質問者：福田佐和子

答弁者：教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、通告してあります１地方消滅論と地方創生について、２定住人口増の施策について、３中学校給食についてお尋ねをいたします。
　地方消滅論と地方創生についてまずお尋ねをいたします。
　国の予算は96兆3,420億円、消費税増税で苦しむ国民には社会保障削減を押しつけ、その一方では軍事費過去最高の４兆9,800億円、大企業には２年間で１兆円を超える大幅減税。福島原発事故も解決できないまま再稼働を推進し、リストラを進め、格差と貧困が拡大する予算になっております。こうした中で編成された南国市の予算は、市民の暮らしに寄り添ったものになっているでしょうか。増田レポート、消滅自治体でおどかし、道州制を狙う地方創生は地方のため、南国市の力になり得るのか、私は疑問に思っております。今後取り組まなければならないこうした課題についてお尋ねをいたします。
　これまでにも国は国土計画など地方のためと称して政策を打ち出してきましたが、逆に過疎と過密を深めてまいりました。国が何かをやるときには、必ず国民に痛みを押しつけ、社会保障のため、平和のためには我慢をしろというものではなかったでしょうか。超高齢化社会が言われた折には、責められていると受けとめた高齢者は行き場のない悲しみを、わけあって結婚せず、子供のいないたくさんの人たちをも傷つけました。少子化の原因は何なのか、中山間地で人が住めなくなったのはなぜなのか、地方だけでなく、都市の経済も衰退したのはなぜなのか。そのことを検証せず、無策をそのままにして、地方創生など決してあり得ないと思います。大企業さえもうけたらそれでよしとするこれまでの政治は、地域で頑張っている人に、そして若い労働者、女性、子供を置き去りにしてきました。少子化の要因は、若い人の不安定雇用と低所得、長時間労働化による結婚したくてもできない世代の増加であることは明白であるにもかかわらず、国はさらに非正規雇用を常態化させようとしています。結婚し、子育てができる環境を崩壊させた結果、30代の既婚率は年収300万円以下が9.3％、500万円以上が37％、非正規雇用では4.1％、正規雇用は29.3％の数字もあります。この数字を見ても、南国市における人口減の解決には結びつかないことでもあろうかと思います。非正規雇用の増加、そして長時間労働は、結婚、出産、子育てができない大きな要因になっています。その上、希望する子供の数を育てられない最大の要因は、子育てや教育費の過大な負担です。国が子育て支援をいうなら、医療費無料化や保育料の軽減、奨学金の給付など、地方の取り組みを国の制度として実施すべきです。そして、子育て支援策として、医療費無料化を進める南国市のような自治体に、制裁金を科すなどということはあり得ない話ではないでしょうか。市長答弁では、これまで、先ほども議会の中で提案があれば取り入れていくという答弁がありましたけれども、国には本気で人口減、その対策など進める気はないと言わざるを得ない状況です。地方の衰退原因は、暮らしを支えてきた地域産業を大切にせず、企業の海外移転、農林水産物、中小企業製品の輸入拡大、大型店舗の規制撤廃などであり、みずから破壊しておきながら、再生ではなく、創生だと言い張ることなど、到底私たちには理解できるものではありません。また、必要なのは、災害がふえている中、どこに住んでいても誰もが安心して住み続けられるように、住民の福祉向上を第一にした地域の産業や雇用、安全なエネルギー政策を含む住民の願う政治を確実に積み上げていくことではないでしょうか。国が方向を間違っても、地方がしっかりとその立場にあれば、市民を守ることができると思います。このことが試されているのが今ではないでしょうか。日本創成会議が示した消滅可能自治体には、高知は34市町村中、23市町村が入っております。南国市は、市長アンケートにどうお答えになられたのでしょうか。まさか消滅するとは考えていないと思いますが、市の答えをお尋ねをしたいと思います。
　このアンケート結果では、政府が決定した総合戦略の内容について、大いに評価するは17.3％、ある程度評価するは69.8％、余り評価しないが3.7％でした。また、人口増へ力を入れたい施策、これは雇用の確保、子育て環境の充実、移住の推進・支援でした。また、道州制に対する考え方は、賛成はわずか15.1％、反対は50.3％になっております。地方消滅論、これを受けてどのようなお返事をされたのか、答弁をいただきたいと思います。
　地方創生につきましては、過日の答弁でもありましたように、市民の意見をよく聞いて計画を立てるということでありましたけれども、南国市は地方創生に期待をしているのでしょうか。補助金等使えるものは市民のために使うが、それはあくまでも市民目線での地域活性化事業でなければなりません。一時的な対策や上から目線の計画ではなく、答弁のように市民の意見をよく聞いて決めることを強く要望しておきたいと思います。全国世論調査で、このことに、地方創生についての質問をしています。その結果、成果を上げると思うというのが6.4％、ある程度成果を上げると思うが37.5％、合わせて43.9％。余り成果を上げるとは思わないが40.8％、成果を上げるとは思わないが12.4％で53.2％。成果を上げるとは思わないという全国の世論調査ではこういうふうに結果が出ております。国民の皆さんには、余り期待されていないものでありますが、この状況下で市民を巻き込んだ計画を立てる、そして事業を進めることが可能なのか、大変大きな疑問が残るところであります。市長アンケートでも、同じようなことが結果として出されております。全国町村会発行の町村週報では、既に５年前に岡田知弘教授によって、ポスト構造改革時代の地域再生と基礎自治体の役割ということで指摘がされております。一部の多国籍企業やその本社が集中する大都市だけを優遇する従来の構造改革の方向ではなく、列島上の国民一人一人の命と安全で安定的な暮らしを第一にした再生が強く求められている時代となっている。このような時代において、市町村合併や道州制で地域は活性化するとか、企業誘致で活性化するという考え方は、もはや通用しない。そもそも誰のための地域再生なのかという根本に立ち返るべきだというふうに強い指摘の文章が掲載をされておりました。改めて南国市が地方創生に対する認識、どのように持っておられるのか、お尋ねをいたします。
　次に、２点目は、定住人口をふやす施策についてお尋ねをいたします。
　市の人口は、現在、４万8,417人、５万人を超えたと喜んだのもつかの間、毎月減っております。これだけの環境にありながら、残念でなりません。住民票を移していない長期の滞在者がいるとしても、確実に新しい家は建ち、県外から戻ってこられ、居を構えられた方もおいでになります。門田地籍課長が、退職の挨拶の中で言われた、住んでよかった、住み続けたいと思う南国市に、を具体的にかつ本気で取り組むべきだと思いますが、その思いからお尋ねをしたいと思います。
　２点提案し、実現を求めます。
　１点目は、若い人たちが県外で技術などを習得し、市内で新しく起業したいというときの支援策はあるのでしょうか。誘致企業には、税、土地、さまざまな設備等優遇策はありますが、市のメニュー、土地や場所も含め、枠の中にはまらないところでの新しい事業については、補助がないばかりか、規制がかかっているように思います。新しい事業を始める人には、その場所に開きたいという理由があります。尊重すべきではないでしょうか。どこでも、何でもどうぞという意味ではありません。普通に考えて、環境にも悪い影響を及ぼさず、その地域の活性化にもなるものであるならば、規制があるからだめです、で終わらせるのではなく、どうすれば実現可能かを若い人と一緒に考えるべきだと思います。でなければ、隣の市に行ってしまいます。この人たちは、その地に根づいて子育てをし、いずれは南国市の核へと育つ人材です。一生懸命頑張っている人たちが、南国市に根づけるような支援をこそすべきではないでしょうか。大きな税金を投入しても、地元雇用があるのかないのかも明らかにならず、あったとしても非正規雇用で、その上うまくいかなければ海外へと出てしまう結果となる企業誘致より、ずっと確実な方法ではないでしょうか。どんなに大きな反対があっても、沿道サービス業として通用したり、大型店舗を規制できず、地域の商業が壊滅しても何もできないのでは、地方自治の役割は果たせません。私は、地道に頑張ろうとしている人たちにこそ、行政として手を差し伸べるべきだと思います。できないのではなく、できる方策を考えていかれるのかどうか、お尋ねをいたします。
　２点目は、生活環境の整備です。
　市内外での雇用の確保、保育、教育、子育て環境の整備、安心な老後のための医療、介護の充実、スポーツを含め生涯学習の充実、税、国保、介護の負担軽減など、先ほどの答弁のように提案されたことは実現をされるというふうに言われましたけれども、こうしたことも含めて、ぜひ生活環境を整えていただきたいと思います。南国市は、これまでにも子供の医療費の拡充、中学校給食、固定資産税の引き下げ、介護保険料の上げ幅を基金を使い小さくするなど、既にやってこられました。人口増を目指すなら、少しずつ充実をさせて、子育てならこの南国市で、老後は安心な南国市でとなるようにしていくべきではないでしょうか。そうしなければ、出生１日に１人、死亡１日に1.5人、結婚１日に1.6組、離婚2.5日に１組、転入１日に５人、転出１日に5.7人のこの数字に歯どめがかかりません。安定した雇用があれば、結婚する人がふえ、子育て支援が行き渡れば子供の数もふえます。生活苦から離婚することもなくなり、母子、父子への手厚い支援があれば、南国市で生活を続けることができます。国の今のやり方は、病気の原因を明らかにせずに薬を塗るだけの処方です。これでは根本的な解決にはなりません。南国市が独自にこれまで積み上げてきたこれまでの施策をさらに充実をさせて、人口増を図るべきだと考えます。来年度予算には、既にこうした生活環境を充実させる内容も含まれておりますけれども、税金の使い方は、あくまでも市民目線で、を重ねて求めておきたいと思います。人口増への今後の生活環境の充実、そのための施策と認識についてお伺いをいたします。
　最後に、中学校給食についてお伺いをいたします。
　今議会、これまでの答弁で明らかにされたのは、アレルギー対策を万全にし、100％地産地消で賄い、日本一の給食を目指す。献立、物資、検食は設置者責任でということでした。長年の要望が実現されることは、大変喜ばしいことであり、市長の決断に重ねて心からの敬意を表したいと思います。小学校給食の地産地消とぬくぬくの御飯が全国的にも高く評価されたように、市長の言葉どおり、日本一の中学校給食をぜひ実現していただきたいと思います。これまで中学校給食は、小学校とは違う難しさが議論になったり、お母さんが楽になるからだという見当違いの理屈から実現できなかった経過もありますが、今の社会情勢の中では、逆に中学校にこそ必要だとも考えます。財政的な見方だけではなく、給食を食べる中学生や現場の先生方の意見をよく聞き、地産地消の大もととなる地域の生産者を励まし、協力が得られるように進めるべきだと思います。昨年の教育民生常任委員会は、中山委員長のもと、竹内課長も同行され、既に足立区の日本一の中学校給食をいただいておりますので、さらに日本一を目指すとの市長答弁は、力強く受けとめました。南国市でしか実現しない給食の実現をと願っております。ぜひとも子供たちのためにを第一に考えた取り組みを求めたいと思います。
　そこで、お尋ねをいたします。
　今年度予算にも一部計上されておりますけれども、前回もお聞きをいたしました給食センターの運営方法についてであります。100％地産地消で、これは市内、県内入れてなのか、答弁では１年ごとに食材の納入の入札をするということでありましたが、確保できるのでしょうか。生産者との関係はどのような形になるのでしょうか、また安全性の確保、緊急時の対応についても、重なりますけれども、お聞きをいたします。また、市内雇用についてはどのような構想を持っておられるのでしょうか。また、答弁にありました設置者とは、南国市と受けとめていいのかどうか、お聞きして、１問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　福田議員さんの地方消滅論と地方創生についてという御質問と２つ目の定住人口増の施策についてという御質問にお答えいたします。
　まず、地方消滅論と地方創生についてということで、人口減少によって、アンケートもあったということで、南国市が消滅するかというようなことでございますけれども、南国市が消滅するというふうには全く考えておりません。南国市には、有形、無形のさまざまな地域資源が備わっておりまして、施策の展開次第で今後とも十分に発展できる条件がそろっていると、決して消滅するのではないかというような危惧をする必要はないというふうに思っております。
　次に、地方創生に期待しているのかという御質問ですけれども、地方創生には大いに期待しております。そして、進め方につきましては、福田議員さんも言われましたけれども、当然、市民目線に立った形で検討して、戦略を策定していきたいというふうに考えております。政府が掲げた地方創生、地方に求められる人口ビジョンに基づく戦略の策定をするということになっておりますけれども、本市にとりましても、本当に極めて重要で、待ったなしの課題であります。４月には国が整備したビッグデータシステムによって、人口分析や企業活動の分析なども可能になるというふうに聞いております。これらのデータを分析して、将来展望を見据えるとともに、施策の方向性として市民の皆さんの御意見、希望についても把握していく必要があり、その上で有効な施策を市民の皆さんや多方面の関係者の方々とともに検討していきたいというふうに考えております。
　次に、定住人口増についてでございますけれども、南国市で起業したくても制約があってできないというようなことを言われておりましたけれども、本市につきましては、総合計画、そして土地利用について都市計画マスタープランを策定しておりまして、これに基づいて土地利用を進めているところでございます。そういった中で、都市計画法でありますとか、農地法などの法的な規制もかかっているということでございます。都市計画マスタープランの策定に当たっては、本市の将来像を見据えて、データ分析も行いながら、さまざまな角度から検討しており、平成11年度に策定し、平成21年度に見直して、現在平成30年度までの計画となっておりますけれども、今後、総合計画の見直しも含めて、マスタープランの見直しも必要になってくるというふうに思います。あけぼの街道や南国インター線の開通あるいは都市計画道路や東部自動車道の延伸など、インフラ整備もこの間進んできております。見直しが必要になってきているというふうには考えております。そこで、今回取り組んでおります地方創生で南国市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定していく、そして第４次の南国市総合計画を策定していくということになります。その中で、今後５年間、10年間、さらにそれ以降の長期的な展望も含めて、南国市のあり方、将来像を描いていきたいというふうに考えております。そういった中で、土地利用についても検討していきたいというふうに考えております。今後とも御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの中学校給食についての御質問にお答えをいたします。
　現在、給食センターの用地の絞り込みに入っておるところでございますが、給食センターの用地の決定後、基本設計、実施設計などの建設関係や厨房機種の選定、さらに給食センターの運営方式等につきまして、福田議員さん御指摘ありましたように、給食のアレルギー対策、また地産地消等を含め、安心・安全な給食の実施に向けまして、各専門委員会を設置をいたし、具体の協議を進めてまいりたいと考えております。特に、御指摘のありました運営方式につきましては、全国の事例も参考にしながら検討を進めてまいりますが、国からの指導もあり、献立の作成や物資の選定・発注、食材の検収、検食等、設置者、これは南国市でございますが、責任を持って実施しなければならないものもありまして、それ以外の給食管理、運営につきましては、どんな方法があり、それぞれそのメリット、デメリットにつきまして十分な検討が必要であると、先般岡崎議員さんにお答えいたしましたとおり考えておるところでございます。あわせまして、今後は基本設計や実施設計、事業認定申請等の作業を行ってまいります。センターの建設には、約９カ月を要すると考えておりまして、平成28年度中には建設工事と各中学校の受け入れ等の工事を行い、当初計画どおり、平成29年度内に供用開始ができるよう、取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。よろしくお願いをいたします。
○議長（前田学浩君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　消滅論と地方創生については、答弁で、あれが答弁全部だと思いますが、一つだけ定住人口の対策について、先ほどいろんな事情があるということもあるし、今後見直しもあり得るというふうに言われたんですが。私が今回お聞きをしたのは、若い人が南国市で起業したいときに、相談に来られた場合には、それを受けとめてどうすれば開業ができるかということを行政として支援をするべきではないですかと。せっかく県外から戻られて、その技術を生かしてこの南国市で頑張ろうとしておられる方への手だてはどうなんですか。先ほど来、企業誘致のことが大分出て、そのためには多額のお金も南国市は使うわけですけれども、そういう若い人たちがこの南国市で頑張ろうというところになぜ手が届かないのかなというふうに思いますが、このことはぜひもう一度確認をしておきたいと思います。そういう人たちには、支援をしないということですか。先ほどの答弁では、さまざまな規制があって、将来的には見直しもされて、可能になるかもしれないというところを残したかもしれませんが、私には今、これだけ人口増だとか地域活性化とか言われているときに、そのままにしておく手はないと思いますし、それは行政としての責任だとも思いますので、その点についてお聞きをしたいと思います。
　それと、中学校給食につきましては、香南市がセンター給食で始まりました。実際見て来られたのでしょうか。いろいろ話は聞いておりますけれども、これからこの南国市で中学校給食を始めるわけですから、参考にできること、それからここはやっぱりいかんかったねというところもあろうかと思いますけれども、改善すべき点があるなら、そのことを今生かしていくべきだと思います。先ほど教育長答弁の中でも、全国の様子を見ながらということで答弁いただきましたけれども、私は実際にすぐそばでやっておられるセンター方式の実情を南国市がきちんと押さえて進めていくべきだと思います。これは、今後の運営にもかかわりますし、その中学校給食の内容、子供たちがどう受けとめるかということにもかかわりますので、このことを確認をしておきたいと思います。
　２点聞いて終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　福田議員の若い人の起業の相談ということながですけれども、市のほうにも補助金も構えておるんですけれども、若干、例えば起業するのに中心市街地への空き店舗の助成であったり、そういった部分でまだまだ足らない部分もあるかと思います。それで、商工観光課としまして、相談があった場合、起業とか創業について相談があった場合、相談に乗って何とか起業してもらおうという姿勢はあります。ぜひどんどんどんどん相談に来てもらいたいなあというふうに思ってます。今後、まだまだ足らない部分もあると思いますので、今現在、市としまして中小企業振興条例、振興条例の中の振興補助金というものをつくってやっておるんですけれども、特産品の開発に対する補助であったり、そのこともやっておりますので、ぜひ今後、若い人の創業についての一考の部分を何とかしていきたいなあというふうに思っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　２問目の御質問にお答えをいたしたいと思います。
　現在、検討を進めておるところでございまして、四万十町窪川、それからもちろん香南市、中土佐町久礼、視察をさせていただいております。ただ、それにつきまして、現段階でどうこうという時点ではございませんし、申し上げるべきではございませんので、十分見せていただき、資料もいただいておりますので、その中で検討してまいりたいと、よりよい南国市の子供たちへの南国市の給食へ準備をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　まず、給食につきましては、中身は言えないということは、大変また心配なこともあるわけですが、そのあたりはきちんとそうならないように、ぜひ南国市ではやっていただきたいと思います。そのことをお願いして終わります。
　２問で終わるつもりでしたが、先ほどの商工観光課長の御相談に来られたら相談にも乗っているし、そういう事業もあるというふうに言われました。空き店舗を使ってとかいうふうにも言われたんですけれども、そうではなくて、先ほど私が早口でしゃべったのでわからんかったかもしれませんけれども、その方がその場所にお店を出したい、あるいはそこで起業したいっていうには、その方にとって思い入れがあるわけですよね。そのあたりのことも、例えば許可をとりに行くには、別の課に行きますから、そこでだめだと言われたらもうだめになってしまうんですけれども。庁内でそういう何といいますか、先ほど浜田議員がいっぱいいろんなうわさ話とかあるよという話もされてましたけれども、そういう情報を庁内で共有をして、本当にこの南国市で定住をしたいと思ってくださる方を大事にしてほしいというのが今回の趣旨でした。空き店舗があるから空き店舗へ行って、という話ではないのです。わかっていただけたでしょうか。その支援をしていただきたいということを強く要望して、終わります。