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検索結果 »  平成27年 第382回市議会定例会(開催日:2015/03/06) »

一般質問 3日目(浜田勉)

質問者:浜田勉

答弁者:市長、関係課長


○議長(前田学浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。17番浜田勉君。
      〔17番 浜田 勉君登壇〕
○17番(浜田 勉君) こんにちは。
 今議会は、多様な状況に反応する議会として進めてきました。何か飛び級のような感じがして、ある面気が抜けたようなというふうなもんもございました。だが、いつの間にやら最終日。私も少しペースが狂ってまいりまして、冒頭、恒例のグローバル化に応える3カ月の世界の動き、この部分は超簡略をいたしまして、キューバとアメリカの国交回復への過程に少し触れ、祝意を表したいと思います。
 キューバとアメリカの国交断絶、これはキューバ革命の影響を恐れたアメリカによるアメリカ帝国主義のキューバ侵攻2度、3度の失敗や、あるいはフリシチョスとケネディの核戦争寸前などの歴史的な経過を横にしてのこの国交回復は喜ばしいことで、両大陸と中南米のわだかまりがなくなっていけば、キューバ人のあの楽天ぶりがさらに広がること、そのことに私は両国のその決断に大いなる拍手を送りたいと思っております。
 ことしは、どこを見てもさわっても戦後70年であります。私もその状態に応えて、人様の年齢で言えば古希、これからの思いを2つ述べたいと思います。
 まず1つは、国連であります。そして、第2次世界大戦の後始末としてあるいは平和を目指して国連が国連憲章をつくり、そして歩んでまいりました。また、ことしは公開討論も行っています。この第2次世界大戦の惨禍を教訓にした今後戦争を起こさないためのこの取り組み、この70年の間には、幾多の大戦争の危機もありました。それを防止できたのは、国連の功績と評価をしています。自我礼賛と言えばそうでしょうけれども、この国連憲章の果たしてきた役割、時の試練に耐えてきた大事な原則というふうにブラジルの代表が述べていますけれども、私はやはりその大原則、国連憲章が平和の礎になっているということを喜ばしいことと思っております。その中でも核心は、紛争の平和解決と人権尊重だと述べています。これらは、戦後独立したアジア、アフリカ諸国などが加わり、欧米中心の強者の論から大きく変わってきた姿だと思います。ただし、まだ有志連合とか強国の論理で戦争が起こされているのも事実です。だが、幾ら強国であっても、一国の差配では、世界は直らないようになっています。国連を通じた世界的な協力を実現することが大切です。私は、もう一度国連を軸にした世界、これをどうするかということを今後も大きなテーマにしていきたいと思います。
 2つ目は、第2次世界大戦の実態像とそれに学んで。昨日実は三和地区の戦没者追悼式でした。また、おとついの高知新聞では、瀬戸内寂聴さんの戦後70年、生い立ちが語られていました。物心ついたときから非常時で、正常時がわからないままに育った。小学生のときも、女学生のときも、大学生のときも戦争が続いていて、負けるなどとは全く覚えず、いざとなれば神風が吹く、そんな調子。女子大の寮生の中には、戦争ノー日本は負ける、の論者がいた。何と非国民と憤慨をした。4年生のとき、繰り上げ卒業となったが、何の矛盾もなく、婚約者を待たす時間が減ったと喜んでいた。その後、全ての学校が繰り上げ卒業となって、男子は戦地へ送られていった。戦後、神宮球場での壮行会、雨の中を行進する姿を見て私は涙をとめることができなかったと述べています。また、徳島の実家では、母が防空ごうで焼け死に、家族はばらばらとなっていた。その後、寂聴さんは、文学を通じ、世界観も広がり、平和を響感する、響く喜びを感じるようになった。憲法9条の大切さと存在性を知ったと述べ、今の政治は、戦争を知らない人が多数となっているという不安を述べています。まさにそんな気配が、集団的自衛権という名の侵略性が強まっています。文官から制服へと大きく戦時化が進む自衛隊。沖縄県知事とは会わないという中谷防衛庁長官、問答無用です。辺野古の基地は、アメリカサイズの揚陸艦用の軍港、三沢基地からは日本政府に報告する必要もないといってIS、イスラムへの爆撃の基地となっている。戦争を知っている私たちは、口先でノーと言うのではなく、ノーの行動をとらなければならないということを改めて実感をしているのがこの今の状況です。
 では、本論に入りまして、市長の政治姿勢にお尋ねをしたいと思います。
 本論第1問で市長にお尋ねをいたします。
 私は、今の農業の置かれている実態、農地、米価格の両面からありのままを述べたいと思います。
 農地は、今、平場一等地と言われるところでも100万円から300万円の範囲、それも買い手があってのこと。さらに深刻な状況は、昔なら売ってと言ったら高くなり、つまり買いたいと言ったら高くなった。田を売りたいと言ったら安くなると言われていたが、今や買いたいと言って高くなるなどという論拠はない。さらに深刻なのは、当てにしてもできない中間管理機構、ここまで言うと管理機構には失礼かもわかりませんけれども、そんな状況になっている。山合いの田で狭い田などは見向きもしてくれない。あげくの果て、窮余の策あるいは最善の策かもしれないが、遺産相続を放棄するというそんな奇抜な発想、言葉が飛び交っています。TPPは既に日本農業をずたずたに壊しています。もちろんこれは今の政権政党、自民、公明党政治の農業への蔑視あるいは自国農業崩壊をさす論が大もとであることは間違いありませんが、深刻さは日々強まり、広がっています。ことしは、田植えをしない、そういう農家が出てこようとしています。それへ今発表されている米価、これは生産者米価ですが、日本では60キログラム当たり1万6,000円、これは今まで何回も触れてまいりました。高知県などは、それ以上であります。ベトナムです。あるいはアメリカです。今日本のお米、とりわけアメリカは、オバマ大統領は、平然と食用の米を買えなどと言っておりますけれども、生産費60キログラム当たりベトナムでは1,200円、アメリカは1,800円といわれ、アメリカのお米、大体4,000円範囲でもう売り込もうという体制ができつつある、そんなふうにまで言われています。またアメリカは、日本へミニマムアクセス77万トン中36万トンという、それへ5万トンの食用米などというふうに、まさに日本の農家を潰して、アメリカの農家が、言えば高く売りつけることができるというふうなことになってきています。日本政府は、とりわけ安倍政権は、日本人には高圧的でありますけれども、アメリカにはへっぴり腰、ある面では隷従とも言える、そんな姿がかいま見ることができます。日本人にはノーと言い、アメリカにはイエスしかないというぐらいの今の状況があると言わなければなりません。その今のお米の状況、先ほど触れましたけれども、3,000円から4,000円という1俵、こんなふうになってくる。これが、一旦フリーとなれば、アメリカは一気果敢、何百万トンでも輸出できる体制が可能というふうにまで言われています。こうなると、圃場整備です。圃場整備でもらちが明かん。こうなると、米の自由化は絶対許さんというふうな農家あるいは国民の世論、佐賀の乱を起こさなければこれを解決することはできないかもしれません。そんな中で、事業を起こせば費用対効果論がよく入ってきます。それでも圃場整備かと聞かれると、やるしかないというふうにしか言えないのが今の実態です。私たちは、圃場整備が今の農業の状況を一番映し出しているというふうにも思います。実際、農家の置かれている実態は、何とかせないかんというふうなことになっています。
 そこで、私は、県下の圃場整備の状況について参考として申し上げますけれども、市町村別では、圃場整備率、びっくりの事実ですけれども、一番低いのが越知町の1.5%、2番目が馬路村、3番目が室戸などというふうにいって、6番目に南国市、これ低いほうからです。14.1%です。お隣の香美市では36.7%、香南市は50.2%です。県下平均は46.9%であることを市長はもちろん御存じのことと思いますけれども、よく受けとめていただきたいと思います。今、私たちは、圃場整備にかける思い、これはまさに必死であります。
 そこで、担当課長にお尋ねをいたします。
 市長からの初めの浜田和子議員のときでしたっけ、600ヘクタールが圃場整備、やるというふうな意向が農家から集まってきているという喜ばしい報告がありました。私は、その中身、それなんかを担当課長からお聞きをしたいと思います。
 圃場整備をめぐっては、私たちの認識は、最後の農業施策、これを抜きにして農業の再元、私はあえて再元といいました、再び元気という意味です、は難しいと考えています。私たちの片山土地改良組合では、理事会で、圃場整備推進を決議して、圃場整備のエリア内外の土木工事と内についての工事は基本的に外す。そのエリア外については、積極的に農地・水あるいは多面的機能の直接支払いなどを利用して集中的に改善を図っていくというふうに思っています。また、宿願の河川の改修もこの圃場整備を抜きにしてはできない。こうなってくれば、まさに農業の再生だけでなく、地域の生死にかかわる問題として私たちは捉えなければならないと思います。だが、これは私たちだけの願いです。南国市全体の状況が、先ほど市長から600ヘクタールということのお話がありました。400ヘクタールを超すことによって、国営圃場整備の対応ができることになりましたけれども、その中身が全くわかりません。
 そこで、担当課長には、どういう人たち、何名のアンケートが集まり、その分析結果の報告は何カ所で、何人に報告し、そしてその受けとめた内容が第2次の行動へ、あるいは役員を選んで次にやっていくというふうな方向まで進んでいるのか、その経過と到達点をお話しいただきたいと思います。
 では次に、農業の持つ多面的機能、それについて触れていきたいと思います。
 今、農業をめぐっては、溶液栽培、つまり水耕栽培や都会での垂直栽培法など、多方面で食料生産が始まっています。だが、農地に農産物を植える、まくなどの行為は、ふるさとを形成、彩ることができます。だが、初め言ったように、ハウスの中の水耕栽培では、ふるさとを彩ることはできません。また、水田はダム機能あるいは景観、安らぎ、健康管理など、多面的な機能を皆さんに提供し、皆さんに安らぎ、喜びを生み出しています。これらは、どのように語られ、どのように金銭的な表現で農業の価値を国やあるいは統計等の中ではどのようなことを表示しているのか、それを教えていただきたいと思います。
 あとで触れます農協、農業委員会、農済は、戦後の農業施策の切り札。耕作者主義の農地の開放、その土地の有効活用、さらに病害虫、自然災害に負けない再生産の保証、この3つのバランスが、戦後の食料政策あるいは農地を守ってきた源泉でありました。
 では、その点で農協の果たしている役割についてどのように評価をされているのかをお尋ねしたいと思います。
 戦前からの農業会は、自作農主体の同業組織であったが、農業協同組合は、民主主義を軸足にして、農本主義の立場をとらず、組合員の意思に基づいて経済活動、営農活動、さらに金融共済活動などを行って総合農協としての機能を確立してきました。農協は、地域の人々の食の源泉であり、生産物の販売者であり、年金の受け皿、さらに財布の機能を果たしてくれています。郵政民営化で失った農村人口の財布機能となって、寂れ行く農村の唯一の金融機関となっています。まさに農協は命綱であり、活力源です。どのように農協は評価されているのか、どのような立場で評価すべきなのか、お教えいただきたいと思います。
 次に、農地の守護神、農業委員会についてです。
 農業委員会は、絶対主義的な天皇制の庇護のもとで、農村に君臨していた地主制度、不在地主など封建制の遺物、戦後の民主主義が最も具体的に変革された農地開放、これの言えば筆頭当事者でありました。農業委員会は、農地行政のかなめとして、着実にそのことを実行し、耕作者主義を農村全てに広めた、そういうふうな役割を果たしてまいったと思っております。それらは、公選制の持つ民主主義と責任、誇りが着実に実行さしたと思います。さらに、建議など暮らしを行政に反映さすなど、社会進歩に目が届いていたからであります。何よりも耕作者主義、田んぼの開放は、一人一人の百姓に耕作者としての希望と生きがい、誇りを提供した、その中心に農業委員会があったと思うが、どのように農業委員会はみずからを評価し、律しているのか、お尋ねしたいと思います。
 なお、皆さんもテレビを見ておった忠犬ハチ公というのが出ました。この忠犬ハチ公のあるじは、東京大学の農業土木の先生であったというのがこの間報道されておりました。この忠犬ハチ公のあるじ、この上野さんは、世界的な農業土木の権威者であり、そして日本のかんがい、排水、そういう土木工事の言えば先導役だった。その彼の理論について、かんがいは、小作を利することだからやる必要はない、というふうなおくれた思想があって、地主からそういう妨害もあったかのようなことも聞きました。まあ、おくれた連中はいるもんだなというふうにこの忠犬ハチ公のニュースを見ながら、へえというふうにある面寒心、これは寒心は寒い心でありますけれども、したものでした。
 では次に、戦後の農業施策の3つ目、まさに三匹の侍の1匹でありますが、農済、農業共済制度は、戦後、農業技術の未熟なところへ病害虫の被害、異常気象など多くの災害が農家の意欲を奪いました。農業共済は、そんな中で、全農家を対象とした保険制度として生まれ、災害補償の大きな役割を果たし、農家の再生産を補償した、そういう役割を私は持ったと思います。その農業団体、農協、農業委員会、農済、これらの3つの力が、今の農村の暮らしあるいは夢、それを確立させてきたと思っております。
 次に、空港インター線の南国市への移管、移す管理、移管作業についてお尋ねをしたいと思います。
 皆さんのところには目が届かないかもわかりませんけれども、この写真は、私が撮ってまいったものです。いわゆる工事をやって、1センチ以上の空間ができている、割れている。あるいは馬越のところが壊れている、あるいは水路のところが壊れている、というふうに言えばこんなのあるかやと、わやにすなよというふうなのが、実はこの空港インター線の周囲のいわゆる南国市へ移管されるであろう市道あるいは県道の部分であります。あるいは農道部分、地下の部分なんかを見ても、ともかく私が1時間半ぐらいかけてじっくりじっくりゆっくり見ていったら、ともかくひび割れ、これが20メートルのところに29カ所ある。あるいは、というふうなことで、全体として60くらいのひび割れがある。アリの一穴ではありませんけれども、こんな工事をそのまま南国市は受け継ぐのかな、でたらめじゃないのかというふうに思いました。あの空港線の広い道、そしてトンネルになっているところ、そこで西っ側を見ただけでも、あぜの部分に7カ所、あるいは馬越のところにも1.5センチ以上のひび割れがある。というふうなぐあいで、これらが南国市へいながら来る、お下がりのような形に来るとしたら、わやすなと、ちゃんとせえやと。このひび割れを上をぱっぱっとぬたくって持ってくるかもわかりません。お化粧でだまかしちゃいかん、というふうに私はそのとき思いました。ともかく1.5センチぐらいのひび割れが平気であると。震度3ぐらいの地震でそうなっているわけですから、これでは耐震構造ではもちろんありませんが、こんなのをもらうということはやめにしょうやと、あるいはかっちりと直してこい、というふうなくらいの対応をしなければならんではないかと思いました。実は、そのようになっている状況というのは、いろんな部分から判断をできます。例えば、このインター線工事、地元住民との接点についてであります。後出しじゃんけんではありませんが、県は初めに説明会などやりました。あとは個人折衝ということで、全体の動きは一瞬にして地域の人たちから消えていった。そんな中で、地元の要望など工事の中へ生かされてはきません。あるいは、あの広い今度新しくできる、前高規格道路といったあの部分なんかのところでも、馬越がないなど単純な工事まで失われているというふうなことが私のところへ御意見として上がってまいりました。今後、市当局にあっては、市民サイドに立って県や国との接点、改善に努力されるよう強く求めておきたいと思います。
 ではラストです。ことしが国際土壌年、昨年が家族農業年、一昨年が協同組合年、国連のこの3年間続いて農業問題が国連の責任で対応していく、そういうプランが組まれています。なぜこの3年続いて農業の問題が取り上げられたか、これは皆さんも想像できる内容です。つまり、食料の問題、今でも日本では食料は余っているかのように思っておりますけれども、餓死寸前あるいは皆さんもISのニュースなどを見ながら、そして避難民あるいは難民、それが今何百万人もいるというようなことをテレビを見ながら、何で、どうしてというふうにお思いのことと思います。その人たちは、食料がないというふうなことで、深刻な状況がなってきている。あるいはことしの土壌年についてどのような形でこの設定をされ、そして土壌年のプランとは、それについての南国市あるいは国の取り組み等についてはどのようなことが検討されているのか、担当課長よりお答えをいただきたいと思います。
 以上で第1問を終わります。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 浜田議員さんからは、圃場整備事業に関する私の思いということでございますが、施政方針でも述べましたように、国営圃場整備事業の可能性や範囲を検討する、いわゆる地域整備方向検討調査が、来年度、27年度で最終の3年目を迎えるわけでございます。また、次の地区調査に移行する範囲は、今月末をめどに絞り込みを行うことになっております。浜田議員さんには、片山地区でこの事業推進の先頭に立って圃場整備事業の推進に御尽力をいただいております。本当にありがとうございます。常に農業問題を全面に引っさげての議員活動を一番大事にされております浜田議員さんならではの私は姿勢ではなかろうか、本当にこの場をおかりしまして、深く感謝を申し上げます。おかげさまで、現在の進捗状況といたしましては、地元検討組織準備会は、13地区、655ヘクタールが設立しておりまして、本事業の採択希望要件の受益者面積400ヘクタールは確保できたことになっております。しかしながら、現時点でのアンケート調査の賛成率は決して高くはありません。また、整備事業に係る地元負担金も県営事業に比べますと低い負担率とはいえ決して少ない額ではなく、農業所得が低迷する中での負担は、文字どおり大きな農家負担となります。市といたしましても、想定されます大雨に備えての排水事業など行政負担で行うべき事業は行政で行い、また促進費の交付などにより、参加者の農業事業負担は最小限に抑えてまいりたい、このように考えております。これまでもお答えしましたように、今回の国営圃場整備事業実施は、最後のチャンスでございます。次はございません。私自身が地元植田地区でかかわりました圃場整備の整備済みの地区の豊かに広がります農地の田園風景を見るにつけ、本当によかった、成功例と言って過言ではない、このように思っております。今回可能な限りの地区で整備を進めてまいりたい、このように考えております。これからも問題一つ一つを解決しながら、次のステップの地区調査、そして整備事業実施につなげてまいりたいと、かたい決意をしておるところでございます。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) 浜田勉議員の圃場整備の御質問に市長に引き続いてお答えいたします。
 検討調査の進捗状況につきまして、アンケート実施地区33地区、実施人数3,441人、地元検討組織、準備会の設立状況は、先ほど市長が申しましたように、13地区、650ヘクタール、設立準備中18地区、377へクタールでございます。ただ、この655ヘクタールあるいは377ヘクタールは、あくまで準備会の設立した面積でございまして、全面積が次の事業実施できるという面積ではございません。この面積の中で進めていこうという調査をするというものでございます。
 続きまして、ブロック説明会を含め、説明会開催集落は55集落であります。アンケートの一例を申し上げますと、賛成で説明が回数ごとに説得力があるようになってきたというものや、条件賛成では、農業収入が減る中で個人負担はできるだけ少なくしてほしい。また反対の中では、日本独自で農業を維持するなら、昔の小規模でしっかり自分の作物をつくるべきで、世界市場の中で日本農産物を展開することは無理。コストのかかる大規模、機械化は、国土の広い国には対抗できないということや、説明会が開かれない中でのアンケートは判断ができない。あるいは、わからないの中では、道、水路等に全く不便を感じていないなど、たくさんの意見、質問をいただいております。その中で、担当課として特に感じたのは、地権者の皆さんに十分な説明ができていないということです。要望のあった集落では、複数回に分けて地権者の皆様にお集まりいただき、説明会を行いましたが、集落によっては代表者の方を対象に説明会、聞き取り調査を行い、それをもとに局が作成した集落別の地区整備構想図案を示しての説明会という手順は踏んでおりますが、全ての地区での地権者対象説明会は行えていないのが現状です。そのため、事業内容を理解していただいていれば、このような意見はなかったであろうというような御意見が多数見受けられました。そのため27年度には、アンケートでいただいた意見、質問に対して、南国市版のQアンドA集を整理し、アンケート未回答の方を含む全ての地権者の皆さんに配布し、圃場整備事業の理解を深めていただこうと考えております。
 さらに、地区調査移行地区が決まりますので、事業実施に向けての準備会ごとの具体的な営農、工事、換地についての部会を整備し、何度も検討を重ね、事業参加者全員の合意が得られる計画となるまで粘り強い作業を行っていかなければならないと考えております。この圃場整備事業は、行政主体では絶対成功しません。市、県、国は最後まで地域に寄り添ったサポートをしてまいりますが、最も大切なことは、地域の皆さんが地域のみんなで考え、みんなで進めていくことであります。そのためにも、地元の皆さんの圃場整備事業実施へのやる気、参加意欲が一層高まるよう努めてまいります。
 次に、農業の持つ多面的機能とその評価についてでございますが、農業・農村は、私たちが生きていくために必要な米や野菜等の生産の場としての役割を果たしますが、それだけでなく、議員言われるように、農村で農業が継続して行われることにより、私たちの生活にたくさんの恵みをもたらし、食料だけでなく、自然環境も生産し、その恵みが農業・農村の多面的機能と呼ばれています。例えば、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れを防ぎ、多様な生き物を育み、美しい農村の風景は、心和ませてくれるなどの大きな役割を果たしており、その恵みは都市住民を含めて国民全体に及びます。こうした恵みは、お金で買うことのできないものであり、このさまざまな恵みを思い、伝えていくことで、そのための農政として食料自給率の向上と農業・農村の多面的機能の維持のために多面的機能支払交付金、中山間地域等直接支払交付金等の施策が行われております。農業の恵みは、お金では買えませんし、かえられませんが、農業の多面的機能の貨幣評価としての試算結果が出ております。少し古い試算結果ですが、総計8兆2,000億円の数値が出ております。その多面的機能の種類として、水田や畑の大雨時における貯水能力を治水ダムの減価償却費及び年間維持費にする評価、洪水防止機能あるいは河川流況安定機能、土壌侵食・流出防止機能、地下水涵養機能、土砂崩壊防止機能、有機性廃棄物分解機能、気候緩和機能、休養保健・安らぎ機能等がございます。
 なお、総計金額を申し上げましたが、機能により評価方法が異なっておりますので、報告書には総計は記載されておりません。
 以上のように、日本は資本主義社会の中で、非経済価値を大切にする営みであり、農業は存在するだけで価値があるという欧州等の思想は大いに学ぶべきであり、広く日本でも浸透させるべきだと考えております。
 そして、今の日本の現状でございますが、農林水産業・地域の活力創造本部が骨格として農協、農業委員会、農業生産法人の3本柱、それぞれの改革の方向性を示し、そのうち歴史的な大改革とアピールするのが農協改革です。骨格は、農協が農業者の所得向上に向けた経営活動を積極的に行える組織になるとして、農業所得の向上を目標に掲げ、それを担う主役に単位JA、サポート役に連合会・中央会を位置づけ、単位JAは農産物の有利販売と生産資材の有利調達、連合会・中央会は、機能強化の後押しに重点を置くものです。
 今、JA全中の組織を変えることでなぜ農業所得が上がるのか、農業所得向上につながる筋道が見えません。農協改革を行うなら、その重要な基本は、地域が自立し、地域循環や消費者との連携を創出し、輸出などのグローバル化よりはローカルでの取り組みを強化することが必要で、ここに改革の軸足を置くべきと考えます。強い農業の実現、農家所得の向上は、結果であり、協同活動の目的ではありません。歴史的な役割、評価としては、土居篤男議員にもお答えしましたが、そもそも協同組合は資本主義社会の中でみずからの暮らし、生産をみずからが協同して守っていこうというところから発生しております。農協の存在理由の一つに、弱者としての農家が連帯するための組織としての役目があります。肥料や燃料、農業機械、種子等の農業経営に必要な原材料を共同購入して安く抑え、農産物を市場で有利に販売するために協同で行っています。これまで全中の業務監査とJAバンクが車の両輪となって信用事業の安全性を確保し、農協の破綻を防いできました。准組合員制度は、農家と非農家が混在して集落を形成する日本の実態を踏まえ、地域の暮らしを守り続けてきました。准組合員の事業利用量規制の制度が導入されれば、JAの経営だけでなく、農村での生活が維持できなくなります。農協改革、農協攻撃はこれで終わりではなく、これからが大事です。豊かな農地、農村が守れ、存在するために、あるべき本当の姿、農業協同組合のあり方についてさらに努力が必要と考えております。
 最後に、国際土壌年についてお答えいたします。
 議員言われるように、ことしは国際土壌年でありまして、2014年12月5日が初の世界土壌デーでありました。そして、2011年は国際森林年というように、連年農林業に関連する事項が設定されております。また、国際の10年というスパンでは、2011年から2020年は、国連生物多様性の10年としています。国連食糧農業機関FAOによると、2050年には世界の人口が約90億人に膨れ上がり、農業生産を6割拡大する必要があると言われています。しかし、14億7,500万ヘクタールの農地のうち、3分の1が劣化し、生産性の低下に直面しており、その最大の原因は、風雨による表土の侵食です。また、乾燥地帯では、肥料やかんがい水に含まれる養分が表土にたまり、塩類集積を起こします。南米などでは、行き過ぎた焼き畑農業で農地が痩せ、欧米なども大型機械で表土を固める圧密が起きております。また、目に見えない土壌の品質劣化を懸念する声もあり、アメリカ農業は遺伝子組み換え、GM作物と除草剤を組み合わせることで、大幅な省力化につなげ、高い収量性を実現しました。トウモロコシや大豆だけを工業製品のように繰り返し栽培するのが近代農業のスタイルです。このスタイルは、土が本来持つ微生物など生物の多様性を失い、農業の持つ本来の能力の環境の変化にも対応することが難しくなっております。国連総会では、適切な土壌管理が、加盟各国の経済成長、貧困撲滅、女性の地位向上などの社会経済的な課題を乗り越えていくためにも重要であるということが強く認識されております。全ての人々の土壌に対する認識を向上することが、食料の安全が保証された世界で持続的な発展を遂げるために重要であるとの認識から、そして食料の安全保障と地域環境問題への取り組みという観点からも、土壌の重要性を国際社会に呼びかけていかなければならないと考えます。
 最後に、環境保全型農業直接支払交付金や先ほど述べました多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金という日本型直接支払制度は、土壌、農地の保持に貢献し、本市農政の主要施策に位置づけ推進しており、一層の充実を図らなければならないと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 農業委員会会長。
      〔農業委員会会長 武市憲雄君登壇〕
○農業委員会会長(武市憲雄君) 浜田勉議員さんの御質問にお答えをいたします。
 戦後、経済の民主化が行われ、3つの大改革が行われました。1つは財閥解体、また労働の民主化、農地改革が実施されました。この業務を実施した農地委員会と農業調整委員会、農業改良委員会のこの3つが統合され、昭和26年に現在の農業委員会が発足をいたしました。この時に同時に農業委員会には、農業・農業者の代表機関として地位が与えられました。農地改革により、戦前の小作人は、自分の農地を持つことができ、みずから才覚で経営し収益を上げるという農業者として誇りを持つことができました。農業者は、国民に食料を供給するため、この誇りを持って農地を耕作をしております。農業委員会は、農業者の気持ちを酌み上げ、集約し、農業者の代表として市長に意見を建議し、また地域の農地が効率的に利用されるよう、地元の農業者などと農地の利用調整をし、本市の農業振興に貢献してまいりました。
 一方で、浜田勉議員さんがおっしゃるように、60年続いた現在の農業委員会制度の改革案が、今通常国会で提案されています。改正案の一つに、農業委員の選任方法や農業委員会の体制の変更があります。農業委員の選任方法では、現在の選挙制から市長の選任制への改正がされようとしていますが、引き続き地域の実情や意見を尊重した地域の代表制を担保する選任制を要望しております。また、農業委員会の体制につきましては、委員数が現在の半数程度となりますが、農地の利用集積・集約などの業務を行う農地利用適正化推進員が新たに委嘱される方向で検討されております。
 いずれにいたしましても、農業委員会は、今後も地域の農業者の代表であるという自覚と誇りを持ち、地域の人、農地、食を守ることを任務として努力していく所存でございますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 建設課長。
      〔建設課長 松下和仁君登壇〕
○建設課長(松下和仁君) 浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
 先月の2月28日に、県中央東土木事務所における県道空港インター線が開通いたしました。御質問の県道への取りつけ部分の市道及び側道、また県道に付随する農道、水路の管理についてでありますが、本年2月20日に現地で県中央東土木事務所職員と南国市建設課職員が完成状況と管理区分について確認を行い、引き渡しを完了しております。このたびの浜田勉議員さんから御指摘のありましたコンクリート構造物の擁壁や水路などのひび割れですが、以前に地域の住民の方々から御指摘を受け、施工者である県中央東土木事務所へ報告を行い、現地確認を行いました。今後の対応について協議した結果、南国市に移管された箇所、県が管理する箇所、いずれにおいても、早急に修復すべき箇所については機能を損なうことのないように、県において適切な対応を行うことを確認しております。県において、水路部分については、漏水防止のためのコーキング補修を行っております。また、平成25年3月に既に移管を受けております県道空港インター線を横断する農道、地下道についてですが、県において同様に適切な対応を行うことを確認しております。今後において、県とともにひび割れ箇所、現場を一定期間注視しながら、ひび割れが起こる原因を把握し、南国市としてしっかりと対応していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 17番浜田勉君。
○17番(浜田 勉君) お答えをいただきました。農業委員会の会長にあっては、本当に御苦労さんでございました。
 新しい、新しいというのは、今ほやほやのところから行きますけれども、建設課長にお尋ねをし、確認をしておきたいと思います。
 いわゆるアリの一穴というふうに言いますけれども、そのひび割れというのが本当にもう数えたら切りがないというぐらいのこと、それはあなたのほうもつかんでいることと思います。今後、この一番開いているのは1センチ5ミリぐらいあいているわけですね。それからあともう切りがないというぐらい、そんなの修繕の範囲で、俗に言うおしろいぱっぱっぱと塗ったぐらいでは片がつくはずがありません。だから、今後そういうふうな問題について、あるいは東側の水路のところなんかは、いつ壊れて落下するかもわからないというぐらいの様相です。そんなところが写真の中ではありありとあるわけですから、そこへしっくい塗ってもうばれやせんと、てなぐあいではこれはもうだめだと思います。そういうふうなこと、もちろん専門的な力学のほうはわかりませんけれども、やはり建設課のほうでつかんだ部分あるいは県のほうもそれについて再度つかんだ分ですね、これ修理等については、県が全部責任を持つということは言えますね。そのことをお尋ねしておきますけれども。
 それと、そのほかの点で、地域住民との接点の中で、県と地域住民とが遊離したような形があったということをお聞きしたわけですから、今後にあっては、市のほうはそういう住民との接点、その中での役割を自覚して取り組みを強めていただきたいと思います。
 では、お答えをしていただきたいのは、そういう修理等についてはどのように県が全てを負うという、このことをお尋ねをしておきます。
 それと、圃場整備等についてでありますけれども、実は市長さんのお答え、何回もお聞きして、その都度、うん、そうよ、うん、そうよというふうに納得はするんですけれども、もうちょいよと、もう一言言えない、というふうな気持ちはいつもあります。もちろん現状の農家の置かれている状態というのを見たときに、あるいは担当課長のほうから農業の果たしている役割、多面的機能の問題が詳しく述べられました。それらを参画した場合に、やはり行政として喫緊のテーマとして、これについては一定の行政的な負担あるいは農家の敬遠というような問題は、やらやと、こっちはやらや、そんな言い方はありませんけれども、そんな思いというのが伝わってくれば、本当に今農家の人も安心をするだろうと。実は、このことについてどうすらやと、ほんま金がこうこうこうなるがという話をしたときに、勉さん、そりゃあ、おまんそういうたちそれはそれはというふうな話が随所で聞かれました。だから、私は、市長が行政的な負担、これについては当然のようにして農家サイドの負担を少なくするということをお聞きをいたしまして、安心と喜びはあるんですけれども、もう一声というふうなぐあいを強く求めておきたいと思います。
 なお、担当課長にあっては、よく調べていただきまして、そして今の答弁を今度は私もプリントにしてこういう役割を果たしているんだよといって農協の職員にも見せてやりたいと思っております。
 それと、いわゆる森林年、これは私どももそのときにシンポジウムを行って、ああそうかあ、あのときが森林年だったのかというふうに思いを新たにしたところですけれども。確かに森林年、協同組合年、そして家族農業年、そして土壌年というふうに、今、国の国際的ないわゆる国際、いわば今70億と言われるあるいはFAOの調査では間もなく90億だというお話もありましたけれども、この食料を守っていくあるいは食料を供給できる、そういう国連の役割が出てきているというのを、改めて私もその農業サイドの一員としてそれをしっかりと受けとめていきたいと思いました。
 市長のほうでは、うん、そうかよ、うん。ほなもう一声やのという気持ちがあれば、お話をしていただきたいと思います。ではよろしく。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 私も答弁でも申し上げましたように、実際にこの圃場整備にかかわって、私の記憶では、今から30年ぐらい前、総出の田役といわゆる全農家が対象でやる事業に大体私らの部落が大体100世帯、それからお隣の香美市の久次・改田部落の耕作者が総出の田役には出てきてくれまして、大体100人から110人、120人の方々が耕作者ですね、農業の耕作者の方が1戸に1人が出てきて、大体それぐらいの方が出てきてくれておりました。それは、圃場整備をする前の話でございます。そして、だんだん時間が経過いたしまして、今から20年ぐらい前には、もう既に30人か40人ぐらいの田役の方が出てきて、それで部落の特に中心的な役員の方が、この総出の田役を1日して、それから約1週間、いろいろの補修箇所を重点的に補修するという作業に1週間ぐらい出ないといけなかったわけです。そして、圃場整備が約5年ですか、大体事業やったのは5年だと思っておりますが、前後して足かけ7年で完成いたしました。となると、圃場整備をやった、実施したところは、ほとんど何年も何年たってもほとんど手を加えることはございません。ですから、農道にしろ、その中にある主要な幹線の市道、そしてたくさんのパイプラインでございますので、用水は表にないわけですが、幹線の排水路、これらの補修というものも、今私ちょっと年数は忘れたんですが、少なくとも十数年は経過いたしましたけれども、そういうところの補修というのは全くございません。あえていうなら、排水対策特別事業でやりました主要排水路、これに土砂がたまると。それから土砂がたまったところで草が生えると。この程度のものをユンボでたまに上げてやると、こういうことでございますので、そのことの費用、それから一般の圃場整備をしていないところの補修工事であるとか、排水事業なんかをコンクリートでやることを考えますと、私は初期投資に我々のといいますか、市民の納めてくださる税金を投資すること、そのことによって、多面的農業を守る、多面的農業の機能を守るということはかなりの部分、私は許されるんではないかと、このように考えております。先ほど答弁でも言いましたように、国営の圃場整備と県営の差額の問題もありますので、全体的な私の決断といいますのは、しかるべきに市で行く、方向づけをかっちりすると。そのことによって、行政もそれぐらいやるならというぐらいのことはしたいなあと思っております。
○議長(前田学浩君) 建設課長。
○建設課長(松下和仁君) 浜田勉議員さんの2問目でありますが、現在は、応急的なコーキング補修をやっておるわけでございますが、ひび割れ箇所において、ある一定期間、ひび割れを注視しながら、根本的な復旧が必要ならば、それにおいても県に対応していただくと確認しております。
 また、地域住民の方との話が不十分だったんじゃないろうかということの御質問でありますが、県のほうにおかれましては、地域の説明会等においても、真摯に説明会をやってきたということで、地域の住民の方々の意見は酌み上げて、地元の説明会をやったということですが、不十分な点もあっただろうということの部分で、今後、地域住民の皆様からいただく意見については、しっかりと考えて対応していきたいということで聞いております。地域の皆さんが不安な思いをさせることのないように、安心・安全な道路行政を行ってまいりたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 17番浜田勉君。
○17番(浜田 勉君) 市長にあっては、まさにもう一声がもう2声、3声のように聞こえてまいりました。農家の今の窮状については、再三再四触れてまいりましたが、今の状況はまさに深刻で、こんな話があります。山下惣一という農民作家、佐賀県の唐津ですかね、結構農家の人が稼いだ金は、夜星、朝星で稼いだその金が、税務署へ払うか、医者へ払うか、坊主に払うか、それだったらやはり仕事も適当にせよというような話がありましたけれども、それは別としても、ともかく今農家の皆さんは、夜星、朝星で働きながら生活やっている。そんな状況の中で、この圃場整備しか窮余の策はないということを認識をしているわけでありますから、行政が特に農業の持っている多面的機能、これを十二分に発揮できるような環境づくりのためにも、私は先ほどの市長のお言葉をいただいて、ある面ほっとしながら、そして今後さらにその密度を上げて取り組んでいただけることを願ってやみません。
 なお、建設課長については、私もそういうお言葉をいただきまして、うん、そうでないと困るよというのはずっと持っておりましたし、それと住民との接点の中で、市行政の果たす役割というのも鮮明になってきたと思います。そのことをさらに工夫され、民主的な道路行政、これをやっていく、その決意を受けとめまして、本当にありがとうございました。終わります。
○議長(前田学浩君) 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
 これにて一般質問を終結いたします。
 明17日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
      午後2時9分 散会