○議長（前田学浩君）　これより本日の会議を開きます。
　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　　　午前10時13分　休憩
　　　　　　―――― ◇ ――――
　　　　　　午前10時30分　再開
○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第４５号まで
○議長（前田学浩君）　この際、議案第１号から議案第45号まで、以上45件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長岩松永治君。
　　　　　　〔３番　岩松永治君登壇〕
○３番（岩松永治君）　総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第９号、議案第12号、議案第19号から議案第24号、議案第26号から議案第29号、議案第31号の15件であります。
　去る19日に委員会を開催し、執行部から副市長初め関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告申し上げます。
　まず、議案第１号平成26年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第11款災害復旧費第３項、第12款公債費、第２条繰越明許費の補正、第３条債務負担行為の補正、第４条地方債の補正についてであります。
　歳入歳出補正予算の規模は、６億3,584万2,000円の減額計上であります。その所要一般財源は1,859万2,000円の減額であり、その内訳は、市税１億8,005万2,000円、配当割交付金2,781
万3,000円、株式等譲渡所得割交付金1,699万4,000円、地方消費税交付金3,891万円、地方特例交付金81万4,000円及び普通交付税694万6,000円を増額計上し、利子割交付金137万7,000円、ゴルフ場利用税交付金８万8,000円、自動車取得税交付金57万6,000円、退職手当基金繰入金6,296万3,000円及び財政調整基金等繰入金２億2,511万7,000円を減額計上するものです。
　主な歳出は、総務費関係では、退職手当の増による人事管理費1,300万5,000円及び過年度生活保護費等国庫負担金の確定による国・県支出金返還金2,675万9,000円を増額計上し、消防費関係では、国の補正予算による消防施設費1,306万2,000円及び防災対策加速化基金積立金1,212万4,000円を増額計上するものです。
　また、繰越明許費につきましては、国の補正予算等による28事業で総額６億299万1,000円を追加計上し、１事業を変更計上しております。債務負担行為につきましては、建設が取りやめとなった稲生保育園０・１歳児室建設事業資金借入金に対する元利補助を廃止しております。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　なお、繰越明許費の庁舎耐震改修事業費に関連して、前回12月議会の議案第１号平成26年度南国市一般会計補正予算において、庁舎関係等改修工事については、透明性を担保するため競争入札方式で行われたい、との附帯意見をつけたうえで、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました、と報告した件について、執行部に経過説明を求めました。執行部からは、市長・建築技師とも協議を行ったが、庁舎躯体改修工事・耐震補強工事との兼ね合いから問題が生じるため、最終的に随意契約を行ったとの説明がありました。委員からは、事前に委員会に報告がなかった、何回も追加工事があり市民から疑念を持たれる部分があった、基本は競争入札であるべき、という意見が出され、副市長から、今後こういうことがないように基本的には透明性を第一に執行していきたい、との答弁がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第３号平成26年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、歳入で土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入７万2,000円を減額計上し、歳出で土地取得事業費に係る事務費７万2,000円を減額計上するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成27年度南国市一般会計予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についてであります。一般財源である市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は121億1,126万7,000円で、前年度に比べ3.1％増加しております。歳入の構成比は、自主財源が34.3％、依存財源が65.7％の割合で、公債費等が減少したものの、社会保障経費及び普通建設事業費の増加と評価替え等による市税の減少により財源不足が発生し、財政調整基金から３億2,500万円の繰り入れを行うものです。主な歳出として、総務費関係では、退職手当１億5,921万3,000円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費１億9,525万9,000円、国土調査事業費１億1,000万円を計上し、消防費関係では、耐震貯水槽設置工事費を含む消防施設費１億7,700万7,000円、住宅耐震対策促進事業費１億5,228万2,000円、災害用備蓄品購入費、防災備蓄倉庫整備工事費及び津波避難タワー安否確認システムを含む防災費１億2,702万7,000円、前浜地区防災拠点施設建設事業費４億2,969万8,000円を計上しております。また、公債費は、元利償還金20億3,202万5,000円を計上し、債務負担行為として、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億4,034万円及び固定資産台帳整備支援業務委託1,013万1,000円を計上しております。款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号平成27年度南国市土地取得事業特別会計予算につきましては、予算総額が歳入歳出それぞれ3,536万8,000円で対前年度2万8,000円の増額予算となっており、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号南国市副市長定数条例の一部を改正する条例につきましては、市長を支える体制を見直し職務の強化と明確化を図ることを目的に、副市長を２名とするため、本条例の一部を改正するものであります。委員会では、市長答弁における内部登用に意見が集中し、委員からは、地方創生を力強く進めていくために役割分担を明確にすべきではないか、新しい視点を入れて組織を活性化すべきではないかという意見が出され、それに対し市長から、内部登用はいったん置いておいて、外部からの招聘も含めて考え直してみます、という表明がありましたので、委員会としては、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、南国市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市長及び副市長の給料を改定するため、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第21号南国市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例につきましては、教育公務員特例法の改正による規定の整理、及び教育長の給料の見直しに伴い、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきましては、消防団員の処遇改善に向けて団員の報酬及び災害での出動手当を増額するため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例につきましては、平成27年度から導入する南国市地域おこし協力隊隊員の報酬及び費用弁償について定めるため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号南国市職員の配偶者同行休業に関する条例につきましては、地方公務員法が改正され、職員の配偶者が勤務等のため外国に滞在する場合、生活を共にするための配偶者同行休業が新設されたことに伴い、条例で定めることとされた事項その他必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号南国市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、教育長の身分が一般職から特別職に変更されることに伴い、南国市特別職報酬等審議会の審議の対象に教育長を加えるため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号南国市職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、引用条項の条番号を変更するため本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号南国市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律により、教育委員会の教育長の身分が特別職の地方公務員とされることに伴い、職務専念義務を免除する場合は条例の定めが必要なことから、本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第29号南国市行政計画審議会条例につきましては、平成28年度からの第４次総合計画の策定及び市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定にあたり、より幅広い関係機関で検討することが重要であることから、組織の見直しを行い、南国市行政計画審議会を設置するため、本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第31号南国市税条例の一部を改正する条例につきましては、現在、４月15日から４月30日までである軽自動車税の納期を、平成28年度より、５月１日から５月31日までに変更するため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　産業建設常任委員長浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、２号、６号、８号、９号、10号、11号、13号、16号、18号、25号、44号、45号以上13件であります。去る19日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成26年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費第１項・第２項についてであります。歳出の主なものとして農林水産業費関係では、事業費確定に伴う農業振興育成補助金等事業費5,623万3,000円を減額計上し、土木費関係では、国の補助事業費確定等に伴う街路事業費４億9,452万1,000円を減額計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号平成26年度南国市下水道事業特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、7,684万円の減額計上であります。歳出の主なものとして、職員人件費及び補助事業費の確定による下水道費7,785万6,000円を減額計上するものであります。歳入におきましては、下水道費国庫補助金3,660万円及び下水道債3,260万円等を減額計上するものであります。繰越明許費としては、公共下水道事業費6,484万4,000円等を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算については、20万円の増額計上であり、歳出におきましては、工業団地造成事業費20万円を増額計上するものです。繰越明許費としては、工業団地造成事業費5,610万円を計上するものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号平成26年度南国市水道事業会計補正予算については、収益的収入及び支出において、上水道事業収益を1,521万4,000円増額し、上水道事業費用を877万2,000円増額するものであります。上水道事業収益については、水道料の増による給水収益と新設分担金の増額によるものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成27年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費についてであります。歳出の主なものとして、労働費関係では、南国市地域雇用創出推進協議会貸付金1,500万円及び地域人づくり事業費1,988万1,000円を計上するものであります。農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費２億5,149万6,000円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費１億2,336万9,000円、農業集落排水事業特別会計繰出金１億2,449万2,000円を計上するものであります。なお、農業関係の一企業についての補助金等は、市民合意から見ると栽培面を大きく改善するもので、それに図ろうとするものであり、そしてそれは認められるものであるという風に考えるわけであります。ただ、柳の下にいつもどじょうはいない、ということを附記しておきます。商工費関係では、災害対応型給油所整備促進事業費補助金及び中小企業振興助成金を含む商工振興費5,086万9,000円、企業立地促進奨励金8,709万円並びに観光費1,643万5,000
円を計上するものであります。土木費関係では、道路維持費7,356万4,000円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費１億7,800万円、街路事業高知南国線整備事業費８億4,136万8,000
円、街路事業南国駅前線整備事業費４億1,278万7,000円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号平成27年度南国市下水道事業特別会計予算につきましては、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億7,393万円で対前年度135万9,000円の減額予算であります。歳入では、国庫支出金9,600万円、市債２億5,810万円、受益者負担金及び使用料等の収入２億3,742万4,000円並びに一般会計からの繰入金２億8,240万6,000円を計上し、主な歳出では、浦戸湾東部流域下水道建設負担金及び新川雨水管渠・後免汚水管渠工事等に係る下水道施設費２億571万5,000円、流域関連公共下水道維持管理費8,199万9,000円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号平成27年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,110万1,000円で対前年度585万6,000円の増額予算であります。歳入では、県補助金22万8,000円、貸付金元利収入等1,010万1,000円及び繰越金1,077万2,000円を計上し、歳出では、職員の人件費を含む貸付事業費1,217万円及び公債費893万1,000円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号平成27年度南国市農業集落排水事業特別会計予算につきましては、本予算の総額は歳入歳出それぞれ１億5,558万4,000円で、対前年度476万2,000円の増額予算であります。歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,109万2,000円並びに一般会計からの繰入金１億2,449万2,000円を計上し、主な歳出では、農業集落排水総務費として職員の人件費を含む1,612万1,000円、公債費１億1,584万4,000円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計予算につきましては、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,340万円で対前年度4,280万円の減額予算となっております。歳入では市債1,340万円を計上し、歳出では、工業団地造成事業費1,340万円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号平成27年度南国市水道事業会計予算につきましては、平成27年度の水道事業に伴う収益的収支は、収入では７億916万8,000円、支出では６億5,190万5,000円であり、業務の予定量は給水戸数18,900戸、年間給水量520万5,000立方メートルの見込みであります。建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では７億9,180万円を、支出では10億5,775万2,000円を予定しており、不足する額２億6,595万2,000円は当年度分損益勘定留保資金１億9,257万3,000円、減債積立金4,337万9,000円、建設改良積立金3,000万円で補てんをするものであります。主な建設改良費の工事請負費につきましては、管路の耐震化工事、未普及地域解消のための配水管布設工事、局庁舎新設工事、局庁舎移設に伴う中央監視盤更新工事などに７億7,693万円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律により農地法が改正され、農地台帳の公表が義務づけられたことにより、農業委員会の窓口において、農地台帳の閲覧又は記録事項要約書の交付を行う際に手数料を徴収するため本条例の一部を改正するものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第44号南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例につきましては、現在南国市内において事務系の雇用が不足しており、コールセンター、バックオフィス及びコンテンツ産業にかかる事務所を開設しようとする事業者をより積極的に誘致することを目的として、コールセンター等設置奨励金の内容を拡充するため本条例の一部を改正するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第45号普通財産の無償貸付けについては、株式会社南国オフィスパークセンターの敷地は平成11年４月11日から同センターに無償で貸し付けており、平成27年３月31日で貸付期間が満了します。同センターは、中小企業基盤整備機構、高知県及び本市を主な出資者として設立されました第３セクターの法人でありますが、情報通信環境の整備や低廉な事務所の賃貸等により、企業誘致や創業支援の分野で公共性を有する事業を行っており、県と協議した結果、同センターの健全な運営を図るために引き続き２年間の無償貸し付けを行うものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　教育民生常任委員長福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第４号、議案第５号、議案第７号、議案第９号、議案第14号、議案第15号、議案第17号、議案第30号、議案第32号から議案第43号の以上21件であります。去る３月19日、20日の両日、委員会を開催し慎重に審査を行いましたので、以下順次、御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成26年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。主なものは、民生費関係では、障害福祉サービスの増による障害者自立支援給付事業費2,079万5,000円、地域福祉基金積立金5,008万7,000円を増額計上し、社会福祉一般管理費１億2,762万5,000円及び臨時福祉給付金事業費4,148万円を減額計上しております。衛生費関係では、予防接種委託料等の減により保健衛生予防費2,245万円を減額計上しており、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号平成26年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、3,788万4,000円の増額計上であります。歳出の主なものは、給付実績に基づく給付見込額の見直し等による保険給付費3,721万1,000円を増額しております。歳入では、保険税徴収実績等による国民健康保険税2,988万1,000円、交付額の決定による国庫支出金2,389万8,000円を減額計上し、療養給付費交付金2,857万円、共同事業交付金2,481万7,000円、基金繰入金3,902万9,000円を増額計上したものであり、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号平成26年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、2,870万円の減額計上であります。歳出の主なものは、給付実績に基づく給付見込額の見直し等による保険給付費３千万円を減額計上し、歳入では、保険給付費等の減額に伴う国庫支出金2,027万8,000円を減額計上し、保険料徴収実績等による保険料1,288万円を増額計上したものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号平成26年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、309万7,000円の減額計上であります。歳出においては、後期高齢者医療広域連合納付金305万5,000円を減額計上し、歳入では、保険料徴収実績等による保険料212万7,000円を減額計上したもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成27年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。主なものは、民生費関係では、障害者自立支援給付事業費９億5,988万4,000円、後期高齢者医療関連事業費７億1,796万1,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金４億2,253万3,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億7,355万8,000円及び介護保険特別会計繰出金５億6,929万6,000円、児童手当費７億6,698万4,000円、民営保育所等費９億5,222万5,000円、認定こども園事業費１億9,113万2,000円、公立保育所費３億9,927万2,000円、乳幼児医療費助成事業費２億55万8,000円、生活保護扶助費17億1,985万円を計上しております。衛生費関係では、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億2,953万3,000円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費４億8,800万7,000円、し尿処理施設運営事業費２億3,873万9,000円を計上しております。教育費関係では、特別支援教育支援員及び学校図書館支援員を含む学校指導事務局費5,494万6,000円、小・中学校コンピュータ教育事業費4,820万7,000円、中学校給食センター設計業務等に係る中学校給食費4,402万7,000円、小・中学校の非構造部材耐震化に係る事業費６億6,325万2,000円を計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第14号平成27年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ67億4,161万5,000円で、前年度に比べ６億9,811万円の増額予算となっております。歳入では、国民健康保険税11億1,869万円、国庫支出金14億4,286万1,000円、療養給付費交付金３億4,795万2 ,000円、前期高齢者交付金16億4,334万8,000円、県支出金３億1,005万7,000円、共同事業交付金13億9,777万9,000円、一般会計繰入金及び基金繰入金４億6,476万円を計上しております。歳出では、保険給付費42億2,284万8,000円、後期高齢者支援金等６億5,566万1,000円、介護納付金２億5,748万8,000円、共同事業拠出金14億6,859万1,000円を計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号平成27年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ38億5,090万9,000円で、前年度に比べ3,519万4,000円の増額予算になっております。歳入では、第1号被保険者の保険料７億2,603万7,000円、国庫支出金９億3,249万1,000円、支払基金交付金10億4,205万3,000円、県支出金５億5,077万円、一般会計等からの繰入金５億9,929万6,000円を計上しました。歳出では、保険給付費36億7,000万円、職員１名の人件費を含む地域支援事業費9,120万円を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号平成27年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ５億9,826万9,000円で、前年度に比べ、936万6,000円の減額予算となっております。歳入では、後期高齢者医療保険料４億2,290万6,000円、一般会計からの繰入金１億7,355万8,000円を計上し、歳出では後期高齢者医療広域連合納付金５億7,414万5,000円を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号南国市健康増進計画策定委員会設置条例につきましては、健康増進法第８条第２項の規定に基づき、定めた「健康なんこく２１計画」が平成27年度をもって終了するため、平成28年度からの新たな計画を策定する必要から調査、審議等を行う市長の附属機関として南国市健康増進計画策定委員会を設置するため本条例を制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第32号南国市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・子育て支援法の施行に伴い児童福祉法が改正され、保育料を徴収する根拠となる規定が削除されるため、保育料を地方自治法第225条に規定する使用料として定める必要があり、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、議案第33号南国市立幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、子ども・子育て支援法の施行に伴い、幼稚園の利用に係る費用をこれまでは授業料としていたが、地方自治法第225条に規定する使用料とする必要があり、額の算定方法が変更されるため本条例の一部を改正するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第34号南国市子ども・子育て支援法に係る過料に関する条例につきましては、子ども・子育て支援法に基づく児童の保護者に対する給付について、適正かつ公平に行うことを目的に、同法第87条の規定により、過料を科する規定を設けるため、本条例を制定するもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、一部反対の意見がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第35号南国市保育の実施に関する条例を廃止する条例につきましては、保育制度は平成27年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな制度で行われることから、旧制度に基づく規定である本条例を廃止するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第36号南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例につきましては、後免町公民館を建て替え、公民館の機能を併せ持った「南国市立後免町防災コミュニティーセンター」を設置することに伴い、本条例の一部を改正するもので、その内容は、後免町公民館の所在地を変更すること、公民館の使用料の規定について「南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例」において規定するため削除するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第37号南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、新たな防災コミュニティーセンターとして、「南国市立後免町防災コミュニティーセンター」を設置することに伴い、本条例の一部を改正するもので適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第38号南国市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、介護保険事業においては現在、第５期事業計画に基づく事業を実施しているところでありますが、この事業計画は介護保険法の規定により、３年ごとに見直すこととなっており、現在第６期事業計画を策定しているところであります。同計画に基づき、本年４月から事業を実施するために本条例の一部を改正するもので、主な改正の内容は、介護保険料の所得段階の区分を10段階に増やし、各段階の額の見直しを行うものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。なお、一部反対の意見がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第39号南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、介護保険法が改正され、指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援の事業の人員及び運営、並びに介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について条例で定めることとされたため、本条例を制定するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第40号南国市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関し必要な事項を定める条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、介護保険法が改正され、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定に関し、条例で定めることとされた事項を定めるため、本条例を制定するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第41号南国市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律により、介護保険法が改正され、包括的支援事業の実施に関する基準について条例で定めることとされたため、本条例を制定するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第42号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、本条例の一部を改正するものです。主な改正の内容は、小規模多機能型居宅介護のサービスの定員の変更並びにこれまで複合型サービスという名称であった介護サービスが、看護小規模多機能型居宅介護という名称に変更されたことに伴う規定の整理及び同サービスの定員の変更であり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第43号南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による介護保険法の改正及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の改正に伴い、本条例の一部を改正するものです。主な改正の内容は、これまで複合型サービスという名称であった介護サービスが看護小規模多機能型居宅介護という名称に変更されたことに伴う規定の整理及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護のサービスの定員の変更であり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。
○議長（前田学浩君）　先ほどの委員長報告に際し、訂正の申し出があっておりますので、発言を許します。産業建設常任委員長浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　私の先ほどの産業建設常任委員会の報告の中で不手際がありました。45号、審査の結果、やむを得ないものと認めと述べましたが、適当であったことを述べ、訂正し、産業建設常任委員会の審議をゆがめたこと、また議事進行を遅延させたことについておわびを申し上げます。どうもごめんなさい。
○議長（前田学浩君）　なお、お手元に配付しております委員会報告書は修正いたします。
　これにて委員長の報告は終わりました。
　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　委員長報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。６番土居恒夫君。
　　　　　　〔６番　土居恒夫君登壇〕
○６番（土居恒夫君）　私は市政推進会を代表いたしまして、今議会に提案されました全議案に賛成するものであり、特に議案第９号平成27年度南国市一般会計予算につきまして賛成討論を行うものであります。
　本予算は、前年度比8.2％、16億5,000万円の増で過去最大規模の217億9,000万円で、特に地震対策や将来を見据えた都市基盤整備強化など６項目に力を入れた積極予算となっております。また、地方創生に関連した平成27年度中に作成することが求められている本市の地域特性を生かした地方版総合戦略の施策にも反映する予算編成に対し、心より敬意を表するものであります。
　それでは、主な内容につきましてその理由を申し述べます。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費９億5,988万4,000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費７億1,796万1,000円、中学生までの医療費無料化に伴う乳幼児医療費助成事業費２億55万8,000円、認定こども園事業費１億9,113万2,000円など、そのほか福祉全般にわたり可能な限りに予算計上されていることに対して高く評価いたします。
　農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費２億5,149万6,000円、中山間地域等直接支払制度事業費1,781万円、新規事業費の山田堰小水力発電施設整備事業負担金等に係る農地一般管理費4,403万5,000円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費１億2,336万9,000円を計上し、特に中山間地域等直接支払制度は、中山間地域の地域保全に役立つ事業として高く評価をいたします。
　商工費関係では、災害対応型給油所整備促進事業費及び中小企業振興助成金を含む商工振興費5,086万9,000円、観光費1,643万5,000円が計上されております。特に５月の連休には待望の長宗我部元親の飛翔の像も完成します。これは本市の観光にとってまたとない飛躍の年になる絶好の材料ですので、一層のＰＲに努めて観光客の呼び込みをお願いいたします。
　土木費関係では、街路事業高知南国線整備事業費８億4,136万8,000円、街路事業南国駅前線整備事業費４億1,278万7,000円、篠原地区の土地区画整理事業費2,847万3,000円など、将来を見据えた都市づくりが大いに期待される予算となっています。
　消防費関連では、前浜地区防災拠点施設整備建設事業費４億2,969万8,000円、消防救急車両の災害時燃料の備蓄施設施設整備費5,495万1,000円、津波避難タワー安否確認システム整備工事費1,877万6,000円と、市民が安心して暮らせる施策に敬意を表します。
　最後に、教育費関連では、市内全域17小中学校の非構造部材の耐震化に係る事業費６億6,325万2,000円、そして中学校給食センター設計業務等に係る事業費4,402万7,000円、いよいよ中学校給食も稼働し出し、また学校の非構造部材耐震化は限られた予算内にもかかわらず南国市の子供たちが安心・安全で学べる環境づくりに配慮されたことに高く評価いたします。
　以上述べましたとおり、今期定例会に提案されました議案第９号平成27年度南国市一般会計予算に賛同するものであり、市長並びに執行部におかれましては、今後とも市民生活の向上と住みよいまちづくりに全力を挙げて取り組んでいただきますよう強く要望いたしまして私の賛成討論といたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　ほかに討論はありませんか。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議案第19号に対して賛成討論を行うものであります。
　議案第19号は、南国市副市長定数条例の一部を改正する条例ということで、現在１名の副市長を２名とするものです。
　提案理由では、所管する行政分野や事務事業の大幅な拡大をしている現状から、市長を支えるトップマネジメント体制を見直して、職務の強化と明確化を図ることを目的に副市長を１名から２名にするというふうに提案をされております。
　今南国市の市政の現状は、人口が５万人を超えて６万人をうかがうかと思われた時期から一転、いつの時期か正確ではありませんが、リーマン・ショックあたりからだと思いますが、減少に転じまして、今では５万人を切りまして徐々に人口が減少しつつあります。10％とは言いませんが、約５％程度人口が減っております。飲み屋で換算しますと、20軒ある飲み屋が１軒潰れると、そういう勘定ができるんではないかというふうに思います。こうした中でも南国市の市民が豊かさを実感というより、生きがいを持って南国市で働ける仕事と産業があって、商業がにぎわい、そして活気のあふれる飲み屋さんがいっぱいあると、そのような南国市であってこそ人々が寄ってくるのではないかと思います。
　しかしながら、安倍内閣は地方の人口減少や産業の衰退、とりわけ生産者米価の価格を維持しなければならないのに、それをわざわざ忘れているように見て見ぬふりをしております。言ってみれば農業の振興を放棄をして、その責任を、放棄したことには全く触れずに地方再生を課題に地方に考えろという態度であります。
　その上農業を壊滅的な打撃に追い込んでいく、あるいは医療をも壊してしまうようなＴＰＰ交渉を秘密のうちに進めております。それでも足らずに、農村の疲弊は農協に原因があるかのように、自分のお友達のローソンの新浪剛史氏のようなみずからのもうけしか眼中にないようなお友達を集めまして、その意見を金科玉条のごとくあがめ奉って、何の根拠もなく諸悪の根源は農協組織にあるとでっち上げて、ＪＡを破壊すれば農業所得を倍増できるなどと根拠もなくぶち上げております。かつてはドリルで岩盤に穴をあけると大見えを切っておりましたが、穴をあけるということは農協をぶち壊すことかよと問い直さなければならないと思います。
　しかしながら、やっぱりこの南国市の私たちの住む地域では、みずからが考えるほかはないと思います。そういう点では、市長の職務を補佐する職員の必要性も感じるところでございます。
　今現在の市民の暮らしは、所得はふえずに消費税は家計にいや応なくのしかかる大変重たい気分であることは間違いないことだと思います。こういう中で市民の感情は、市の経費がふえる副市長２名の案には、簡単には賛成できないだろうと思います。
　財政面で見てみますと、若干好転はしておりますが、平成19年の公債費が約40億円、平成26年では22億円と、借金返済の重圧から徐々に解放されつつある状態となってはおります。また、普通建設事業費で見ましても、平成19年17億円しかなかったものが平成26年には31億円に増加をしていると。こういう点では市民への建設事業での増加というのはサービスがふえたというふうには評価もできます。こういう点では借金体質は大幅に改善をされたと見ることができますが、市民が果たしてそうした観点に立って市の財政を見ることができるかというと、市長の努力で財政がよくなったというふうにはなかなか考えることはできないのではないかと思います。地方債残高を見ましても、300億円を超える地方債残高が180億円台にまで大幅に減少しております。こういう借金体質が非常に軽くなっているという認識が市民に広く生まれないのではないかというふうにも思うわけでございます。公債費比率を見ましても、平成19年20.7％から25年には13.4％と、大幅に改善もされております。
　しかし、この背景には財政再建の大義のもとに、主には人件費の抑制だと思いますが、人件費の抑制で臨時職員の増加あるいは保育の民営化などが行われ、公的責任が減少してきたことがあると思います。このような中で副市長２人制は、市民感情からは素直に受け入れることはできないであろうことは想像するのはやすいのではないかと思います。また、こうした背景があっての財政の現状があるのであり、今何ゆえ副市長２人なのかという疑問が市民の中に起きるのは当然であると思います。
　しかし、現在の市政の現状、人口減少、高齢化から将来を見据えたときには、副市長２人制も現状を打開するための一つの方策ではあると思います。今こそ市の人口増加あるいは活力を取り戻す、つくり出すためには、農業振興はもとより、新しいチャレンジ、ありきたりでありますが、新しい産業振興や企業誘致、まちづくりが進められるような強力なリーダーシップが求められているのではないだろうかと思います。
　そういう意味では、副市長２人制は若干色眼鏡で見ながらでも、結果が明確にあらわれれば何がどのように変わったか、働き場所がふえたのか、市民所得がふえたのか、人口はふえるのか、市勢発展に結果がどうあらわれたかが明確になれば大いに評価をされるものだと思いますが、ぜひそのような方向で市勢発展の基礎をつくっていただけることを期待をいたしまして賛成討論といたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより採決に入ります。
　議案第１号から議案第８号まで、以上８件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第８号まで、以上８件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第10号から議案第14号まで、以上５件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議案第10号から議案第14号まで、以上５件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第15号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議案第15号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第16号から議案第18号まで、以上３件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議案第16号から議案第18号まで、以上３件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第19号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（前田学浩君）　起立全員であります。よって、議案第19号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第20号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第21号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議案第21号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第22号から議案第27号まで、以上６件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議案第22号から議案第27号まで、以上６件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第28号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議案第28号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第29号から議案第33号まで、以上５件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議案第29号から議案第33号まで、以上５件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第34号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議案第34号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第35号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議案第35号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第36号と議案第37号、以上２件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議案第36号と議案第37号、以上２件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第38号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議案第38号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第39号から議案第45号まで、以上７件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議案第39号から議案第45号まで、以上７件はいずれも原案のとおり可決されました。