質問者：村田敦子

答弁者：副市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　ただいまの退職の御挨拶をお伺いしながら、皆様に教えていただいたこと、お力添えいただいたことが次々と浮かんでまいりました。本当にありがとうございました。この後もお体に気をつけられ御活躍されますことを願っております。感謝の思いとともに質問をいたします。
　１問目は、保育所の入所についてお伺いをします。
　今の子育て世代の方々の就労環境はなかなか厳しい状況です。市の職員でさえ財政再建を理由に民営化やアウトソーシングで人員削減をされ、３人に１人は臨時職員という状態です。民間では非正規雇用が横行し、最低賃金は677円です。１人の働きで子育てをし、家庭を維持することはできません。
　また、ひとり親家庭もふえてきています。育児休業がとれる職場も多くはありません。０歳児から預かってもらい働かなければなりません。０歳児の入所申請をされた保護者の方々から、働かなければならないけれど、多くの人の申し込みがあり不安です。どうしたら入れますかと私に問い合わせが数人ありました。
　幼保支援課に出向き状況を尋ねました。申請書に記入された内容を新入所基準点数表に基づいて幼保支援課で採点をし、担当の者が確認をし、私が決裁をしますという課長の答えでした。
　働かなければならない方はみんな入所させられますかと言うと、公正に必要度の高い方から順次ということでした。現在の０歳児入所定員数と申請者数をお聞きします。
　特に０歳児は居住区の保育所に預けられることが、乳児と保護者の通所負担の軽減になるのではないでしょうか。
　平成26年度の保育要覧に記載されている10月１日の時点での入所者数は、保育園では０歳児保育のない稲生保育園と26年度より民営となった岡豊保育園が定員割れですが、他の６園は定員を超えています。しかし、公営の７保育所は全て定員割れとなっており、０歳児保育を始めようとすればできるのではないかと思われるのですが、いかがでしょうか。
　保護者の方々の声を聞き、生活状況を見るとき、０歳児保育、病後児保育のニーズは非常に高いと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。
　２問目は、就学援助について質問をします。
　卒園、卒業、入学という季節がめぐってきました。小学１年生になる子供たちは、ランドセルや文具などの購入を楽しみにしていますが、要保護や準要保護の世帯では保護者の負担が大変です。市では、入学の事前説明会、身体測定のときに、就学援助制度のことを知らせる文書を保護者に配付していると聞いていますが、それに気づかない方、そういう制度があることを知らない方もおられます。口頭で就学援助の説明書を配付していることを伝えてほしいです。
　４月に間に合うように申請しても、認定が６月以降となり、入学準備に間に合いません。小学生は私服でいいのですが、中学校は制服です。男女とも冬服上下、合い服、夏服などで４万円以上かかります。また、入学のときに買わなければならない体操服、屋内・屋外の運動靴にアルトリコーダーで２万5,000円くらいかかるそうです。両方で３月、４月に７万円くらいのお金が必要となります。
　2015年度の就学援助の国の基準単価の中の新入学児童・生徒学用品費等では、児童が２万470円、生徒が２万3,550円となっており、中学校では必要な金額の３分の１くらいです。母子世帯では年収が一般世帯の36％しかない家庭がほとんどで、準要保護世帯です。何とか入学に間に合うよう支給する手だてはないでしょうか、お聞きをします。
　また、準要保護世帯を認定するのに多くの自治体が生活保護基準額をもとに計算しており、南国市も生活保護基準の1.3倍を基準額にしています。2013年８月に生活保護基準が1.5％引き下げられましたが、全国1,760自治体のうち96％では、引き下げ前の生活保護基準を使い援助対象を維持しています。2014年の３月議会でこのことを質問したとき、課長の答弁で、市も引き下げ前の生活保護基準を適用するので援助対象を維持できるということでした。2014年４月からは消費税率が５％から８％へと増税され、その緩和措置として生活扶助費を2.9％引き上げましたが、実質は0.1％の消費税負担となっています。けれども、就学援助の基準値としては、2.9％マイナス1.5％、プラス1.4％となり、2014年４月から後の生活保護基準の1.3倍を基準値とした場合、援助対象者の枠は広がるのでしょうか。2015年度の基準値の時期と対象者数をお聞きします。
　それから、３％の消費税が生活を圧迫しているのは間違いありません。保護世帯、準要保護世帯の子供たちに学ぶ機会均等を図るためには、前回も申し上げましたように、ＰＴＡ会費、生徒会費、クラブ活動費を支給の対象品目に加えることが必要ではないでしょうか。
　前回の質問のときには、掛け率とともに継続して検討してまいりたいとの答弁をいただいています。その後の経過をお聞かせください。
　３問目は、介護施策についてお聞きをします。
　安倍内閣は、来年度予算案で過去最大規模の2.27％介護報酬削減を打ち出しました。介護報酬引き下げの理由として、特別養護老人ホームの収支差率が約９％あり、社会福祉法人に多額の内部留保があると主張しましたが、東京都や全国老人福祉施設協議会の調査では、実際の収支差率は4.3％です。
　また、事業撤退が許されず、多額の借入も禁じられている非営利法人が、施設改修などのために一定の資金を長期保有することは、大企業の内部留保とは異なるものです。この介護報酬削減を受け、試算をした社会福祉法人の中には特別養護老人ホームの経営が成り立たないと撤退するケースが出てきています。市でも社会福祉法人ふるさと自然村が2016年１月に特別養護老人ホーム60床とショートステイ15床の施設をフレンド幼稚園の隣に設置し、２月開設を目指しているとお聞きをしていました。
　市の特別養護老人ホームへの待機者は、2012年度の時点で150人ということでしたので、今はもっと待機者が増加していると思われます。施設設置計画は進みつつあるのでしょうか、お聞きをします。
　また、施政方針で2017年４月１日までに全国の市町村が開始することとされている介護予防・日常生活支援総合事業を南国市は2016年３月１日から開始するよう提案しているとお聞きをしました。
　最近相談が多くなったのが、要支援１、２の認定をされている方々からの生活支援サービスについてです。そのサービスを提供しているのは、市から委託をされている地域包括支援センターですが、職員の方に訪問を受けたとき椅子に座っていたら、ちっと動かんといかんよ、Ｋさんよりもっと年のいった方でも自分でしゆうきね、と言われ、心臓が悪くてペースメーカーを入れている体なので、少し動くとしんどくて休まなければ動けないのにそう言われてショックを受け、来てもらうのを断ったそうです。けれども、自分でできることには限界があり、友達に頼んでお風呂に連れていってもらったりしているため、入浴も10日に１回、２週間に１回といったぐあいです。家でお風呂の用意をしてもらえれば、身体介護でなくても見守りで週２回はお風呂を使えます。一人では危ないのです。
　また、Ｍさんは肩と上腕をつなぐ靱帯が切れ、金具を入れており、腕が上がらないので洗濯、炊事、掃除など身の回りのことができません。けれども、物言いはしっかりしているので、元気やいか、と包括支援センターの職員に言われ、動かないかんで、と言われています。
　Ｓさんも96歳になり、両手の指がしびれて動かず、すり足で少しずつしか動けないのですが、物言いはしっかりしています。
　御紹介をした３名とも言葉ははっきりしているのですが、体は不自由な状態です。体が不自由な分、言葉で補おうとするので、余計に口を言ってしまい、元気だと思われてしまうということです。
　ほかにも数件受けた相談は、皆同じようなケースです。包括支援センターの方が座ったらいかん、動き、動きと言われ、つらい思いをしているという相談です。
　私は、この全国一律の基準で運営していた予防給付が、市町村事業として基準を緩和し、利用者負担も１割とは限らない柔軟な仕組みになることで、今介護サービスを受け、身体状態を後退させないようにされている方々の状態が後退していくことを危惧しています。2017年４月には介護予防地域支援総合事業へと全市町村が移行しなければなりませんが、そのときまで今の介護支援サービスを続けてほしいと思っています。
　最近多くなった地域包括支援センター職員の訪問に関する相談は、2016年３月に移行を目指している市行政からの包括支援センターに対する指導によるものでしょうか、お聞きをします。
　４問目は、国保の資格証明書発行についてお聞きをします。
　南国市の国保加入世帯は大体7,600世帯くらいですが、昨年末の短期被保険者証は391世帯、資格証明書は68世帯ということです。この68世帯の方々は、払う財力があるのに払われていない方なのでしょうか、お聞きをします。
　５問目は、ごみステーションの収集箱について質問をします。
　人が毎日生活をしていく中で必ずごみが発生をします。市民にとって一番身近に行政を感じるのがごみの問題です。広報のごみ出しカレンダーが掲載されなくなったときにも、唯一の私たちのためのページと思っていた、という声が大変多く聞かれました。
　今回私に寄せられた市民の声は、ごみ箱のふたが重くてあけられないという年配の女性の方々の声です。一体型のふたなど二分割されたふた、手を詰めないようにごみ箱とふたの間にすき間をあけたふた、さまざまな形状のふたつきごみ箱ですが、猫やカラスに荒らされないようにとどれも頑丈で重いのです。スライド式や巻き上げ式など、今後設置される分に関しては当初から、今設置済みの分に関しても改良をしていただけないでしょうか、お聞きをします。
　６問目は、祈年忠霊塔北西の産業廃棄物についてお聞きをします。
　今お手元に配らせていただいてますのが、質問の場所の状態です。ここは2008年の夏に地権者の方が業者に土地を貸与し、原っぱだったところをトタンで取り囲んで収集作業を始めました。道のカーブの部分から進行方向が全く見えなくなり危険なので、南国市建設課に申し入れをし、その年の10月16日にカーブミラーを設置していただきました。その後４年近くは業者の出入りがあり、中で作業をしていましたが、ここ２年近くは放置されたままです。2014年８月９日の台風により囲っていたトタンが剥がれ、中のごみが市道や畑に散乱し、通行不可の状態を建設課職員がとりあえず中に放り込みましたが、その後も大風のたびにごみが出てくるため、市のほうに対処をお願いしていました。
　2014年９月25日に行政主導で祈年自治会役員数名が協力をし、墓地に沿った農道周辺の不燃ごみ、可燃ごみを大量に撤収しました。この状態をキープしていくように地域で協力をしていくこととしましたが、農道、市道のごみは拾えますが、お手元の写真にある広範な部分は個人の所有地であり、立ち入ることもできません。台風後申し入れをしたときに、地権者の方にも市のほうから文書で通達をしたということですが、見に来た様子もなく、半年以上たった今も現状のままです。業者がどういう許可をとり作業をしていたのかわかりませんが、冷蔵庫、車、テレビのブラウン管、電気温水器のプラスチック容器、それを包む発泡スチロールなど、一般の不燃物ではないものが大量に放置されていることは違法な行為です。
　こういうものは市が許可を出す権限のものではないからと担当課長が言われていましたが、祈年地区の住民は困っています。大風が吹くたびにトタンがめくれ、中のごみが散乱します。また、雨ざらし、日ざらしの状態で廃棄物の劣化が進んでいます。有害物質が雨とともに流れ出し、地中にしみ込み、地下水を汚染します。市道のそばにはずっと畑、水田が続き、葉物野菜、ショウガ、タイモ、米がつくられ出荷をされています。
　また、見ていただいているように、冬には草が枯れ草となっており、出火した場合大火事になることも危惧されます。
　市が担当する不燃物ではないかもしれませんが、南国市内にある土地であり、産業廃棄物です。市民が窮状を訴えるのに、市を跳び越えて県に行けるでしょうか。市民の暮らしを守り、命を守る責務は市にあると考えますので、早急に現状の改善、不燃ごみの撤去に対処していただくことを求めます。
　以上で１問目を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君）　村田議員さんの保育所入所についてお答えいたします。
　南国市は４月からスタートします新制度においても、これまでと変わらず校区等は設定せず、市内１区域とし、保護者の希望により市内の全ての保育所を選択できる方法で行います。
　また、希望者が定員枠を超えた場合は利用調整を行いますが、これまでと変わらず第１希望で選考、もし選考を漏れた場合は第２希望で選考と、希望順位ごとに選考する方法です。
　ゼロ歳児においては、ここ数年、年度途中から待機児童がいるため、南国市子ども・子育て支援事業計画でもその解消に向け計画をしているところではありますが、しかしながら１歳児以上については、施設によっては定員いっぱいとなり入れなくなる場合もありますが、前述のとおり内１区域としているため、市全体で見ると定員を超えることはありませんので、待機児童は現在のところ発生していません。
　このことについては、例年入所の申請時にも、定員枠を超えそうな学齢への申し込みがある場合には、第２希望以降への記載も促しておりますが、それでもこの施設以外は希望しないという方もいらっしゃいますので、その場合結果的に入所できないこともあります。
　ゼロ歳児におきましては、来年４月からのゼロ歳児入所希望数の資料をこの場に持ち合わせておりません。済みません。来年度の決定通知はちょうどあした送付予定としておりますが、ゼロ歳利用希望者は定員数を下回ったと聞いております。
　毎年新年度当初は保育所への入所はできておりますが、年度末に近づくにつれ定員枠がいっぱいの施設が多くなり、保護者の出産後の仕事復帰等による年度途中の入所が難しくなることから、待機児童がふえる状態がここ数年確かに続いております。このことは平成27年度からの５カ年計画であります南国市子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり実施したニーズ調査、そして現在の利用状況等により量の見込みを算出したところ、ゼロ歳児保育については確保量が平成27年度において10名不足する結果にも出ております。
　保育の実施には、公立、民間に格差がなく、市が全体保育所入所児童に対して責任を持っております。また、市は運営を委託した民営保育園の保育サービスの質の低下がないようにするためにも、入所児童数を確保し、安定した運営が行えるようにする必要があることから、公立保育所で実施していない保育サービスの提供を民営保育園に対してお願いをしてきた経緯もありますが、今回の５カ年計画による確保方策においては、新制度による新たな事業である小規模保育事業でのゼロ歳児受け入れ拡充、民営保育園での受け入れ枠の拡大、そして公立保育所でのゼロ歳児保育の実施などにより待機児童の解消を図っていくように現在計画をしております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　村田議員さんからの就学援助についての御質問にお答えいたします。
　生活扶助基準の見直しに伴いまして適用除外となるのは、収入が生活扶助のみならず諸扶助も含めた最低生活費を上回る場合であり、極めて少数であると考えています。また、児童生徒への影響が出ることのないよう、文部科学省の通知を参考にして平成25年８月に実施された生活保護基準の見直しの影響が及ばないよう、この見直し前の基準であります平成24年12月末日現在の生活保護基準を適用することとしております。
　また、平成25年度当初に要保護者として就学援助を受けていたものにつきましては、生活扶助基準の見直し以降も引き続き国による補助の対象とするものとしております。そのため、平成27年度に申請する場合も、平成24年12月末日現在の生活保護基準を適用するものとしておりますので、今回の引き下げによる影響はないものと考えております。
　現在児童数の約18％、生徒数の約22％が適用となっておりますが、収入が基準を超えることがないようであれば適用幅が狭まるということはないものと考えております。
　なお、平成27年度からは援助項目に校外活動費を追加することとし、就学援助の拡大を行うこととしております。引き続きクラブ活動費、生活費、ＰＴＡ会費につきましても検討を続けてまいります。
　また、この制度の周知につきましては、新入生は入学通知書と一緒に各家庭に郵送をしております。また、在校生につきましては、毎年１月に学校を通じて各家庭に配付をしております。
　今後も健診等ＰＴＡ活動を通じて、また小中学校長会や所属長会を通じまして就学援助制度の周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（前田学浩君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　村田議員さんからの介護施策についてお答えをいたします。
　後免町駅付近に開設予定の特別養護老人ホームでございますが、現在施設の設計も終了し、補助金の交付申請をしている状況でございます。交付決定になれば入札、着工という運びになり、平成28年２月の開設予定を確認しております。
　続きまして、市が地域包括支援センターにどのような指導をしておるのかという御質問にお答えいたします。
　地域包括支援センターは、要支援の方のケアプランを作成をしておりますが、作成の際には主治医の意見書の写しを確認させていただくなど、病状などを十分踏まえた上でケアプランの作成には生かしております。
　また、作成したケアプランにつきまして、高齢者の方ができるだけ現状から回復していただけるように、またできるだけ要介護状態にならないようにするために、新規の要支援の方につきましては、サービス事業者にも出席していただき、ケアマネジャーが作成したケアプランなどについて専門家の方からアドバイスをいただく地域ケア会議を開催し、プランの内容や対象者が日常生活でどのようなことに気をつけていただいたらいいのかなどの御意見をいただいております。また、サービス事業者にはサービス提供に当たってこのようにすればより効果的になるといった、現場ですぐに活用できるような助言もいただいています。
　これらのことにより地域包括支援センターのケアマネジャーだけでなく、サービス事業者のスキルアップにもつなげております。
　このような介護予防、自立支援への取り組みは、市としても取り組みを進めているところでございます。
　市と地域包括支援センターは、高齢者施策を進めていく上での両輪となっていかなければなりませんので、常に連絡、連携をとりながら業務を進めているところでございます。
　なお、村田議員さんからのお話にもありましたが、地域包括支援センターにつきまして御相談、御意見がございましたら包括支援センター、市の長寿支援課に御相談いただければと思います。皆様方からの御意見をいただき、これまで以上に高齢者の方々からより信頼される地域包括支援センターにしていきたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　村田議員さんの国民健康保険証の資格証明書の御質問にお答えいたします。
　国保の被保険者証につきましては、国保税の滞納状況によって有効期限を定めた短期被保険者証や資格証明書の交付をしております。これは納税相談の機会を確保するということから行っておりますが、新年度に資格証明書または短期証の交付の予定となる世帯には事前にお知らせを送付しており、必要に応じて納付相談を実施するようにしております。
　御質問のありました資格証の方が払う財力があるのに払えない人なのかということですが、滞納される場合にはさまざまな事情があると思われますが、滞納がある世帯には税務課と連携し、滞納額や生活実態など、それぞれの状況に応じた対応をしており、資格証明書の方で納付が困難であっても治療が必要な場合には、緊急的な対応として短期証を交付しております。
　今後におきましても、被保険者証の交付の際には実態に応じた対応をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　副市長。
　　　　　　〔副市長　藤村明男君登壇〕
○副市長（藤村明男君）　担当課長がインフルエンザで欠席をいたしておりますので、私のほうから村田議員さんのごみステーションの収集箱について、そして祈年忠霊塔付近の廃棄物についてお答えをいたします。
　まず、ごみステーションのかごについてでございますが、市内のごみステーションのうち、各地域で環境委員さんが管理をしていただいておりますごみステーションは、694カ所ございます。そのうちかごを設置しているところは438カ所でございます。
　以前よりふたが重いことについて市民の皆様から御指摘を受けておりますので、これに対応するため、重量軽減の方法として、ふたを左右独立してあけるように改良した軽量タイプのかごを作製し設置するようにしております。しかし、市内にはまだふたが１枚でできているかごが多く、市民の皆様には大変御迷惑をおかけいたしております。
　環境委員さんからふたのことで御相談いただいた場合は、軽量タイプに交換をしておりますが、毎年軽量タイプを作製しておりますが、いまだに全ての地域には対応できていないのが現状でございます。
　また、かごのふたで手を挟む事故も過去に何度か発生しておりますので、これも含めて解決するために高知高専との連携協議の中で、かごの改善案について授業のカリキュラムとして取り入れていただいております。学生から提案してもらう取り組みを行っております。
　平成25年度には既に設置されているかごの改善を提案してもらい、手を挟まないようにアタッチメントを取りつけたかごを１カ所でございますが設置をすることができました。
　今年度につきましては、かごのデザインについての提案をいただいております。また、各地区でふたの軽量化について独自に取り組んでいるところもございますので、それらも参考にしてふたの軽量化を検討し、市民の皆様にとってより安全で利用しやすいごみステーションの整備を考えておるところでございます。
　続きまして、祈年忠霊塔付近の廃棄物についてでございますが、昨年の台風襲来の折に問題化したものと捉えております。当該土地につきましては、現在廃プラスチックが野積みされており、テレビのブラウン管も多く放置されている状態を確認しております。
　野積みされております廃棄物が市道にあふれているということから、土地の登記名義人に対しましては、平成26年８月21日付で建設課長名により当該土地に放置されているものの適正な管理を促す文書を送付をいたしておりますが、文書送付以後所有者からの建設課への連絡はいまだないと聞いております。
　村田議員さんが懸念されている環境に対する影響や火災などの事故の発生につきましては、放置されている大部分のものが廃プラスチック類であり、産業廃棄物と解されますので、産業廃棄物を所管する中央東福祉保健所と連絡を密にとり、問題解決のために協議したいと考えております。
　一方で、土地の所有者に対しましても、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条に、土地または建物の所有者は、その占有しまたは管理する土地または建物の清潔を保つよう努めなければならないと定められておりますので、登記名義人に対して土地の適正な管理について改善を求めていきたいと考えております。
　以上です。よろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時55分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございます。
　０歳児の保育園の入所のことですが、４月からの新制度スタートでも今までと変わらず０歳児だけでなく全ての対象の子供たちが希望する保育所に入れるようにされていくということで、それをぜひ必要に応じる対応をしていただきたいと思います。
　また、公立保育所での０歳児保育もぜひされるように計画をしていっていただくことをお願いいたします。
　就学援助のことですが、平成27年度も前回の基準と同じように、引き下げられる前の生活保護基準を対象にされることで除外される子供たちがほとんどいないということで、ぜひその計画を続けていっていただきたいと思います。
　また、平成27年度には校外活動費が加わるということで、少しでも子供たちの学ぶ機会均等に役立っていくと思ってうれしいと思います。けれども、まだ家賃も含め生活保護費の削減が計画されています。消費税の増税も行おうとしています。どの子も安心して学ぶことができるように、南国市の子供たちの学ぶ機会を奪われないように国策に対処していっていただくことをお願いいたします。
　それから、介護施策のことですが、お聞きしていた質問の中で御回答をいただいた分なんですが、包括支援センターとは車の両輪のように常に連絡をとり合って高齢者の福祉のために計画をしていっているということですが、最近私に寄せられてきている少し強権的な包括支援センターの職員の訪問に対しては、市のほうでどのようにそれは指導されたものでしょうか。そのことをお聞きしたいと思います。
　やっぱり高齢者の方は、認知がかかってない方は言葉がはっきりしているので、それをとって元気と思われるがですけど、体はやはり年をとっておられて、機能も低下されて、言葉ははっきりしていても気が弱くなっておりますので、やっぱり高齢者をいたわる思いで接していただけたらと思います。やはりそのように指導もしていっていただけたらと思います。
　国保のことですが、税務課と連絡をとり合い、それぞれの個々の状況を把握しながら対応をされておられるということです。そしたら、やはりその68世帯の中には払う力があるのに払われてない方もおいでるんでしょうか。それをお聞きをしたいです。
　また、34市町村中７自治体で資格証明書を発行しておりません。資格証明書の発行は受診抑制につながり、病状を悪化させ、重症化につながり、結局は医療給付費の増加につながるのではないかと思われます。その点で資格証明書の発行は健全な国保制度の運営を行っていくことにつながらないと私は思います。
　また、加入者が高齢者や低所得者の多い国保では、保険料が加入者の負担能力を超えています。基準財政安定化基金の繰り入れも８割ではなく、全額繰り入れていただくことも求めておきたいと思います。
　ごみステーションの収集箱についてですが、ふたの重さが御指摘をいただいており、環境委員さんから連絡があった分に対しては軽量タイプに変更をされておられるということですが、先ほどお聞きをしたら、ふただけではなくて全体を取りかえているということです。私たちの祈年のごみステーションのごみ箱も、まだ設置されて余り時間がたってなくて、まだ10年、20年使えそうなので、全部を取りかえるというのはちょっともったいないような気がするので、やはり問題になるのはふたの部分なので、そのふたを取りかえなくてもそのふたが軽くあくようなそういう仕掛けというのか、そういうのを工夫はできないかなと思います。
　それから、祈年のこの廃棄物については、中央東福祉保健所と連絡をとり、また当人に、当地の名義人に連絡、指導をしていただけるということで、できれば早急にその解消がされるように、結局そういうふうに汚染とか、それから失火とかあってからでは遅いので、できるだけ早くに対処をお願いをしたいと思います。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。長寿支援課長。
○長寿支援課長（原　康司君）　村田議員さんがお話しいただきましたように、高齢者と対応するときに高齢者が心を痛めるようなことがあってはいけません。ですから、対応につきましては、親しみを持ちながらも丁寧な対応をするよう、今後包括支援センターだけでなく、介護保険の担当職員にも指導してまいります。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
○市民課長（島本佳枝君）　村田議員さんの２問目の国保の質問にお答えいたします。
　資格証明書の68世帯の方ですが、先ほども申しましたが、滞納の理由というのはさまざまな事情があると思われます。また、払う能力があるかどうかということにつきましては、税務課のほうで財産調査等を行っておりまして、その内容により滞納処分等を行っております。
　また、資格証明書の発行に際しましては、さまざまな事情を勘案した上で被保険者の状況に応じた交付をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　副市長。
○副市長（藤村明男君）　村田議員さんのごみステーションの収集箱全部を取りかえるというのは非常にもったいないので、ふたの部分だけ何とか改良していける工夫がないかということでございます。
　答弁でも先ほど述べましたけれども、高専との連携の中でそういったものも含めて検討をしておるようでございます。現在のふたそのものは非常に改良が難しいという状況なので、全体を取りかえておるようでございますけれども、今後はそういったものも含めて検討してまいりたいというふうに思います。
　それから、産業物の放置でございますけれども、まさに市民の目線に立った仕事をしていくと、スピード感を持ってやっていくという行政からすると、私も詳細については聞いておりませんけれども、昨年の８月ごろ起きた事件について、仮に担当部署が今まで手をつけてないということであれば非常に遅い対応であるというふうに考えておりますので、今後は関係機関と早急に協議をして、できるだけ早い時期に問題が解決できるように取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　ありがとうございます。
　１つだけ質問をします。
　国保なんですが、済みません。基準財政安定化基金の繰り入れなんですが、８割しか前回もされてなかったんですが、それの全額の繰り入れで少しでも高過ぎる保険料の負担の軽減を図っていただきたいと思うのですが、それについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市民課長。
○市民課長（島本佳枝君）　村田議員さんの御質問にお答えいたします。
　繰り入れに関しましては、算定額８割、残り２割は市町村の留保財源ということになっておりまして、現在繰り入れをしておりません。
　一般会計からの繰り入れにつきましては、今までもこれ以上の繰り入れをすることは大変厳しいというお答えをしてまいりました。現在のところはそれは変わっておりません。
　基金につきましても、今十分な基金残高を保有しておるということではございませんので、今後の保険給付費等に対応できるように慎重な財政運営をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。