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検索結果 »  平成27年 第382回市議会定例会(開催日:2015/03/06) »

一般質問 3日目(浜田和子)

質問者:浜田和子

答弁者:市長、関係課長


○議長(前田学浩君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。16番浜田和子さん。
      〔16番 浜田和子君登壇〕
○16番(浜田和子君) おはようございます。
 公明党の浜田でございます。第382回定例会の一般質問をさせていただきます。今回も生活者の目線に立ちまして質問をしたいと思いますので、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。
 初めに、市長の政治姿勢ということで何点かお伺いをいたします。
 少子・高齢社会がますます進む中、国は地方創生のかけ声とともに、都会の人口の過度の集中を是正するとの政策を進めているわけでございますが、この地域で潤いのある豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成がなされなければなりません。その第一に必要なことは、何といっても働く場の確保でございます。移住促進におきましても、若者の定住といった観点からも進めていかねばなりません。南国市におきましては、企業誘致にも力を入れておられることも認識いたしております。最近は、市外から企業の転入等さまざまな動きがうわさ話として広がっている感がございます。うわさ話などあれこれ耳にいたしますと、南国市の今後に非常に希望が感じられる状態です。地方創生に取り組むこのときに、若い方々には特に正確な情報を提供すべきではないかと思うところでございます。そういった意味におきまして、南国市の企業誘致の状況や今後の展望につきまして、市民の皆様にわかりやすく御説明をいただきたいと思います。
 市長の政治姿勢といたしまして、2点目に副市長の2人制につきましてお伺いいたします。
 今議会の議案として、副市長定数条例の改正が提出されておりますので、さきに述べました企業誘致など新しい取り組みもあっての2人制であろうかとも思いまして、何点かお伺いしたいと通告をいたしました。副市長をふやすことにより、どれだけの人件費を要するのか、そうしてまでもふやさなければならない必要性、また人選の方法などをお伺いしようと思っておりましたが、2日目の岡崎議員さんの質問がございましたので、あらかた市長のお考えはわかりました。ただ、岡崎議員さんへの御答弁が、余りにも驚くような内容だと感じましたので、そのことにつきましてお伺いすることとなりました。市長は、岡崎議員の1問目に対しまして、スピード感を持って関係各課の相互調整、県との連携等をスピード感を持って行うための機能強化のために考えた。部制を持っていないので、調整をより強化するため、地方創生の課題ももちろん入っている。南国市らしさの中に新しいものをつくり出すという役割をやりがいをもって行いたいというふうなことを述べられました。さらに、2問目の御答弁では、専任職員ではなく、基本に置いているのは、この役所で何年かやってきた、これからも何年かやっていく、南国市の地域を理解した職員がこれからの南国市の職員がふさわしいと思っている。中央省庁から派遣するということもあったが、南国市らしさを新しくつくっていくかというときに、南国市からやらんかの人を選びたい、こう述べられました。
 私は、市長のこの御答弁に実は非常に驚きました。現に藤村副市長は、南国市の職員として培ってきましたし、南国市のことをよく知っておられますし、大変頑張っておられます。2人目ということであれば、中央との連携がとれる方を選ぶべきではないかと思います。2人制というのであれば、お互いの足らざるところを補ってこそ最強のものになります。スピード感を持ってというならば、そういうことではないでしょうか。客観的に考えれば、大半の方がそう思うと私は考えます。市長の御答弁をお聞きした私の感想は、大変意地悪に聞こえるかもしれませんが、現副市長へのだめ出しなんだろうか、はたまた市長は2人目の副市長というよりも、もう一つ先のいわば市長の次の市長を視野に入れてこの2人制を利用しようとしておられるのだろうか。それならば、市長のおっしゃるとおりの方を人選しなければなりません。しかし、よもや市長がそんなことを考えるはずはございません。市長選は選挙ですから、誰もが公平に出馬されなければなりません。次の布石のためにわざわざ制度をかえて、市民の大切な税金を投入し、人材を育て、選挙に備えるなどということはあってはならないはずです。だから、市長がそんなことを考えるはずはございません。それにしても、岡崎議員への御答弁は、語気強く、大確信を持ってのお答えでございました。ですから、驚いたわけでございます。提出されておりますのは、副市長の2人制のことです。それらしい御答弁をしていただきたいと、そう思いました。
 振り返ってみますと、市債が340億円もございました当時、浜田市政におきましては、行財政改革に懸命に取り組みまして、職員数の減、課の統合により課長の数も減らしてまいりました。橋詰市政となり、ここに来て市債も実質では170億円台となり、新しい課も設置され、課長の数も復元されました。地方創生のもと、多くの対応が迫られての副市長2人制かと思います。南国市の新しい取り組みでございます。市民の皆様の御納得を得なければならないと思いまして、あえてお伺いをいたします。副市長をふやすことにどれだけの人件費を要するのか、そうしてまでもふやさなければならない必要性、また人選の方法など3点について改めてお聞かせを願います。
 今、このようなときでございますから、国も副市長の派遣などを提供する地方創生人材支援制度もございます。2年間はこの制度を利用して、国とのパイプをしっかりつないでくださる方をお願いすることには大きなメリットがあるのではないかと思いました。平成27年から31年までの5年間の制度ではございますが、人数に限りがありますので、もう既にそれは時を逸したのではないかとも思われます。地方創生に精通した人材の派遣要請について検討したことがあるのかないのか、そのことにつきましてもお示しいただきたい。市長の思いを改めてお聞かせください。
 さて、地方の人口をふやしていくためには、雇用の場をふやす必要性があると申しましたが、基本的には、少子化対策が欠かせません。そのための子育て支援も大変充実してまいりました。妊娠、出産にも費用がかかりません。児童手当があり、市長の御英断で中学校卒業までの医療費もおかげさまで要らなくなりました。どうか子供さんをたくさん産んでくださいねと言いたいところでございますが、今一番のネックになっているのが保育料でございます。それが、第3子は無料、第2子は半額、第1子には全額負担があるわけです。最近は、晩婚化の傾向もあり、3人は産めないけれど、せめて1人か2人は子供が欲しいと思っておられる方が多く存在することと思っております。その1人目の保育料にパート収入が要ってしまうので、なかなか苦しい、そんなお声が聞こえてまいります。国も幼児教育の無償化に取り組む姿勢も見えております。そんなに遠い将来ではなく、実現することと期待をしております。国の政策実現までの期間、南国市といたしまして幼児教育の無償化とまでは言いませんが、せめて第1子の保育使用料4分の1の減免を提案いたします。幼児教育の無償化に対する市長の御所見と、私が提案いたします第1子への4分の1の減免につきましての御答弁、またそれに要する費用がどれだけのものになるのかをお尋ねいたします。市長の御英断を心から期待するものでございます。
 質問の2番目は、まちづくりについてお伺いいたします。
 平成11年に策定されました都市計画マスタープランは、平成21年に改定を加えまして施行されております。それに基づきますと、プラン策定時において、平成30年の目標とする商業用地フレームは9.6ヘクタールであったと思います。平成16年度と同様の売り場効率を保つために、3万8,469平方メートルの売り場面積を必要としながらも、建物の高度利用等を促進することを前提としての9.6ヘクタールであったかと思います。平成21年改定時に、人口は目標5万3,000人となりましたが、現在、人口がそれを下回っている中において、供給可能な商業地の確保ができているのか、また反対に上回っているのか、今の時点では目標数値は存在しないのかもしれませんが、現況をお聞かせください。後免町再開発ビルを断念した後の道路事業に関しまして、これまでにも申し上げてきたかもしれませんが、基本的な町の姿を都市計画の中にどう描いておられるのか、再度お聞かせ願いたいと思います。高知南国線の現在供用されております部分では、閑静な住宅街といった町並みでございます。しかし、後免町商店街を抜けての駅前線においては、新しい商店街の通りとなることがふさわしいと私は思っております。都市計画の上でそれを意識した用地交渉をしているのかどうか、都市整備課長の御答弁を求めます。
 また、後免町の今後の姿として、まちづくり委員会ではどのようにお考えなのか、商業用地としての必要があるのかどうかにつきましても担当課長の御答弁をお願いいたします。
 次に、プレミアム商品券につきましてお伺いいたします。
 国の2014年度補正予算によって創設されました地域住民生活と緊急支援のための交付金を活用して、プレミアム商品券を発行されるとのことでありますが、他県、他市それぞれ一工夫のある発行を考えているようです。新聞紙上でも取り上げられてはいましたが、南国市の取り組みの詳細をお聞かせ願えればと思います。
 さらに、地域おこし協力隊につきましても、その詳細をお示しください。平成21年度から始まった制度だと思っておりますが、全国では今年度末には1,500人を超える見通しであると総務省は発表いたしております。この3月8日には東京都内で地域おこし協力隊全国サミットが初開催されたようでございます。新たな地域支援を掘り起こすなど、地域おこし協力隊への期待は大きいと思います。南国市では3名の方を受け入れるとも聞いていますが、どのような仕事につかれるのか、どこに住まわれるのかといったことも含めまして、お聞かせいただければと思います。
 最後に、地下水につきましてお伺いいたします。
 きれいな地下水が豊富で、全国に誇れるものであると以前西森前教育長がこの議場で自慢をされた南国市の地下水ですが、近年、冬場になると枯渇する地域ができております。冬場3カ月間ほどは、離れたところにもらい水をしに行かなければならなくなったとのお声が聞こえてまいりました。それが、川干が終わるとどっと水が湧いてくるとのことです。井戸を深く掘り下げる工事をした方は、聞くところによりますと、150万円ほどの費用を要したとも伺っております。人人おいそれとそれをすることもできないとのお声でございます。南国市の自慢の地下水が豊富でなくなったわけです。川干の後で水が多くなることを聞きますと、山田堰で何らかの調整がなされているだろうか、それとも近隣の企業、団体により大量なくみ上げがなされているのであろうか、それとも単に雨量が減少しているのであろうかとあれこれと私のもとに聞いてくださいます。私といたしましては、答えに窮しております。上下水道局長の御認識はいかがでしょうか、お伺いいたします。南国市の上水道も、地下水を利用しての上水道でございます。今後その地下水が次第に減少していくということになれば、大変なことになります。急にはそのようなことにはならないと思いますが、地下水の減少の原因を突きとめて、将来的に不安がないようにしておかなければなりません。南国市4万8,000人の生活のもとであり、火災発生時には消火栓につながっているのは水道水です。水源地に水が不足するような事態を決して起こさないようにしなければなりません。御所見をお伺いをいたしまして、1問目の質問といたします。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) おはようございます。
 浜田議員さんの私への質問、2点にわたってお答えしたいと思います。
 まず、副市長2人制の件でございますが、これは岡崎議員さんの質問にお答えしたこととほとんど一緒になるわけでございますけれども。岡崎議員さんに答弁いたしましたように、大変都市計画街路が市民の皆様方の大変な御理解によりまして順調よく進んでおるわけでございますけれども、東工業高校から西の部分につきましては、じかに私が県庁に参りまして、南国市もかなりの投資をしたんだということ、1つ、第1点、そして今駅前線と高知南国線、この2つを北に東に南国市が直接やっておるわけでございまして、これから西の部分については、ひとつ県にお願いできないだろうかということでお願いしたところ、南国市の努力は非常によくわかっておるということで、東工業高校から西の部分につきましては県でやろうという御快諾をいただきました。ただし、そのときに、南国市が今まで経験しなかった区画整理事業を幾らでもいいからできる限りやっていただけないかと、道路は県が引き受けた、というお話がございまして、区画整理事業約5ヘクタールを南国市始まって以来初めてこれに手をつけるということで、改良区の発足、そしてあれの換地をするために、土地の鑑定をする方3名も委嘱をしまして、いよいよ本格的なスタートとなる。私はこれの成功いかんがこれからの南国市の中心市街地の再開発といいますか再整備にかかっておる。どうしてもこれを成功させたいと思っております。そうした問題、そしてこれも申し上げましたが、これが南国市の最後のチャンスと思っております農地の基盤整備、建設課長の御報告によりますと、600ヘクタール以上が大体できる見通しがついたということでございます。これも岡山農政局が直接私に声がけをいただきまして、南国市さんやってみませんかと。ただし、400ヘクタール以上やる見通しが立たないと、国が直接手を下すわけにはいかないと、これも条件がつけられておりました。これも農林水産課長を筆頭に、職員が毎日のように地域に出向きまして、これを説明して、御理解も得られて、賛同を得られたということで、ただいま600ヘクタール以上の農地が圃場整備を実施する段階に至っております。そしてまた一方では、工業団地、日章工業団地、仮称でございますが、これにもできるだけ早い時期に着手しなければならない、こういうことがございます。そして、多くの市民からの御要望がありました中学校給食の問題、こういう大きなプロジェクトがめじろ押しでございます。私がこれについては岡崎議員さんの御質問に御答弁いたしましたように、南国市の事情に大変精通しておる職員がいいと判断をしております。
 浜田さんおっしゃいましたように、中央との問題でございますが、1つ例にとってお話し申し上げますと、私は南国市長と同時に香南清掃組合、これの改築という大きな課題があるわけでございます。御存じかもわかりませんけれども、今環境省は、非常にエネルギー問題で、言えば大きく揺れております。原子力からの撤退か、それとも原子力にかわる新エネルギーを国策としてどのようにしていくかという大きな問題を抱えておるわけでございますけれども、それと同時に、全国的にこの廃棄物処理、とりわけ可燃物の処理、これが全国的に建てかえの時代に来ております。ここにも問題がありまして、それだけの財務省との折衝で、なかなか予算の獲得が困難になっておるということを私は耳にいたしまして、ちょっと名前を忘れたんですが、最初の調査の予備調査的な段階でも補助金がなかなか満額もらえなかったんです。香南清掃組合の局長が言うのには、こういう調子でいっておると、本体工事になると何億円という補助金をいただかなければならないので、かなりの国への働きかけをしなければならない。非常に補助金獲得の困難が予測されるという話でございました。そこで、私は、現在の防衛大臣中谷先生のところへ行きまして、御本人はもとより、秘書の方、そしてまた応援に参議院議員の国会議員の先生、そうした方にじかに説明してまいりまして、高野光二郎参議院議員も環境省に日参して要望してくれました。これはもちろん私が資料を出したわけでございますが、そして中谷代議士の秘書さんも、毎日のように環境省に、担当課に出向いて行きまして、そのことによりましてほぼ南国市の香南清掃組合の補助金は、私たちの要望どおり助成金をいただける現在の段階でめどがつきました。ですから、私は今国との状態については、本当に与党政権である自由民主党、参議院議員、衆議院議員、よくこの南国市の事情も理解してくれてやってくれておると思います。細かいことで言いますと、国会の情報などにつきましても、その日その日の情報を送ってくれます。ですから、私は、そういう意味でも、南国市の内部事務は、南国市の状況に精通しておる者を選ぶのが、これはいろいろなその首長の考え方はあると思うんです。いろいろな情報で考え方はあると思うんですが、私はそういう考え方を持っております。そういう意味で、内部の事務に精通した者をやることが、実務の一応責任者、副市長というのはそういう役割がございますんで、そのほうがいいんではないかと、ただいまそのように思っております。浜田議員さんも否定的に言われたんですが、次回の私の次の市長とかいう、私自身がこの間冒頭の野村議員さんの質問にお答えしまして、次をもう一期やらせていただきたいという決意を固めたところでございますので、さらさら私の次などということは考えたこともございませんし、私は私に与えられた職責を全力投球で進んでいくのみ、こういうことでございますので、どうかひとつ御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。
 次に、幼児教育の無償化のことでございますが、その前に、地方はそれぞれの全国の首長さんがそれぞれ自分ところの地域の特色、そして首長の考え方で公約もありましょうし、そうした中でいろんなことを考えられて、環境のことに物すごく力を入れておるところもあれば、福祉に最優先という力を重点を置く方あるいは学校教育にとか、いろいろあろうかと思います。思いますが、その中で、前にもこの議会でお話を申し上げたと思うんですが、消費税の地方と国の配分の問題ですね、時の厚労省が言ったのは、国が認めていない無償化などを地方が勝手にやっておいて、という論調でございましたが、国が認めていない無償化の問題、サービスの問題を地方が勝手にやっておいて、それで消費税をもっと地方によこせということは、ということで、大論争に地方となったわけでございまして。厚労省が最終的にはちょっとその言葉を後退させまして、一定は認めると、地方の予防接種の無償化があったり、いろんなことでこの市民の負担を軽減していくという政策が全国的にとられておるわけでございますが、そうした中でも、非常に全国的に何といいますか、実施件数が多いものをやはり後々で国が認めるというのはたくさん今までもあっておるわけでございます。これがやはり全国的に多くやられるということが一つの時代の趨勢であったり、地方がそれぐらい望んでおることだという、そういうようになりまして、最近もありました。たしかあれは高齢者の肺炎球菌、これなんかも地方がどんどんどんどんやっていって、後で厚労省が認める、こういう事例でございますが。私もできるだけ、率先してとまでは言いませんけれども、南国市の皆様方にいただいた御提案、御助言、御示唆、そういうものの中でなるほどと思うことは実施してまいりたい、これからもそうありたい、この議会の場が議員の多くの方々のそういう御提案というものを取り入れていきたいんだと。私も何も特別勉強もしておるわけでございませんので、多くの皆様方の、例えばこの前に岡崎議員言われました一貫教育の問題なんかも、これから南国市が真剣に考えていくべき課題ではなかろうかと本当に思ったわけでございますので、今後ともひとつそういう面ではよろしくお願いしたいと思います。
 幼児教育の無償化についての御答弁でございますが、政府におきましては、2020年までに3歳から5歳までの幼児教育の無償化を目指しておるところでございますが、来年度においては、年収制限に基づく幼児教育の無償化対象の拡大は見送られたわけでございます。浜田議員おっしゃられるとおり、幼児期の教育は、生涯にわたる人間形成の基礎を培う大変重要なものでありまして、この時期に質の高い幼児教育が提供されることは、極めて重要であります。諸外国におきましても、幼児教育を教育的効果が高いだけでなくって、社会、経済的な投資効果も極めて高い公共事業として捉えられておりまして、国策として無償化の取り組みが世界の一般的な流れになっておることなどにより、今後は幼児教育の無償化に向けていくべきである、こういう方向が確かに進むべき我々の道であると考えております。担当課であります幼保支援課におきましては、新制度に基づきまして、保育料の見直し、これを現在行っておりまして、私のところにも幾つかの案をほんの最近持ってきております。私もそれに目を通して、あれこれと思案をめぐらし、最終的な決断をしなければならない時期に来ております。今までの南国市の保育料、お隣の香南市、香美市、高知市、ずっと折れ線グラフで比較対比、検討もしておるところでございますので、近々これを確定したいなあと思っております。その折に、できるだけ、できれば1番とはいかなくても、できるだけ御負担のかからないような考え方で臨みたい、このように思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。先ほど浜田議員さんから聞かれております3歳から5歳の第1子の保育料の、仮に4分の1減免した場合、恐らくいわゆる保育料収入では6,000万円、今の26年度の保育料で算定しますと、およそ6,000万円の減収になる、こういうことでございますので、国が進めております幼児教育無償化の動きを十分注視しながら、これに取り組んでまいりたいと思いますので、これをもって御答弁にかえさせていただきます。
○議長(前田学浩君) 商工観光課長。
      〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長(今久保康夫君) おはようございます。
 浜田和子議員からの企業誘致の状況と展望とプレミアムつき商品券につきましてお答えいたします。
 現在、南国市のほうでは、なんごく流通団地、高知みなみ流通団地、オフィスパーク、高知岡豊工業団地など全ての団地が完売状態です。また一時期空き工場がありました中央木材団地も、今あいている工場はありません。今企業が南国市へ進出をしようにも、立地できる適地がないというのが現状でございます。そのため平成30年度の完成、そして分譲を目指して12へクタール程度の新たな工業団地の開発に取り組んでおりますし、民間開発につきましても、既に釜原鋳鋼所など立地している企業も含めまして、平成29年度までに10.8ヘクタール程度が計画されております。南国市都市計画マスタープランにおきまして、平成30年までに確保する工業用地面積は26.5ヘクタールでして、ほぼ充足する見込みになっております。そして、開発面積を考慮すれば、さらに上回ることが考えられます。今、南海トラフ巨大地震に備えた工場、事務所の移転や2020年の東京オリンピックを目指した設備投資の動きも見られ、企業側から本市へ事務所を構えたいという相談、問い合わせも多くあります。今後本市に立地できる適地があれば、進出する企業はさらにふえてくることが予想されます。
 また、本市の雇用の一つの課題としまして、業種、職種が限られ、希望する職につけないことが上げられております。そのため本市にはない他者とは競合しない、しかも高齢者の雇用もつながり、今後の幅広い業種、職種にも期待ができる県外企業を誘致できないかも考え、取り組んでおります。
 また、ほかにも企業進出のうわさ話が私のほうにも聞こえてきます。しかし、そういった企業側との正式な協議はまだしておりません。結局、私ども側の情報につきましても、そのうわさ話に毛が生えたような情報しかないのが現状であり、情報が錯綜することが考えられますので、この場での答弁は控えさせていただきますので、御理解よろしくお願いいたします。
 また、まちづくりに関しましては、商工会の特別委員会で協議して、商工会東の駐車場を核として、その周辺に都市計画道路の高知南国線周辺を活用できないかも協議しております。このように、企業誘致としましてはさまざまな話があるんですけれども、注意しなければならないのが農業、そして住宅、そして環境などのバランスのとれた開発が必要であると思っています。しかも、産業振興の基本は、地域の基盤産業で外貨を稼いで、稼いだ外貨を域内で循環させる受け皿となる商業を活性化させ、巡回する外貨でサービス業などにより雇用を増大させていくことと思っています。その域内で巡回させる外貨が、域外へ流出していくことになりましたら、地域経済は人口減少とともに地域経済も縮小してしまうということも考えておりまして、1次産業、2次産業、3次産業がバランスよく発展していかなければならないと考えております。
 次に、プレミアム商品券ですけれども、本市でも浜田議員おっしゃるとおり、地方創生の一環であります地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用しまして、地元消費の拡大、地域経済の活性化のためにプレミアムつき商品券を南国市、商工会、観光協会で組織する協議会が発行しようと計画しております。まだ詳細は決定しておりませんが、消費喚起分としましては、総額を2億5,000万円から8,000万円、プレミアム率は、近隣自治体とも合わせていきたいなあというふうに思ってますけれども、今のところ20%から25%程度で、購入できる方は南国市民、加盟店も南国市内の事業所としまして、4月から加盟店を募集して、発売及び利用を7月からとして、そして12月までの6カ月間使用できるようにしたいと考えております。また、大規模店舗での使用を一定制限し、地元店舗のみ使用できる商品券をつくることも計画しております。今後、広報5月号で詳細をお知らせしていきたいと考えております。何分かつてないプレミア率、発行枚数、発行金額となりそうですので、混乱が起きないように、購入について事前申込制などにも取り組むなど、工夫して取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解、御協力をよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 総務課長。
      〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長 田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長(田渕博之君) おはようございます。
 浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
 副市長1人に対しての市の経費はどのくらいになるのかということですが、副市長の給料につきましては、今議会に条例改正を提案させていただいております。議決されていませんが、改定をされたとして試算をさせていただきます。また、共済費等の市の負担額につきましては、平成27年度に率の改定があります。また、この10月には標準報酬月額制度に変更されますので、不透明な部分があります。よって、平成26年度の実績のかけ率で算出をさせていただきますので、若干の誤差が出ますことをお許しいただきたいと思います。
 まず、年間の給料額は820万8,000円、期末手当が198万3,600円、計1,019万1,600円となります。次に、共済費等の市の負担額は約214万円ということになります。合計年間約1,233万円ということになります。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 幼保支援課長。
      〔幼保支援課長 田内理香君登壇〕
○幼保支援課長(田内理香君) おはようございます。
 市長答弁に引き続き、幼児教育の無償化についてお答えいたします。
 来年度においては、幼児教育の無償化拡大として、年収360万円未満世帯の5歳児の無料化は、消費税先送り等により見送られることになりましたが、生活保護世帯を除く年収約270万円未満世帯の幼稚園児に限り、保育料が引き下げられることになりました。来年度からの南国市における保育料においては、新制度に基づき新たな保育料を設定しているところですが、保護者の負担を少しでも軽減できるよう努めております。国の制度である保育料減免は、同一世帯から2人以上の児童が保育所に入所している場合、2人目が半額、3人目以降は無料となっております。また、南国市では、多子世帯減免として、1世帯で18歳以下の児童の3人目以降で2歳児以下の児童の保育料を軽減しており、来年度も実施をしたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 都市整備課長。
      〔都市整備課長 小原良一君登壇〕
○都市整備課長(小原良一君) おはようございます。
 浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、現況の商業地の確保についての御質問ですが、現行の都市計画マスタープランでは、市街化区域内の商業系用途地域において、22.39へクタールの商業用地が存在しています。平成30年度において必要な商業用地面積の推計は9.6ヘクタールとなり、供給可能な商業地が存在していると考えておりますが、現状では住宅地への用途利用が進んでおります。今後の土地利用フレームなどにつきましては、企画課のほうで取りかかっております第4次南国市総合計画が策定されますと、その上位計画に基づき、南国市都市計画マスタープランの改定を行ってまいります。
 次に、都市計画道路南国駅前線によるまちづくりについての御質問ですが、都市計画マスタープランでも南国駅前線はシンボル道路に位置づけされており、JR後免駅前広場から少しカーブがありますが南へ進めば電車通りまで見通すことが可能となります。歩道へ植栽やモニュメントなどを設置することにより、後免商店街、中心市街地への人の誘導ができます。植栽は、イチョウ並木などの街路樹、落葉後はイルミネーションによる集客なども可能となり、街路を利用した各種イベントなどにも活用を期待しております。また、公共交通の結節点となるJR後免駅前広場を中心とした街路の整備により、広い歩道の利用が高齢者、身体障害者等の方が公共交通機関を利用する際の移動の円滑化が図れ、歩道による移動範囲が大きく市街地へ広がると思っております。また、用地交渉におきましては、買収残地の土地利用などは伺いますが、補償の算定範囲にとどめております。土地利用では、電車通りから舟入川までの間につきましては、商業地域に定められており、土地利用が最も期待できます。また、JR後免駅周辺は、第二種住居地域で、店舗等の建築物の用途制限が緩和された地域となっております。それ以外は、一種住居地域ですので、道路の完成にあわせた用途制限の緩和の検討をしたいと思っております。いずれにしましても、接道がなければ建築物は建ちません。まず、都市計画道路南国駅前線を完成させ、さらに支線の道路網の整備をすることにより、沿道周辺の住環境が整備され、土地利用の促進が図られ、民間によるまちづくりを促すと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 企画課長。
      〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長(西山明彦君) 浜田和子議員さんの地域おこし協力隊についての御質問にお答えします。
 今回、本市が導入しようと考えております地域おこし協力隊につきましては、平成27年度には3名の隊員を募集する計画をしております。その3名の担当内容につきましては、中心市街地活性化応援業務、それから地域活動応援業務、もう一つ地場産業応援業務にそれぞれ1名をと考えております。具体的には、中心市街地活性化応援業務につきましては、中心市街地にあります施設を地域コミュニティーの拠点として活用するとともに、周辺も巻き込んだイベントを企画するなど、取り組みをコーディネートしていくようなことで、中心市街地に人を呼び戻そうと、にぎわいを創出するような業務に当たっていただくということです。
 それから次に、地域活動応援業務につきましては、各地域で取り組まれている活動も非常に高齢化や過疎化によって、例えば瓶岩マラソンのように運営が困難になってくるというような現状の中で、それらの活動を支援しながら、地域力を向上していくというような業務に当たっていただく。
 そして、3つ目の地場産業応援業務としましては、地場産業の活性化に向けて、四方竹でありますとかシャモでありますとか土佐打ち刃物など地場産業を市内外にPRして、販路拡大を図っていくことによって、地域産業の振興と地域の活性化を図るというような内容でございます。こういった内容を県の産業振興計画とも連携したような形でも進めていきたいというふうに考えております。
 次に、地域おこし協力隊の募集ですけれども、具体的に2月6日まで募集を行いました。この1月18日に東京で行われたJOINが主催します移住・交流と地域おこしフェアにも参加して、南国市のPRをしてまいりましたけれども、5月から採用を予定しておりますけれども、応募者が定員に達しておりませんので、引き続き今後追加募集も考えているという状況でございます。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 上下水道局長。
      〔上下水道局長 高田博通君登壇〕
○上下水道局長(高田博通君) おはようございます。
 浜田和子議員さん質問の地下水についてお答えします。
 地下水の低下の原因につきましては、農地の宅地化、水路のコンクリート化、工業用水や農業用水による取水や地球温暖化などいろいろ考えられますが、一番の原因は、集中豪雨などの異常気象や鹿の食害などによる森林の荒廃化ではないでしょうか。都会ではコンクリート化していますので、降った雨は土にしみ込まず、すぐに下水道を通って川から海に流れ出ます。しかし、山間部では、森林の土壌が降雨を貯留し、川へ流れる量を平準化してくれます。森林の土壌は、土がふわふわですので、降った雨はスポンジにしみ込むようにゆっくりと森の土の中にしみ込んで地下水に蓄えられます。そして、少しずつ川に流れ出てきます。ひでりが続いても川の水がすぐになくならないし、地下水も使えるのはこのためです。市の11水源地施設の井戸水位に低下の傾向は今のところありませんが、近年比較的地下水の多かった福船周辺や岡豊町中島沖地区などから渇水時期である1月から2月にかけて地下水の井戸枯れが発生しているため、上水道布設の要望が届いています。3月になると渇水が解消されるのは、降雨量がふえることや山田堰からの用水量もふえるためではないでしょうか。
 南国市の平野部には、地下水の太い水脈はありませんが、多くの水脈が存在します。そこで、この地下水の水位低下や水質悪化、そして水道の2カ所の水源地が津波浸水域に位置していることなど、これらの課題を少しでも解消するためには、新たな水源地の確保が重要となります。福船地区周辺からの要望に対しては、三畠配水区や中部配水区の管路を現在延伸していますが、福船地区は比較的地下水が豊富なため、補助水源地も並行して整備したいと計画を進めています。将来の水不足の不安を少しでも解消するため、水源地井戸の水位監視の強化と新たな水源地の確保を推進してまいります。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 16番浜田和子さん。
○16番(浜田和子君) それぞれ御答弁ありがとうございました。
 企業誘致の状況等々お話をいただきましたけども、本当に昨日も町内のほうでちょっと寄り合いがありまして、行くなり私に集中豪雨というふうにさまざまなうわさ話が、問い合わせがあったりもしたんですけれども。大きな電器店が来るらしいねとか、コンビニが来るらしいねとか、量販店、大型のが来るらしいねって、それが本当にいろいろな形で言うことが違う、うわさが流れております。どちらにしても、何かそんなのが来たときに、ほかの量販店なんかはどうなるのやろうかとかというような非常に話ばかりが先に出てくるということで、何にも決まってないと思うよというふうに私も答えたんですけれども、そういうことの中で、道路ができているわけですよね。だから、商業の商業地を開発していく、工業団地をやっていくということと、農業等とのバランスを考えてということもありますけれども、南国市でお仕事をなさっている方々が、現在やっている方々が心配をされるような要素は取り除いていかなければならないかなあというふうにも思いますし、南国市が活性化するために、せっかくつくったこの道路がどのように活用されていくのかということは非常に重要なことだと思います。都市整備課長のほうが、今つくっている南国線のほうにおいては、第1種の住居地域に当たる部分がある分については、用途制限の緩和をしてくださるということもおっしゃっておりましたので、駅前線までの、駅前線ですよね、あの分においては、非常に活性化された南国市が感じられるものにしなければならないかなというふうに思いますので、ここが今旧の後免町のまちづくり委員会さんからのお話に私は加わったことはございませんので、どのような話し合いがされているかわかりませんけれども、そこのことを全体的に考えたまちづくりは、先行してやっぱりイメージがなければならないと思いますね。ほんで、道ができて、緩和されたところ、またその商業用地にできる部分において、人が来て自発的にお商売をされる、そういうことを待つというのはすごい時間がかかるんじゃないかなと思うんですよね。だから、南国市の目指している町のイメージっていうものをやっぱり市民の皆様、またよそから来てくださる方に発信して、こんなイメージが欲しいんだというものを一つは発信することっていうのは大事じゃないかなあというふうに思うわけです。例えば、こんな町になったらいいなという南国市のイメージをスチール画っていうんですかね、ああいうふうに書いたものをパネルにして張るのではちょっとあれですから、冊子にイメージ図を入れてお配りするとかというふうな、企業とかいろんなところに、来てくださりそうなところとか。また今後免町で商売をされている方にとっても、こういう考え方もあるよというようなものを御提示していくということが大事じゃないかなあ。ただ、道はつくった、ほんでもういつでも店はできるよということになっても、ここの今の南側の高知南国線もほとんど住宅街ですよね。だから、同じように駅前線がなってしまったら、道はできた、散歩道であって、活性化されないということになると、非常に南国市にとってはマイナスかなと思います。それと、大型量販店が来て、現在あるお店がだめになるとかいうようなことでもまた地元として頑張っている量販店もあります、小さいながらもやっているところもあります。そういうところも、こっちが指図するということはできないと思うんですけれども、やっぱり守っていけるようなものを南国市としては提示していくということが非常に大事で、今道をつくっているときに並行してそのことがなかったらいけないと、前から言ってますけれども、そのことをぜひ要望したいと思います。言っていることわかっていただけるかどうかちょっと心配ですけれども。うわさの中でのまちづくりですので、そこの辺をしっかり整理をしていただけれたらというふうに思っています。
 副市長の問題ですけれども、市長のお考えはようわかりますけれども、国会議員が国とのパイプ役になってくださっているから、なおかつ南国市のことを知り得ている方にお願いをしたいという思いもわかりますけれども、お金っていうのはいろいろたくさん要ることばっかりが控えてて、私もまたそういう要望もしているわけですので、極力市民に還元できるような体制をとらなければならないと思うんですね。今やろうと思っている地方創生とさまざまな南国市の事業に関して、岡崎議員さんのほうからも御提案があったけれども、専任職員を置いてやるという体制でどうなのかというふうに、企画課長も大変忙しかったけれども、情報政策課長が別にできたりとか、課を分割したという経緯もありますよね。だから、副市長が、今現在いらっしゃる副市長が、手に余っているのかどうかっていうことも本当は副市長に聞いてみたいと思うんですけども、酷かなと思ったりもするので、それは副市長には聞かないようにはしますけれども、副市長はやる気満々でやってくれるんじゃないかなと私は期待をしておるところでございます。本当に今の副市長は、いろんなことを御存じで、私なんかも行き詰まったときには解決方法を再々教えていただいて、前へ進ませていただいている状況があります。本当に精通している方ですので、さらにもう一人の副市長をということになれば、市民に対して説明ができなければならないというふうに思いますよね。そして、今からの課題というのは、やっぱり地方創生、これですので、その成果を得るためにどのように2人制にした場合にどのように生かされるのかということが、2人制にする場合には、一番重要かなと、そんなふうにも思うわけです。市長は、今国会議員で国との連携はできるようなお話でしたけれども、よく知事さんのことを例に挙げておっしゃってますよね、市長は。今の知事が、省庁の方でありましたから、今高知県がどれだけそのことで前向きに前進しているかということも市長は御存じですし、評価は非常に大きいというふうにも思います。尾崎知事がよくおっしゃっていたことは、それまでも国会議員いましたよ、尾崎知事の前にもね。だから、その尾崎知事がおっしゃっていたことは、予算要望するのも時期がある。それが外れてて、もう少し手前に来ないかんものが遅く来て、全然、何ぼ来てもあれがかみ合っていなかったというようなこともお聞きしたことがあります。だから、やっぱり省庁に精通している方と国会議員というのは、また違うかなというふうな、バッジはありますから、それなりの効果はあると思いますけれども。それで補えない分を今回の地方創生には導入しなければならない、それが理由であれば、本当に副市長2人制というのは納得ができやすいと思いましたので。市長の御答弁で、市長がお決めになることですから、議会としてもこの後常任委員会でさまざまな意見が出るかと思いますけれども、検討というのはしっかりして、しっかりと市民に説明ができるようなものにしていただきたいことを要望をしたいと思います。そうですね、地方創生の成果がそのことで出るかどうかというのは、もう非常にこの2人制、かかっていると思いますので、大変私ごときが苦言を呈するようで申しわけないですけれども、どうぞよろしくお願いをいたします。
 幼児教育の無償化の件ですけれども、これが私もしっかり確認せずに言っているみたいなところがあるんですけども、高知市が人口が多いので、なかなか第3子の無償化がおくれたと思うんですけど、今第2子の無償化に踏み切ったと思うんです。そういう人数の多いところでも英断をしてやっていることがありますので、先ほどの市長の御答弁を聞くと、ひょっとしたら4分の1の減免もあるかもしれないというふうな期待を持ったりもしたわけですけれども。南国市としてもやはり子育てに対しては、ここが一つのネックに、あとここだけかなと思うぐらいここがひっかかってますので、ぜひ無償化できたら一番いいわけですけど、4分の1でもお願いできたらなあというふうに思います。
 プレミアム商品券のことですけれども、これ子育て支援40%ということは御答弁になかったんですけど、これはどうなったんですかね。そこをお聞かせ願いたい。
 それと、大型店舗では使えなくって、小さいところで使ってもらう部分もつくるということですよね、1万2,000円やったら2,000円の分をという。大型店舗は、南国市ではどこどこになるのかというようなこともちょっとお示しを願えれたら、皆さんわかりやすいかなというふうに思いますので、それもお伺いします。
 それから、このプレミアム商品券というのは、地方の経済の活性化への呼び水として威力を発揮してもらいたいと思うんですけど、効果っていうのはどんだけ予想されておられるのかということも、お構いなかったらお聞かせ願いたいと思います。
 それから、地域おこし協力隊のことにつきまして、まだ人数が足ってないということで、非常に。実はこの地域おこし協力隊というのは、来ていただいて、そこの地元で頑張っていただくことによって、そのいろんなことを全国に発信していただけるということがむしろ大きいかなという気がしたんですけれども。その手前に来ていただける要素の発信がまだ弱いかなというふうなことを感じましたが、その点については今後どのように工夫されるのかということをもう一回お伺いをしたいと思います。
 地下水ですが、地下水が豊富であると今まで思い込んできたのですけれども、渇水状態ができるということで、お答えいただいたようなことが原因であれば、その源に対して手だてをせんといかんということですよね。ただ、山田堰のことが回避できないのかどうか、その間の渇水状況ですよね。もし山田堰が何らかのことをやることによって、少しでも回避できるものがあるならば御相談もせんといかんとは思うんですけれども、川干のときだけやったらいいですけれども、手前からそれがもし影響しているのであれば、なければそれは違いますけれども、そういうこともちょっと調べてみなければならないかなというふうにも思います。私なんかも南国市は水が豊富やし、本当にどんどんどんどん使っても大丈夫みたいな思いがあったけれども、これから工業団地もどんどんできて、水も使うと。そういう部分においては、水が足りなくなるということも考えないかんような状況が今できつつあるのかなあという、そういう危惧もするわけです。南国市が地下水豊富という認識自体が、ここら辺でもうちょっと集中豪雨等のこともあってということであれば、自分たちも考え直しをしなければならないのかなあというふうにも思います。高田局長が、渇水状況のところに管路も早く引いてくださる手だてはしてくださっていると思いますけれども、二、三年はかかるんじゃないかということ、御答弁にはなかったですけど、そうだと思いますが、退職された後も、これ早急にやっていただけるような引き継ぎをぜひお願いをしたいと思います。本当にまだ2回も3回も、2年も3年ももらい水をせんといかんようなことであれば、本当に市民の皆様に対しては申しわけがないなっていう思いもしますので、その方たちが水道を引きたいというのであれば、一日も早い布設をしていただきたいというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
 何点か御答弁よろしくお願いいたします。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長(今久保康夫君) 浜田和子議員の2問目にお答えします。
 1つ、企業誘致のことでですけれども、現在既存の商店の方も守っていくようにしなければならないということですけれども、その点につきましても本当に話的には理想論になるんですけれども、そういった大型の商業施設が来ても、来なくても、関係なく産業の振興、商業の振興をやらないかんよ、それ一緒に方策考えましょうということで投げかけておるというのが現状でございます。
 それと、プレミアム商品券の子育て分につきましては、一律2,000円を18歳以下の子育て世帯のほうにその人数分配る、給付方式でやっていこうと、消費型とは別にやっていこうというふうに計画しております。
 それと、大型店舗の制限なんですけれども、一応、どっかで線を引かないかんという部分があって、一応、1,000平米の売り場面積以上の方を制限していこうというふうに考えてます。1,000平米のスーパーとかいうところを制限していきたいなというふうに思っております。
 それから、効果につきましてですけれども、これ結局、事業をやった後でどんな効果があったかということを調査して報告する義務があります。結局、この中で今回8,000万円程度のプレミア率になると思うんですけれども、8,000万円以上、これがあったから、よけ消費したというような効果を測定していかなくてはなりません。想定はまだ済みません、どれぐらいの経済効果があるということは想定してないんですけれども、8,000万円、これがあったきっかけとしてふえるような格好にしていきたいなというふうに考えてますので、済みません、明確には答えれませんでしたが。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 企画課長。
○参事兼企画課長(西山明彦君) 地域おこし協力隊についてですけれども、浜田議員さん言われましたように、南国市に来てもらえる方にどうPRしていくかということですけれども。ちょっと紹介させていただきますと、実際に1月に東京のほうで全国の会、フェア行っていたときに、高知県内ではやはり知名度という部分で非常に南国市が知名度がないなと言うのを感じてきました。四万十町が36人来られたのに対して、南国市は14人というような状況で、非常に知名度が低いということを感じてまいりました。ただ、お向かいに九州のブースがあったんですけれども、やはり九州のほうが圧倒的に多いかなあというふうにも感じましたけれども。今後、こういった部分で南国市の知名度をいかに上げていくかというのも工夫をしていく必要があると思いますけれども、商工観光課のほうのPRもいろいろありますけれども、これからはそういった部分でPRをしていく。それから何といいましても、いろんな手段を持ってやっていくということで、この前は初めて参加したんで、3人で行きましたけれども、四万十町なんかは7人で来てました。そういった体制の問題もあります、いろいろ勉強させていただきました。こういったことも今後改善していきたいというふうに考えます。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 上下水道局長。
○上下水道局長(高田博通君) 山田堰の影響についてですが、山田堰の用水で渇水が解消されるというのではなく、渇水解消の原因の一部だと思います。
 あと福船地区周辺からの今要望に対しましては、平成28年度の調査、29年度整備着手を計画しておりまして、この地区への給水開始までにはまだ3年程度の年月を要しますが、できるだけ早く早期に整備してまいります。また、中島沖からの要望に対しても、平成27年度より中部配水区の管路を延伸しておりまして、できるだけ早期に整備をしてまいります。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 16番浜田和子さん。
○16番(浜田和子君) 済みません、どうぞよろしくお願いいたします。
 1点だけあれですけれども、保育料の件ですけれども、まだ市長がなるべく早くとおっしゃってましたけども、現場では非常に待ちかねている状況があると思いますので、ぜひそれ急いでいただきたいということだけ念を押しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。