○議長（前田学浩君）　ただいま議発第１号から議発第８号まで、以上８件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
南国市議会委員会条例の一部を改正する条例

　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成27年３月24日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　野　村　新　作
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　西　原　勝　江
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　高　木　正　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　中　山　研　心
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岩　松　永　治
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　村　田　敦　子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　本　良　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土　居　篤　男
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土　居　恒　夫
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岡　崎　純　男

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第１号

南国市議会委員会条例の一部を改正する条例

　南国市議会委員会条例（平成３年南国市条例第３０号）の一部を次のように改正する。

　第２０条中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。

　附則
　第１条　この条例は、平成２７年４月１日から施行する。
　第２条　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律
　　　　　第７６号）附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後の第２０条
　　　　　の規定は適用せず、この条例による改正前の第２０条の規定は、なおその効力を有
　　　　　する。

　上記の議案を別紙のとおり地方自治法第112条及び会議規則第14条の規定により提出する。
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　議発第２号
ＪＡグループの自己改革を尊重した農協改革及び農業委員会の公選制の維持を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。

　　　平成27年３月24日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　土　居　篤　男
　　　　　　　 賛成者　　　　〃　　　　　　野　村　新　作
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岩　松　永　治
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　川　　　潔
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　本　良　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土　居　恒　夫
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　高　木　正　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　岡　照　夫
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　原　勝　江
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　中　山　研　心
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜　田　和　子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今　西　忠　良
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岡　崎　純　男
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜　田　　　勉
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福　田　佐和子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　村　田　敦　子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　小笠原　治　幸


南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第２号
ＪＡグループの自己改革を尊重した農協改革及び農業委員会の公選制の
維持を求める意見書

　政府は昨年６月24日に改訂された農林水産業・地域の活力創造プラン、及び同日閣議決定された規制改革実施計画に基づき、農協・農業委員会改革の検討を進めてきたが、２月13日、農林水産業・地域の活力創造本部の会合を開き、農協改革の法制度等の骨格を決めた。政府はこの内容に基づく農協法の改正案を３月にも国会に提出することとしており、今後、新たな制度設計や今通常国会での法改正がおこなわれることになる。
　今回決まった農協改革の骨格の中では、地域への影響を心配する意見が非常に多かった准組合員の利用量規制については５年間先送りされたものの、ＪＡ全中の一般社団法人化やＪＡ全国監査機構のＪＡ全中から外出しした監査法人化、単位農協の理事の過半数を原則として認定農業者や農産物販売等のプロとすることを求める規定を置くこと、などが盛り込まれた。
　全中の一般社団法人化や監査機構の外出しが、政府が農協改革の目的として掲げる農業者の所得向上など「農業・農村の発展」にどう結びつくのか、また理事構成の見直しが単位農協を制約したり地域実態になじまないのではないか、等の疑問・懸念の声が農業生産の現場など地方には依然として多い。
　一方、ＪＡグループは昨年６月の活力創造プラン等を踏まえ、自ら策定し実践する改革案として組織内で協議・検討を行い、「ＪＡグループの自己改革案」を11月に策定した。自己改革案では、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標に掲げ、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、総合事業の展開により農業振興と地域振興のため全力で改革に取り組むこととしている。
　安倍総理は２月12日の施政方針演説で農協改革に関し、「これからは農家の皆さん、地域農協の皆さんが主役です」と謳ったが、総理が主役とする農家や地域農協そのものであるＪＡグループの自己改革こそが、農協改革として進めるべき方策と考えられる。
　また、農業委員会改革において農業委員の公選制の廃止は、農業者の代表組織・自主管理組織としての基本的性格を失わせるものであり、農地行政の適正執行や農地利用集積などの構造政策の推進に支障を及ぼすおそれがある。
　よって、国におかれては、農協法改正等、今後の農協・農業委員会改革を進めるにあたっては、以下の項目を順守されるよう要望する。
　１．農協法改正や新たな制度設計等、農協改革を進めるにあたっては、ＪＡグループの自己改革を尊重すること。
　２．農業の生産現場や地域が不安や疑念を抱くことのないよう、農協改革に関して丁寧かつ明確な説明を行うこと。
　３．農業委員会の公選制を維持すること。
　４．以上を踏まえ、地方の声を十分に聞きながら、農家の所得向上、地域の活性化につながる施策を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年３月24日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　町　村　信　孝　様
参議院議長　　山　崎　正　昭　様
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
内閣官房長官　　菅　　　義　偉　様
農林水産大臣　　林　　　芳　正　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第３号
　　　　　 「最低賃金の大幅引き上げ」「全国一律の最低賃金制度」を求める
意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成27年３月24日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　村　田　敦　子
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　土　居　恒　夫
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　高　木　正　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岩　松　永　治
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　川　　　潔
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　本　良　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　野　村　新　作
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　岡　照　夫
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜　田　和　子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　原　勝　江
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　中　山　研　心
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今　西　忠　良
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岡　崎　純　男
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　小笠原　治　幸
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜　田　　　勉
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土　居　篤　男
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福　田　佐和子

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第３号
　　　　　「最低賃金の大幅引き上げ」「全国一律の最低賃金制度」を求める
　　　　　意見書

　厚生労働省が発表した昨年11月の有効求人倍率は1.12倍と22年６ヶ月ぶりの高い水準であった。また、完全失業率は、3.5％と前年同月と比較して30万人減少し、54ヶ月連続の減少となった。また、労働者の賃金は２％上昇し、雇用も100万人増加している。
　しかし、労働者・国民の生活実態は、依然厳しい状況に置かれており、格差と貧困はより拡大している。その大きな要因は、労働者の実質賃金低下と不安定雇用の拡大である。労働者の実質賃金は物価上昇や消費税増税によって17ヶ月連続で減少している。この間、非正規雇用者は増加する一方で正規雇用は減少し、いまや非正規雇用者は2000万人を超え、その割合は38.2％（2014年２月）で過去最高となっている。そして、その多くが年収200万円以下のワーキングプアで、その数も1119万人と過去最高となった。さらに、貯蓄ゼロ世帯は1550万世帯で2012年と比較すると250万世帯増加し、その比率も31％にのぼる。非正規雇用者の増加は、格差や貧困を拡大させ、景気の底上げを停滞させている。
　政府が掲げる「地方創生」を果たすためには、地方経済の底上げが必要不可欠であり、都市部と地方、正規と非正規の格差是正と最低賃金の底上げによって、地方で働き暮らし続けられる制度作りが重要である。現在の最低賃金は、全国平均780円で高知県では時給が677円である。時給888円の東京都の賃金格差は時間額で211円、年間30万円を超えるものとなっており、地方から都市部への人口流出の一因となっていることは否定できない。
　すでに非正規労働者が家計の主たる生計者となっている現状も踏まえれば、最低賃金の大幅引き上げと全国一律の最低賃金制度の制定は、待ったなしの状況といえる。
　以上のことより、政府には次の事項につき、速やかに対策を講じるよう強く求める。
　１．最低賃金を大幅に引き上げるための施策を早急に投じること。
　２．地域間格差を是正するため、全国一律の最低賃金制度を制定すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成27年３月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　町　村　信　孝　様
参議院議長　　山　崎　正　昭　様
厚生労働大臣　　塩　崎　恭　久　様
中央最低賃金審議会会長　　仁　田　道　夫　様
高知地方最低賃金審議会会長　　川　田　　　勲　様
高知労働局長　　伊津野　信　之　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第４号
　　　　　 「公契約条例の制定」を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　平成27年３月24日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　福　田　佐和子
　 　　　　　　賛成者　南国市議会議員　　　高　木　正　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岩　松　永　治
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　川　　　潔
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　本　良　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　岡　照　夫
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　野　村　新　作
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土　居　恒　夫
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜　田　和　子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　原　勝　江
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　中　山　研　心
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今　西　忠　良
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岡　崎　純　男
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　小笠原　治　幸
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜　田　　　勉
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土　居　篤　男
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　村　田　敦　子

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第４号
　　　　　「公契約条例の制定」を求める意見書

　第２次安倍内閣発足後、経済対策の柱の１つとして大型公共工事の推進を掲げ、大型の予算を付けている。建設関連の深刻な人手不足などを背景に、平成25年度の設計労務単価が役15％引き上げられ、その後も役７％引き上げられた。
　しかし、建設に関わる労働者不足に歯止めがかからず、若者の入職者状況は激減している。その大きな要因の1つが、建設関連特有の重複下請け構造と過度の低価格入札である。多いものでは７次下請けにもなるこの構造の中で、ダンピングが行われ、末端で働く労働者の賃金は従来とほぼかわっていないというのが現状である。また、地域に根付く企業についても、過度の競争による低価格入札等により、体力を奪われ労働者の賃金を上げる余裕がない状況に追い込まれている。
　高知県でも後継者不足は大変深刻である。平成12年には9,252 人であった15歳から29歳の建設労働者は、平成22年には2,254人と約４分の１にまで減少している。
　近い将来、南海トラフの大地震によって被災が確実となっている現状を踏まえれば、被災時に復興の最前線となる地方建設業の維持・育成は不可欠であり、それに携わる建設関連労働者の確保は最重要課題である。くしくも、昨年９月には高知市公共調達条例の改正案が可決され、最低報酬価格を設定するものへと変更され、今年10月から施行される。また、全国的に見ても公契約条例の制定が大きく進んでいる。
　そこで、地域企業の経営とそこで働く労働者の生活を守り、地域へ貢献できる企業を育てるための施策実施のために、国と県においては、次の事項につき、速やかに対策を講じるよう強く求める。
　１．国と県は、労働者の適正な賃金確保と地域企業の活性化と後継者育成の観点から、公契
　　約条例の制定に向けた施策を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成27年３月24日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　町村信孝　様
参議院議長　　山崎正昭　様
内閣総理大臣　　安倍晋三　様
経済産業大臣　　宮沢洋一　様
国土交通大臣　　太田昭宏　様
総務大臣　　高市早苗　様
農林水産大臣　　林　芳正　様
高知県知事　　尾崎正直　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第５号
年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成27年３月24日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　中　山　研　心
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　岩　松　永　治
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　川　　　潔
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　本　良　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　岡　照　夫
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　野　村　新　作
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　高　木　正　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土　居　恒　夫
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜　田　和　子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　原　勝　江
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今　西　忠　良
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岡　崎　純　男
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　小笠原　治　幸
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土　居　篤　男
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福　田　佐和子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　村　田　敦　子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜　田　　　勉

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第５号
年金積立金の専ら被保険者の利益のための安全かつ確実な運用に関する意見書

　公的年金は高齢者世帯収入の７割を占め、６割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の17％前後、家計の最終消費支出の20％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。
　そのような中で、この間政府は、成長戦略である「日本再興戦略」などにおいて、「公的・準公的資金の運用等の在り方」についての検討を掲げ、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での基本ポートフォリオの見直しをはじめとする改革を求めてきました。これを受けてＧＰＩＦは2014年10月31日に、厚生労働大臣の「中期目標」の変更を受け、基本ポートフォリオを含む「中期計画」を変更し、公表しました。その内容は、約130兆円の年金積立金について、これまで安全資産とされてきた国内債券の比率を大幅に引き下げる一方、国内外の株式の比率を大幅に引き上げ、不動産等による分散投資をより進めることとするなど、リスク性資産割合を高めた変更となっております。何より保険料の拠出者である労使や国民に対する十分な説明を欠いたまま変更したことは、極めて遺憾であるといわざるを得ません。
　こうした現状に鑑み、本議会は政府に対し、下記の事項を強く要望します。
記
　１．年金積立金は、厚生年金保険法等の規定にもとづき、専ら被保険者の利益のために、長　　期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。
　２．これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割　　合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、　　　また、国民の財産である年金積立金を毀損しない運用につとめる事。
　３．ＧＰＩＦにおいて、保険料拠出者である労使をはじめとするステークホルダーが参画し、　　確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成27年３月24日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　町村信孝　様
参議院議長　　山崎正昭　様
内閣総理大臣　　安倍晋三　様
厚生労働大臣　　塩崎恭久　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第６号
政府による米価対策を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成27年３月24日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　土　居　篤　男
　 　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　　　西　岡　照　夫
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　本　良　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　川　　　潔
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岩　松　永　治
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　高　木　正　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　野　村　新　作
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土　居　恒　夫
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜　田　和　子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　原　勝　江
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　中　山　研　心
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今　西　忠　良
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岡　崎　純　男
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　小笠原　治　幸
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜　田　　　勉
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福　田　佐和子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　村　田　敦　子

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第６号
政府による米価対策を求める意見書

　2014年産米価格は、ＪＡ概算金が最低水準になったのに加え、2014年11月の相対価格が11,261円と、前月をさらに下回る異常な価格で推移しています。
　労賃はもとより、物財費さえ確保できない価格では、どんな経営努力を講じても経営は維持できず、そのしわ寄せが、大規模経営や集落営農組織等の担い手層の経営に集中しています。
　しかも、政府がコメ直接支払交付金を半減し、「米価変動補てん交付金」を廃止したために、生産者に二重、三重に困難をもたらしています。
　政府は、多くの農家や関係者の米価対策を求める世論に押されて融資やコスト削減への助成などを打ち出していますが、米価本体に影響を与える対策を打ち出さず、需給にかかわる対策についてはもっぱら民間任せに周知しています。
　今回の米価暴落は、このまま何も手を打たなければ、最も影響を受ける大規模農家を含め離農が雪崩を打つように進み、地域農業の維持や農村集落にも深刻な影響をもたらしかねません。それは、また、日本の食料自給率の一層の低下を招くことになることは明らかです。
　政府が過剰米の市場隔離を官民あげて実施し、米穀の需給調整に直ちに乗り出し、需給と価格の安定に責任をもつ米政策を確立するとともに、米直接支払交付金の半減措置と米価変動補てん交付金の廃止を撤回し、農家の経営安定対策を図ることを強く求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成27年３月24日
南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　安倍晋三　様
農林水産大臣　　林　芳正　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第７号
郵便と金融のユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方の検討を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成27年３月24日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　浜　田　　　勉
　　　　　　　 賛成者　　　　〃　　　　　　中　山　研　心
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今　西　忠　良
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土　居　篤　男
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福　田　佐和子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　村　田　敦　子

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第７号
郵便と金融のユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方の検討を求める意見書

　郵政三事業は、国民の共有財産である。郵政民営化の目的については、改正郵政民営化法の中で、「株式会社に的確に郵政事業の経営をおこなわせるための改革」との位置づけがなされている。郵政事業とは、郵便のみならず、貯金、保険の三事業であり、三事業のユニバーサル・サービスの義務をしっかり果たすことが郵政民営化の目的である。
　日本郵政や金融二社の株式処分については、上記の郵政民営化の目的に反するものであってはならず、ユニバーサル・サービスを提供する義務を全うできる株式処分のあり方が検討されなければならない。
　日本郵政株式会社及び金融二社の株式処分が、ＮＴＴ株に象徴されるように一時期のムードが先行し処分を進めたものの結果として国民多数に資産の低減を招くような事態はあってはならない。
　ともすれば株式上場によって、株主の最大利益を確保するために短期的な利益を求める事業経営が全面にでてくる。内外の期間投資家やファンドが経営の主導権を握ると、重大な経営方針の変更や人事権が支配されることも懸念される。郵政事業は、地域・利用者によってささえられ多くの利害関係者（ステークホルダー）を抱えている。従って、広く国民が所有できることは当然であり、地方公共団体等への第三者割り当てなども検討すべきである。
　また、金融二社の株式を１００％処分してしまうと、金融二社にはユニバーサル・サービス提供義務はなく、地方や過疎地の郵便局からの撤退は避けられない。郵便局ネットワークの崩壊は、郵便ユニバーサル・サービスの崩壊に直結する。
　以上のことにより、政府には次の事項につき、速やかに対策を講じるよう強く求める。
　１．日本郵政株式会社及び金融二社の株式処分においては、しっかりとした情報公開、説明　　責任、中期あるいは長期的な経営の見通しを示していくこと。
　２．日本郵政株式会社及び金融二社の株式処分においては、外国資本の支配権確立に対して
　　の防止策＝外資規制を講じること。
　３．郵便と金融のユニバーサル・サービスを守る立場から、金融二社の株式の処分について
　　は、凍結あるいは制限すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年３月24日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　町村信孝　様
参議院議長　　山崎正昭　様
内閣総理大臣　　安倍晋三　様
総務大臣　　高市早苗　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第８号
ＪＡグループの自己改革を尊重した農協改革を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成27年３月24日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　　　西　岡　照　夫
　　　　　　　 賛成者　　　　〃　　　　　　野　村　新　作
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土　居　恒　夫
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岩　松　永　治
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　川　　　潔
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　高　木　正　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　本　良　平
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜　田　和　子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　西　原　勝　江
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　中　山　研　心
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　今　西　忠　良
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　岡　崎　純　男
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　小笠原　治　幸
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　浜　田　　　勉
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　土　居　篤　男
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　村　田　敦　子
　 　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　　　福　田　佐和子

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第８号
ＪＡグループの自己改革を尊重した農協改革を求める意見書

　政府は昨年６月24日に改訂された農林水産業・地域の活力創造プラン、及び同日閣議決定された規制改革実施計画に基づき、農協改革の検討を進めてきたが、２月13日、農林水産業・地域の活力創造本部の会合を開き、農協改革の法制度等の骨格を決めた。政府はこの内容に基づく農協法の改正案を３月にも国会に提出することとしており、今後、新たな制度設計や今通常国会での法改正がおこなわれることになる。
　今回決まった農協改革の骨格の中では、地域への影響を心配する意見が非常に多かった准組合員の利用量規制については５年間先送りされたものの、ＪＡ全中の一般社団法人化やＪＡ全国監査機構のＪＡ全中から外出しした監査法人化、単位農協の理事の過半数を原則として認定農業者や農産物販売等のプロとすることを求める規定を置くこと、などが盛り込まれた。
　全中の一般社団法人化や監査機構の外出しが、政府が農協改革の目的として掲げる農業者の所得向上など「農業・農村の発展」にどう結びつくのか、また理事構成の見直しが単位農協を制約したり地域実態になじまないのではないか、等の疑問・懸念の声が農業生産の現場など地方には依然として多い。
　一方、ＪＡグループは昨年６月の活力創造プラン等を踏まえ、自ら策定し実践する改革案として組織内で協議・検討を行い、「ＪＡグループの自己改革案」を11月に策定した。自己改革案では、「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標に掲げ、「食と農を基軸として地域に根ざした協同組合」として、総合事業の展開により農業振興と地域振興のため全力で改革に取り組むこととしている。
　安倍総理は２月12日の施政方針演説で農協改革に関し、「これからは農家の皆さん、地域農協の皆さんが主役です」と謳ったが、総理が主役とする農家や地域農協そのものであるＪＡグループの自己改革こそが、農協改革として進めるべき方策と考えられる。
　よって、国におかれては、農協法改正等、今後の農協改革を進めるにあたっては、以下の項目を順守されるよう要望する。
　１．農協法改正や新たな制度設計等、農協改革を進めるにあたっては、ＪＡグループの自己
　　改革を尊重すること。
　２．農業の生産現場や地域が不安や疑念を抱くことのないよう、農協改革に関して丁寧かつ
　　明確な説明を行うこと。
　３．以上を踏まえ、地方の声を十分に聞きながら、農家の所得向上、地域の活性化につなが
　　る施策を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成27年３月24日
南　国　市　議　会

衆議院議長　　町村信孝　様
参議院議長　　山崎正昭　様
内閣総理大臣　　安倍晋三　様
内閣官房長官　　菅　義偉　様
農林水産大臣　　林　芳正　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　お諮りいたします。この際、以上８件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　この際、議発第１号から議発第８号まで、以上８件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました８件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（前田学浩君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号から議発第６号まで、以上６件を一括採決いたします。以上６件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第６号まで、以上６件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第７号を採決いたします。
　お諮りいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立少数であります。よって、議発第７号は否決されました。
　次に、議発第８号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議発第８号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前田学浩君）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第382回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時45分　閉会