質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　おはようございます。
　今議会は、中が飛び飛びになりまして少し気分的に間が抜ける、ふだんから間抜けには違いありませんが、そんな気もいたしますが、一般質問２日目、頑張りたいと思います。
　私が通告してありますのは、市長の政治姿勢と教育行政について、介護制度について、西島園芸団地についてであります。順次質問を行いますが、その前に少し触れておきたいと思います。
　１つ目は、昨日は岩沼市の慰霊祭に市長が参加されましたが、昨日で東北大震災の発生以来４年経過をいたしました。被害に遭われた方々は、相当努力をしておいでのようですが、いまだに22万9,000人の方が避難生活を強いられておるようです。公営住宅の建設も予定の19％しか進んでいない。そして福島第一原発もメルトダウンを１基を残して全ての原子炉がしましたが、40年後の廃炉に向けてもめどが全く立っておりません。しかも除染しなければならない市町村中、81市町村が未実施ということであり、なかなか先が見えませんが、しかし諦めるわけはいませんので、被害に遭われた皆さんもしっかり頑張っていただきたいと。
　また、我々も忘れてはいけないということで、発生したそのときにちょうど東北地方で農民組合の交流集会がありまして、それに愛媛の仲間たちと参加しましたが、そのときに２カ所にお米を届けました。明くる年にもそこへ行く機会はありませんでしたけれども、忘れちゃあせんぜよということで明くる年にも高知の農民連から届けました。これをやめてしまうともう忘れられたかねということになるだろうということで、少しではありますが、訪問をした２カ所には毎年届けるようにしております。我々としては、もうそれしか支援、励ます方法がないということですが、そういうささやかですがそういうように続けていきたいと考えております。
　２つ目には、最近感じたことなんですが、イスラム国で日本人２人が殺害をされました。テロは確かに憎むべきことであるし、絶対に容認ができるものではありませんが、一体なぜこういうことになるだろうかということでアンテナを張っておりますと、マスコミでまず言われたのが、イスラエル建国に端を発しているという記事を目にいたしました。余り詳しくイスラエル建国のいきさつは知りませんけれども、多分聖書に書かれている2000年、3000年前にここが我が祖国であるぞよと、その記述に基づいて武力でもって国をつくってしまった。このときにイスラム国の出発点があるというふうなことも見ました。そして２月11日付の高知新聞に、識者評論欄に、現代イスラム研究センター理事長宮田律氏の報告が出ておりました。その報告では、イスラム国の出現は、大量破壊兵器を隠しているということで、アメリカによるイラク戦争開始を始めた、これが原因である。いまだに大量破壊兵器は見つからず、安定し民主化された中東もできていない。言ってみれば、フセイン政権の軍隊の残党が、あるいは政権の残党が失業したので、イスラム国の軍事部門を担うようになったというふうに理解をいたしました。世界最強の軍事国かと言えるアメリカ自身が手をやいているのは事実であります。このときイラク戦争を支持したのが日本で、支持しなかった国もヨーロッパにはあるようですが、このとき以来日本はイスラム国の敵にされたようであります。この人の記事では、暴力の連鎖では問題は解決しない。イスラム系の人道支援組織を活用してスンニ派住民への支援を届けることで、とんでもないイラク戦争を支持してしまった日本への現地住民の意識が変わるのではないか。暴力の連鎖では問題は解決しないと結んでおります。確かにテロは根絶しなければなりませんが、全てゼロにすることができるだろうかというふうに私も疑問に思います。相手がゼロになるような軍事力を行使した場合、無関係の地域の人まで大きな被害を与え、さらに怨念は拡大してイスラム国の後継者が次々と育ってくるだろうと思います。これは必ずこの行いに対して、テロに対して償いをしてもらうなどと世界に公言をした指導者がおりましたが、これは私は暴力団組織の末端のチンピラの言うことと何ら変わらないのじゃないかと思いました。自分が何を言っているのかわかっていないのではないか、というふうに感じたわけでございます。
　そして３つ目には、フランスのマスコミがテロの被害に遭い、10名以上の方が亡くなりました。これはイスラムの信仰の対象といいますか、開祖であると言われるムハンマドをやゆをした。このことに怒りを持ったテロリストが、新聞・マスコミ関係者を襲撃した。確かに報道の自由は守られなければなりませんが、外交官を長い間務めた孫崎享さんの話もちらっと伺ったか新聞で見たか忘れましたが、こういう宗教問題を報道するときには、非常に慎重に思慮深くやらなければならないというふうに言っておりました。やっぱりいろんな傾向の国、いろんな宗教の国に赴任をした外交官というのは、思慮、配慮が非常に深い。そういう人がそういうふうに言ってますので、やはりそういうことは慎重に判断をして行動をしなければならないと思いました。
　それから、ムハンマドをやゆをするという、ヨーロッパの優越主義といいますか、他の国の宗教の指導者をやゆをするということは、日本では余り聞いたこともありませんし、考えられんことですが、やっぱりヨーロッパの先進国であるという思い上がりが底流にあって、自分たちの宗教が最もすぐれている宗教だと、どうもおくれた地域のあおりが中東あたりの宗教は、という意識があるのではないか。それがあるからムハンマドをやゆをすると、こういうことができるのではないかと。それがまた暴力を引き起こしているというふうに感じました。
　１番目は市長の政治姿勢なんですが、次期市長選挙について問うつもりでありましたが、一昨日表明をされましたので改めて聞くことはやりませんが、昨日は岩沼市に慰霊祭に出席をされておりますので、その感想といいますか、復興のぐあいといいますか、問題点とかいうのを若干報告を求めておきたいと思います。
　次期市長選挙ではありませんが、市政報告でも報告はありませんが、財政審議会で報告を受けましたが、財政再建といいますか、起債残高が180億円ぐらいになったと、これの報告がありました。４年前の２期目に就任したときの市政報告といいますか、12月議会で挨拶がされておりますが、180億円ラインにまで縮小することがその時点ではできております。これをさらに110億円程度にまで削減してまいりたいと思っておりますと言われております。
　しかし、あと一年弱になりましたが、津波避難タワーの建設等があって、若干それがおくれておって、まだ起債残高が180億円を超えていると思います。こういう点、さらに目標の110億円まで仕事が残っているのではないかということで、ぜひこの財政問題も解決に向けて要望しておきたいと思います。
　そして、財政問題では、起債残高を減らす、減らすということは強調されますが、なぜそうするのかということが余り説明としてされませんので、どうもよくわからんままに、そうか、そうか、そら借金減らしゃ、そらええわというふうに感じておりましたが、よく表を見ておりますと、公債費が下がってきております。かつて30億円超えて40億円を超える年度もあったようですが、それが徐々に下がってきたと。ほんで20億円台に下がっております。これがどこらあたりまで下げたら、110億円まで起債残高を下げたら公債費がどのぐらいになって、だから財政的に非常に軽い、ほかに回せる、市民のサービスに回せる余裕ができる、そこらあたりをどういうところに公債費を目標に持っていくのか、これだけは聞いておきたいと思います。
　政治姿勢２つ目は、地方創生ということで石破さんがたいて力んでおりましたが、施政方針でも触れております。ＤＶＤを簡単にしたので見てくださいというて企画課からですか、もらいましたが、見てみました。石破大臣の話も聞いておりましたが、印象に残った言葉としては、再生ではありませんよと、今までのような形の経済は再生はできません。だから創生をするんだ、創生をしてください、こういうことが強調されておりました。地方が知恵を出しなさいというふうに受けとめました。石破大臣は私より若いですが、みずからの人生の中で高度経済成長を経験をしております。そのことを紹介をしながら再生、つまり再びの似たような成長はない。新たにつくり出さなければならないというふうに言っていると感じました。
　また、これはマスコミかテレビか新聞だか忘れましたが、再生はないという意味では、非常に意味があると思います。資本主義経済は、鉄やコンクリート中心の高度経済成長はその国の歴史上、１回しか起こらないというふうな経済学者の見解も触れたことがあります。国によっては今高成長、高度成長をしている国もありますが、高成長を誇った中国でも、高成長に沸いておりましたが、成長率は今少し下げつつあるようです。つまり高度成長をした国は、同じ成長は二度と起こらない、これが資本主義の発展の中での現象ではないか。私ももう一遍高度成長のぬくもりの中で生活をしてみたいわけですが、なかなかそれは無理なようですが、このことが日本でもはっきりと見ることができると思います。南国市で具体的に地方創生の絵を描くことができるのか。仮に中心部で後免町の再開発にも、都市計画のあの事業の中でもコンパクトシティー化を図らなければならない、条件につけられているというふうなことも聞いたことがありますが、そういうことをやればますます後免に人が集まって、中山間や周辺部はますます寂れる状況になるのではないか。十市や前浜や久枝のほうは、ますます若者が住まなくなるのではないか、そういう現象が起こりゃせんかと。後免の町を区画整理をやって大きな道路をつけてコンパクトシティー化を図る。病院やいろんな機能をこの町に集中するということをすれば、山が寂れやせんかねという老婆心ながら心配をするわけですが、そこら辺はどのような地方創生の絵を描くのか、お聞きをしたいと思います。
　次に、ＪＡの解体についてであります。
　安倍総理大臣は、ＪＡ改革、改革と言っておりますけれども、私から見れば解体以外の何物でもないというふうに思います。規制改革会議の提言の中には、中央会制度を廃止、地域農協の経営の自由度を高める、農業生産法人への企業の出資制限を緩和する、25％から50％にふやす、企業の農地所有を可能にするというふうなことが提言をされているようです。ＪＡを解体するということは、中山間や地方の田舎の住民サービスが後退をする。さらに、独禁法の適用となるというふうに言われておりますが、これは農家の生産物を系統が集めて有利販売をしておりますが、それが独禁法に触れるということで、大手量販店と個々の農家の、あるいは個々の農協との交渉になり、農家のほうの販売力が有利にならない、こういうふうなことも言われております。農家経済は縮小して、地方創生どころではないのではないかというふうに思います。この問題は浜田勉議員が詳しくやりますので、余り詳しくはやりませんが、目的はＴＰＰに反対をする中央会を潰して、でＴＰＰに参加をしていく。そして農協の120兆円以上あると言われる農協の貯金と保険ですね、これに民間企業が手を入れて利益にあずかる、これが目的であると。それ以外の何物でもない。農家が豊かになると、そんな話ではないというふうに私は思います。市長はどのようにこの農協改革、私に言わすと農協解体に対して感想を持っておるのか、お聞きをしておきたいと思います。
　財政についてなんですが、これもさっき少し触れましたが、少し細かい数字を言いますと、平成26年公債費見込みが22億1,600万円です。21年の38億円から順次下げておりまして、27億円、26億円、25億円と減らしております。これで初めにも言ったように、200億円規模の予算で公債費がどれぐらいであればバランス上よいと思うのか、ここら辺を今後の市政運営の中でどのように持っていきたいのか、これを聞いてみたいと思います。
　２つ目に、教育行政なんですが、川崎市の川崎中学校の生徒の殺人事件でございます。
　中学校１年生の上村遼太君が殺害されるという大変痛ましい事件が発生をしました。心から哀悼の意を表明をしたいと思います。この事件をめぐりましては、周りの人たち、友人や知人を初め、周りの人たちがなぜ助けられなかっただろうかというふうに自責の念にさいなまれております。上村君が不登校になってから担任は数回家庭訪問して、数回電話連絡するも連絡がとれていないというふうに報道されておりました。このようなケースを二度と引き起こさないためには、不登校児の実態把握が求められます。実態把握して対策が打てるかどうかを検討する、このことが大事だと思います。不登校の理由や背景等、注意深く詳細に見ることが必要だと思います。この場合に担任任せでは、これは不可能だと、無理であると思います。担任は数十名、40名、30名前後の児童を受け持っておりまして、全体の授業やその他の学校との関係の行事等について気を配っておりますから、余り一つのことに集中して取り組めるはずもありません。南国市で学校における不登校児の実態はどうなっているのか。その把握している状況と把握する体制等どのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。もし完璧でないものがないとすれば、これからしっかりやってもらいたいわけなんですが、どのように人的配置も含めて考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
　それから、子供の教育を受ける権利に関する問題なんですが、相対的貧困の増加ということ、相対的貧困という言葉を初めてテレビを見ておりますと、昔からあった言葉なんですが、こういうことを説明されておりました。朝の４時15分か20分ごろから「視点・論点」とかいうテレビ放送で、ＮＨＫでやっておりますが、その中で相対的貧困を引き合いに出しておりました。南国市で見ましても、この反映であろうと思いますが、学校における扶助費もふえていると村田議員も指摘をしましたが、どのようなふえ方なのか、実態はどうなのか、お尋ねをしたいと思います。
　そして同時に、やっぱり子供の教育を受ける権利を保障し切るということで、前議会でしたか、就学援助だけではなくて奨学金制度を、返還が要らない奨学金制度をしっかりつくるべきではないかというふうに思います。相対的貧困率もしっかり調査をした上で、ぜひ南国市では子供の教育に心配ありませんよ、という制度をつくったらどうかと提案をしておきたいと思います。
　相対的貧困率、実は大概の皆さんが、日本は世界でも有数の経済大国だという認識があると思います。それでまさかそんな数字じゃあるまいというふうに思っていると思いますが、相対的貧困率16.1％、このパーセントだけ言うてもわからんと思いますが、相対的貧困率、順位を言いますと、一番貧困率が高いのがチリ、トルコ、メキシコ、イスラエルに次いでアメリカ、そして日本です。これは順位だと思いますが29位。それからずっと貧困率が下がってくるところが、１位がチェコ、２位がデンマーク、３位がアイスランド、ハンガリー、ルクセンブルグ、フィンランド、ノルウェー、オランダ、スロバキア、フランス、オーストリア、ドイツというふうに非常に貧困率が低いいいところは、ヨーロッパ方面に集中しております。結局日本はアメリカに次いで経済大国でありながらこういう、子供ではありませんが相対的貧困率というものが非常に高い。この相対的貧困率というのは何かということを、ちょっとややこしい数字なんですが、そのコピーをちょっと忘れておりますので紹介できませんが、これは厚生労働省の資料ですのでとれます。それをぜひこれもとってみて、日本がこういう位置におるか、高知・南国はこういう位置におるかということを見て、それで子供の教育を受ける権利をしっかり保障する。高校卒業まで医療費の無料化なんかもやりました、やったと、つくるということがテレビでも出ておりましたが、あれは大川村でしたか。そういう日本の経済力にふさわしいような教育条件を、子供をめぐる条件を整えたらどうかということをぜひ提案をしておきたいと思います。
　次に、介護制度についてなんですが、これも村田議員が時々やってるようなんですが、施政方針でも表明をしております。介護費用削減のために、要支援１、２の高齢者向けサービスを介護保険から外して、市町村による別のサービスに移行させる制度改悪であります。2015年度中に移行できるのは114自治体、南国は2016年３月より自治体のサービスに移行するというふうに表明をしておりますが、これもやっぱり個人負担増もあるだろうし、やっぱり介護保険制度で賄わずに市町村がやりなさい。余裕のない市町村はできない状態だと思います。南国市はやると言ってますので、やるわけなんですが、これも結局できるけれども、自前でやるということになるのではないか、この点を尋ねておきたいと思います。
　４点目の西島園芸団地のことなんですが、特別委員会でも報告もされまして、全体としていい方向には行ってるだろうというふうには感じております。ただ特別委員会への報告ですので、やはり全議員の皆さんも私企業に市費をつぎ込んだということで、大変お叱りも受けておりますので、やはり議会でもしっかりと見ていくということが必要だと思います。入り込み客数とか売り上げとか、あるいは経営状況の見通しを、余り細かい数字を言われてもわかりませんが、おおむねどういうふうな方向でやられているのか、報告を求めておきたいと思います。
　そして、これからの設備の導入の問題で、生産効率を高めて周年安定して高品質生産できるハウス、50アール、２棟の次世代型モデルハウスの導入を目指しているというふうに報告されております。今まで他県で導入はしておりますが、メロンの栽培実績がないようです。このメロン栽培においての栽培データはあるのか、それをちゃんと検討しているのかどうか、メロン栽培における効率はどうなのか。いい製品はできるけれども、油がただもん要るようじゃ、これは経営にプラスになりませんので、そこらあたりをしっかり検証しているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
　以上で１問目を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　一昨日から昨日にかけまして、東日本大震災の被災者追悼式ということで岩沼市のほうに行ってまいりました。私と副議長さんと消防団長さんと３名で行ってまいりました。皆様もいろんな報道でこの１週間前ぐらいから、３・11、３月11日が近づいてきますと、東北３県の被災地の問題が集中的にといいますか、取り上げられまして、被災地の声、復旧・復興の状況であるとか、よみがえってくる被災の場合のいろんな光景・情景が放映されるわけでございますので、私自身もそうしたいろんな報道の情報とも自分の頭の中が入り乱れておりまして交通整理はようしてないんですが、問われましたので御報告したいと思います。
　まず、岩沼市の新菊地市長さん、昨年の８カ月ぐらいになりますか就任されて、との話の中身についてでございますが、今一番力を入れておるというか、目に見えてどんどん進んでおるのが、海岸地域の６集落が流失してなくなってしまったということで、被災者住宅ですか、仮設住宅といいますか、こういうものに移っていただいて大変厳しい生活をしておるわけでございますけれども、これのために当初30へタールの農地を転用して住宅を建てると、こういうことで行政が乗り出したわけでございます。そして各地域、部落、集落集落が中心になってそれをどうするかと、まず方針を決める協議を毎日毎日のように行ったらしいですが、そうした中でいろんな意見が出てくるわけです。私はもうこの際、子供たちとどっかへ出ていくとかということもある。自分は若干の蓄えもあるので、自分の土地に家を建てるというような人、いろんな協議を通じて、よしこれぐらいの人はこの集団移転に応じてくれるだろうということで30ヘクタールの、ここへ集落移転先を決めるということで30ヘクタールをということで準備にかかったようでございます。そうした中でも引き続き住民の協議は行われておりまして、行政との話も行われておりまして、そうした中で市長さんいわく、どうも少し方向転換をしなければならないんではないかという時期に来まして、30ヘクタールの予定したおったところを20ヘクタールに減して、これでいよいよ工事にかかったということで、結果的にはそれが的中という言葉は使われないかもわからんですが、して、今自己の居住する家を建てる人もたくさんおるわけです。そしてそのそばには、いわゆる被災者向けの公営住宅、これを建ててあります。被災者向けは先ほど言いましたように６集落ありますので、６集落それぞれ、Ａという集落の復興住宅はこういう建て方という建て方を、またお隣の集落はちょっと違う建て方ということで、集落ごとの特徴ある復興公営住宅が建っております。そしてそれぞれの区割り、基本は、最高100坪だそうです。ただし、田舎で農機具なんかたくさん置いて大きな屋敷に住んでおったような人もおりますので、最高は200坪だったですね、坪で、そういう区割りで、中には結構大きなお屋敷というのもあります。それからごく標準型もあるんですが、そういうものがずっと千数百戸建って、早いところはもう住まわれております。そしてすぐ割合近い場所に大きな大店舗も鉄筋でできようと、立ち上がっております。今度恐らくいつになるかわかりませんが、行ったときは営業を開始しておるというようなことになろうかと思いますが、そういうことで全く新しい集団移転が、３集落から成るそういうものができつつあります。
　一方で、仮設住宅の状況というのが、これも見逃せない状況でございまして、それは何地区かに分けてあるんですが、きのう第３回目の慰霊祭を行ったすぐ横の広場に、これは市有地でございますが、そこにかなりの戸数があります。しかし、その中身はというと、もうほとんどの人がおりません。大変苦労された話ということで、市長さんみずからお話しされましたが、それぞれ連棟式のやつでございますので、そこにどういうことかわかりませんが、倉庫がないからかどうかはわかりませんけれども、食料を大体ドアの近く、入り口に近いところにいろんな食料を置いてあるということで、それを目がけてすごくノネズミが発生しまして、それが割合最初の食料が幾らでも豊富にあるもので、それを目がけてノネズミが発生してすみついて、空き家住宅にすみついて、今でもかなりのノネズミがいると。もう人はどんどんどんどんいなくなったけれども、ノネズミがいるという話をされておりました。最終的に全体の被災家屋の中で、自己の家がなくなって住めなくなっていった人の約５％ぐらいの人が、行政が直接生活の援助と住宅を建てて、公営住宅になろうかと思うんですが、建てて貸し付けるという話にしないと、この仮設住宅はなくならないんではないかと。ですから、仮設住宅を全部撤去して、普通のもう何もない、これで終わりましたということにするためには、被災者の人数にして５％の人たちの生活支援、生活保護になるだろうと思うんですが、そういう手を差し伸べて、しかも賃貸の安価な住宅に住んでいただくと、こういうことで終結をすると。それに向けて市内の最終的なハード・ソフトのことに今全力を挙げて、できれば、平成27年度中に宮城県岩沼市は一切復旧・復興終わりました、こういう宣言をしたい。もしかして28年度になるかもわからない、こういうお話でございました。いずれにしましても、東北で４年前に起きたあの想像を絶するといいますか、あの被災地の被災を受けられた多くの人々の心の傷といいますか、多くの人が慰霊祭に参加され、もちろんたくさんの遺族の方が参加されておるわけでございますけれども、そうした方々と会話を交わしたわけではございませんけれども、やはり何年も何年も昔のことというような表情の方は、誰ひとりおりません。本当にきのうあるいは一週間前、ほんのこの間起こったことを思い起こして静かに手を合わせる、献花をする、そういうことが私は非常に強く感じ取られました。あす13日は天皇・皇后両陛下が岩沼市に、仙台空港におりられて、それから被災地をバスで若干回って、東北本線の列車でまた帰られるようでございますけれども、岩沼市長さんはそれについての空港ビルの中と思うんですが、そこで宮城県知事と名取市長さんか県会議長さんか、どなたかがお迎えをして、その後両陛下に被災の状況、復興の状況等10分間ぐらい説明をなされると、こういうお話でございました。そして岩沼市内と周辺の被災地をバスで若干回られて、それから千年希望の丘、ここで亡くなられた方に対しての献花が行われると、こういう話で、その準備に大変何といいますか、忙しい準備をされておりました。東北でこれからもずっとあの慰霊祭は行われると思いますが、できる限り参加を毎年毎年していきたいなという気持ちをさらに思ったわけでございます。
　もう一つ報告を皆様方にしておきたいのは、東北の被災、このことを多くの東北の人たちがいつまでも忘れないでくださいというメッセージが送られておるわけでございますけれども、それに対してということでもございませんけれども、この１週間ぐらい私が行く前に、これも毎年でございます、ことしで３年目でございますが、グッドラックカンパニーのほうから白山社長がおいでになりまして、私たちは決して忘れておりません。従業員一同、ほんの心ばかりですがということで、ことしで３回目になりますか、被災地の方々へほんのほんの気持ちだけですということで、パートの方から正社員まで皆さんの心をということで義援金を預かってことしも向こうへお渡ししてまいりました。大変このことも私は大事なことであるということで、報告の中に入れさせていただきたいと思います。
　それでは、そのほかの質問に少しだけ私のほうでお答えしたいと思います。
　土居議員おっしゃっておりました200億円前後の予算編成をすれば、市債発行はいかほどになるのが一番いい姿かと、こういうお話でございますけれども、これは非常に答えがしにくい問題でございます。それを言いますと、200億円という予算総額、南国市であれば、その予算総額の中にいわゆる普通建設事業が大体どれぐらいあるべきかと、こんな話に及ぶわけでございますので。これは非常に年によって補助事業の採択の問題であるとか、いろんなことに波及しますので、そんな標準的なことを答えても、余り目安にも何にもならないと思いますので、これはちょっとお答えを控えさせていただきたいと思います。
　そこで、先ほど言われたような、もう自分が言われて自分が答えを出しましたので、市債残高を減す、減すというて言うたが、そのことの意味が妙にわからないのでようようわかって、あれですか、公債費額が少なくなったということで、そういうようなお話がございましたが、そのとおりでございます。いとも簡単なことでございまして、借金がなければ返済も少ないと、この理屈でございますから、土居議員がおわかりになったことは非常によかったと思います。そうはいいましても、借金には借金の意味がありまして、そういう普通建設事業で成り立つ構造物は、末永く後の、そのときは税金を払わなかったけれども、あと後年利用する人もひとしく払う。その払い方は、借金として市債を払うときに恩恵にあずかった分は払うと、まあ言えばこういう理屈でございますので、そういうことで地方債というものが成り立っておると、このことは皆さん理解されておると思いますが、そういうからくりでございます。
　そのほかには私が答えないかんことはなかったと思いますので、そのほかの財政のこと、それから創生の問題については、それぞれの担当課長から答弁いたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（前田学浩君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君）　土居議員さんの公債費についての御質問に、市長今お答えいたしましたが、私のほうからもその目標ということで若干追加してお答えさせていただきたいと思います。
　市長も申しましたとおり、地方債残高の中には、普通建設事業また臨時財政対策債と、いろいろ交付税措置のある地方債がございます。そこな部分がどれぐらいの割合を占めているかというのが非常に財源としてどう考えるかということを左右するということになってきます。ですので、公債費残高が幾らっていうふうにひとえに言っても、財政的にはゆとりがあるものか、ないものかっていうのは判断しづらいというところがございます。実際には交付税措置というのを勘案した数値が実質公債費比率というものでございまして、実質公債費比率がどのように動いているかということを見ることが一番適切ではないかというふうに思います。
　平成25年度の決算で申しますと、当市の実質公債費比率は13.4％となっておりまして、25年度決算の全国平均は8.6％です。高知県の平均は13.5％であります。この目標でございますが、25年度の13.4％を今後どのようにしていくかということでございます。中期財政収支ビジョンでは、27年度決算後には12.0％を目標としております。できるだけこの数値を低くしていきまして10％を切る、できれば８％に近づけるぐらいの値にしたいと、それぐらいの値で今後財政運営をしていければ、していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　えらい答弁抜かりがありまして、今農協の改革の問題、聞かれておりましたが、私答弁にこれなるかならんか、よく非常にこの問題、一口で論じることはできないと思うわけでございますけれども、私が今政府がやらんとしておることをいろいろ感じ取って思い出すことは、郵政民営化をかなり前に行いました。私はあの郵政民営化というのは、日本の昔は三公社五現業と、こう言われる時代があったんですが、そのずっと昔の時代から私は郵政の事業というのは、本当に国に守られ保護されているというバッグボーンもあるかもわかりませんけれども非常に優良な、そういう言い方をしますと一番いかんのがＪＲと、こういう国鉄ということになるわけでございますけれども、非常に準備金もあり、その資金はまた地方債の関係になりますけれども、簡保資金としていろんな義務教育施設を中心として地方公共団体が投資する普通建設事業にお金を貸す、こういうことで非常に地方への貢献という、これは簡保資金を原資にしたわけですが、そういうようないろんなことを考えて、それから安全・安心のことです。日本全国津々浦々へ郵便物あるいはいろんな荷物を届ける、こういうようなことを考えてみますと、もうこれぐらい優良な、企業に例えれば企業はない、このように思っておりましたが、あれを３分割ですか、して、ゆうちょと何とかかんとかを３つぐらいに分けたんですが、私はいまだにそれをどうしてしたんだろうということを、あの効果は何だったんだろうと。それが今日本にどれぐらいのどういう形でその利益をあるいは社会的な貢献といいますか、そういうものを考えたときに、どうも思い当たらない。私は農協の今回改革というものが、どうもそれに似ているような気がしております。ただ一つ、今までずっと日本の身近なところにあります農協の活動というものを考えた場合、何といっても農でございますので、これが地域の農業の発展、活性化、そういうものに具体的にどれぐらい貢献があったかなというところでは、ちょっと疑問符がつきます、正直に言いまして。預貯金と保険、私の実は家内も農協の職員でございます。推進が始まったら、毎夜のごとくけんかです。そんなに農協って保険へ農民に入ってもらわないかんのかというようなことで、けんかというたらおかしいですね。ごたごたなったわけでございますが、その反面本当に地域の農家の技術的革新であるとか何とかかんとかということで、農協を通じたものが民間より安いのか、肥料の話、農薬の話、そういうことを言いますと、若干私は疑問符がつく面もありますけれども、少しわからない、正直言ってわからない部分が多うございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　土居篤男議員さんの市長の政治姿勢の中で、２点目の地方創生に関する御質問にお答えいたします。
　土居議員さんからは、コンパクトシティーをやっていったら、周辺地域が寂れるのではないかと、そのあたりを地方創生でどんな絵を描くのかという御質問であったかというふうに思いますけれども、私は先月、公益社団法人日本都市計画学会と全国市長会が主催しました都市のコンパクト化を問い直すという都市計画シンポジウムに参加してまいりましたけれども、その中でコンパクトシティーについての議論がされておりました。コンパクトシティーにつきましては、その学会でもさまざまな議論があるようですけれども、今日のコンパクトシティーの考え方っていうのは、人口減少や高齢化が進行する中で、中心地に公共施設や医療施設、それから商業施設などの都市機能を集積して、周辺に居住地区域を形成していくというようなものになっているということで、昨年都市再生特別措置法の一部改正法案というものが可決成立して施行されたということですけれども、その中で特に議論されているのが、周辺地域を居住区域として、そこへ住民を中心部の都市機能のところへどう運ぶかということで、交通ネットワークの整備についての議論がされているということです。本市におきましては、中心市街地活性化を図ると同時に、中山間地域や周辺地域を維持していくための取り組みを進めてきておりまして、中山間地域対策としましては、通院や買い物ができるような方策としてデマンド型乗り合いタクシーを始めたとか、それからバスの路線の見直しをしているとかというようなことで、交通ネットワークの整備を今進めているところでございます。これを全市的に構築していく必要があるというふうに思います。
　地方創生でどんな絵を描くかということですけれども、県の総合戦略とも連動した形で本市の戦略も描いていく必要があるというふうに思います。その中で県と連携して移住促進でありますとか、それから地域コミュニティーの支援でありますとか、それから産業振興、観光拠点整備といったようなものを描いていくということであります。具体的なことについては、これから議論を始めていくという段階ですので、県とも連絡をとりながら県と連動した取り組みを、市民の皆様の意見も聞きながら描いていきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　土居篤男議員の農協改革、そして西島園芸団地についての御質問にお答えいたします。
　初めに、農協改革についてでございますが、今、一億総中流社会が崩れ、格差・貧困が深刻化しており、土居議員が言われるように、日本の世帯の貧困率は16％までになっておりますが、そのような状況下で協同組合の助け合い制度は、大きく社会貢献していると思っております。農協の行う行為のうち共同購入・共同販売等については、独占禁止法の適用が除外されていますが、今回の改革案で上がった全農の株式会社化は、当然に独禁法の適用除外を受けられなくなる可能性があります。農水省は独禁法違反になるかどうかは、市場シェア等によりけりとしましたが、共販や共同購入の割合を高める自助努力が独禁法違反を招くとなれば、事業展開の芽は摘まれてしまいます。農協は農業振興はもとより、信用事業や共済事業などを通じて組合員の生活を支援してきました。地域生活に根差した農協だからこそ、地域社会にかかわってともに発展していくことが求められています。今政府が地方創生を重視する中、農協は最も適した中核組織であると考えています。
　続きまして、西島園芸団地の入り込み客数や売り上げ、経費、経営状況についての御質問でございますが、議員言われるように西島園芸団地調査特別委員会でも報告いたしましたが、27園芸年度の平成26年12月末までの入り込み客は、子供たちを含めたファミリーの個人客が前年度より増加し団体客が減少しているにもかかわらず２万8,306人と、昨年よりも3,829人増加しています。売り上げも１億153万6,000円と前年度より179万5,000円増加しています。経費は重油代が使用量で前年１万7,513リットル減、使用額で対前年230万6,000円減と削減され、水道光熱費は大幅に削減されています。
　しかしながら、職員の退職補充を行いましたが、社会的な雇用状況の変化や人材育成の観点から、パートではなく社会保険に加入が必要な月給制の契約社員として採用したため、人件費が若干増加しております。結果、実質的な収支、純利益は前年度より悪くなっています。これは、前年度12月までよかったメロンの秀品率が今年度は悪く、仕入れ額が発生したことが大きく影響しておりますが、前年度はえそ斑点病のため、２月に大量の廃棄が出たことを考えますと、今年度はえそ斑点病の押さえ込みができており、経営状況は前年度並みと言えるんではないかと考えております。
　次に、高知県は炭酸ガス濃度や温度、湿度、養分などのハウス内の環境を制御するこうち新施設園芸システムの開発と普及に取り組んでおり、この取り組みをさらに進めるため、環境制御技術を装備した次世代型ハウスによる生産効率の高い施設園芸の実現を支援するため、次世代型モデルハウスを建設する農業法人等に支援することとしております。
　次世代型モデルハウスの概要は、軒高2.5メートル以上、耐風速35メートル以上、整備面積おおむね50アール以上、温度、湿度、炭酸ガス等３項目以上の環境制御機能を整備するもので、モデルハウスは、学び教え合う場とし、現地検討会や成果発表会等で実績を共有します。今後、市としましては、次世代施設園芸モデル事業と並行して環境制御技術導入加速化事業も推進していく予定です。
　炭酸ガス環境の改善がなぜ増収につながるかにつきましては、夜間から朝方にかけては、土壌からの放出と植物の呼吸により炭酸ガス濃度は上昇し、日の出から光合成により低下します。日射量の多い日には、ＣＯ２が外気より低い状況、つまり飢餓状態になるため、このときにＣＯ２を供給することにより一層光合成が促進されます。高知県中央東農業振興センターからの西島園芸団地の試算データでございますが、反当あたりの燃料消費量につきまして、軒高2.0メートル、床面積3,120アールの既存ハウスで反当16.0キロリットルの消費量に対しまして、今導入予定の軒高2.5メートル、床面積2,100アールで16.3キロリットル、もう一棟の同じく2.5メートル、床面積3,000アールでは15.9キロリットルと大きな消費量の差はありません。メロン・スイカの施設栽培における炭酸ガス供給効果の実績としまして、供給効果が高い時期は、日射量が少ない時期、そしてハウスを密閉する期間が長い時期つまり冬期で、特に冬至のころに交配する作型で効果が上がっております。効果を申し上げますと、定植時の良好な活着、旺盛な生育、交配までの時間短縮、雌花が着花しやすく、濃い花色、スムーズで早まる果実の初期肥大、交配から10日目で12から15％大きくなる、高品質の果実、よい果形、そろった大きいサイズが多くとれる、高い密度のネット、大きい盛り上がり、外観のよさ、高糖度、よい棚持ち、弱りにくいアンテナ、扁平果等の悪い家系が出ない、冬期でも春から夏並みの収益が見込める等、メリットばかり述べる形になりましたが、この情報は中央東農業振興センターが生産者から聞き取り結果をもとに傾向をまとめたものです。今西島園芸団地のメロン栽培は、連作による病気、ウイルスの被害やエロフィン、温湯管の配管等の構造上生じる室内の温度むらによる品質の優劣等の課題を抱えております。今回の環境制御技術を備えたモデルハウスを導入することによって、安定した栽培環境を確立し、年間を通しての西島園芸団地のメロンの品質向上を図り、経営の安定を図るものでございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　土居篤男議員さんの教育行政、不登校対応についての御質問にお答えいたします。
　神奈川県川崎市におきまして、過日発生しました中学生殺人事件につきましては、真相究明を含めその検証が待たれるところですが、被害生徒に対する学校を含めた関係機関の対応いかんによっては、事件を未然に防ぐことができたのではないかという指摘がなされていることは御承知のとおりでございます。このことを受けまして、去る平成27年２月27日には、文部科学省より高知県教育委員会を通じまして全国一斉の児童生徒の安全に関する緊急確認調査が行われました。その調査の内容は、２月27日時点で学校において７日間以上連続して児童生徒との連絡がとれず、その生命または身体に被害を生ずるおそれがあると見込まれる事案、また学校外の集団とのかかわりの中で、その生命または身体に被害を生ずるおそれがあると見込まれる事案についての緊急調査でありました。本市におきましては、本調査に該当するこうした事案はありませんでしたが、中には不登校状態で直接本人と学校との連絡がとりにくいケースもございました。本市におきましては、こうした学校だけでは対応が困難な不登校対応につきましては、従前よりスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを積極的に活用するとともに、こども相談係など関係機関とも連携しながら、本人及び家庭支援を学校、教育研究所、教育委員会ともども連携して取り組んでまいりました。
　また、各学期ごとに全ての学校に調査をかけまして、不登校の数を把握していますとともに、３日以上連続した欠席者につきましては、不登校対応等に取り組んでいます専任主事を配置しています教育研究所にデータが上がってまいりますので、教育委員会の指導主事がその状況把握を行っておるところでございます。そういうこともありまして、現在学校を含め関係機関等に全くつながっていないお子さんや安否の確認のできないお子さんは、一人もおりません。教育委員会としましては、本事件を大きな教訓といたしまして、今後も学校と教育研究所、教育委員会が常に情報共有を行い、関係機関との連携を含めた組織的な対策を講じながら、児童生徒の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　以下、学校教育課長より御答弁申し上げます。
○議長（前田学浩君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　続きまして、子供の貧困対策についての御質問にお答えいたします。
　学校教育課におきましては、御承知のとおり、学校教育法第19条に基づき、生活保護法第６条第２項に規定する要保護に準ずる程度に困窮していると認められる世帯について、準要保護家庭として就学援助を適用しております。準要保護世帯数については、過去３年間の実績を見ますと、小中学校ともほぼ横ばいの状況となっております。村田議員さんの御質問にもお答えいたしましたが、就学援助につきましては、これまで給食費、学用品費、新入学学用品費、修学旅行費についての援助を行ってまいりましたが、平成27年度からは遠足や宿泊訓練等、校外活動費についても援助できるように拡充することといたしました。今後におきましても、就学援助につきましては、子供の貧困対策の一助となりますよう制度の充実を図ってまいりたいと考えております。
　また、限られた予算の中で実施しております現状の奨学金制度、貸与ではありますが、これも継続していきたいというふうに考えております。
　さらには、福祉事務所が所管であります子供支援事業等、生活保護家庭の生徒への学習支援、また生涯学習課の予算で行っております放課後学習室等、子供たちの学力保障や進路保障を確実なものにし、負の連鎖が将来にわたって影響を与えることがないよう取り組みにつきましても関係機関と連携しながら支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（前田学浩君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　土居篤男議員さんの介護保険制度についての御質問にお答えいたします。
　介護予防・日常生活支援総合事業、この事業につきましては、全市町村が平成29年４月１日までに開始することとされておりまして、本市におきましては平成28年３月１日から実施したく、今議会に介護保険条例の一部改正案を提案させていただいております。
　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、市が中心となりまして、市の実情に応じて多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、支援が必要な方に対する効果的かつ効率的な支援などを可能にすることを目指したものであります。
　介護保険制度は、サービスを直接給付する事業と地域支援事業という２つの事業から構成されており、また地域支援事業は、介護予防事業という事業と包括的支援事業という事業の２つから構成されております。今回の総合事業は、その従来の介護予防事業を介護予防日常生活支援総合事業に改正すると、そういうものでございます。
　現在の予防給付のうち、訪問介護、通所介護の各サービスを介護保険制度の地域支援事業に移行するにあわせまして、民間企業、ＮＰＯ、ボランティア団体などの地域の多様な主体を含めて高齢者を支援していくものであります。
　また、地域における介護予防の取り組みを機能強化するため、通所、訪問、地域ケア会議などへのリハビリテーション専門職の関与を促進する事業も総合事業に位置づけられております。総合事業は、介護保険制度の中での事業でありまして、国、県、市の負担金と保険料及び利用される方の負担金をその財源としております。提供されるサービスのうち、訪問型・通所型サービスにつきましては、従来どおりの介護サービス事業所によるもの、緩和された基準によるサービス、住民主体による支援などが考えられ、多様なサービスを提供できるように取り組みを進めていくことになります。市町村はこれらのサービスを実情に応じて類型化し、単価、利用者負担額を市町村が設定することになります。
　介護予防・日常生活支援総合事業に関してでございますが、地域支援事業につきましては、これまでも上限額が定められておりました。同様に改正後の地域支援事業でも上限額は設定されます。改正後の総合事業の上限額は、総合事業開始の前年度の介護予防事業と予防訪問介護、予防通所介護、介護予防支援の実績額に後期高齢者の伸び率を乗じた額がその上限になります。ただし、第６期事業期間内は、総合事業への移行期間でありますことから、特例措置がとられることになっておりまして、上限額を管理していく上では、早い年度に総合事業を開始することが有利なものとされております。
　第６期の介護保険事業期間は、団塊の世代の方々が後期高齢者になる10年後を見据え、高齢者が可能な限り自立した生活を住みなれた地域で過ごしていただくための体制づくりのため、非常に重要な期間であります。総合事業以外に取り組むべき事業も多岐にわたっておりますが、長寿支援課職員と地域包括支援センターが一体となって取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　土居篤男議員の持ち時間は、11時30分まででありますので、簡潔に願います。18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　一般質問は簡単にしましたが、答弁がなかなかつぶさにやっていただきまして。
　最後のほうからいきますと、いろいろ説明されますと、こちらも頭が混乱してわからなくなりますが、介護保険でやっていたものを市がやれという、簡単に言えばそうだと思います。そうすると市町村の費用負担が生じやせんかと、私はそこを言いたいわけです。介護保険制度をつくっておきながら、これは今度切るき、あと市町村がやりよと、そういう放り出す格好になりゃあせんかと、そういうことをお聞きしたかったわけです。
　それから、教育行政では、川崎市のような事例は教育長の答弁を聞く限り、南国市では起こらなかったであろうというふうに理解するほど制度がつくられているわけですが、相対的貧困の増加の問題では、いま少し南国市の状態等も、経済の状態等も調べて、あるいは厚生労働省の、私が先ほど言いました資料もネットですぐとれるようですのでとってみて、高校にしろ大学生にしろ南国市の独自の奨学金制度、返すによばん奨学制度をつくったらどうかと、つぶさに南国市民の経済状況を調査をした上で検討を求めておきたいと思います。
　財政については、私は余り議員になったときには市長に講釈を受けましてレクチャーをされたわけですが、市長は専門でしたが、こちらは目を白黒して講釈を受けましたが、それ以来数十年たちましたが、いまだに財政の見方というのは適切に見れるかどうか自信がありません。ただ財政課長の説明を受けますと、そういう実質公債費比率で見ていって、この程度にすればいいと、したいということはよくわかりました。今後も注意深く説明を聞きながら見ていきたいと思います。
　以上で第２問を終わりますが、教育行政と財政的に介護保険制度では、南国市の負担がふえるのではないかということ、２点だけ答弁お願いしたいと思います。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。長寿支援課長。
○長寿支援課長（原　康司君）　土居議員さんからの南国市の介護保険制度が変わることによって南国市の負担がふえるのではないかという御質問についてでございますが、地域支援事業のほうに移ることによりまして南国市の負担割合につきましては、給付の割合、具体的な負担割合っていうのにつきましては、ちょっと手元に資料がないもんですのでお答えのほうがちょっと難しいんですけれど、たしか負担割合は地域支援事業のほうは大きかったように記憶しております。それによると、南国市の負担は若干増になるというふうに考えております。ただ具体的な資料につきましては、また後ほどお持ちさせていただきます。
○議長（前田学浩君）　学校教育課長。
○学校教育課長（竹内信人君）　土居議員さんから御質問のありました相対的貧困でありますが、国の割合というのはネット上でもわかるんですが、これがまた南国市の状況というのはどういうふうに調査をすればよいかということもちょっと勉強させていただいて、可能な限り検討していきたいというふうに考えております。