質問者：今西忠良

答弁者：教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　第382回の市議会定例会に通告をいたしました私の一般質問は、４項目であります。以下、順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
　１項目めの少子化対策と人口問題についてであります。
　一昨年６月、子供の貧困対策の推進に関する法律が制定をされ、その基本理念には、子供の貧困対策は、子供等に対する教育の支援、生活の支援、就労の支援、経済的支援等の施策を子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのない社会を実現することを旨として講ずることによって推進をされなければならない。そしてまた、国及び地方公共団体の関係機関相互の密接な連携のもとに、関連分野における総合的な取り組みとして行わなければならないとされております。多面的な取り組みが必要であろうと思われますし、中でも働き方の改善と子育て、教育費用の軽減なしには、少子化を解消することはできないと思います。働く女性の実態把握と地位改善も大変大事で大きなウエートを占めると思います。男女共同参画社会を推し進める立場から基本法が制定をされてことしで16年になりますし、また女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約、女子差別撤廃条約が国連で1979年に採択をされてもう36年になりますし、日本が批准をしたのが1985年ですので30年が経過をしてまいりました。子育て支援の本気度を財政的にもどう示し、支援への取り組みを進めていくかが大変重要なことだろうと思います。懸案でありました子供の医療費助成を、平成26年10月から自己負担金の全額助成対象を中学校卒業前までに引き上げたことは、橋詰市長の英断であり、高く評価をするところであります。今や子育てや少子化対策は、国を挙げて取り組んでいかなければならない大きな課題であります。南国市も県の事業であります次世代育成支援企業認証制度の推進にも力を入れておりますし、福祉事務所や保健福祉センターなどでさまざまな取り組みと努力をされておりますが、まず少子化対策の現状と課題等についてお尋ねをいたします。
　高知県の人口は、12年以上連続で自然減が拡大をしております。昨年４月の時点で73万人台になりました。人口減少の大きな要因は、自然減とのことでありますが、自然減は全国で２番目の高さに高知県はなっておるようです。
　また、景気の動向に大きく左右をされます社会増減については、南国市は増加をしているとのことでした。若者や人口の都市圏への集中がますます進む中、社会増に向けた取り組みの重要性を強く痛感するところであります。人口増と少子化対策は、国策を中心に県とも連携を図りながら、地域の実情に応じた自治体独自の対策を構築・推進していかなければならないとも言えます。今日、未婚化・晩婚化の現状の中で、独身者のスキルアップ研修の拡充や結婚を希望する独身者への総合的な結婚支援など、地域における少子化対策強化交付金の活用などの現状と今後の施策、取り組み等についてお聞かせを願いたいと思います。
　また、高知県は、景気回復がおくれているとも言われていますし、地場の産業の景況と就業への受け皿の現状と活路はいかがなものでしょうか。
　そして今、多くの人が退職をされる時代にも入ってまいりました。就業推進策と産業振興、雇用の拡大に向けての県と連携等はどのように図られ進められているのか、お聞きをいたします。
　次に、２点目のことし４月から実施をされようとしています、子ども・子育て支援新制度についてお伺いをいたします。
　この制度は、保育所を初め子育て支援をどう充実をさせるかという視点からの議論が始まったものでもなく、やはり経済成長戦略の一環としてスタートをしてきたのも事実だと思います。国民的な反対も多く、児童福祉法第24条の第１項、市町村の保育実施義務は残りましたけれども、事業者と利用者の直接契約、企業の参入を容易にする規制緩和など、保育を市場化をする狙いも見え隠れをしております。新制度は待機児童解消を理由としておりますが、南国市ではこの間の答弁にもありましたように、待機児童の発生はゼロ歳児にあって、ほかはまずないということでしたのですが、その点についてもお伺いをしたいと思います。
　何といいましても、市町村が保育所整備に二の足を踏んできたのは、国の定める基準が極めて不十分なためもあります。国基準では、保育料は３歳児以上で月額10万円を超える大変高い額とも一面なっております。
　また、今は一般財源化をされていますけれども、運営費補助基準では、保育士の配置数が実態より少ない、保育士１人当たりの人件費も400万円程度しかなく、多くの市町村が持ち出しを強いられているのが現状ではなかろうかと思います。このように、さまざまな課題や問題点を抱えてスタートをするこの新制度、まずどのように捉えているのでしょうか。また、評価すべき点もあるのでしょうか、お聞きをします。
　そして、保育と幼児教育に関する制度が一本化をされるわけですが、これについてお伺いをいたします。
　そして、市町村の役割と任務についてはいかがなものでしょうか。同時に、入所申し込みと直接契約になる場合など、それらの措置といいますか、応諾と決定等についてはどのように受けとめられているのでしょうか。あわせて保育料等についてもお聞かせください。
　最後に、この制度はもう既に動いており、４月実施であります。昨年の後半になっても制度の細部が十分に決まっておらず、自治体の関係者としても間に合わせられるのか不安の声も多くあったことも事実であります。極めて複雑な制度を細部にわたり短期間での周知徹底と保護者への理解はどう図られてこられたのでしょうか、お尋ねをいたします。
　次に、３点目の医療・介護総合推進法についてお伺いをいたします。
　地域において創意工夫を生かし、医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的につくられました。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる医療・介護総合推進法が昨年の６月18日だったと思いますけれども、参議院本会議で可決成立をしてきました。これは団塊の世代が75歳以上になる2025年を見据え、地域において効率的で質の高い医療・介護の提供体制を構築するために医療法や介護保険法などの関係法を見直したものであります。具体的には、高齢者が住みなれた地域で医療・介護・生活支援サービスなどを一体で受けられる地域包括ケアシステム構築を掲げ、病気を発症しても間もない時期から在宅医療や介護まで一連のサービスを地域で総合的に確保するという、うたい文句になってるわけです。これで大きく変わる介護保険制度をどう捉え、どのように見ているのか、特徴点やその課題についてまずお伺いをいたします。
　さらに、費用負担の見直し、保険料改定による生活への影響、さらには、所得ともこれは関係してくるわけですけれども、２割負担になった場合の市内での対象者はどのように推移をするのか。また、その負担額等についてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、地域支援事業の見直しについてであります。先ほどの土居議員質問とも若干重複することもあろうかと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　介護予防サービスのうち、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、全ての市町村で実施をすることになっております。今まで介護事業所で実施をしていた事業が、市町村事業になるということは、市町村の判断でサービスの中身や利用料が決まるということになろうかと思います。住んでいる市町村によってサービスの中身や料金が違うということについては、どのようにお考えなのか。
　そして、地域支援事業への技術的な助言やバックアップ、あるいはサポート体制がどのように整備をされていくのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
　４項めの教育行政に移ります。
　１点目は、教育委員会の制度改革についてであります。
　地方教育行政法の改正案が昨年の６月国会で成立をし、それに関連する法律及び規則等が整備をされ、ことしの４月１日から新たな教育委員会制度が施行されます。学校におけるいじめ問題等に端を発し、教育委員会の責任問題などが問われる中、平成25年12月中教審から今後の地方教育行政のあり方についての答申を受け、抜本的な改革が59年ぶりに行われ、これにより今後首長の教育行政へのかかわりを初め、教育委員の役割が大きく変わることになります。この中で教育委員会はこれまでどおり、教育行政の最終責任者である執行機関として存続をすることにはなりましたけれども、より一層市長部局との連携を深める形でまちづくりや人づくりとの関係を重視をしながら、各学校の自主的な教育活動を積極的に指導、支援することになろうかと思います。
　また学校は、教育委員会の教育行政推進の方針等の関連を図りながら学校経営をさらに充実をさすことが強く求められるかと思います。教育委員長を廃止をして、首長が新教育長を直接任命・罷免ができるようにするなど、国と首長による地方教育行政への政治的支配が強まることも懸念をされます。法改正の背景や首長と教育長との関係においてどのように変わるのか、またそのことをどのように捉えているのか、お尋ねをいたします。
　そして、教育委員会と学校との関係においては、やはり学校の自主性や自立性の確立の面で、市教委の基本的な指導なり姿勢というのも大切になろうかと思いますし、教職員のさらなる研修の環境や、そうした整備や機会を提供することも大事になろうかと思いますし、また教育予算の確保等についてはいかがなものでしょうか。
　また、総合教育会議の設置が今回義務づけられますが、その構成や果たす役割、任務等についてお聞かせください。
　最後に、公立小中学校の統廃合についてであります。
　本県におきましても、児童・生徒の減少に歯どめがかかりません。さらに、少子・高齢化は加速度を増しています。このことにより中山間地域では限界集落がさらにふえ、都市部においてさえ出生率の向上には明るい展望がないのが現状でもあろうかと思います。学校の統廃合は、子供たちの教育ばかりか、それぞれの地域の活力やありようまでが問われる大きな課題であることは言うまでもありません。文部科学省は統廃合に関する手引案で、１学年１学級以下となる小中学校において、統廃合するかどうかの検討を地方自治体、委員会に求めてきました。
　そこで、南国市の率直な実態をどのように捉えておられるのか。また、学校の規模の適正化等についてどうお考えなのか、教育長にお尋ねをいたしまして、以上で私の１回目の質問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　今西議員さんの少子化対策と人口問題に関する御質問にお答えします。
　少子化対策、人口問題の現状と課題という抽象的な御質問でございますけれども、少子化対策につきましては、議員さんから御紹介がありましたように、子育て支援策として医療費の無料化を中学校卒業まで拡大したということ、それから徐々にではありますけれども保育料の軽減にも取り組んでいる。それから、保護者の負担軽減のほかにも、妊娠・出産・子育てに対する心のケアなどのソフト対策も取り組んでいるところでございます。今後の取り組みについてでございますが、地方創生の中で国の言うように、結婚・妊娠・出産・育児と切れ目のない対策を講じていくことが非常に重要であると考えております。本市におきましても、地方版の総合戦略の策定において検討を進めていく必要がございます。少子化対策を中心とした人口増に向けては、何といいましても、まず若者の定住を促進していかなければならないというふうに思いますが、そのためには働く場の確保が必要であるというふうに思います。そのほかに婚活などの出会いの場の提供でありますとか、安心して妊娠・出産ができるような環境の整備、あるいは子育てのための負担の軽減と、こういった施策を充実していくことが極めて重要であると思っております。そのためには、行政だけではなく、企業などの産業界でありますとか、それからその他の関係機関・関係団体の御理解と御協力も得ながら、今コミュニティーが非常に弱くなっていると言われますけれども、そういった現実もありますけれども、住民も含めた地域全体で認識を共有していくという、これが非常に大きな課題ではないかなというふうに思います。そういった中で地域全体で子供を育てるというような認識を共有していくということが大きな課題になってくるというふうに思います。具体的な施策をどう進めるかということにつきましては、総合戦略の中に一歩ずつ反映していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　少子化対策交付金についてのお尋ねがございました。
　内閣府で所管する地域少子化対策強化交付金は、結婚・妊娠・出産・育児といったライフステージに応じた支援を切れ目なく行うよう事業計画を策定し、かつ先駆的な取り組みを行っている自治体に対して交付されるもので、市町村の場合は都道府県を通じて交付されることとなります。
　南国市では、地域少子化対策強化事業計画は策定されておらず、婚活、妊産婦に対する支援、育児に対する支援がそれぞれの部署で個別に実施されており、一元的な実施体制は構築できておりません。高知県では、地域少子化対策強化事業計画が策定され、交付金を活用し幾つかの事業が実施されておるようですが、ホームページを見る限りでは単年度事業ばかりのようでございます。また、市町村では、中芸広域連合を除く市町村の活用例はございません。
　一方で、今企画課長から申し上げましたように、地方創生においては、人口ビジョン及び市町村版総合戦略を策定することとなっておりまして、その中で結婚・出産・子育てについてもまちづくり、就労の場づくりなどとともに盛り込んで策定していくこととなります。人口減少に対する市としての戦略を構築していく中で、結婚から育児までの既存の諸施策につきましては、各所属で行っている施策をよこ糸を紡ぐように横断的に検証し、子供の医療費が就学前から小学生そして中学生へと対象を拡大したようにその施策を拡充していくのか、あるいは既存施策では空白となっている部分については新たに施策を設ける等の判断をしていくこととなります。その中で地域少子化対策強化交付金の活用ができるようなことがあれば、その活用について検討を行ってまいります。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　今西議員さんの質問にお答えします。
　本課におきまして、５年ほど前より毎年独身男女の出会いの場の提供として、３年ほど前から観光協会で婚活事業を行っております。26年度におきましては、南国市内の消防団員を対象にしまして１回、また西島園芸団地でも２回婚活を行っております。県からの補助金を活用して以前婚活事業も行ったことがありますけれども、最近婚活イベントでやった場合、婚活イベントで連絡先を知って、真夜中に汚いメールが頻繁に送りつけられるというような婚活ストーカーというものの被害が発生しておりまして、県のほうでもストーカー対策もあって、県の補助金を活用する場合は、参加者は事前に登録するなど手続が煩雑になることに加えまして、当課及び観光協会におきましては、少子化対策というより、独身男女に南国市に来てもらって南国市の魅力をわかってもらう、理解してもらうＰＲ、観光振興、産業振興の切り口で婚活を行っており、県の少子化対策事業とは少し合わない点もあります。もちろん今後そういった事業も補助金等も活用を視野に入れながら、そういったストーカー被害などの課題も解決しながら、もっと魅力のある事業として継続していきたいと考えておりますので、御理解よろしくお願いします。
　次に、今西議員もおっしゃってましたけれども、リーマン・ショックがあった平成19年から平成23年まで南国市では転出者が転入者より多い社会減となっておりましたけれども、平成24年、25年と転入者のほうが多い社会増となっております。加えて、本県の昨年12月末の有効求人倍率は過去最高の0.86、また27年度卒業予定の新規高校卒業者の内定率は、１月末現在で87.8ということで、前年比よりも5.8％増と、平成５年度以降最高となっております。そういった中身を見ましても、県内の求人数も27.4％ふえる、それから県内企業の内定者も608人ということで、前年同期比17.8％増ということになってます。平成20年ごろには半数以上の高校生が県外へ就職しておりましたけれども、平成22年以降、そして27年度卒業者も６割近くは県内で就職することになっております。このように県内でも景気の回復の基調が見られます。そしてさらに、働く場を確保するために新たな工業団地の開発に取り組んでいきたいというふうに考えております。
　また、これも今西議員がおっしゃられたように、高齢者の方々もふえておりますけれども、定年退職されてもまだまだ元気な方もおられます。しかし、ハローワークの意識調査でも60歳を過ぎると、仕事が見つかりづらいという現状があります。そして、本市・本県の雇用に関する課題の一つとしまして、仕事の業種・職種が少なくて、希望する仕事につけないということが上げられます。例えば、求職者の希望する職種の１番は事務なのですけれども、事務の求人は特に少ない。また、若者がせっかく大学で得意の音楽や絵を学んでも、その才能を生かす仕事が本県には少ないということで、県外に就職しかないというようなこともあります。同じように高齢者におきましても、その力を生かす仕事が現状では限られているということがあります。今後本市にはない、県内にない、またはあるいは少ない、幅広い業種、職種の企業を誘致していく必要があるというふうに考えております。人口流出防止のためには、生活基盤であります産業振興が必要だと思ってます。そのため本市では、物づくり、製造業、農業などの本市の基盤産業で外貨を稼いで、稼いだ外貨を域内で循環させる受け皿となる、商業も活性化させ、循環する外貨でサービス業などの雇用を拡大させていくことが重要であり、高知県産業振興計画、物部川流域アクションプランで産業振興の切り口で間接的に少子化対策に取り組んで今後も行きたいと思ってますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君）　今西議員さんの子ども・子育て支援新制度についてお答えをいたします。
　新制度は、子供を産み育てることに喜びを感じられる社会を目指して、次代を担う子供の成長を社会全体で支援するために、経済的な負担の軽減や子育て環境の整備など総合的に子ども・子育て支援施策を推進することを目的とした制度です。
　この制度により、保育所待機児童の解消を目指し、施設整備や地域型保育事業等の導入及び既存保育施設での受け入れ増などによる保育の量の確保を行い、そして職員の処遇や配置に関する改善を実施し、教育・保育の質の改善を図ることになります。南国市においては、南国市子ども・子育て支援事業計画を策定し、課題となっていましたゼロ歳児保育の待機児童解消を計画的に進めることになります。この事業計画策定のために南国市子ども・子育て会議を開催し、子供の保護者、子ども・子育て支援の関係者などで新制度に係る子育て支援の充実について、地域の実情に応じて審議・論議ができていることは評価できる大きな点だと思います。
　ほかに学童保育が制度化されたことにより、しっかりとした基準のもとで適切な保育を行い、安定的な運営ができるようになることなど、地域の子育て支援の充実が図られることにもなりました。
　次に、市町村の役割と義務についてお答えいたします。
　市町村は、制度の実施主体として権限と責任が大幅に拡大されました。これまで児童福祉法24条１項で、保育を必要とする児童に対し、保育所で保育をする実施義務が問われていましたが、このたびの子ども・子育て支援法の施行に伴い、児童福祉法の内容が改正されました。その結果として、保育所での保育に加え、認定こども園、家庭的保育事業所などにおいて保育を確保するための措置を講ずるとされましたが、市町村の役割として保育を必要とする児童に対し、保育を提供する義務があることそのものに変更はありません。
　入所申し込みと直接契約、措置、決定についてお答えいたします。
　27年５月の欠員補充からは、新制度のもとで保育施設、保育所、認定こども園、地域型保育事業などですが、入所申し込みの窓口が一本化され、幼保支援課で受け付けをいたします。
　公立保育所、民間保育園では、南国市と利用者の間で契約をするということには変わりありません。民間の認定こども園などについては、直接契約となりますが、これはこれまでと同じ方法であり、特に新制度になって変更はされていません。今後民営保育園について認定こども園に変わっていくこともあるかもしれませんが、その場合でも保育認定の定員枠に対しては応諾義務があり、また保育を必要とする児童に対し、南国市が保育を提供、あっせんしていく義務があることに変わりはありません。
　なお、保育料については、保護者の負担を少しでも軽減できるよう、新制度に基づく新たな保育料の最終案を試算しました。３月末までにはホームページ等にてお知らせができると思います。
　今回の新制度により待機児童の解消になり得るかという質問につきましては、今回の新制度に移行するに当たって、平成27年度から５カ年の計画である南国市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり実施したニーズ調査、現在の利用状況等により量の見込みを算出をいたしました。先日の村田議員の質問にもお答えしましたように、ゼロ歳児においては待機児童が出る結果となっております。今回の５カ年計画による確保方策において、新制度による新たな事業所である小規模保育事業所でのゼロ歳児の受け入れ拡充、民間保育での受け入れ枠の拡大、そして公立保育所でのゼロ歳児保育の実施を計画し、待機児童の解消を図っていくように考えております。
　最後に、制度の細部、複雑な内容についての周知徹底と保護者への理解と対策についてお答えいたします。
　新制度については、新しい法整備もされ、複雑な内容と思われがちですが、教育・保育及び子育て支援サービスの内容については、特に変更はありません。大きく変わるところでは、支給認定の仕組みとなること、保育時間の認定が就労等により変わること、利用者負担額の算定方法が所得税から市民税所得割に変わることの３点です。このことについては、南国市としては、保護者に広報やお知らせのチラシ配布で周知を促すなどの対応をとってきました。
　また、入所申し込みが始まるまでの短期間の時間でしたが、所長会、園長会での制度についての勉強会、そして保育所職員への新制度説明会を開催し、保護者への説明、質問等に対応できるよう進めてまいりました。
　なお、新制度について御理解をしたいという保護者に対しましては、個別的ではありますが、国のパンフレットをもとに適宜説明をさせていただいております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時１分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　今西議員に対する答弁を求めます。長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　今西議員さんの御質問への答弁の前に、午前中の土居篤男議員さんの２問目の答弁につきまして誤りがございましたので、説明の上、訂正させていただきたいと思います。
　答弁の中で、従来の介護給付による費用と新しく始まります新しい総合事業に占める市町村の負担額の割合につきまして、私のほうがふえるように記憶しておりますが、というふうに答弁をさせていただきましたが、両方とも同じ全体の12.5％、これが市町村の負担額でございました。まことに申しわけございませんでした。
　それでは、今西議員さんの御質問にお答えいたします。
　昨年の６月に地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の一部施行により改正されました介護保険法のうち、主なものといたしまして、在宅の介護サービス事業所関係といたしましては、平成28年４月１日から小規模の通所介護、デイサービスですが、その事業所が地域密着型サービスとして市町村が所管になること。平成30年４月１日から指定居宅介護支援事業所の指定を市町村が行うようになること。施設サービス事業所関係といたしまして、平成27年４月１日から特別養護老人ホームの入所基準を要介護３以上にすること。費用負担の見直しといたしまして、平成27年８月１日から一定以上の所得を有する第１号被保険者に係る利用者負担の割合を２割にすること。平成27年８月１日から特定入所者介護サービス費、これは介護保険施設の入所の方、短期入所の方の食費、居住費になりますが、の支給要件につきまして、これまでの要件のほかに世帯分離されている場合でも配偶者の市町村民税の課税状況を勘案すること、及び預貯金などの資産の状況も勘案すること。また平成28年８月から非課税年金の額も勘案すること。市町村が公費で低所得の第１号被保険者の保険料の軽減を行い、国がその費用の２分の１、県が４分の１を負担すること。地域支援事業にかかわるものといたしまして、介護予防・日常生活支援総合事業を実施すること。医療と介護の連携のための事業を実施すること。日常生活の支援、介護予防に係る体制の整備及びこれらを促進する事業を実施すること。認知症の早期における症状の悪化を防止するための支援を行う事業、地域ケア会議を実施するよう努めることなどでございます。特徴といたしましては、介護サービス事業所への権限を市町村が担う部分が大きくなることや地域支援事業を充実させることから見ましても、市町村の役割がこれまで以上に重要になることであります。
　また、一定以上の所得資産がある方に費用負担を求めること、低所得者対策を実施することなどから所得に応じた費用負担がより鮮明になること、介護予防・日常支援への取り組みを進めながら医療と介護の連携、認知症施策を市町村主体で進めることにより、市町村の実情に合わせた地域包括ケアシステム構築に向けての取り組みを強化させることでございます。これらの事業につきましては、開始時期が定められておりますので、それに合わせた準備などを進めていくこと、関係する団体などとの連携を図ること、利用者への周知を行うこと、これらが重要になってまいります。一部取りかかっている事業もございますが、介護保険担当職員と地域包括支援センターの職員が一体となりこれらの事業を進めてまいります。
　費用負担の見直しについてでございますが、第６期の介護保険料につきましては、今議会にも提案させていただいておりますが、基準額で１カ月に4,920円、第５期の介護保険料から180円増額させていただくものでございます。保険料が増額することにつきましては、大変心苦しいところでございます。被保険者の方々には御理解いただきたいと思っております。
　また、一定以上の所得のある方の利用者負担を２倍にするということでございますが、これにつきましては、高齢化がさらに進展していくことにより、今後さらに介護給付費の増加が見込まれる中で、制度の持続可能性を高めていくことが必要であり、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、高齢者世代で負担の公平化を図っていくために実施されることになったものです。高額介護サービス費による負担の上限がございますので、結果として負担額が２倍とならない場合もございます。また、高齢者世代での負担の公平化を図るものであることから、第２号被保険者の方につきましては、対象になっておりません。
　平成27年８月から２倍になると見込まれる方につきましては、複雑な計算になりますので、具体的な数字を推計することはできませんが、今回介護保険料を算定するに当たりまして示されました全国規模での想定値では、特別養護老人ホーム入所者の約3.6％、介護老人保健施設、介護療養型医療施設入所者の８％強、その他のサービス受給者の10％程度とされております。
　また、特定入所者介護サービス費は、住民税非課税世帯である介護施設入所者、短期入所サービス利用時の食費及び居住費の負担を軽減するものでありますが、その支給要件につきまして、世帯分離されていたとしても配偶者の住民税の課税状況を勘案すること及び預貯金を勘案することになるものです。このサービス費は、福祉的な性格や経過的な性格を有する制度でございますことから、以前から議論されていたところではありますが、多くの預貯金等を所有しているにもかかわらず、保険料を財源とした給付が行われることについての公平性を高めるために見直しを行うものでございます。改定によりまして利用者負担が２倍になる方、特定入所者介護サービス費が支給対象にならなくなる方につきましては、負担が増加してまいりますが、事前の周知を行うこと、申請時の窓口で十分な御説明を行うことなどにより制度への理解をしていただくよう努めてまいります。
　３点目の総合事業についての御質問でございますが、市町村間でサービスに差が出てくるということにつきましては、今西議員さんの言われたとおりでございます。
　介護予防の訪問介護、通所介護サービスにつきましては、これまでどおりのサービスとして地域支援事業のほうに移行になりますが、緩和された基準によるサービスや住民主体のサービスにつきましては、市町村の実情に応じて設置していくことになります。市としてこれらのサービスをどう提供していくのかということになりますが、市では総合事業開始への準備にあわせて生活支援介護予防サービスの体制づくりを進めてまいりますが、支援が必要な高齢者に多様なサービスが提供できるように取り組んでまいります。少子・高齢化がますます進んでくるこれからは、支援を必要とする高齢者の生活を支えていく上に当たりましては、ボランティア活動などとの連携を図ることなど、地域の人材を活用していくことが重要になります。具体的な取り組みにつきましては、これから検討していくことになりますが、軽度の生活支援であるとか、住民の集いの場を提供していくサービスを考えております。
　ボランティアの方など地域の方々による取り組みにつきましては、ほかの自治体での成功事例なども参考にさせていただきながら、高齢者への適切な支援を提供していただくために介護保険制度や高齢者の介護について、認知症について、緊急対応などの研修を実施させていただくことにより、取り組みを始めるに当たりまして支援をさせていただこうと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの教育行政について、１点目の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正についての御質問にお答えいたします。
　今回の改正の趣旨は、教育の政治的中立性・継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図るためのものであります。
　主な改正点は４点あります。１点目は、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者として新教育長を置き、教育行政責任の明確化を図ること。２点目は、会議の議事録の作成・公表を努力義務化するなど、新教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化を図ること。３点目は、首長と教育委員会が相互に連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくために総合教育会議を設置するとともに、教育の振興に関する施策の大綱を策定すること。４点目は、いじめによる自殺の防止など、児童生徒の生命または身体への被害の拡大、また発生を防止するなど、緊急の必要がある場合に文部科学大臣が教育委員会に対して指示できることを明確化したことでございます。
　なお、１点目の新教育長につきましては、現在の教育長の委員としての任期が終了するまでは、現行の制度が適用されることになっております。本改正で教育委員会の運営につきましては、先ほどの改正点等により変更がございますが、教育委員会と学校の日常的な関係につきましては、大きな変更はございません。これまで同様、学校の自主性や自立性を尊重しながら、学校・家庭・地域が連携した学校運営が行えるよう、教職員の研修、支援体制の整備や教育予算の確保等に努めてまいりたいと考えております。
　また、総合教育会議につきましては、法の趣旨にのっとり、４月１日には設置をし、できるだけ早い時期に大綱につきまして協議ができますよう、第１回目の開催準備が進められております。会の構成メンバーは、市長と本市の教育委員となります。本市では、これまでも市長と相互の連携を図りつつ、教育行政を進めてきておりますが、市長と教育委員会のより綿密な意思の疎通が行えるよう努めてまいりたいと思います。
　次に、２点目の公立小中学校の統廃合への御質問にお答えいたします。
　文部科学省は、本年１月に「公立小学校・中学校の適正規模、適正配置等に関する手引〜少子化に対応した活力ある学校づくりに向けて〜」を作成いたしました。この手引では、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校は、統廃合の適否を速やかに検討する必要があると明記され、通学範囲の条件も緩和され、より遠方の学校との統廃合をしやすくしていることから、新聞等では小中学校の統廃合を促すためのものであるとの報道がなされました。現在本市では、通常学級数で見ますと、８小学校・１中学校が統廃合の適否を検討する必要がある学校に当たります。小規模校では、教員数が少なく、学校運営上さまざまな課題が生じますし、児童生徒にとりましても、クラスがえがないために、児童生徒の人間関係や相互の評価が固定化しやすいこと、また中学校では、部活動の選択肢が狭くなるという課題がある反面、きめ細やかな指導がしやすくなることや、子供たちがさまざまな活動のリーダーを務める機会がふえるなどの学校の規模が小さいことのメリットを最大限生かす取り組みとともに、地域との連携により各学校が地域とともに特色ある学校づくりに取り組んでまいりました。特に完全複式であります奈路小学校と白木谷小学校では、地域コミュニティーの核としての学校の存続を望む地域の方々の熱心な協力のもと、特認校制度を導入し、中山間の緑あふれる自然環境や地域の方々との触れ合いによって、特色ある教育活動が行われております。学校も地域の行事に積極的に子供や保護者が参加をしており、地域の活性化に一役買っておるところでございます。
　また、来年度からは、テレビ会議システムやスクールバスを活用しまして、お互いの学校を訪問するなどの方法で、両校の合同授業を定期的に行うことで、小規模複式校のデメリットを限りなく少なくしていく取り組みをしてまいります。本市におきましては、地域の小規模校がこれまで地域に果たしてきた役割は大変大きく、学校の統廃合の構想は、今のところ教育委員会としては持っておりません。今回出されました文部科学省の手引も、この基準によって一律に統廃合を進めるというものではなく、あくまでも各市町村における主体的な検討の参考資料として利用することが望ましいとされているものでございます。少子化に伴い、市全体で考えれば、児童生徒が減少することは予想されておりますが、極端な偏りが見られる場合においては、検討する余地は残しながらも、それぞれの学校に通う児童生徒がこの学校に来てよかった、この地域で学べてよかった、そう思える学校教育の推進に、これまで以上に教育委員会としても取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　それぞれ御丁寧に答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　数点にわたって再質問を行いたいと思います。
　少子化対策の関係なんですけれども、地域における少子化対策強化交付金の制度は、国が平成26年度の補正予算で30億円以上だったと思うんですけれども、新規事業としてスタートをしてきました。県にも5,000万円だと思うんですけれども、配分をされて、広域エリア、それに取り組む市町村には上限800万円という交付がされるものであります。先ほどの福祉事務所長の答弁によりますと、地域少子化の対策強化の事業計画がまだ策定をされてなくて、受けていないということでございました。私は、先日県の少子対策課へもちょっと出向いていろいろ伺ってきたわけですけれども、先ほど答弁にもありましたけれども、中芸広域エリアで子供の発達相談事業や小集団保育の事業等で先進的な取り組みだということで採択をされたとのことでありました。そのほかの市町村も幾つか手を上げたようですけれども、採択をされなかったという報告を受けたところです。この事業の目的や期待される効果は、地域の実情に応じた結婚や妊娠・出産あるいは育児、そうした切れ目なく行うということがうたい文句なんですけれども、イベントなどあるいは既存の事業の焼き直し等はだめであると。先進性や先駆性のある事業では、やっぱり地域づくりに向けた環境整備が問われているということで、切れ目のない支援とは相反する感じがしまして、自由度のない使い勝手の悪い制度だと、いささかそんなふうにも感じたところであります。答弁の中では、地方創生と連動させた人口ビジョンなり総合戦略を策定をしていく中で、活用していきたいということでありましたので、全力を傾注をして取り組みをしていただけたらと、このように思います。
　また、婚活に関してなんですけれども、これも県の直轄事業で、「であいのきっかけ　ときめきパーティー交流会」という県の事業があるわけですけれども、ことしで７年目を迎えるということであります。これは、あらかじめに募集もするわけですけれども、事前講座を受けて、緊張感なりいろんなそれに備えて対応しているので、そういう効果もつくり出しているということで、昨年10月には南国市でも開催をされたようです。先ほど婚活ストーカーという話があって、いささかびっくりもしたわけですけれども、この「であい交流会」は、完全な登録制でやっているわけですし、これを活用した婚活の進め方というのも一つの方法ではないかとも思いますが、お考えがあればいま一度お聞かせを願いたいと思います。
　次に、婚活に関係して、婚活サポーターの制度についても、独身者のお世話やきというか、そういう役割をそれぞれの地域の方に担っていただく目的で、これは平成22年度に始まったようで、当初は48名ぐらいでスタートしたと伺ってますけれども、現在は県下の22市町村において、もう登録者も100名くらいにはなっていると、このように伺ったわけですけれども。南国市でも登録をされている方もおいでると思いますし、成果も上げているんじゃないかと思うんですけれども。相談者への出会いのイベントの情報を発信をしたり、相談者の交流会の開催など、さまざまな活動をボランティアで行っている婚活サポーターでございますし、サポーター間での情報の共有をする場や会議の場というのも行われているわけでございますし。南国市での登録者は何人くらい今いるのか、市の福祉を中心にした窓口との連携なんかは図られているのか、あればお聞かせを願いたいと思います。
　商工観光課長のほうからは、雇用や求人、産業振興の面について答弁もいただきましたし、南国市では平成24年、25年といいましたか、転入者のほうが多いということ、社会増になっているという状況で、県内における新規高卒者の内定率も高いし、求人数も増加をし、景気も回復の基調が見られるというような答弁でしたし、市内の産業振興と働く場の確保に向けて、今工業団地の開発なり企業誘致にさらに前進に向けて、ともに取り組んでもいかなくてはならないと、このようにも感じました。
　次に、子ども・子育て支援の新制度についてですけれども、新制度には新しい法整備もできて複雑な内容と思われがちやけど、支援のサービスの内容等については変わってないというお答えだったように記憶をしておりますけれども。少し気になることは、保育時間の認定が就労等によって変わるということが一つの変わった点だと思いますので、これでは保育時間に制約がされるのではないだろうか、あるいは保護者の就労形態によっては不利益になったり、保育を受けられなかったり、あるいはそのことによって保育料がアップすることなどはないのか、いま一度お聞かせを願いたいと思います。
　それと、認可外保育園施設の関係ですけれども、これも条件を満たせれば、認定こども園や地域型の保育事業への移行ができるようになりました。そういうふうになれば、県や市町村の指導や監督も行き届きますし、公的な支援を受けることができて、より良質といいますか、そういう保育が提供できるのではないかと思いますが。今度まみい保育園ですか、市の認可する保育園施設に移行しますけれども、この移行するには、比較的定員の問題、施設の設備の問題など、非常に諸要件というのがハードルが高いことも事実ではないかと思いますが、そのあたりについての見通しなり現状をいま少しお聞かせを願いたいと思います。
　それと、教育の関係なんですけれども、地方教育行政法の改正の問題なんですけれども、首相は、主に改正の理由は大津市でのいじめ事件を引き合いにして、また教育長と教育委員長との責任や権限の明確化もちゃんとせないかん、迅速な対応ということなんかも上げてこれを進めてきたと思いますけれども。国会審議等の中でも、あるいは参考人等の意見の中でも、多くの教育委員会は本当に責任を持ってやってきているし、迅速な対応をしながら処理はできてきたと述べていますし、下村文科大臣もそのことについてはそのように思うという答弁もしてきた経過もあります。ほんで、今回の改正については、立法の前提そのものが崩れてしまうんではないかということで、改正は何か政治的な思惑の中で進められてきたようにも感じるわけですけれども、その点について市教委、教育長なりのひょっと感想等があれば、いま一度お聞かせを願いたいと思います。
　教科書採択や学力テストの結果等は、教育委員会の専権事項なわけでありますけれども、これからは教育委員会の同意がなくても長が大綱に盛り込んでできるようになろうかと思いますし、首長がかわることによって教育指針なり方針が変わることによって現場の混乱が生じる懸念等もあるわけですけれども。国と首長による教育行政への政治的な関与という面については、私もないとは思うわけですけれども、そのあたりについて教育長のいま一度のお考えをお願いをしたいと思います。
　それから、統廃合の関係なんですけれども、教育長は、小規模校なりの特色とメリットを生かして、これまで学校はやっぱり地域に果たしてきた役割というのは非常に大きいわけですし、学校と地域の連携でこれからも学校づくりを進めていくと。先ほどの答弁の中で、通常学級で見たら８小学校と１中学校が検討に値をする部分であるという話でしたけれども、統廃合の構想は、今のところは持っていないという答弁でした。学校は地域の文化拠点でもありますし、地域活性化の核になっていることも事実ですし、それぞれの地域によって地理的条件もさまざまですし、学校の統廃合等については、やっぱり地域の実情やらを十分踏まえて行うことが大変重要だと私も考えますので、先ほどの教育長答弁には、理解と非常に納得もいたしました。
　それから、小中学校の適正規模については、県としての基本的な考え方、それから小中学校の適正規模の検討委員会もありますので、その提言等が市教委にもいろいろ伝わってきていると思うんです。全国に先駆けて高知県は少子・高齢が進んでいるわけですし、特に中山間地域での児童や生徒数がやっぱり急速に減少するということで、複式学級を有する規模が、全体の県の中でも30％という高い数字を示していますし、何といいましても、地域の子供たちの教育環境をどのように維持をして守っていくのか、地域や市教委のこれが大事な大きな課題とも言えます。中学校校区はまだしもなんですけれども、市内の小学校校区の見直しと再編等について、近い将来の展望なりお考えを持ち合わせであれば、お聞かせを願って、２問目を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　今西議員さんからの２問目なんですけれども、県のときめきパーティーとか登録されている方とかいう部分で、私どもの婚活事業も連携してやらないといけないと思っております。特に県ができない部分、私ども商工観光課ですけど、商工観光課ならではの婚活事業を行っていきたいなというふうに思います。例えば、去年、昨年のほうは、南国市内のスイーツを集めたパーティーをやったり、ほかのところでは、酒場を利用した街コンというようなこともやってますので、こういった商工観光課ならでは、県ができないことをやっていきたいなと思ってます。特に26年度消防団員との婚活をやりましたけれども、これはもちろん消防団員であればストーカーとかそういう関係はなくて、身元がはっきりしているというような部分もありますので、そういったことに特化していくべき点もあるのかなというふうにも思っております。
　それから、婚活サポーターなんですけれども、はっきりした今現在の人数は把握してないんですけども、私の知ってる限りでは４人の婚活サポーターは私は知っております。特に去年、おととしには、その２人の方、婚活サポーターの方に婚活事業に参加していただきまして、事前に事前セミナーみたいな格好で心構え的なものでセミナーをやったことがあります。今後も県もちろん婚活サポーターと連携しながら進めていきたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（中村俊一君）　交付金のことで再度お問い合わせがございました。
　確かに26年度補正と27年度当初での募集は終了しておりますが、募集が定額に満たなかった場合は再度募集があるとのことですので、その折までに具体的に何かできることがありましたら、手を上げて応募してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　幼保支援課長。
○幼保支援課長（田内理香君）　今西議員さんの２問目にお答えします。
　保育認定の要件は就労等となっており、就労の場合は就労時間のほうで保育必要量、保育時間が決まってきます。例えば、主にパートさんなんかがこれに当たると思いますが、１カ月の就労時間が120時間未満の場合は最長８時間、そして常勤の方などは最長11時間の保育時間として認定をされます。現在南国市のほうでは、保育短時間としましては８時から16時、一部８時半から16時半までとありますが、短時間の方はこの８時から16時が保育必要量、保育時間となりますので、この間の保育となりますので、保育のお迎えまた送っていく時間は、この間にしていただくようになります。ただパートさんの中でも、時間的でいうと短時間にはなるけれど、仕事の終了時間が、例えば夕方の５時になるよ、６時になるよということになると、短時間でも16時にお迎えに来ることはできませんので、そういう方たちは、実情に合わせて短時間の方を必要時間として標準時間として認定をし、無理が行くことがないように認定のほうを進めております。
　次に、都道府県が認定こども園、保育所の認可、認定を行います。そして、地域型保育事業については市町村が認可を行います。需要が供給を上回っている場合は、原則認可、認定をしなければならないということ、また供給が需要を上回った場合は、認可、認定を行わないことができるとなっていることにより、南国市の場合はゼロ歳児保育において待機児童が出ますので、27年４月開設希望である認可外保育所１カ所につきましては、地域型保育事業所として認可の基準を満たしているということで認可をする予定となっておりますが、１歳児以上については供給が上回っているため、新たな確保方策ということを現在のところは計画をしておりません。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの２問目の御質問にお答え申し上げます。
　教育委員会制度でございますが、法令に基づいた運用が、いわゆる妨げられない限り、いわゆる教育の中立性・継続性・安定性を確保するということで、現行の教育委員会の権限ということは担保されております。それにつきましてしっかり責任を持って施行していかないといけないというふうに思っておりますし、新しい教育長も教育委員も市長の推薦により議会の承認を得て任命ということになっておりますので、その面におきましても、今まで以上に市長との連携をしっかりとりながら、総合教育会議を通しまして、市長の教育のビジョン、これは予算的な措置等も含んでまいりますので、そのことも踏まえ、市長と教育委員会とが教育行政全般について意見を交わしながら、より充実したものにしていくという観点で進めてまいりたいと思っております。
　それから、小学校、中学校等の統廃合の見通しでございますが、今後少子化に向かって少なくなっていくことは明確でございますけれども、今すぐにどうこうというところではございませんので、今後その動向を踏まえながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。非常に校区の変更等は、大変難しい問題でございますので、簡単にはまいりません。実情をしっかり踏まえまして、対応を協議してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。