質問者：福田佐和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は通告してあります国保の広域化と負担軽減について、障害者支援について、下水道事業と浄化槽補助についてお尋ねをいたします。
　国保の広域化と負担軽減についてまずお尋ねをいたします。
　国保の広域化で、市民の医療と健康は守れるのか、このことについてお聞きをいたします。
　今は広域化というのではなく、都道府県単位化と言われておりますけれども、課題も不安も多いのが実情です。まず、県には実務ができません。現行では窓口での相談ができ、市も加入世帯の状況をよくわかっておりますけれども、県には所得の把握、出入りの激しい国保加入者を全部把握をして実務を行うのは無理だと思います。結局は、市が実務をやることになるのではないでしょうか。市民にとって一番大切なことは、払える保険料と安心して使える医療の２点です。これが市民の命を守る国保です。県単位ではこれができないと思いますが、可能なのかどうか、お尋ねをいたします。
　今なら市の担当課が市民の顔を見て声を聞き、支払いが困難な状況もわかってもらえています。そのために国保の保険者は市町村、と位置づけられてこれまで続いてまいりました。しかし、県単位になれば、パソコンの画面上に数字と名前が入っているだけで、市民の生の思いは伝わりません。特に、53市町村は、所得割、均等割等違い、生活実態も違います。これを無視して一くくりにはできないのではないかと思います。こうしたことを見ても、単位化は市民にとって何のメリットもないばかりか、100％の上納金、賦課金というのを課せられることで、さらに高い保険税になるのではないかと思いますが、単位化で国保加入者の医療や生活が後退せず、守られるのか。また保険税額についてもお尋ねをいたします。
　次に、国の政策の中で行われている医療、介護についての市の対応についてお尋ねをいたします。
　安倍政権は、社会保障改革と称して、昨年12月、社会保障プログラム法を制定。その中で、政府は、住民相互の助け合いの重要性を認識し、自助、自立のための環境整備等の推進を図るとして、社会保障における国の役割を、自助、自立に矮小化いたしました。国民に自助、自立を強いる社会保障感を植えつけ、その後も次々と法律や戦略、方針を打ち出しています。現行医療戦略推進法、独立行政法人日本医療研究開発機構法、医療・介護総合法、健康医療戦略、地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本方針など、プログラム法に示された国民の自助、自立と財界の利益のために市場化を目指しております。ことし５月に成立をいたしました健康医療戦略推進法、この目的は、健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出及び活性化並びにそれらの環境の整備を図るとともに、それを通じた我が国経済の成長を図ることが重要になっているとし、基本理念も健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出及び海外における展開の促進、その他の活性化により、我が国経済の成長に資するものとなることを旨とし行われなければならない。また、国の責務は、健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関する施策を総合的かつ計画的に策定し及び実施する責務を有する。地方公共団体の責務は、地方公共団体は、健康、医療に関する先端的研究開発及び新産業創出に関し国との適切な役割分担のもと、自主的な施策を策定し、実施する責務を有する。そしてまた、新産業の創出及び海外展開の促進第14条では、国は健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の活性化を図るために、医療分野の研究開発の成果の企業化の促進、その他の新たな産業活動の創出及びその海外における展開の促進に必要な施策を講ずるものとするとあります。健康、医療の分野を経済成長の道具と位置づけております。人の命と生活の大もとを市場化することは、商品としてのこの分野を購入できる人とできない人との格差を拡大させ、健康悪化を推し進めるものでしかありません。これらの法律や戦略は、人権としての医療や健康を守るものでは決してありません。これらの戦略は、健康や医療産業を戦略産業として育成し、我が国経済の成長に寄与できる、世界でも類を見ない安心と安全を前提にした医療福祉の先進国として世界に広げていくという中身であり、国内にとどまらず、戦略産業として拡大しようとしております。疾病予防を公的保険外にすることは、経済格差を健康分野にも持ち込むものであり、決して許されるものではありません。地方の実態は、住民の健康や医療を守るためにさまざまな息の長い取り組みをされております。しかし、国はこうした法律や方針を押しつけてくることになります。そのときにうのみにせずに、市民にとってどうなのか、まず考えて対応すべきだと思います。国保は市民の命と健康を守るものです。これまでの努力がさらに充実することを願っております。国の動きは、市民の健康や医療を守るためのものでは決してありません。ぜひここを認識をしていただきたいと思います。医療・介護総合法などでますます抑制され、本人の努力いかんで保険税額を決めるなどが今検討をされております。疾病予防は、当然のことでありますけれども、収入や就労、そして生活実態が厳しい世帯もあり、本人の責任だけを追求する国の方向性は、これまで長く市民の医療と健康を守ってきた南国市の取り組みとも相反するものだと思います。国の狙いを認識した上で、市民の医療を守るべきだと考えますが、これらの国の動きについてどう受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。
　次に、国保税の引き下げについては前回も質問をしました。繰り入れて引き下げの考えはないとのことでありましたが、再度お尋ねをいたします。
　所得の低い世帯に対する減免は拡充をされましたけれども、全体として高いので、なお重い負担感となっております。医療分の均等割、平等割は、安芸市と並んで53市町村でトップです。知事会も国保税の高さを指摘しておりますし、南国市国保運営審議会の意見もあります。
　そこで、再度引き下げを求めたいと思います。これまで南国市は、引き下げのために繰り入れをしない理由として、特別会計であり、独立採算だから繰り入れはできないとしてきました。確かに国保の運営財源は、原則として一般会計からの繰り入れではなく、保険税や公費負担金で賄うこと、これが原則だと思います。本来、保険税として賦課徴収すべき費用の一部に一般会計からの繰入金を財源として充てることは望ましくないというのがこれまでのお考えだったと思います。では、一般会計からの繰り入れは、運営財源としては望ましくないが、高い保険料への独自減免分についてはどうなのでしょうか。すぐに引き下げはできなくても、市民の窮状を知る課長答弁と職員の取り組みの中で温かい対応をしていただいていることについては敬意を表したいと思いますが、その後、施行令等の改正がなかったのかもあわせ、国保の引き下げについて調査検討されたのかどうか、お考えをお聞きをいたします。
　次に、障害者支援について伺います。
　市政報告でも報告がありましたけれども、一日も早く具体的な支援、実情に見合う支援がされるよう願っております。一人一人の障害や家族構成などが違う中で困難も多様です。その多様性を認識した上での支援が必要です。みずからは声を上げ要求できない、家族もなかなか社会や行政に対して要求することができないなどから、障害のある方への充実した支援は先送りあるいはたび重ねての要求がなければ実施されていないのが現実です。手厚く一人一人の実情に見合うきめ細かな支援が一番必要な人たちを置き去りにするようなことがあってはならないと思います。最近の新聞でも、障害のある方々や重度の子供さんとその御家族が置かれている実態が明らかにされました。民営化された支援施設での居室への施錠や障害者への虐待、全国で2,659人、３人の方が亡くなっています。７割が家庭で起きており、長年のストレスでの虐待、また判明したのはごく一部であり、子供や高齢者に比べ障害者への虐待について社会的な啓発が進んでいないことも指摘をされておりました。「眠れぬ母たち、超重症児・自宅で暮らす」では、壮絶な日々を子供のためにしっかりと引き受けて頑張っているお母さんたち、心の底から感じる幸せだと超重症の子供の命を見詰め続ける中で確信を持ったことも述べられております。その中に、世間から見るとぜいたくな願いなんでしょうかね。でも、私も働きたい。女性が活躍できる社会の実現って言っているのにね。そして、私はこの子が不幸なんて思っていないんです。ただ行きたいところに自力で行けないのが不幸なだけ。制度がないから今は私がやっている。この子は私を選んで生まれてきた。だから、この子が通学しているうちに、少しでも道を切り開きたい。これから続く子供たちのためにも、というふうにお母さんが述べられております。９月議会でも触れた南国市のお母さんも同じことを言っておられました。私も仕事をしたい、孫の世話を生きがいにしている祖父母と一緒に、ぜいたくかもしれないけれども、仕事しながら子供と一緒に暮らしたい。こんなお母さんの思いや苦労を南国市はどのように受けとめておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
　また、国の制度の枠内での支援ではなく、一人一人の困難に合わせた支援こそが必要です。眠れぬ母たちの中でも、25年前、生命の基金が誕生したころと比べると、重度の障害児の在宅ケアは、次元の違う苛酷さを強いられていた。医療はこれからも進歩し、助かる命もふえる。そうなると、超重症児もさらにふえる可能性がある。そのスピードに追いつけない福祉の制度のはざまであえぐ母親たち。眠れぬ戦いはどこまで続くのか、というふうにも書かれております。私もこの30年間の間に障害児の方の保育の入所、学童クラブへの入所、小学校への入学、働く場など、通常なら何の問題もないことなのに、たびたび行政に出向き、家庭や仕事を犠牲にしながら、実現をしなければならないことに怒りでいっぱいでした。せめて行政は、市民である障害のある方とその御家族の苦難を受けとめ、温かく対応すべきだと思います。前回、お話をいたしました方は、県の母親交渉でも発言をして、県の担当課も心配をして、交渉の後も何とかしたいということで話をしていただいたようです。南国市だけでできないのであれば、県とともに御本人や家族の願う支援をすべきではないでしょうか。この方だけでなく、自立支援制度に合わせるのではなく、障害や生活実態に寄り添う支援へと見直すべきではないかと思います。新年度予算は、重点６項目と報告をされました。この中に障害者支援は入っているのでしょうか。具体的にどのような位置づけになっているのか、お尋ねをいたします。
　次に、下水道事業と浄化槽の補助について伺います。
　市政報告では、新川、後免町、駅前町、明見の整備状況が報告をされておりましたが、その他の計画区域の進捗状況と完成見通し、接続された率をお尋ねをいたします。
　 ’98豪雨で甚大な被害を受けた明見は、さきの８月の大雨のとき、道路が冠水をいたしました。子供や高齢者、そして車椅子の方が通れない、そんな状況になったこともお聞きをいたしました。早急に実現をすべきだと思いますが、計画区域内には新築される方には浄化槽の補助がなく、その上、下水道の完成見通しが立たないままでは、定住人口をふやすことにはならないと思います。地域ごとに完成予定時期をお知らせをしているのかもあわせてお尋ねをいたします。
　最後に、浄化槽補助については、計画区域内の浄化槽については補助が現在ありませんけれども、何らかの支援方法はないのでしょうか。全額自己負担で浄化槽を設置をした場合、下水道完成時につなぐことになるのでしょうか。下水道整備と計画区域内の浄化槽補助は、相反するようではありますが、やりようによっては下水道への加入を促すことにもなるのではないかと思います。市民が利用しやすく、人口増につなげる市の施策として考えてはいただけないか、このことを要求して、１問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田佐和子さんのいろいろな質問につきまして、これは本年11月13日に全国市長会の理事評議委員会がありまして、ここで国に対して平成27年度の国の施策及び予算に関する決議、重点提言、これの決定し、これを政府に対して要望といいますか、決意事項を提出したわけでございますが。この我々が加入する全国市長会、私は評議員の一人でございますが、この決議が市長会の各分野にかかわる決定事項でございますので、これを抜粋して、私のほうで読ませていただいて、考え方を申し述べることで御答弁としたいと思います。
　まず、国民健康保険制度等に関する重点提言の中に、医療保険制度改革についてという項がございまして、まず第１番目に、国保の財政上の構造問題を解消するため、消費税引き上げによる保険者への財政支援の拡充、これは引き上げというのは５％を８％に引き上げるときの引き上げでございます、消費税引き上げによる保険者への財政支援の拡充1,700億円を早急、確実に実施すること、この項がございます。そして、２番目といたしまして、国保基盤強化協議会などにおいて、十分かつ速やかに協議を行い、(1)として、国保の財政上の構造的な問題を解決する基盤強化の具体策を早急に明らかにするとともに、ここですが、都道府県が保険者として国保の運営を担うことを基本として、都道府県と市町村の適切な役割分担を実現すること。つまり県に移管されたとしても、決して市町村から確実に手が離れるという意味合いのものではない、先ほど福田さんからお話しございましたように、市町村でなければできない部分があるわけでございますので、これはやっぱりそれぞれの役割分担というものがある、こういうことでございます。
　それから、国民健康保険制度、制度についてのところでございますが、ここにも新制度に移行するまでの間、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、都道府県と市町村の適切な役割分担のもと、国保の広域化を推進するとともに、国庫負担割合の引き上げなど、国保財政基盤の拡充強化を図り、国の責任と負担において実行ある措置を講ずること。ということで、全国的に言えば、この国保財政というものがもう市町村では持ちこたえれない状態に来ておると、これが実態でございます。ですから、国の責任においてやる、こういうことをしばしば要望、提言しておるわけでございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　福田議員さんの国保についての御質問にお答えいたします。
　まず、国保の広域化の現状について御説明をいたします。
　社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえ、国保の財政運営の主体である保険者を都道府県に移行する方向性が示されております。都道府県と市町村の役割分担のあり方や国保の財政上の構造問題の解決に向けた方策について、国と地方の協議の場である国保基盤強化協議会、また厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会などにおいて、制度設計に関する幅広い内容の議論が行われてきました。その中で、都道府県と市町村の役割分担としては、保険料の賦課徴収、保健事業に関しては、引き続き市町村が担うことが適当であるとの意見でまとまっており、保険料については、都道府県が定める分賦金を市町村が納付する分賦金方式の導入が検討されております。この分賦金には、市町村ごとの医療費水準や所得水準を勘案すること、また保険料についても急激な変化を避けることなどについての検討がされております。その他保険給付や資格管理に関しては、まだ明確には整理されておりません。次期通常国会へ国保を含む医療制度改革の関連法案提出に向けた準備が進められておりますが、保険者が県に移行となった場合でも、住民に最も身近な自治体である市町村の果たすべき役割は大きく、国民皆保険制度を支える国保の重要性を認識し、地域における国保運営を円滑に行っていかなければならないと考えております。
　国保に関する負担軽減についてでございますが、先ほど福田議員さんの言われましたように、本年度低所得者対策として、国保税の２割軽減と５割軽減の対象世帯の拡大が実施されており、当初の課税において前年比約2,570万円軽減額が増加をしております。また、12月号の広報でお知らせしていますが、来年１月から高額療養費制度について中低所得者層の負担が軽減されるように負担能力に応じた自己負担限度額となるよう、見直しが行われることになっております。制度の変更に際しては、適切に対応し、申請の周知を図ってまいります。
　国保税の引き下げにつきましては、25年度の国保の収支は黒字となっておりますが、安定的な財政運営を行っていくために国保税を引き下げることは非常に厳しいと思われます。
　医療費の変動につきましては、平成25年度保険給付費の支払いは、月により3,500万円の幅で変動があっております。増減する保険給付費の支払いや補助金の精算による返還金の支出に対応ができるよう、将来を見越した慎重な運営を行っていきたいと考えております。
　また、国保への財政支援といたしましては、先ほど市長のほうの話がありましたように、全国市長会等を通じての要望を引き続き行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　福田議員さんから障害者サービスについてのお尋ねがございました。
　９月議会でも申し上げましたように、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付については、市が障害支援区分認定及び支給決定を行い、実際のサービスについては指定障害福祉サービス事業者が行います。これは、訪問系ホームヘルプサービスやショートステイなどでございます。
　次に、日中活動系、施設での生活介護や就労継続支援等、以前でいいますところの入所施設の昼間部分とか通所施設、デイサービスに当たるものでございます。そして、居住系、施設での夜間ケアやグループホームに分類されますが、まずは障害者それぞれに決定されたサービスの量が供給されるよう整備を推進することが必要となってまいります。質問にもございましたように、必ずしもそれらのサービスが障害の特性、障害者自身、保護者のそれぞれの御事情に見合わせますと実情に見合う支援となっていない部分も確かにございます。その上で地域生活支援事業の各種サービス、移動支援や地域活動支援センターなどで補完しながら、また県単独事業の地域支え合い事業というものがございますので、それらも組み合わせて障害者あるいは保護者の方に御提案申し上げて、できるだけすり合わせを図って包括的に在宅生活を支援していきたいと存じます。
　また、他のサービスとしましては、特別障害者手当ですとか特別児童扶養手当、自立支援給付の中では自立支援医療、補装具、地域生活支援事業の中では日常生活用具の給付、市単事業ではタクシー利用券の給付とかを行っております。
　予算について御質問がございました。障害者福祉の推進は、当然ながら推進されるべきもので、27年度予算におきます要求ベースではございますが、障害者福祉サービスについては12億1,581万8,000円、前年比3,829万6,000円の増でございます。障害児サービスのほうにつきましては4,048万4,000円、前年比1,565万5,000円の増で要求をいたしております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君）　福田議員さん質問の下水道事業についてお答えします。
　南国市の下水道は、快適な水環境の創出と公共用水の水質保全を行うため、公共下水道と農業集落排水事業を実施しております。
　初めに、公共下水道での汚水整備については、十市処理区で平成２年に供用開始し、整備面積は65.2へクタールで整備完了となっています。市の中心部であります浦戸湾東部流域下水道南国処理区は、平成４年に供用を開始し、平成25年末の整備面積は196.7ヘクタールとなっており、今もエリアを拡大しています。未整備区域でありました後免町、駅前町の整備を平成19年度より行っており、平成28年度の完成を目指しています。整備がおくれています篠原地区は区画整理事業と並行して平成28年度より整備に着手する予定で、完成予定は平成31年度です。区画整理区域以外の篠原地区の整備年次計画は、まだ策定をしておりません。今後検討してまいります。
　同じく未整備地区である明見地区につきましては、地元と協議し、内水排除対策を先行することとしており、汚水整備は本年度から着手しています雨水整備の終了後に検討します。市街化調整区域のまだ整備に着手していない事業未認可地区であります岡豊、小籠、長岡、上野田、下野田や日章地区につきましては、費用対効果の観点から、将来生活排水処理構想を見直しし、全体計画区域を縮小する考えを持っています。平成25年度末現在の全体計画処理人口に対する整備率は55.48％、認可計画処理人口に対する整備率は86.37％となっています。この後環境課長が答弁しますが、事業認可区域内は未整備地区であっても浄化槽の補助を受けることができません。そのため今後も引き続き下水道汚水普及率の向上を図り、認可区域の早期整備完了を目指していきます。
　農業集落排水での汚水整備については、浜改田処理区、面積30へクタールが平成11年、久礼田処理区、面積30ヘクタールが平成12年、国府処理区、面積33ヘクタールが平成16年にそれぞれ供用を開始し整備済みとなっています。
　次に、雨水整備につきましては、平成11年度より ’98高知豪雨で被害の多かった新川排水区の雨水幹線整備に着手し、起点である下田川合流点から電車通りまでがほぼ完了しました。枝線の整備については４線の計画をしており、順次整備を行っております。篠原地区については、区画整理事業と並行して平成28年度より整備に着手する予定です。 ’98高知豪雨で被害の多かった明見地区の内水排除対策につきましては、本年度より着手し、整備を進めています。第１期工事の完成は、平成28年度を予定しています。また、南国中央病院付近は、大雨のたびに浸水しているため、電車通りから上流の新川雨水幹線について、篠原や明見地区の整備完了に見通しが立った時点から着手する計画です。今後も引き続き雨水の普及、向上を図ってまいります。
　地域ごとの汚水の接続率についてですが、整備済みの地域の接続への取り組みは、毎年９月10日の下水道の日を中心に、接続されてない世帯に対して家庭訪問を実施し、横断幕を掲示するなど、加入促進の啓発活動を行っています。平成25年度末で十市処理区が100％、流域の南国処理区が95.38％で、全体として96.35％となっています。住民への完成予定時期のお知らせについては、各地域の事業着手時期に市の広報や地元説明会などにおいて、完成目標も含めて事業の説明を行っています。
　農業集落排水の接続率につきましては、浜改田地区66.2％、久礼田地区80.7％、国府地区が78.8％であり、３地区平均は75.1％です。
　未接続の理由としましては、高齢者世帯で宅内排水設備の改修費用がないとか、浄化槽を設置済みとかです。今後も引き続き接続されてない世帯への戸別訪問を実施して接続率の向上を図ってまいります。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　福田議員の御質問にお答えいたします。
　市が行っております浄化槽設置整備事業補助金につきましては、国、県の補助をいただきまして平成４年度より補助金を交付をしております。平成26年度につきましては、74件の交付決定を行い、現在は受け付けを終了しております。予算がなくなり次第、受け付けを終了するわけでございますが、例年年によってまちまちではございますが、おおよそ上半期で予算がなくなり、それ以上の受け付けができない状態となっております。
　なお、補助の対象地域は、公共下水道及び農業集落排水事業の事業認可区域以外の区域となっております。
　御質問の補助対象を下水道事業認可区域も含めて補助することはできないかとのことでございますが、国、県の補助を受けての事業でありますので、何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
○議長（前田学浩君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　再質問は国保だけにしますので、あとの２点については要請をしておきたいと思います。
　初めに、訂正をいたします。先ほど県下53市町村と言ったようですが、34市町村の間違いでごさます。申しわけありません。
　１点目は、障害者の支援の問題ですけれども、私は障害者サービスというふうには受けとめておりません。例えば、たくさんの困難に対して支援をした上で通常の皆さんと一緒に生活ができる状況になった上で支援をする、そのことについてはサービスだというふうに思っておりますので、国のその制度とは中身が違うと思うんですけれども。実際、この南国市に住んでおられる障害者の方が困っておられる、あるいは家族の方が困っておられるときには、その国の制度いかんではなくて、南国市としてどうするかということを今回求めたわけですけれども、引き続き福祉事務所長には、その立場でいろんな関係部署との話し合いの場も持っていただきながら、安心して生活ができるように力を尽くしていただきたいと思います。
　２点目は、下水道ですけれども、区域の見直しがされるようですけれども、計画から完成まで、長期間置かないというのを求めたいと思います。
　それと、浄化槽補助も、上下水道局は上下水道局、環境課は環境課の予算で動くわけですけれども、相手の市民はお一人なので、別々に考えるということではなくて、共通項はないかということも含めて、ぜひ引き続いて検討を両課でしていただきたいということを求めておきたいと思います。答弁はいいです。
　国保につきましては、市長も答弁をくださいましたが、市長は国保はもう持ちこたえられないと、市では持ちこたえられないと言われましたけれども、今全国的には国保は黒字です。もしかのことを考えて基金を積み立てる、あるいは保険料を上げるということで国保会計そのものは黒字です。この南国市も１億2,000万円の基金ができたわけですけれども、高知県内でも安芸市と土佐市を除いてほかの全ての市町村に基金があります。この基金をどうするかというのは、やはり一般会計からの繰り入れを、法定外繰り入れをしているところ、していないところありますけれども、半々でありますけれども、そういうことも含めて、決してせっぱ詰まっている状態ではない。結局、高い国保税で運営がされているということだと思うんですが、今回、ぜひともこれまでの答弁から１つ進んでいただきたいと思いましていろいろ資料を調べました。これは大阪府のものなんですが、一般会計から国保特別会計への法定外繰り入れに関する考え方というのが明らかにされています。これは厚生労働省の確認済みということで、中身が、この中身によりますと、結局、国保税の中には、独自減免分は入っていない。運営には会計から繰り入れたものを使ってはならないと、望ましくないということですけれども、ですけれども、独自減免については１つは一般会計からの繰入金を充てるのではなく保険料を充てることを不可とまでは言えないという言い方をしています。これは、南国市のように、今基金が１億2,000万円積み上がっていますが、その中から減免をすることも可能だという判断だと思います。それともう一つは、地方税法の解釈で、さまざまなこの国保の税の考え方があるわけですけれども、その考え方をとれば、保険税あるいは一般会計からの繰入金のいずれも財源として独自減免ができるということになっているんですね。できれば今までの法律のもとでは、一般会計から繰り入れて独自の減免をしたらいけませんと。そのために国には低所得者に対する軽減措置がありますということでやってきたわけですけれども、さまざまな動きの中で、先ほど市長がせっぱ詰まっていると言われた国保会計は、基金を積み上げるぐらいの大丈夫な会計、それを支えているのは市民の高い国保税だと思いますから、何とかここを少しでも全体として引き下げるという方向を模索をしていただきたいというふうに思います。もうこれで一般会計からは繰り入れができないというところでとまるのではなくて、方法がないのかどうか模索をしていただきたいと思いますが、そのことについてお聞きをします。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　福田さんの言われる赤字がないからせっぱ詰まってないという考えは間違いですよ、それは。それは間違いです。はっきり言っておきます。全体として国保が行き詰まっているということは、財政基盤が脆弱な市町村において、全部それを、本来いい悪いは別として、特別会計で保険料と国の国費において国保の財政運営はすると、これが基本ですから、そこへ一般財源のお金を違法であるないのことじゃなくてあるべき姿としてはそれで運営するということなんです。どういう理屈をこじつけても。そういうことなんです。ですから、大阪の例を出されましたけれども、大阪のような大都市がどういうことをしておるか私は知らんですけれども、あるべき姿でやっていくということなんです。ここは法律すれすれも行くも行かんもないがです。基本線で行くということなんです。だから、間違わないようにしてください。赤字になったらもう手おくれなんですから、赤字にならなくってもこの脆弱な市町村であればあるほど、それにもちろん仮に許されたとしても、一般会計を繰り入れるなどということはできる余裕のない市町村ばかりがしっつかっつの運営をしゆうわけです。ですから、これ以上市民に負担を強いることも含めて、いわゆるその国保の財政運営というところがもうぎりぎりまで来ておるということを、意味でございますから、そういう意味では、もっともっと言い方をかえれば、胴の大きいところに運営をしてもらわないかんということです。それがそういうことがなくなると富める豊かな市町村はゆとりを持った運営ができて、貧しい市町村はもうしっつかっつの運営しかできないと、こういうこと。そういうことでＡ、Ｂ、Ｃの隣り合わせた３市町村が全部料金、住民負担が違うと、こういうことがあってはいけない、せめてこれを県単位に、将来は国、そういうように持っていくべきではないかというのが我々市長会の意見なんです。ですから、それをまず第１段階で県単位に持っていって、せめて県民は一律の負担、こういうことでいく、私どもはそういうことを今日まで求めてきたわけでございますので、その辺の御理解をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（前田学浩君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　私も前回質問したときに、国保はもう既に破綻をしているという健保の協会の会長さんの言葉も使わせていただいたんですけれども、市長の言われるあるべき姿を維持するために、負担を強いられているのは市民の皆さんです。県内見ても、南国市は一般会計からの繰り入れが1,400万円ですけれども、県下34市町村のうち、20自治体でそれぞれ一般会計からの繰り入れを行っています。これは額の大小ありますけれども、大きなところもあります、町の規模に比べたら金額が大きいのもあります。それは、あくまでも住民の皆さんの負担を軽くするためにという、その取り組みだと私は思って、これまでも国保の引き下げは可能だということと、行政としての努力も必要やという思いでたびたび質問をしてきたわけですけれども。先ほど市長は、あるべき姿を維持するためには、一般会計からは繰り入れができないということでしたが、私はもうそこでとまるのではなくて、どうすればこの市民負担を軽くできるかということについて市は考えるべきだというふうに思います。単にこの昨日でしたか、市長答弁されましたが、合併の話で答弁されましたが、過去の話で、そういう自治体同士が集まってやってきたという赤字の話もされましたけれども、そういうことでは全くなくて、もう既に破綻をしている国保の制度を維持をしているのは市民なんですよ、加入世帯ですよ。その世帯の皆さんが負担を軽くしてほしいと言うているわけですから、何らかの方策を市は考えるべきだと思う、その繰り入れはできないということで、もうここ何年間、ずっとやりとりしてきたわけですけれども、それだけではない、よそでは引き下げも実現をしているところもありますので、そこはもう一回考え直していただきたいと思います。最後にお聞きいたしまして、終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　もうこういう議論はやめましょう。毎度毎度同じ質問をして、３回したら答えるけれども、10回したら答えんなんていうようなことじゃないんです。考え方が違うがです、全然。ルール分は何回も言いますように、普通交付税の算入で基準財政需要額で算入されたものについては国保へ繰り出ししてもいいんですよと、これはだからきちっと出しておるんです。言われる、南国市の市民が全部しわ寄せをかぶりゆうという言い方もあるでしょう、それは何も私は間違っているとは言いませんよ。ただ、南国市の住民は、それぐらい医療サービスの提供を受けておるということなんです。もう少し言い方をかえますと、例えば医療機関のないところ、ないところであれば、統計的に見てみてください、医療機関のないところは必ず医療費が少ないですから。医療機関のないところは、医療機関にかかるったってかかれんでしょう。南国市は選び放題なんですよ。ですから、それを住民が負担するということが何かあれですか、行政の責任がそこにあるわけですか。みんなが出し合って運営している保険制度なんですよ。それを何か市民の方だけが何かをしておるというような言い方はそれおかしいと思うんですよ。もう一度言いますけれども、医療サービスの恩恵を高知県で２番目であれば２番目に受けておるということなんです。今名前を出して悪いですが、西のほうの市町村がどういうことを市長会へ来て言っておるか、医者をよこしてくださいという要望なんですよ、西のほうのある市なんです。医者を確保してください、県が我が町の医師の確保に協力してくださいという要望なんです。まあ言い方をかえれば、何でしょうね、高知県というのは、人口比でいうと、まず日本でも１、２番に人口当たりの医師の数が多いですから、そういう意味合いでいうと、日本でもかなり1,300何ぼですか、自治体が、ある中で多いほうでしょう。多いほうで我々がしないといけないことは何かというと、やっぱり医療機関へかからない健康づくりをするということなんです。一般会計から国保会計へ繰り出すという議員さんの考え方も、それはそれでわからないことはないですが、我々はその医療費を少なくするということを行政がやっていく、私はその道を選ぶべきだと思って、答弁にかえさせていただきます。