第３８２回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第８号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年２月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人　

第382回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成27年３月６日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成27年３月６日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　３番　岩　松　永　治君 　　　　　４番　西　本　良　平君
　　　　 ５番　西　川　　　潔君 　　 　　　　　６番　土　居　恒　夫君
　　　　　７番　高　木　正　平君　　　　　　　　８番　中　山　研　心君
　　　　　９番　前　田　学　浩君　　　　　　　１０番　村　田　敦　子君
　　　　１１番　岡　崎　純　男君　　　　　　　１２番　小笠原　治　幸君
　　　　１４番　野　村　新　作君　　　　　　　１５番　西　原　勝　江君
　　　　１６番　浜　田　和　子君　　　　　　　１７番　浜　田　　　勉君
　　　　１８番　土　居　篤　男君　　　　　　　１９番　福　田　佐和子君
　　　　２０番　西　岡　照　夫君　　　　　　　２１番　今　西　忠　良君
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　田　渕　博　之君
　　財　政　課　長　　平　山　耕　三君
　　参事兼企画課長　　西　山　明　彦君
　　情報政策 課 長　　崎　山　雅　子君
　　危機管理 課 長　　中　島　　　章君
　　税　務　課　長　　川　村　英　嗣君
　　市　民　課　長　　島　本　佳　枝君
　　長寿支援 課 長　　原　　　康　司君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　環　境　課　長　　島　崎　　　哲君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　松　下　和　仁君
　　地籍調査 課 長　　門　田　　　実君
　　都市整備 課 長　　小　原　良　一君
　　上下水道 局 長　　高　田　博　通君
　　会計管理者兼参事兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　中　村　俊　一君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　学校教育 課 長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　田　内　理　香君
　　監査委員事務局長　　細　川　千　秋君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　小　松　和　英君
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　北　村　健　一君　　　次　　　　　長　　公　文　知　子君
　　書　　　　　記　　岡　崎　辰　彦君
　　
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成27年３月６日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定　
第２　会議録署名議員の指名　
第３　議案第１号　平成26年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　平成26年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第５　議案第３号　平成26年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
第６　議案第４号　平成26年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第７　議案第５号　平成26年度南国市介護保険特別会計補正予算
第８　議案第６号　平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
第９　議案第７号　平成26年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
第10　議案第８号　平成26年度南国市水道事業会計補正予算
第11　議案第９号　平成27年度南国市一般会計予算
第12　議案第10号　平成27年度南国市下水道事業特別会計予算
第13　議案第11号　平成27年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
第14　議案第12号　平成27年度南国市土地取得事業特別会計予算
第15　議案第13号　平成27年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
第16　議案第14号　平成27年度南国市国民健康保険特別会計予算
第17　議案第15号　平成27年度南国市介護保険特別会計予算
第18　議案第16号　平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
第19　議案第17号　平成27年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
第20　議案第18号　平成27年度南国市水道事業会計予算
第21　議案第19号　南国市副市長定数条例の一部を改正する条例
第22　議案第20号　南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例
第23　議案第21号　南国市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例
　　　　　　　　　の一部を改正する条例
第24　議案第22号　南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正す
　　　　　　　　　る条例
第25　議案第23号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改
　　　　　　　　　正する条例
第26　議案第24号　南国市職員の配偶者同行休業に関する条例
第27　議案第25号　南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
第28　議案第26号　南国市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
第29　議案第27号　南国市職員定数条例の一部を改正する条例
第30　議案第28号　南国市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例
第31　議案第29号　南国市行政計画審議会条例
第32　議案第30号　南国市健康増進計画策定委員会設置条例
第33　議案第31号　南国市税条例の一部を改正する条例
第34　議案第32号　南国市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
第35　議案第33号　南国市立幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例
第36　議案第34号　南国市子ども・子育て支援法に係る過料に関する条例
第37　議案第35号　南国市保育の実施に関する条例を廃止する条例
第38　議案第36号　南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例
第39　議案第37号　南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例の一部を
　　　　　　　　　改正する条例
第40　議案第38号　南国市介護保険条例の一部を改正する条例
第41　議案第39号　南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援
　　　　　　　　　等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
第42　議案第40号　南国市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関し必要な事項を定める
　　　　　　　　　条例
第43　議案第41号　南国市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例
第44　議案第42号　南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準
　　　　　　　　　を定める条例の一部を改正する条例
第45　議案第43号　南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並び
　　　　　　　　　に指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援
　　　　　　　　　の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
第46　議案第44号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
第47　議案第45号　普通財産の無償貸付けについて
第48　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
第49　報告第２号　損害賠償の専決処分の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第49まで
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　　　　　　午前10時２分　開会・開議
○議長（前田学浩君）　これより第382回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
　この際、御報告いたします。去る12月18日、山中良成君から一身上の理由により12月31日付をもって議員を辞職したい旨の願い出がありましたので、地方自治法第126条の規定により、同日これを許可いたしましたから、御報告いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会期の決定
○議長（前田学浩君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月24日までの19日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、会期は19日間と決定いたしました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（前田学浩君）　日程第２、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、中山研心君及び岡崎純男君を指名いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。
　　　　　　（事務局長朗読）
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26南総第408号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成27年３月６日
　南国市議会議長　　前　田　学　浩　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人　　顳

　　　　　　第382回南国市議会定例会の議案の送付について
　第382回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成26年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　平成26年度南国市下水道事業特別会計補正予算
　議案第３号　平成26年度南国市土地取得事業特別会計補正予算
　議案第４号　平成26年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第５号　平成26年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第６号　平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算
　議案第７号　平成26年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算
　議案第８号　平成26年度南国市水道事業会計補正予算
　議案第９号　平成27年度南国市一般会計予算
　議案第10号　平成27年度南国市下水道事業特別会計予算
　議案第11号　平成27年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
　議案第12号　平成27年度南国市土地取得事業特別会計予算
　議案第13号　平成27年度南国市農業集落排水事業特別会計予算
　議案第14号　平成27年度南国市国民健康保険特別会計予算
　議案第15号　平成27年度南国市介護保険特別会計予算
　議案第16号　平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計予算
　議案第17号　平成27年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算
　議案第18号　平成27年度南国市水道事業会計予算
　議案第19号　南国市副市長定数条例の一部を改正する条例
　議案第20号　南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例
　議案第21号　南国市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一
　　　　　　　部を改正する条例
　議案第22号　南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条
　　　　　　　例
　議案第23号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正す
　　　　　　　る条例
　議案第24号　南国市職員の配偶者同行休業に関する条例
　議案第25号　南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例
　議案第26号　南国市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例
　議案第27号　南国市職員定数条例の一部を改正する条例
　議案第28号　南国市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例
　議案第29号　南国市行政計画審議会条例
　議案第30号　南国市健康増進計画策定委員会設置条例
　議案第31号　南国市税条例の一部を改正する条例
　議案第32号　南国市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例
　議案第33号　南国市立幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例
　議案第34号　南国市子ども・子育て支援法に係る過料に関する条例
　議案第35号　南国市保育の実施に関する条例を廃止する条例
　議案第36号　南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例
　議案第37号　南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正
　　　　　　　する条例
　議案第38号　南国市介護保険条例の一部を改正する条例
　議案第39号　南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に
　　　　　　　係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例
　議案第40号　南国市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関し必要な事項を定める条例
　議案第41号　南国市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例
　議案第42号　南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定
　　　　　　　める条例の一部を改正する条例
　議案第43号　南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指
　　　　　　　定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に
　　　　　　　関する基準を定める条例の一部を改正する条例
　議案第44号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
　議案第45号　普通財産の無償貸付けについて
　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第２号　損害賠償の専決処分の報告について
　…………………………………………………………………………………………………………
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　　　　　　議案第１号から議案第４５号まで、報告第１号、報告第２号
○議長（前田学浩君）　この際、議案第１号から議案第45号まで及び報告第１号、報告第２号、以上47件を一括議題といたします。
　施政方針並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第382回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　今議会開会中、岩沼市におけます東日本大震災追悼式、また小学校・中学校の卒業式と公の式典が予想されているわけでございますが、執行部一同議会答弁には集中して全力で取り組んでまいりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、平成27年度に向けた市政運営について、所信の一端と主要施策を申し上げ、議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　政府は昨年12月27日の臨時閣議で、地方創生に向けた長期ビジョンと今後５年間の総合戦略を決定いたしました。長期ビジョンでは、2060年に人口１億人を維持することを展望し、総合戦略では2020年までに30万人分の若者の雇用を生み出すこと、東京圏への転入超過を食い止めることを目標に掲げております。地方は、人口減少を契機にして、「人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる」という負のスパイラルに陥るリスクが高いことから、地方に「しごと」を作ることで、「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼び込む好循環を確立することが狙いであります。
　また、同時に経済対策として、総額4,200億円の交付金を全都道府県と市町村に配分することを閣議決定し、この交付金が盛り込まれた補正予算案は、２月３日に参議院本会議で可決されました。交付金は、個人消費を下支えする「地域消費喚起・生活支援型」2,500億円と地方の活性化につなげる「地方創生先行型」1,700億円の２種類で、地方の取組を後押しする内容となっております。
　国の戦略が明示されたことを受け、この交付金への対応とともに、本市の地域特性を活かした「地方人口ビジョン」、「地方版総合戦略」を平成27年度中に作成することが求められております。また、総合戦略で打ち出す施策には、項目ごとに目標とする成果を、あらかじめ数値として明記する方法がとられており、「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」という数字を意識して施策を推進することになります。作成にあたっては、４月に外部委員も含めた審議会を立ち上げ、審議していただくことを予定しており、幅広い分野から御意見をお伺いしながら、戦略づくりを進めてまいりたいと考えております。
　それでは、平成27年度の市政の主要な施策を、順次申し上げます。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、申し上げます。
　市役所本庁舎の耐震補強工事につきましては、平成26年度内の完成に向けて、最終段階の施工をしております。市民の皆様には、大変御不便、御迷惑をおかけしましたが、４月には耐震化とリフォームをした装い新たな庁舎となります。
　東日本大震災の復興支援としましては、平成25年度から、姉妹都市・岩沼市に職員を派遣しておりますが、平成27年度も引き続き１名を派遣いたします。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、申し上げます。
　南海トラフ地震対策につきましては、地震発生時に迅速な避難ができるよう、引き続き、避難路、避難場所等の整備や、防災行政無線等による情報伝達の充実・強化に努めてまいります。また、南海トラフ地震の特徴である長く強い揺れから身を守る対策として、住宅の耐震化、家具転倒防止対策、窓ガラス飛散防止対策など、「自分の命は自分で守る」ための備えを確実に実施していただくよう、啓発してまいります。
　建物倒壊による避難路、輸送路の閉塞を防ぐための沿道建築物の耐震化の促進計画、地震・津波に対する地域別の避難計画、そして災害時における避難行動要支援者の一人ひとりの避難計画など、災害予防に必要な計画やマニュアルを策定し、南海トラフ地震に対する防災・減災対策の強化に取り組んでまいります。
　市民の防災意識の向上のためには、特に次代を担う児童生徒に対しまして、自らの命を守るための知識や判断力、行動力を培う学習を行い、児童生徒がその学習したことを家族と話すことにより、学習内容が各家庭に広がり、防災意識の向上や防災知識が深まるよう、学校、地域等関係団体と連携して取り組んでまいります。
　「自分たちの地域は自分たちで守る」という目的をもって結成された自主防災組織につきましては、平成27年２月に市全体の南国市防災連合会が結成されました。市連合会の結成目的である地域の相互連携や情報交換に加え、地域での避難訓練、炊出し訓練、避難所運営マニュアルの作成や自主防災組織を担うリーダーを育成する研修の開催など、自主防災組織の災害対応力の向上に繋がるよう、市連合会とともに、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
　訓練関係につきましては、５月に物部川右岸における水防訓練や、９月に震災訓練、その他Ｊアラートを活用した情報伝達訓練などを計画しており、高知県や警察等関係機関と緊密な連携を図り、迅速かつ的確に対処できるよう、訓練を積み重ねてまいります。
　交通安全対策につきましては、新入学児童を対象とした交通安全教室をはじめ、事故割合の高い高齢者の交通事故防止対策など、南国警察署等関係機関と連携を図りながら、児童から高齢者まで幅広く交通安全に関する啓発活動を推進してまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、申し上げます。
　平成27年度の地方財政計画につきましては、前年度比約１兆9,100億円増の約85兆2,700億円となっております。焦点の地方交付税総額につきましては、自治体に実際に配分される出口ベースで前年度比1,307億円減の16兆7,548億円となっており、これは、歳出において地方創生に必要な事業費を１兆円計上することにより、地方税が大幅な増収となる中で地方交付税の減少を最小限にとどめることになったものであります。
　また、歳出特別枠や交付税の別枠加算については、危機対応モードから平時モードへの切替えが進められましたが、地方創生に取り組むために、まち・ひと・しごと創生事業費等を確保することにより、実質的に前年度水準が確保されました。
　このような状況下におきまして、本市の一般会計予算は、前年度比16億5,000万円増の217億9,000万円となっております。
　歳入につきましては、法人市民税の増により市民税が増額となる一方、固定資産税の評価替え及び税率引き下げにより市税全体としては１億7,100万円減となっております。地方交付税につきましては、地方財政計画を基に算出し、前年度比１億3,000万円増を、臨時財政対策債につきましては、9,400万円減を見込んでおります。
歳出につきましては、人件費及び公債費が減となる一方、認定こども園事業及び乳幼児医療等助成事業等の社会保障経費並びに街路事業及び小中学校施設非構造部材耐震化事業等による普通建設事業費が増額となっており、限られた財源のなかで、安心して生活できるための地震・防災対策、将来に向けた都市基盤整備、企業誘致や農業振興という産業振興対策、子育て支援・少子化対策、学力向上等の教育対策、市民の健康を守るための健康対策、太陽光発電等の環境対策に重点的に予算配分を行っております。また、これまでの行財政改革の方針を踏まえ、経常経費の節減を図るとともに、健全な財務体質の確立に向け、さらに改革に取り組んでまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、申し上げます。
　平成28年度以降の次期総合計画の策定につきましては、本年度実施の基礎調査をもとに、平成27年度は基本構想、基本計画の策定に入ります。本年４月には、策定に向けた南国市行政計画審議会を設置し、大学や関係行政機関の職員、地域の代表、公募による市民等を委員に委嘱して、御審議をお願いする予定であります。同委員には、並行して進めます地方創生に向けた総合戦略の作成につきましても御審議いただくことを予定しており、互いの整合性を図りながら計画策定を進めてまいります。
　また、本年10月には、５年に１度の国勢調査が実施されます。本調査は、日本国内に住む全ての人と世帯を対象として実施する、国の最も重要な統計調査であります。実施に向けては、市民の皆様に調査への全面的な御協力をいただくとともに、全庁的な調査実施体制として実施本部を設置し、適正かつ正確な調査に努めてまいります。
　移住促進の取組といたしましては、平成27年１月に南国市空き家バンク制度を設置いたしました。平成27年度からは、空き家所有者等から同意を得た空き家からバンクへの登録を行い、広く情報提供することで、地域づくりの一つの手段として移住促進を進めてまいります。また、新たな発想や視点で地域住民と一緒に活動ができる南国市地域おこし協力隊員を採用し、弱体化しつつある地場産業の振興や地域力の向上を図ってまいります。さらに、地域の将来目標を掲げ、昨年６月より地域が主体となって活動を開始した集落活動センター「チーム稲生」を引き続き支援してまいります。
　公共交通確保対策につきましては、中山間地域の乗合タクシーの運行状況を検証しつつ、中央地域公共交通改善協議会で検討されております高知中央地域におけるバス路線の再編や利用促進の取組を関係者、関係機関とともに進めてまいります。
　社会保障・税番号制度につきましては、本年10月から住民票を有する市民に個人番号が記載された「通知カード」の送付が開始され、平成28年１月からは希望者へ「個人番号カード」の交付が始まります。制度の円滑な実施に向け、関連システムの整備等を進めるとともに市民への周知を図ってまいります。
　次に、情報政策関係につきまして、申し上げます。
　地域情報化につきましては、平成26年度に南国市情報化計画策定プロジェクトチームで検討してまいりました地域情報化実施計画に基づき、行政の情報発信力の強化と効率化を行うとともに、住民の皆様と協議をしながら、それぞれの地域の活性化につながる情報化を推進してまいります。平成27年度は、地域活動の活性化の一つの取組として中学校区ごとのフェイスブックページを立ち上げ、地域情報の発信を行うほか、庁内の情報共有やインターネットの活用、オープンデータの推進等に取り組んでまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、申し上げます。
　平成27年度の税収につきまして、個人市民税は平成26年度の決算見込みと同等の税収を見込んでおり、法人市民税においては大幅な増収を見込んでいるところであります。一方で、固定資産税につきましては、評価替えによる１億5,000万円程度の減収が見込まれ、さらに税率引き下げにより9,000万円程度の減収が見込まれます。
　市税を取り巻く環境は、今後も厳しい状況が想定されることから、適正かつ公平な課税に努めるとともに、より一層の収納率向上に努めてまいります。
　また、納税者へのサービス向上の新たな取組といたしまして、平成26年度から軽自動車税の「コンビニ収納」を開始しておりますが、支払い時間の制約が少なくなったことから好評でありましたので、平成27年度からは、固定資産税、市県民税、国保税に拡大して、納税方法の利便性を高めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、申し上げます。
　国民健康保険制度につきましては、社会保障制度改革推進本部において、医療保険制度改革骨子が決定され、平成30年度から国保財政の運営主体を都道府県へ移行するとともに、財政基盤強化のために新たに財政支援の拡充を行うことが示されました。国民健康保険制度創設以来の大きな制度改正となりますが、都道府県と市町村の役割分担における今後の審議や動向を注視し、対応してまいります。
　平成26年度の医療費の状況は、１月支払い分までにおいて、平成25年度とほぼ同様で推移し、厳しい財政運営が続いておりますが、国保データベースシステムにより、健診結果やレセプトデータを活用した生活習慣病予防の保健事業に取り組み、医療費の適正化、国保財政の安定的な運営に努めてまいります。
　介護保険制度につきましては、平成26年度第３回目の南国市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定推進運営協議会を２月５日に開催いたしました。委員の皆様方から御意見をいただきました上で、平成27年度から29年度までの第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定しており、第６期の介護保険料の基準額案を第５期から180円増の4,920円と算定いたしました。これに当たりましては、市の介護給付費準備基金を一部充てることにしております。
　また、平成29年４月１日までに全国の市町村が開始することとされております、介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、本市におきましては、平成28年３月１日から開始するよう提案させていただいております。
　第６期計画期間内の重点的な取組といたしましては、これまでの介護予防・自立支援への取組と合わせて、生活支援体制の整備、認知症施策及び在宅医療と介護の連携を推進することであります。これらの取組により、高齢者が自宅で安心して生活できる地域包括ケアシステムの構築を推進してまいります。
　健康増進計画「健康なんこく21計画☆きらり☆」は平成27年度に最終年度を迎えることから、平成27年度中に平成28年度以降の次期計画の策定を予定しております。現行計画は、市民が主役で「めざす健康なまちの姿」を実現する指針でしたが、次期計画では市としても健康づくりの目標を定め、市民の皆様とともに取り組めるものにしたいと考えております。
　平成22年度から開始いたしましたママケア助産師訪問事業は、希望する家庭へ助産師が訪問し、主に産後の母体の健康や子育ての実技指導や助言、悩み相談を行ってまいりましたが、申請が必要なうえに利用料負担も発生するため、利用が一部にとどまり、子育て世帯全体に行き渡らない状況にありました。そのため、平成27年度からはママケア助産師訪問事業を改め、こんにちは赤ちゃん事業において、新生児の全戸訪問に専任の助産師を配置し、訪問活動による子育て支援の強化を図ってまいります。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、申し上げます。
　「環境に優しいまちづくり「エコシティなんこく」」の実現につきましては、再生可能エネルギーを積極的に導入するため、住宅用太陽光発電システム設置に補助を行っております。特に、市内業者が施工した場合の上乗せ補助を引き続き行い、市内業者の一層の振興を図ってまいります。また、グリーンニューディール基金事業による再生可能エネルギー等導入事業につきましては、平成27年度は、既に太陽光パネルが設置されております十市小学校へ当該基金事業により蓄電池の設置を予定しております。
　次世代自動車充電インフラ整備につきましては、設置場所を検討しておりますが、先進事例から年間の使用状況を鑑み、今後の維持管理費用など費用対効果を検証し、最適な充電器の選定や管理方法を検討してまいります。
　粗大ごみの収集につきましては、平成27年秋に収集を開始すべく検討を進めており、今後、近隣自治体とも協議し、収集料金等の公平性が保たれ、かつ市民が利用しやすい収集方法について、早期に決定したいと考えております。
　また、災害廃棄物等処理計画の策定につきましては、県から市町村用の計画のひな形が示され、平成28年度までに各市町村が作成することとされておりますので、これにより策定作業を進めてまいります。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、申し上げます。
　多面的機能支払、中山間地域等直接支払、環境保全型農業直接支払の３事業を総括した日本型直接支払制度は、平成27年度から、これまでの予算措置によらず法律に基づき実施されます。
　その一つである中山間地域等直接支払は、平成27年度が第４期目への移行・更新年度となります。残念ながら高齢化や担い手不足により事業を継続できない集落、組織はありますが、要件を緩和することにより更新を図る、あるいはハードルを上げて事業効果の向上を目指す組織もあります。本事業は、中山間地域の集落維持だけでなく、農地の持つ多面的機能の根源をなす地域の保全を目的としており、既存組織による更新を強く推進してまいります。
　また、食料自給率・自給力の向上を図るため、国の政策において、経営所得安定対策と水田フル活用の推進策として、飼料用米等への支援の仕組みが変わったことにより、米生産農家は、平成27年度の水田作付けにおいては、主食用米か飼料用米かの選択を迫られることになります。現時点では明確な指標は示せませんが、県下最大の穀倉地帯である本市の農地・水田を守り、農家の所得維持を図るために、全農やＪＡ等の関係機関とともに最善の方策を講じてまいります。
　３年目を迎える国営ほ場整備事業につきましては、地域の状況を的確に反映した地域全体の農業基盤整備の方向性、国営事業の可能性や範囲等を検討する「地域整備検討調査」を引き続き実施し、次のステップである事業計画書案を作成する「地区調査」への移行に向け、地元の検討体制の整備、強化を図るとともに、庁内の推進体制を強化してまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、申し上げます。
　地方創生の目的の一つである「人口流出を食い止める」ためには、特に「しごと」を「創り・守り・広める」産業振興が重要であります。そのためには、引き続き新たな工業団地造成の取組が必要であり、地元及び地権者と協議を行い、合意形成を図りながら、平成27年度に詳細設計を終了させ、用地買収を本格化させたいと考えております。これにより、本市の強みである「ものづくり・製造業」に関連した産業基盤整備を進めてまいります。同時に、求職者のニーズに不足する業種について、企業誘致を強化して「しごと」を「創る」ことを進めてまいります。
　また、サービス業や商業においては、プレミアム付商品券の発行等により消費を喚起し、さらにはシャモやビワ、その他豊富な農産物等の地域資源を活用した特産品づくりや、小規模事業者に対する伴走型の支援体制を強化することで、「しごと」を「守る」ことに繋げてまいります。
　さらに、本年５月に建立される長宗我部元親飛翔の像を契機として、全国への情報発信を強化し、交流人口を増やし、関連産業への波及効果を「広める」よう努めてまいります。これらにより、「しごと」と「ひと」の生活基盤の好循環を目指してまいります。
　消費者問題につきましては、昨年、高知県は人口当たりの特殊詐欺被害額が全国最悪となり、本市におきましても特殊詐欺被害に関する相談は後を絶ちません。トラブルの複雑化、若年化が進んでいるなか、引き続き消費生活センターの活動を継続し、対策を充実させてまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、申し上げます。
　平成27年度重点施策であります東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路周辺対策事業につきましては、８地区18ヵ所の市道、農道及び水路の整備を、地元との覚書に基づき進めてまいります。
　社会資本整備総合交付金事業による道路事業につきましては、市道稲吉篠原線他９路線の改良及び舗装工事、久枝地区の恵比寿堂橋の耐震設計及び前川橋の耐震工事を実施する予定であり、計画的な道路並びに橋梁の整備及び点検に取り組んでまいります。
　農道及び水路の改修につきましては、国庫補助事業である農業基盤整備促進事業を活用し、岡豊町八幡水路改修工事並びに篠原農道改良工事を実施する予定であります。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、平成16年度に事業を開始して以来、徐々に実績を上げており、平成26年度末の進捗率は13.3パーセントとなる見込みでありますが、県全体の52.5パーセントにはまだまだ遅れた状況であります。
　中山間地域では、高齢化により森林育成の担い手が減少し、森林の荒廃が進んでいることから、境界立会が困難になることが予想されます。また、南海トラフ地震の発生予測を踏まえ、被災前の防災・減災対策といたしまして、津波浸水区域の調査が急務となっております。このような状況を踏まえ、平成27年度は黒滝地区、宍崎地区、大そね八木地区、久枝地区の４地区で一筆地調査を実施するよう県に事業計画書を提出しております。
　本事業は、土地の有効利用という観点から、土地に関する最も基本的な調査であり、引き続き計画的に事業を推進してまいります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、申し上げます。
　本市の重要な都市基盤整備であります、都市計画道路高知南国線及び南国駅前線につきましては、平成27年度も引き続き用地交渉を行い、地権者や関係者の御理解を得まして事業を進めてまいります。また、高知南国線３工区、県道南国インター線より東につきましては、道路詳細設計と用地測量を行う予定をしております。
　篠原土地区画整理事業につきましては、平成27年度は、仮換地の位置や面積を権利者にお知らせする仮換地計画案の縦覧を予定しております。今後も、本年１月に現地に開設いたしました篠原土地区画整理事務所において、地権者や住民との信頼関係を築き、事業への御理解と御協力を得ながら事業の推進に努めてまいります。
　都市計画につきましては、豊かな自然環境や景観を生かした地域づくりの基本的な考えのもと、市街化調整区域における地区計画により、市街化を抑制するという市街化調整区域の基本理念を堅持しつつ、良好な土地利用を進めてまいります。
　住宅耐震関係につきましては、南海トラフ地震による倒壊の恐れがある住宅の耐震化事業を進めるとともに、緊急輸送道路や避難道路沿いにあります、危険性の高いコンクリートブロック塀などの耐震改修を引き続き実施し、市民が安全で安心して暮らせる生活環境づくりを推進してまいります。
　住宅使用料や住宅新築資金等の貸付金の回収につきましては、滞納者及びその連帯保証人に対し、必要に応じ法的措置を視野に入れた対応を行い、引き続き収納率の向上を図ってまいります。住宅新築資金等の貸付につきましては、平成30年度に償還期間満了を迎えますので、この事業の完了に向けて取り組んでまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、申し上げます。
　上下水道局庁舎建設につきましては、現在実施設計を進めており、工事着手は本年夏頃を予定しております。
　災害時の給水拠点確保のための耐震性貯水槽整備につきましては、最後となる４基目を伊都多神社へ整備する予定であります。
　水道料金の徴収につきましては、未納者には引き続き停水措置を講じるなど徴収の強化を図ってまいります。また、有収率の向上を図るため、漏水重点路線の管路や石綿管路の布設替え、地震対策となる緊急時幹線管路の耐震化に取り組んでまいります。
　次に、下水道関係につきまして、申し上げます。
　平成11年度から浸水対策として整備を進めてまいりました新川雨水幹線工事につきましては、計画区間でありました電車通りまでが完成いたしました。次に整備いたします明見地区の内水排除対策につきましては、現在、ポンプ場の用地取得や実施設計を行っており、平成27年度に築造工事を施工してまいります。
　未普及解消として進めております汚水管布設工事につきましては、平成26年度末の進捗率は71.4パーセントとなる予定であり、平成27年度の計画といたしましては、主に後免町・駅前町で240メートルの区間を整備する予定であります。
　下水道の公営企業法適用化につきましては、平成29年４月適用に向けて資産整理などの業務を行っております。
　十市浄化センターにつきましては、平成２年に供用を開始して25年目を迎えており、施設の健全度を点検し、予防保全的な管理や計画的な改築を行うため、平成27年度に長寿命化計画を策定いたします。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、申し上げます。
　低所得者施策につきましては、生活保護受給者や生活困窮に陥るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前に自立支援策の強化を図ることを目的とした生活困窮者自立支援法が平成27年４月１日に施行されます。本市では、平成26年度に南国市社会福祉協議会に委託し、モデル事業として生活困窮者自立相談支援事業に取り組んでまいりました。平成27年度は、この自立相談支援事業に加えまして、これまでセーフティネット対策等支援事業等で実施してまいりました子どもの学習支援事業及び住居確保給付金の給付を生活困窮者自立支援法に基づき実施いたします。
　生活保護関係につきましては、依然として保護世帯数・保護人員とも高い水準で推移していることから、就労支援事業を活用して稼働年齢層への指導・援助を行ってまいります。
　地域福祉関係につきましては、災害時に配慮が必要な高齢者や障害者など、要配慮者の方が一般の避難所での生活に支障を来たし、特別な支援や配慮が必要となった場合に開設される福祉避難所は、平成26年度に新たに３か所を指定し、現在は福祉施設等、市内15施設の事業者と「災害時における福祉避難所の設置運営に関する協定」を締結しております。今後も、協定締結に取り組んでまいりますとともに、学校や公民館等、地域の身近な一般避難所における福祉避難所機能の整備につきましても、取組を進めてまいります。
　障害福祉関係につきましては、平成22年度から５年間の障害者基本計画と平成24年度から３年間の障害福祉計画の２つの計画が、平成26年度までの計画期間となっておりましたので、計画策定資料としてアンケート調査を行い、市民の皆様の声もお伺いし、障害のある人が障害のない人と同じように暮らせる社会を目指して、両計画の見直しを行いました。平成27年度からは、新たに策定されました両計画に沿って障害者福祉を推進してまいります。
　平成26年度に実施されました臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金につきましては、支給額を臨時福祉給付金が１人につき6,000円、子育て世帯臨時特例給付金が対象児童１人につき3,000円とし、平成27年度においても実施されることとなりました。いずれの給付金にも該当する場合があることから窓口を一本化し、福祉事務所において事務手続きを行います。申請漏れの無いよう周知・勧奨を行ってまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、申し上げます。
　平成26年中の救急出動件数につきましては、2,445件、搬送者数2,244人と、件数、搬送者数ともに過去最多となりました。１日当たり6.7件の出動件数となり、市民約21.5人に１人が搬送されたことになります。今後も増加が予想される救急需要に対して、複数事案への対応など出動体制の強化や救急救命士の養成、スキルアップを図り、市民の安心感の向上に努めてまいります。
　南海トラフ地震への備えといたしまして、緊急車両や応援に駆けつける緊急消防援助隊のために災害対応燃料備蓄施設を整備いたします。また、平成27年度には、本市を会場として、緊急消防援助隊受援・応援訓練の開催が計画されております。
　消防ポンプ自動車更新整備計画により発注しておりました化学消防ポンプ自動車は、本年２月に納車・配備が完了いたしました。平成27年度には、日章分団の消防車が更新予定となっております。今後も計画に基づきまして順次車両の更新を進めてまいります。
　また、大規模災害の際に各地域での即応体制の一翼を担い、多様な活動への期待もされる消防団は、地域防災の中核的存在であり、消防団を支援するため消防職団員ＯＢによる災害支援隊を発足させました。その活動に見合った必要十分な資機材の配備とともに、消防団員の士気の維持・向上を図るため、今議会に消防団員の処遇改善に関する条例案を上程しておりますので、御審議の程よろしくお願いいたします。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、申し上げます。
　本年４月１日から施行されます「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」に基づきまして、本市におきましても「総合教育会議」を設置いたします。これにより、教育の政治的中立性、継続性及び安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築等、首長と教育委員会がこれまで以上に教育政策の方向性を共有するなど、連携強化を図ってまいります。
　学校教育につきましては、「学力向上」と「人権教育を基盤とした生徒指導」を重点課題と捉え、義務教育９年間で「学力・気力・体力」を十分に身につけ、自らの進路を自らの力で切り拓く児童生徒の育成を目指して取り組んでまいります。
　中でも、「小中連携学力向上推進プロジェクト事業」の３期目がスタートするに当たり、これまでの取組の検証と評価を基に、残り２年間で確かな成果を生むために、全力を挙げて取り組んでまいります。そのためにも、南国市教育振興基本計画に「課題改善のための緊急プラン」を立ち上げ、これまで取り組んでまいりました南国市保幼小中連携学力向上推進プランをより重点化しながら、ゼロ歳から15歳までの15ヵ年を見通した系統的、継続的な保育・教育の推進を進めてまいります。
　中学校給食につきましては、「南国市学校給食センター施設整備事業計画」に基づき、今後は給食センターの用地決定後、基本設計・実施設計などの建設関係や厨房機種等の選定、さらには運営方式等についての各専門委員会を設置し、具体的な協議を進めてまいります。
　次に、幼保支援関係につきまして、申し上げます。
　平成27年４月に「子ども・子育て新制度」がスタートいたします。「笑顔かがやく南国市　つながる・ひろがる　子育ての輪」を基本理念に掲げた「南国市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、本市に暮らすすべての子どもたちの健やかな成長と、家庭を築き子どもを産み育てたいと願う人々の希望が満たされる社会の実現を目指してまいります。
　保育施設の整備につきましては、長岡西部保育所の大規模改修、国府保育所の屋根改修など、老朽化した保育所の環境整備を進め、安全・安心な保育所運営に努めてまいります。
　次に、生涯学習関係につきまして、申し上げます。
　社会教育活動につきましては、平成27年度におきましても各種講座を開催いたします。市民の皆様が生涯にわたって自己実現を目指し、心豊かな人生を送ることができるよう、公民館等の施設を利用し、次世代を育む活動、高齢者の健康と生きがいづくり、地域住民の連帯や協働・参画の視点に立った運営と活動を行ってまいります。
　高等教育機関との連携事業につきましては、平成27年度も引き続き、高知大学農学部や高知工業高等専門学校の教養講座及び高知農業高等学校や高知東工業高等学校で講座の開催を予定しております。
　文化財関係につきましては、国の特別天然記念物でありますオナガドリの保護増殖について、公的な保護研究施設の計画を含め、取り組んでまいります。また、国史跡岡豊城跡につきましては、引き続き地権者や地域住民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、将来の追加指定に向け、学術調査などを行ってまいります。
　スポーツ関係につきましては、いつでも、どこでも、気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができるよう、総合型地域スポーツクラブまほろばクラブ南国と連携し、生涯スポーツの充実に努めてまいります。
　人権啓発関係につきましては、スマイリーハート人権講座を開催するとともに、広報なんこくに人権学習シリーズを掲載するなど、人権啓発活動を実施してまいります。
　青少年の健全育成関係につきましては、学校、家庭、地域、関係機関等の連携を深め、地域の少年補導委員等の御協力をいただきながら、児童生徒が安心して育つ環境づくりに努めてまいります。
　図書館につきましては、第２次南国市子ども読書活動推進計画に基づき、保育所、保育園、幼稚園、小・中学校に積極的に働きかけ、子どもの読書活動推進に努めてまいります。
　以上、施政の方針につきまして、申し上げました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成26年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、６億3,584万2,000円の減額計上であります。
　主な内容としましては、見直し・確定等に伴い各事業費を減額計上し、国の補正予算に伴う各事業費を増額計上いたしました。
　その所要一般財源は、1,859万2,000円の減額でありまして、その内訳としましては、市税１億8,005万2,000円、配当割交付金2,781万3,000円、株式等譲渡所得割交付金1,699万4,000円、地方消費税交付金3,891万円、地方特例交付金81万4,000円及び普通交付税694万6,000円を増額計上し、利子割交付金137万7,000円、ゴルフ場利用税交付金８万8,000円、自動車取得税交付金57万6,000円、退職手当基金繰入金6,296万3,000円及び財政調整基金等繰入金２億2,511万7,000円を減額計上いたしました。
　以下、主な歳出につきまして、ご説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当の増により人事管理費1,300万5,000円及び過年度生活保護費等国庫負担金の確定により国・県支出金返還金2,675万9,000円を増額計上いたしました。
　民生費関係では、障害福祉サービスの増による障害者自立支援給付事業費2,079万5,000円及び地域福祉基金積立金5,008万7,000円を増額計上し、社会福祉協議会建築物耐震対策事業費補助金等の減による社会福祉一般管理費１億2,762万5,000円及び事業費の確定による臨時福祉給付金事業費4,148万円を減額計上いたしました。
　衛生費関係では、予防接種委託料等の減により保健衛生予防費2,245万円を減額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、事業費確定に伴い農業振興育成補助金等事業費5,623万3,000円及び林業振興育成補助金等事業費801万1,000円を減額計上いたしました。
　商工費関係では、事業費確定に伴い観光費686万3,000円を減額計上いたしました。
　土木費関係では、道路・橋梁に係る社会資本整備総合交付金事業費7,644万1,000円及び国の補助事業費確定等に伴い街路事業費４億9,452万1,000円を減額計上いたしました。
　消防費関係では、国の補正予算による消防施設費1,306万2,000円及び防災対策加速化基金積立金1,212万4,000円を増額計上いたしました。
　災害復旧費関係では、確定による農地災害復旧事業費1,151万円を減額計上いたしました。
　また、国の補正により、地域住民生活等緊急支援のための交付金対象となる地域消費喚起・生活支援型事業としてプレミアム商品券発行事業費9,200万円を増額計上し、地方創生先行型事業として南国市総合戦略策定事業費800万円、移住促進事業費250万円、地域コミュニティー支援事業費774万4,000円、高齢者雇用実現事業費500万円、環境型農業支援事業費832万5,000円、農業生産法人育成事業費1,000万円、創業・起業・特産品育成支援及び就労拡大事業費3,004万円及び観光拠点整備・情報発信強化・観光客誘致推進事業費2,207万2,000円を増額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、国の補正予算等により、総務費関係で４事業5,635万8,000円、民生費関係で１事業500万円、農林水産業費関係で４事業3,826万2,000円、商工費関係で４事業１億4,676万3,000円、土木費関係で６事業２億1,651万2,000円、消防費関係で４事業6,728万6,000円、教育費関係で１事業200万円及び災害復旧費関係で４事業7,081万円を追加計上し、教育費関係で１事業変更計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしましては、稲生保育園０・１歳児室建設事業資金借入金に対する元利補助を、建設が取り止めとなったため廃止いたしました。
　議案第２号平成26年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、7,684万円の減額計上であります。
　歳出におきましては、職員人件費及び補助事業費の確定による下水道費7,785万6,000円を減額計上し、繰上償還に伴う公債費101万6,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、下水道費国庫補助金3,660万円、下水道債3,260万円及び一般会計繰入金764万円を減額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、浦戸湾東部流域下水道建設負担金729万8,000円及び公共下水道事業費6,484万4,000円を計上いたしました。
　議案第３号平成26年度南国市土地取得事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、７万2,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、土地取得事業費に係る事務費７万2,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入７万2,000円を減額計上いたしました。
　議案第４号平成26年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、3,788万4,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、事務費の精査に伴う総務費48万1,000円を減額計上し、給付実績に基づく給付見込額の見直し等による保険給付費3,721万1,000円、共同事業拠出金112万7,000円及び運用利子を積み立てる財政調整基金積立金２万7,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、保険税徴収実績等による国民健康保険税2,988万1,000円、交付額の決定に伴う国庫支出金2,389万8,000円及び一般会計繰入金412万4,000円を減額計上し、療養給付費交付金2,857万円、県支出金234万5,000円、共同事業交付金2,481万7,000円、基金繰入金3,902万9,000円及び諸収入102万6,000円を増額計上いたしました。
　議案第５号平成26年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、2,870万5,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、事務費の精査に伴う総務費297万9,000円、給付実績に基づく給付見込額の見直し等による保険給付費3,000万円及び地域支援事業費320万円を減額計上し、基金積立金747万4,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、保険給付費等の減額に伴う国庫支出金2,027万8,000円、支払基金交付金951万2,000円、県支出金472万9,000円及び繰入金715万8,000円を減額計上し、保険料徴収実績等による保険料1,288万円及び諸収入９万2,000円を増額計上いたしました。
　議案第６号平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、20万円の増額計上であります。
　歳出におきましては、工業団地造成事業費20万円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、一般会計繰入金20万円を増額計上いたしました。
　繰越明許費といたしましては、工業団地造成事業費5,610万円を計上いたしました。
　議案第７号平成26年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、309万7,000円の減額計上であります。
　歳出におきましては、事務費の精査に伴う総務費４万2,000円及び後期高齢者医療広域連合納付金305万5,000円を減額計上いたしました。
歳入におきましては、保険料徴収実績等による保険料212万7,000円及び一般会計繰入金97万円を減額計上いたしました。
　議案第８号平成26年度南国市水道事業会計補正予算、収益的収入及び支出において、上水道事業収益を1,521万4,000円増額し、上水道事業費用を877万2,000円増額するものであります。
　上水道事業収益については、水道料の増による給水収益と新設分担金の増額によるものであります。上水道事業費用の主なものについては、過年度損益修正損の増額によるものであります。
　資本的収入及び支出においては、上水道資本的収入を1,000万円減額し、上水道資本的支出を800万円減額するものであります。
　上水道資本的収入については、県道負担金による工事負担金の減額によるものであります。上水道資本的支出については、委託料と工事負担金の減額によるものであります。
　議案第９号平成27年度南国市一般会計予算、歳入歳出の概要をご説明し、提案理由といたします。
　本予算の総額は、217億9,000万円で、平成26年度当初予算と比べて、16億5,000万円、8.2パーセントの増額予算となっております。
　一般財源であります市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は、121億1,126万7,000円で、前年度に比べ3.1パーセントの増となっております。
　歳入の構成比では、自主財源が34.3パーセント、依存財源が65.7パーセントの割合で、公債費等が減少したものの、社会保障経費及び普通建設事業費の増加と評価替え等による市税の減少により財源不足が発生し、財政調整基金から３億2,500万円の繰入を行っております。
　次に、歳出の主な内容について、ご説明申し上げます。
　総務費関係では、退職手当１億5,921万3,000円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費１億9,525万9,000円、国土調査事業費１億1,000万円及び県議会議員選挙費等各種選挙費9,716万2,000円を計上いたしました。
　民生費関係では、障害者自立支援給付事業費９億5,988万4,000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費７億1,796万1,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金４億2,253万3,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億7,355万8,000円及び介護保険特別会計繰出金５億6,929万6,000円、児童手当費７億6,698万4,000円、民営保育所等費９億5,222万5,000円、認定こども園事業費１億9,113万2,000円、公立保育所費３億9,927万2,000円、乳幼児医療費助成事業費２億55万8,000円並びに生活保護扶助費17億1,985万円を計上いたしました。
　衛生費関係では、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億2,953万3,000円、妊婦・乳児健康診査事業費3,869万7,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,650万8,000円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金1,100万円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費４億8,800万7,000円、し尿処理施設運営事業費２億3,873万9,000円並びに最終処分場関係一般管理費7,431万円を計上いたしました。
　労働費関係では、労働金庫及び高知勤労者福祉サービスセンター預託金1,800万円、南国市地域雇用創出推進協議会貸付金1,500万円並びに地域人づくり事業費1,988万1,000円を計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費２億5,149万6,000円、中山間地域等直接支払制度事業費1,781万円、経営所得安定対策事業費969万3,000円、畜産振興育成補助金等事業費3,160万2,000円、多面的機能支払交付金事業費9,703万1,000円、山田堰小水力発電施設整備事業負担金等に係る農地一般管理費4,403万5,000円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費１億2,336万9,000円、林業振興育成補助金等事業費1,648万3,000円及び農業集落排水事業特別会計繰出金１億2,449万2,000円を計上いたしました。
　商工費関係では、災害対応型給油所整備促進事業費補助金及び中小企業振興助成金を含む商工振興費5,086万9,000円、企業立地促進奨励金8,709万円並びに観光費1,643万5,000円を計上いたしました。
　土木費関係では、道路維持費7,356万4,000円、市単独道路新設改良事業費5,131万7,000円、道路に係る社会資本整備総合交付金事業費１億7,800万円、市単独河川改修事業費4,400万円、河川及び海岸高潮対策に係る県営事業負担金１億1,120万円、街路事業高知南国線整備事業費８億4,136万8,000円、街路事業南国駅前線整備事業費４億1,278万7,000円、篠原地区の土地区画整理事業費2,847万3,000円、下水道事業特別会計繰出金２億8,240万6,000円並びに県道拡幅に伴う東崎住宅解体工事等に係る住宅管理費7,590万3,000円を計上いたしました。
　消防費関係では、耐震貯水槽設置工事費を含む消防施設費１億7,700万7,000円、住宅耐震対策促進事業費１億5,228万2,000円、災害用備蓄品購入費、防災備蓄倉庫整備工事費及び津波避難タワー安否確認システムを含む防災費１億2,702万7,000円、前浜地区防災拠点施設建設事業費４億2,969万8,000円並びに津波避難対策等加速化臨時交付金を積み立てる防災対策加速化基金積立金8,583万4,000円を計上いたしました。
　教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費1,171万7,000円、特別支援教育支援員及び学校図書館支援員を含む学校指導事務局費5,494万6,000円、小・中学校コンピュータ教育事業費4,820万7,000円、中学校給食センター設計業務等に係る中学校給食費4,402万7,000円並びに小・中学校の非構造部材耐震化に係る事業費６億6,325万2,000円を計上いたしました。
　公債費は、元利償還金20億3,202万5,000円を計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしまして、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億4,034万円及び固定資産台帳整備支援業務委託1,013万1,000円を計上いたしました。
　議案第10号平成27年度南国市下水道事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億7,393万円で、対前年度135万9,000円の減額予算となっております。
　歳入では、国庫支出金9,600万円、市債２億5,810万円、受益者負担金及び使用料等の収入２億3,742万4,000円並びに一般会計からの繰入金２億8,240万6,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員４名の人件費及び上下水道局庁舎整備費負担金を含む下水道総務費１億3,859万7,000円、浦戸湾東部流域下水道建設負担金及び新川雨水管渠・後免汚水管渠工事等に係る下水道施設費２億571万5,000円、職員１名の人件費を含む十市浄化センター維持管理費6,695万9,000円、流域関連公共下水道維持管理費8,199万9,000円、公共下水道雨水維持管理費124万6,000円、公債費３億7,890万4,000円並びに予備費等51万円を計上いたしました。
　議案第11号平成27年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,110万1,000円で、対前年度585万6,000円の増額予算となっております。これは、人件費の計上により貸付事業費が増となったことによるものであります。
　歳入では、県補助金22万8,000円、貸付金元利収入等1,010万1,000円及び繰越金1,077万2,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員１と４分の１名の人件費を含む貸付事業費1,217万円及び公債費893万1,000円を計上いたしました。
　議案第12号平成27年度南国市土地取得事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ3,536万8,000円で、対前年度2万8,000円の増額予算となっております。
　歳入では、財産運用収入10万円及び繰越金3,526万8,000円を計上いたしました。
　歳出では、土地取得事業に係る事務費536万8,000円及び予備費3,000万円を計上いたしました。
　議案第13号平成27年度南国市農業集落排水事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億5,558万4,000円で、対前年度476万2,000円の増額予算となっております。これは、施設の維持管理費が増となったことなどによるものであります。
　歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,109万2,000円並びに一般会計からの繰入金１億2,449万2,000円を計上いたしました。
　歳出では、農業集落排水総務費として職員１名の人件費を含む1,612万1,000円、浜改田、久礼田及び国府処理場の維持管理費2,310万9,000円、公債費１億1,584万4,000円並びに予備費等51万円を計上いたしました。
　議案第14号平成27年度南国市国民健康保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ67億4,161万5,000円で、対前年度６億9,811万円の増額予算となっております。これは、保険財政共同安定化事業の対象医療費拡大に伴う拠出金の増によるものです。
　歳入では、国民健康保険税11億1,869万3,000円、国庫支出金14億4,286万1,000円、療養給付費交付金３億4,795万2,000円、前期高齢者交付金16億4,334万8,000円、県支出金３億1,005万7,000円、共同事業交付金13億9,777万9,000円、諸収入等1,616万5,000円並びに一般会計繰入金及び基金繰入金４億6,476万円を計上いたしました。
　歳出では、職員８と３分の１名の人件費を含む総務費7,537万2,000円、保険給付費42億2,846万8,000円、後期高齢者支援金等６億5,566万1,000円、前期高齢者納付金等34万9,000円、老人保健拠出金10万円、介護納付金２億5,748万8,000円、共同事業拠出金14億6,859万1,000円、特定健康診査を含む保健事業費4,494万5,000円、諸支出金等564万1,000円及び予備費500万円を計上いたしました。
　議案第15号平成27年度南国市介護保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ38億5,090万9,000円で、対前年度3,519万4,000円の増額予算となっております。
　歳入では、第１号被保険者の保険料７億2,603万7,000円、国庫支出金９億3,249万1,000円、支払基金交付金10億4,205万3,000円、県支出金５億5,077万円、諸収入等26万2,000円及び一般会計等からの繰入金５億9,929万6,000円を計上いたしました。
　歳出では、総務費として職員７と３分の１名の人件費を含む8,900万2,000円、保険給付費36億7,000万円、財政安定化基金拠出金1,000円、職員１名の人件費を含む地域支援事業費9,128万円、諸支出金等52万6,000円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第16号平成27年度南国市企業団地造成事業特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,340万円で、対前年度4,280万円の減額予算となっております。
　歳入では、市債1,340万円を計上いたしました。
　歳出では、工業団地造成事業費1,340万円を計上いたしました。
　議案第17号平成27年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ５億9,826万9,000円で、対前年度936万6,000円の減額予算となっております。
　歳入では、後期高齢者医療保険料４億2,290万6,000円、諸収入等180万5,000円及び一般会計からの繰入金１億7,355万8,000円を計上いたしました。
　歳出では、職員３と３分の１名の人件費を含む総務費2,237万4,000円、後期高齢者医療広域連合納付金５億7,414万5,000円、諸支出金165万円及び予備費10万円を計上いたしました。
　議案第18号平成27年度南国市水道事業会計予算、平成27年度の水道事業に伴う収益的収支につきましては、収入では７億916万8,000円、支出では６億5,190万5,000円を予定しております。
　業務の予定量は、給水戸数１万8,900戸、年間給水量520万5,000立方メートルと見込んでおります。
　次に、建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では７億9,180万円を、支出では10億5,775万2,000円を予定しており、不足する額２億6,595万2,000円は当年度分損益勘定留保資金１億9,257万3,000円、減債積立金4,337万9,000円及び建設改良積立金3,000万円で補てんするものであります。
　主な建設改良費の工事請負費につきましては、管路の耐震化工事、未普及地域解消のための配水管布設工事、局庁舎新設工事、局庁舎移設に伴う中央監視盤更新工事などに７億7,693万円を計上しております。
　議案第19号南国市副市長定数条例の一部を改正する条例、今般、市政運営の中で所管する行政分野や事務・事業は大幅に拡大しております。このことから、市長を支えるトップマネジメント体制を見直し、職務の強化と明確化を図ることを目的に、副市長を２名とするため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第20号南国市長等に対する給与並びに旅費に関する条例の一部を改正する条例、平成27年１月28日開催の南国市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、市長及び副市長の給料を改定するため、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、市長は月額77万2,000円から81万5,000円に、副市長は月額64万8,000円から68万4,000円に増額するものであります。
　議案第21号南国市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）により、教育公務員特例法（昭和24年法律第１号）が改正されたこと、及び教育長の給料の見直しに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、引用している教育公務員特例法第16条の規定が削除されたことによる規定の整理及び給料を月額60万円から63万3,000円に増額するものであります。
　議案第22号南国市消防団員の定数、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例、消防団は、消火活動のみならず地震・風水害等多数の人員を必要とする大規模災害時の救助活動、避難誘導等の重要な役割を果たしており、地域の消防力・防災力の向上、地域コミュニティーの安全・安心の確保を第一に活動しております。南海トラフ地震への備えをする上で、組織力の強化・士気の向上が必要ですが、社会情勢の変化の中で、団員の確保の困難化等の課題に直面しておりますので、南国市消防団が掲げる「連携・団結・魅力・健康」を実現する一助として消防団員の処遇を改善するため、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、団員の報酬及び災害での出動手当を見直し、増額を行うものであります。
　議案第23号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、国の「地域おこし協力隊」制度を活用し、平成27年度から、地域おこしに意欲のある都市部住民を隊員として「南国市地域おこし協力隊」を導入します。
　このことから、隊員の報酬及び費用弁償について定めるため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第24号南国市職員の配偶者同行休業に関する条例、地方公務員法（昭和25年法律第261号）が改正され、職員の配偶者が勤務等のため外国に滞在する場合において、その配偶者と生活を共にするための休業である配偶者同行休業が新設されました。
　このことに伴い、条例で定めることとされた事項その他配偶者同行休業に関し必要な事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
　議案第25号南国市手数料徴収条例の一部を改正する条例、農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第102号）により農地法（昭和27年法律第229号）が改正され、農地台帳の公表が義務付けられました。このことに伴い、農業委員会の窓口において、農地台帳の閲覧又は記録事項要約書の交付を行う際に、手数料を徴収するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第26号南国市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）が平成26年６月20日に公布され、平成27年４月１日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、教育長の身分が一般職から特別職に変更されることに伴い、南国市特別職報酬等審議会の審議の対象に教育長を加えることであります。
　議案第27号南国市職員定数条例の一部を改正する条例、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）が平成26年６月20日に公布され、平成27年４月１日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）の引用条項の条番号を変更することであります。
　議案第28号南国市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）により地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）が改正され、教育委員会の教育長の身分が特別職の地方公務員とされるとともに、職務専念義務が課されることとなりました。
　このことに伴い、職務専念義務を免除する場合は、条例の定めにより行わなければならないことから、本条例を制定するものであります。
　議案第29号南国市行政計画審議会条例、本市における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想である総合計画は、第３次計画が平成27年度までで終了するため、平成28年度からの第４次計画を策定する必要があります。
　また、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）第10条の規定により、市町村においては、市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に努めるよう求められています。
　これまでこのような計画については、南国市振興計画審議会に諮問し策定してきましたが、今後はより幅広い関係機関で検討することが重要であることから、組織の見直しを行い、南国市行政計画審議会を設置するため、本条例を制定するものであります。
　議案第30号南国市健康増進計画策定委員会設置条例、健康増進法（平成14年法律第103号）第８条第２項の規定に基づき、本市の住民の健康の増進の推進に関する施策についての計画として定めた「健康なんこく２１計画」が平成27年度末をもって終了するため、平成28年度からの新たな計画を策定する必要があります。
　より良い計画を策定することを目的に、調査、審議等を行う市長の附属機関として、南国市健康増進計画策定委員会を設置するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定により、本条例を制定するものであります。
　議案第31号南国市税条例の一部を改正する条例、軽自動車税の納期について、現在４月15日から同月30日までであるものを、平成28年度から５月１日から同月31日までに変更するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第32号南国市立保育所の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の施行に伴い、児童福祉法（昭和22年法律第164号）が改正され、保育料を徴収する根拠となる規定が削除されるため、保育料を地方自治法（昭和22年法律第67号）第225条に規定する使用料として定める必要があることから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第33号南国市立幼稚園設置及び管理条例の一部を改正する条例、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）の施行に伴い、幼稚園の利用に係る費用について、これまでは授業料としていたものを地方自治法（昭和22年法律第67号）第225条に規定する使用料とする必要があること、及び額の算定方法が変更されることから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第34号南国市子ども・子育て支援法に係る過料に関する条例、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に基づく児童の保護者に対する給付について、適正かつ公平に行うことを目的に、同法第87条の規定により過料を科する規定を設けるため、本条例を制定するものであります。
　議案第35号南国市保育の実施に関する条例を廃止する条例、保育制度は、平成27年度から子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）に基づく新たな制度で行われることから、旧制度に基づく規定である本条例を廃止するものであります。
　議案第36号南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例、後免町公民館を建て替え、公民館の機能を併せ持った「南国市立後免町防災コミュニティーセンター」を設置することに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、後免町公民館の所在地を変更すること、及び同公民館の使用料の規定について、「南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例」において規定するため、削除することであります。
　議案第37号南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、新たな防災コミュニティーセンターとして、「南国市立後免町防災コミュニティーセンター」を設置することに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第38号南国市介護保険条例の一部を改正する条例、介護保険事業につきまして、現在第５期事業計画に基づく事業を実施しているところであります。この事業計画は、介護保険法（平成９年法律第123号）第117条の規定により３年ごとに見直すこととなっており、第６期事業計画を策定しているところでありますが、同計画に基づき、本年４月から事業を実施するために、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、介護保険料の所得段階について、区分を10段階に増やし、各段階の額の見直しを行うものであります。
　議案第39号南国市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第44号）により介護保険法（平成９年法律第123号）が改正され、指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援及び基準該当介護予防支援に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について条例で定めることとされたため、本条例を制定するものであります。
　議案第40号南国市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関し必要な事項を定める条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第44号）により介護保険法（平成９年法律第123号）が改正され、指定地域密着型サービス事業者、指定地域密着型介護予防サービス事業者及び指定介護予防支援事業者の指定に関し条例で定めることとされた事項を定めるため、本条例を制定するものであります。
　議案第41号南国市包括的支援事業の実施に関する基準を定める条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第44号）により介護保険法（平成９年法律第123号）が改正され、包括的支援事業の実施に関する基準について条例で定めることとされたため、本条例を制定するものであります。
　議案第42号南国市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第44号）による介護保険法（平成９年法律第123号）の改正及び指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、小規模多機能型居宅介護のサービスの定員の変更並びにこれまで複合型サービスという名称であった介護サービスが看護小規模多機能型居宅介護という名称に変更されたことに伴う規定の整理及び同サービスの定員の変更であります。
　議案第43号南国市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成25年法律第44号）による介護保険法（平成９年法律第123号）の改正及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第36号）の改正に伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　主な改正の内容は、これまで複合型サービスという名称であった介護サービスが看護小規模多機能型居宅介護という名称に変更されたことに伴う規定の整理及び指定介護予防小規模多機能型居宅介護のサービスの定員の変更であります。
　議案第44号南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例、現在、南国市内においては、事務系の雇用が不足しております。このことから、コールセンター、バックオフィス及びコンテンツ産業に係る事務所を開設しようとする事業者をより積極的に誘致することを目的として、コールセンター等設置奨励金の内容を拡充するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第45号普通財産の無償貸付けについて、株式会社南国オフィスパークセンターの敷地につきましては、中小企業基盤整備機構（旧地域振興整備公団）から高知県及び本市が取得した5,500平方メートルの土地（２分の１の所有）を、平成11年４月11日から同センターに無償で貸し付けておりますが、平成27年３月31日で貸付期間が満了いたします。
　同センターは、中小企業基盤整備機構、高知県及び本市を主な出資者として設立されました第３セクターの法人でありますが、情報通信環境の整備や低廉な事務所の賃貸等により、企業誘致や創業支援の分野で公共性を有する事業を行っており、県と協議した結果同センターの健全な運営を図るために、引き続き平成27年４月１日から２年間の無償貸付けを行うことが適当であるため、地方自治法第96条第１項第６号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　報告第１号損害賠償の専決処分の報告について、平成26年９月４日午前５時50分頃、南国市下末松501−６付近の市道祈年東線の地下道路を走行中の車両に、排水ポンプの不良による道路の冠水によって損害を与えたため、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、６万8,318円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第２号損害賠償の専決処分の報告について、平成26年11月２日午前９時41分頃、南国市日吉町１丁目１番３号において、市職員が公用車の使用により相手方に損害を与えたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、１万6,440円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（前田学浩君）　これにて施政方針並びに提案理由の説明は終わりました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明７日から９日までの３日間は休会し、３月10日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　３月10日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時53分　散会