質問者：土居篤男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○副議長（西岡照夫君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　２日目も最後になりまして、私自身も聞き疲れておりますので、なるだけ簡潔にやりたいと思います。
　一般質問に入る前に、去る12月８日が対米戦争を始めた日でございまして、いわゆる一般的には宣戦布告なき戦争だというふうに言われてました。いきなりやったという、私は攻撃に入ったという印象を持っておりましたが、どうも最近ルーズベルト大統領は知っていたにもかかわらず、わざと日本に攻撃をさせたというふうなことが耳に入りまして、本屋へ行って本を見ますと、真珠湾攻撃に関する本が出ておりました。この戦争では、日本人が310万人亡くなって、東南アジアの人々が2,000万人以上の方が犠牲を出したというふうに言われております。この本によりますと、アメリカが日本に戦争を始めるには、大義がなけりゃいけませんので、その大義を得るためにわざと真珠湾攻撃を知らんふりしてやらせたということが書かれておりました。当時のアメリカにある日本大使館に雇用されていた韓国人だが朝鮮人だがわかりませんが、朝鮮半島の人を雇用しているわけですが、それが大使館の上のテーブルに広げられている地図がハワイのものであったということが何らかのルートでアメリカ側に渡り、日本軍はハワイを攻撃するということを知っていたようであります。そして同時に、日本の暗号のほとんどが解読されていたようでありまして、12月７日、８日が真珠湾攻撃ですので、７日には真珠湾に停泊していた空母を深夜ひそかに出港させていたということも事実のようです。昼間は船の動静は日本人のスパイが監視をしておりまして、夜までは手が回らないということで、深夜にひそかに脱出させたと。ただアメリカの誤算は、島伝いにハワイを占領してくるだろうと見ておりましたものが、いきなり空から攻撃をされたということで、大被害をこうむったのではないかと。
　しかし、アメリカの経済力のこのときの状態は、サンフランシスコへ一遍医療視察ということで二、三十年前に行きましたが、そのときにサンフランシスコ、金門橋いわゆる観光地にありますが、それも渡ってみました。この橋は、実はこの真珠湾攻撃のときにもう既にかかっておったようです。直径１メートルの鋼鉄のワイヤーであの巨大な橋をかけると。その当時の日本には、恐らくＨ鋼の橋はなかったのではないかと。祖谷のかずら橋ぐらいじゃなかったと。それほどのことでもないけんど、とにかく巨大な１メートルの鋼鉄のワイヤーを張り渡して、幾つもの車線がある橋をつくると、こういうことは日本にはなかったわけです。当時のアメリカに73年前に既にこういう力があったと。この間も西島園芸団地の特別委員会で、広島のほうの農園関係を２つほど見に行きましたが、そのときに瀬戸大橋を渡りましたが、同僚議員にも言いましたが、この橋は最近できたけんど、アメリカでは実は73年前に真珠湾攻撃をやったときにもう既につくられておったと。ほしたら、そうですかと言ってましたが、そういう力の差が歴然とした国に、いきり立って戦争を仕掛けてしまったということが第二次大戦の始まった一こまであると思います。
　そして、この戦争の記事が高知新聞に出ておりましたが、元将校いわく、国民が戦争を欲したというふうな見出しで出ておりますが、この記事が間違っているとは思いませんが、確かに国民、県民も熱狂したと思います、米軍を大量にやっつけたということで。ただそこまで行くまでには、治安維持法体制下で、戦争反対の声を一つも残さずにブタ箱へ放り込んで、ＮＨＫはもちろん、多分高知新聞も戦争翼賛の報道を率先して、高知新聞だけに限らず全てのマスコミはやったのではないかと思います。
　何か戦前のＮＨＫの放送を振り返っている番組で耳に残っているのは、昭和天皇が中国大陸に行って、日本軍の閲兵をしている写真が、うちにあったかもしれません、アルバムに。そのときの情景をＮＨＫの記者が上ずった声で、天皇陛下が中国大陸におり立ったと、おり立ったというか、立って中国大陸で閲兵しているというふうなことを上ずった声で放送していることがＮＨＫだったと思いますが、そういうことが耳に残っております。そういうことで、ＮＨＫ、日本のマスコミ全てが戦争に動員していって結局、高知新聞に載っております将校のインタビュー記事で、国民が戦争を欲した、政治が戦争を防ぐ力がなかったというふうに言ってますが、戦争をするような国民の世論の形成をしておいて、国民が戦争を欲したということはなかろうがというふうに思いました。
　治安維持法の前身は秘密保護法だと思いますが、やっぱり秘密保護法でいろんなことが隠されて、そのうちに共謀罪とか、治安維持法に近いものがつくられていくということを非常に危惧をするわけでございます。ただあれだけの機密保護法があっても、日本の軍事情報は全て握られているということですので、いかに秘密を保持するということは難しいことかと、反面ばかげたことではないかというふうにも思います。隠せば隠すほど知ろうとする行動が提起されてくるということではないかと思います。
　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
　１つ目は、市長の政治姿勢でございます。
　任期が先ほども言いましたが、あと残り１年となっております。１期と２期目の３年が終わりましたが、当選時の公約、目標の達成、評価はどうであったかということをお聞きをしたいと思います。
　地元雇用の創出、もう細かいことは言いませんが、防災、少子・高齢化対策、教育と食育、産業振興等、５項目上げております。それぞれについてどのような到達になっているのか、みずからの採点はどうか、お聞きをしたいと思います。
　また、これは公約ではありませんが、固定資産税率を1.5から1.45％に下げるという条例案が出されました。いつ標準税率の1.4に下げるかという質問もあったようですが、1.5から1.4下げれば、どれだけの固定資産税の減収があるかということを私なりに計算もしましたが、ちょっと先ほど財政課長に聞きますと、ちょっと数字が違うようですが。お聞きをした数字では、それだけのことであれば、思い切ってやればいくのではないかというふうにも思いました。
　そこで、決算カードを昔からずっと見てみますと、例えば平成７年に地方債残高247億円、財政力指数が0.514、地方債が34億円、歳入総額190億円、公債費が22億円です。この時点では公債の支払いより地方債の額が大きいわけです。でずっと公債費より一番大きいのが10年、46億8,000万円の地方債を起こしております。ここら辺が体育館の国体があった前後ですかね。公債費が27億円ということで、当然ですが、借金の支払いより借金を起こした額が大きければ、地方債残高が大きくなるわけです。地方債残高が一番大きくなったのは平成13年の339億円、財政力指数は若干の改善というか、私にはちょっとこの数字の読み方わかりませんが、0.53で地方債が36億円で公債費が36億円と。このときをピークに公債費が地方債を大分上回っておりまして、平成18年には地方債が16億円、公債費が39億円、ですからここで大幅に地方債残高が減ってきております。このように見てみますと、25年では、ちょっとここで地方債の発行額がふえておりますが、32億円発行して公債費が25億5,000万円ということで、順調に、ここで地方債がふえた原因は突き詰めてみておりませんが、多分避難タワーの設置などの影響だと思います。ほぼ順調に地方債残高が減少してきまして、170億円台に下がってきたと、340億円あったものが170億円ですから、約半分ぐらいに下がってきたということで。いつ標準税率に下げるかということを聞いても、選挙前には嫌だというし、なかなかわからないと。現状では明確にできないということなんですが、この地方債がどのくらいまで低下をしてくれば標準税率に下げてもいいではないかと。借金がゼロになる財政というのは考えられませんから、地方債残高がどの程度に抑えられれば、どの程度まで減らせれば標準税率でそこそこやっていけるというめどが立てれるのかと、それとの関連で見ていったらどうかと思いまして、ここで初めて聞くわけですが、どうなんだと。要するに借金、地方債残高はどの程度まで改善できればまあまあかなというところを、頭にあればお示しを願いたいと思います。
　２点目に、ふるさと納税制度と奨学制度というて書いてありますが、これは何か直接関係ありますかと聞かれますが、直接は関係ありません。奨学制度を充実させて、めでたく学業を終えて働くことができるようになれば、ふるさとも思い出していただいて、納税制度もあるぜよというて思い出していただけば、納税制度で納めようかという額もふえてきはしないかという淡い期待でこういうふうに結びつけただけの話でございまして、余り根拠はありません。
　10月20日には高知新聞で、奈半利町がふるさと納税額が首位であることが報道されました。これは、奈半利町出身者にはふるさとを思う方々が非常に多いということだと思います。このふるさとを思う心を育てる一つに奨学金制度を位置づけてはどうかというふうな御提案でございます。
　今、子供の状態は、貧困が過去最高になっているという実態があります。派遣労働者の増加、不安定雇用、貧困の連鎖等、いろいろ浮かんでまいりますが、これらの分析はともかく、教育は機会均等であることが子供にとって重要な問題であると思います。
　話は飛びますけれども、今四国八十八カ所歩きがブームになっております。これは主には心の問題といいますか、信仰にかかわっての人気が上がっているものだと思いますが。この八十八カ所を民衆の信仰を集めながらお寺を開設していく、あるいは再建していったのは、御承知のとおり空海・弘法大師でございます。これも高知新聞の記事を大変参考にさせていただきましたが、10月６日付によりますと、1200年ほど前、彼は時の朝廷より唐に留学を命ぜられ、宗教と当時の科学、土木技術を学んでおります。このときの公費留学させた派遣元であります朝廷、この考えなのか空海の考えかわかりませんけれども、何かの文典に、仏教のほかにも世俗の学問を学ぶことが大切とし、心慈悲に住し、思い忠孝を存して貴賤を論せず、貧富を見ずとして、志あるものは誰でも学べるほか、学問に専念できるよう師にも弟子にも食料が給付されることが宣言をされていると、こういうことが当時の学問をさせる目的として記されて残されているわけです。このように日本の歴史の中でも学問を重視すべきことが着目をされているわけです。こうしたことを考えてみると、やはり義務教育は言うに及ばず、能力を伸ばしかつ意欲のある者には、いわゆる食料、すなわち食うことの心配のないようにすることがこの社会の発展・維持には欠かせないと思います。子供の貧困については、先ほども触れましたが、貧困対策と学問・教育の機会を保障するという観点では、児童扶養手当の拡充、給付型奨学金の導入・充実、就学援助の拡充などをより充実させることが必要ではないかと、高知新聞には書かれております。細かい施策はどうせえとは言いませんけれども、全ての児童が学問の機会を保障され、意欲ある児童には給付型奨学金の一層の充実をしなければならないと思います。
　しかし、残念なことに、世界で３本の指に入る経済力だと思いますが、持ちながら日本の教育費の低さは、世界一流に低いようです。ＯＥＣＤ経済開発協力機構の12年のデータによりますと、政府支出に占める教育費支出の割合は、先進32カ国中日本が最低と出ております。大学に限らず教育費の個人負担がとにかく大きい、それが今の日本であるというふうに調査分析されております。政治家には一体こういう数字が目に入らないでしょうか。恥ずかしいと思わないのでしょうか。子供には道徳を説きながら、みずからはといっても秘書だそうですが、一部税金の入った政党助成金でキャバクラやＳＭバーへ通ったりしながら、そして世話になった人に子供が生まれたので祝いのおもちゃを政治資金で買うと、どこが悪いと。一部税金が入った政治資金ですから、あきれるほかはないわけです。
　一方、奨学金の現状は、日本学生支援機構によりますと、2001年度には17万9,000人だった滞納者が、10年後、11年度には同じ期間滞納総額は2.5倍876億円にまで激増していると。そして返済額は平均345万円、最高で1,000万円超もおる。この奨学金を指してブラック奨学金の名前までつけられている始末であります。この奨学金制度、南国市は一定ありますよというふうには聞きましたけれども、さらに充実・発展させることはできないかどうか。卒業して社会に出た暁には、必ずこのお世話になった人は南国市を思い出してくれるであろうということに期待をしてこの制度をさらに充実をさせたらどうかと、御答弁をお願いしたいと思います。
　３番目に、地方創生についてなんですが、だんだん質問も出てまして、答弁も聞いておりますが、安倍２次内閣でライバルでありました石破茂氏を新しく地方創生省をつくって大臣に据えました。安倍さんの隣で鼻高々と座って大臣席でやっておるんで大変立派な態度をしておりますが、石破さんは。さて、この地方創生省がどういう仕事をするかと思ってましたら、地方が考えろということらしいですので、この地方の南国市はどうやって何を考えて提案していくかと。地方創生という以上、地方が壊れたので創生をしたいということだと思います。その地方が疲弊してきた原因をきちんと究明せずにこういうふうな省を創設して、金は構えるから地方で考えてくれというだけでは、どうも具体的なイメージが湧いてきません。一番目立って数字として出ておりますのは、生産高とか人口の減少だと思います。それと高齢化などが高知県は特に顕著であると思います。南国市でも５万人を超えて６万人を目指すかというふうな時期もいっときあったように思いますが、今は４万8,000ですか５万人を切ってます。１割減っちゅうか思うたらそれほど減ってません。５％ぐらいです。けど人口５万人の５％ですから、これ５万数百人の５％ですから、大変大きい数字だと思いますが、この南国市をどうやって創生させるかと。また、その国の制度にどうやって乗るかということを改めて聞いていきたいと思います。
　今までの答弁で、何か人口の絵を描けというふうなふうにとりましたが、人口を５万人にする、５万5,000人にするいうて数字だけ並べても具体的にはどうやってやろうかということになりますと、なかなかこれは目標出せといっても、出すほうもなかなか大変だと思います。麻生総理じゃないですが、それは産んだらえいじゃいかと言えば、話早いですが。やっぱり産むためにはやっぱり経済的な若者の経済を保障するということがなくてはならんと思いますし、なかなかほんで絵にはたとえ描いても、なかなか実現はなかなかのもんではないかと。とにかく知恵を絞らんとお金も出ないようですので、ここらあたりはどうやってやるか、だんだん答弁もいただいておりますが、改めて聞いておきたいと思います。
　それから、アベノミクス、安倍総理は大変アベノミクス、アベノミクス言ってますが、果たして南国にアベノミクス効果はあるかえということを聞いてみたいと思います。
　アベノミクスに関しては、これも高新で伊東光晴さんという経済学者がこっぴどく批判しておりますが、第１の矢は飛んでいない。第２の矢は折れている。第３の矢は音だけの鏑矢というふうに書かれております。アベノミクスって経済的な用語だと思いますが、後免の町で聞いてみましたが、何か売り上げが伸びましたかと言うたら、いや一つもありません。あるタイヤ屋さんにも聞きました。タイヤの１本でも注文がふえたかやと、そんなもんあるかやと、私が怒られるみたいにづかれましたが。それからこれは建具屋さんでした、かなり大規模にやりよる建具屋さんで、アベノミクス効果があって、ふすまの一つでも発注がふえましたかというと、そんなものは全然ない、あれは金持ちだけだ。株を運用している人だけですね、効果は、だと思います。ほんで南国市民の懐にいかほどの効果があったのか、お聞きをしたいと思います。
　むしろ、このまま一方で生産者米価の暴落の話もありまして、前議会で聞いたところ、３億円弱の米の生産者米価の総額の落ち込みがあるだろうと試算を聞きました。やっぱりこういうことですから、アベノミクス効果どころか、南国市では市民の懐は、マイナスではなかろうかと。税務課長に聞いてみましたが、まだ12月越えて３月ころが来んと、農家の所得、商業の所得とか統計が出ないと言ってましたが、今の時点でわかれば、市民税税収増の見込みがあるのかどうか、これも税務課長がどんなに見ているのか、聞いてみたいと思います。
　５番目に、地震・津波対策と都市計画法についてであります。
　これも前にも言いましたけれども、2011年３月、３・11、午後２時45分でしたか、物覚えの悪い私でも３・11、午後２時何十何分というのはそこそこ覚えておりますが。東北地震津波によりまして被災地が多数沿岸部で発生をして、その復興が報道をされておりますが、その中で高台移転がうまくいくとか障害があるとか、いろいろ報道されております。福島第一原子力発電所の事故によって周辺に放出されました放射能の除染は進まないで、いまだに12万人を超える避難生活を余儀なくされております。
　また、原子力発電所でふえ続ける放射能に汚染された水も、全くコントロールできないっていう状態になっております。原子炉本体も見ることもできない、確認もできない、解体する処理、方法も見出せない。しかし、一刻も早く解決することを願う以外に我々にはほかに方法がありません。
　ところで、高知海岸におきましては、南海トラフ大地震の発生が近い将来予測されております。高知県の沿岸市町村は対策に努めております。
　そこで、過去の地震による津波の到達や被害も検証されてもおります。次の地震による津波襲来が明らかに予測をされまして、家屋の被害も予測される状況の中で、家屋が被害に遭わないようにするには、家屋を高台に建築する以外はありません。
　しかし、今のままの都市計画法は、津波被害を避けるための開発を制限しています。都市計画法は目的の中で、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とするとありながら、津波被災を避けるための開発行為を認めておりません。つまり人々の公共の福祉の増進に寄与しなければならないのに、津波被害で家を失いたくない、高台に移転したいという人を制限をしているわけです。これではやっぱり、誰のための都計法かということが問われるのではないかと思います。公共の福祉というのは、住民の財産を守ることは入っていないのではないかなと。とは言いましても、南国市で高台というのは、ほとんど金比羅山から東は、高台は海岸近くにはありませんので、そう簡単にはいきませんけれど、ほんで都市計画法がそういう精神ではだめではないかということを私は言いたいわけでございまして、もっと大胆な都市計画法の地震・津波対策への改定が必要ではないかと思います。都市整備課長の答弁の見解をお伺いをいたします。
　都市計画法を策定したときには、津波被害なんか全く頭になかった時代ですから、高度成長期でどんどんどんどん都市が膨張していく、住宅がどんどん乱開発されていくと、そういう時代ですから、勢い規制が先に立つのはやむを得なかったと思いますが、今大津波が大地震が発生するということが明らかになった以上、それに沿った都市計画法に変えていくことが必要じゃないかと思います。
　６番目に、交通安全についてでございます。
　十市の西南部地域に道路が欲しいということで、十市稲生から伊達野に抜けての道路を建設してほしいということを県のほうにも要望書を出しまして、では十市稲生は、農免道路でやろうかということでやっていただきました。そして今では仁井田竹中線以北は、県道のほうで建設をしております。おかげで医療センターに行くのも早うなった、医大に行くのも早い、農協病院に行くのも早い、それから葬儀場へ行くにも非常に早くなりました。もう本当10分、15分で行きます。ということで大変便利になっております。
　しかし、制限速度の設定の仕方がちょっと疑問に思います。十市の農免道路の制限速度が、稲生のトンネルの北の土居五台山線との交差点から南が60キロメートルになっております。あそこから北が仁井田竹中線までが40キロ、仁井田竹中線と南国バイパスは50キロというふうになっております。農免道路の規格が一番県道からいいますと見劣りがする幅、幅は一緒かもわかりませんが、路肩が余り広くない状況です。ですから、北から50キロ、40キロで制限されてきたものが、トンネルに入る手前からは60キロになって、十市を走り抜けるときには60キロで走り抜けていきます。今では散歩するのはお年寄り、私がお年寄りと言ってもおかしいわけですが、私と同年代以上の方が歩いております。田道は舗装されておりませんので、舗装をされている農免道路を散歩すると。しかも中学生が南北に自転車通学をしている通学路にもなっております。歩道というか自転車道、路肩が自転車を通るだけの余裕もありませんし、そういうわきを60キロメートルで大型トラックが通り抜けていくというのは、何とも危なっかしい状況になります。
　また、しばらく小学校に通う児童がおりませんでしたが、最近数名ようやく東組、国政のほうにできそうでありまして、間もなく保育から小学校に通うと思います。貴重な小学生が通う通学路と交差をしておりますので、速度制限についてどうだろうかと。あれだけの２キロや３キロの区間を60キロで飛ばして、いかほどの経済効果があるのかということを聞いてみたいと思います。稲生と同じように40キロ制限でいいではないかというふうに思いますが、お尋ねをしたいと思います。
　７番目に、小中学校放射能副読本についてでございます。
　前にも取り上げたかもわかりませんが、私はこの副読本を見て、前の副読本を見まして非常に、特に福島の事故があってからのことなんですが、実は私も電気の専門ですので、原子力発電所は非常に炭酸ガスも出さずに非常にクリーンなエネルギー源だと思ってました、宣伝が効いてますから。クリーンだ、クリーンだと思って、あれをやらないかん、あれをやらないかんと実際のところ思ってましたが、やっぱりあの事故を見てみますと、これはだめだと。それからいろいろ小出裕章さんの本を読んでみますと、あれは絶対もうこれ以上運転さすべきではない。この地球上で動かす必要はない、してはならないというふうに思うに至りました。事故までの小学生のための放射線副読本を、これは事故後の副読本なんですが、放射線というのは自然界にある。植物からも出ている。食べるカリウムにもある、だから害のないもんだと。宇宙からもたくさん来ている。人類はその中で進化を遂げて発展してきた。安全ですよということを、しきって書いてます。何の問題もないと。人類は宇宙線の中で生き延びてきたではないかと。そして放射線の透過力というところでは、アルファ線というのは紙でとまる。ベータ線はアルミニウムなどの薄い金属板でとまる。ガンマ線、エックス線は鉛や鉄の厚い板でとまる。だからエックス線を扱うレントゲン技師は、鉛のチョッキを着てます。中性子線は水やコンクリートでとまるというふうに書いてあります。アルファ線がまったい放射線やねという印象を受けるわけです。余り内部被曝のことは書いておりません。もちろん透過力の強い放射線も危険なわけなんですが、アルファ線というのが内部被曝したときには、測定もできないし、体の内部にとどまったときに数センチ放射線を出すわけです、１カ所で、そこで一番害を及ぼしてがん化するということが言われております。この中ではがんになるとは正確なあれはないというふうに書かれておりますけれども、アルファ線が一番始末が悪いわけです。ガンマ線やエックス線は防護服を着ておれば当たりませんから。こういうところに、ちょっと放射線はいいものですというふうに教えられておりましたが、福島の事故があってから原発事故の影響とかいろいろ警告的には避難とか教えるようになっております。やっぱりここで特に言いたいのは、確かにエックス線とか宇宙線もあります、当たってます。ただ我々が常時当たっている宇宙線は、でも細胞は死んでるそうです。けど修復していると、量的に。修復できるだけの量だから何も影響がない。ところが、修復できない量の放射線を浴びたのが、東海の原子力発電所の事故、２人か３人か、バケツでウラン溶液を運びよって、青白い炎を見て飛び逃げたというけど、そのときはもう大量の放射線を浴びて、細胞が修復できないだけ傷めつけられて、後は包帯巻いて大やけどした状態でそのまま亡くなっていったという状態のようです。ですから、放射線というのは、そういう性質を持っておりますので、やっぱりそういう性質も含めてやっぱり副読本の副読本をつくって、しっかり子供たちに恐れるにはよばんけんど、きちっと教えていく必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、放射線・放射能というのは、地球上にない物質を新たにつくり出すということですので、それも何年も何千年も何万年もかかって放射能発生が少なくなっていく半減期という物質ですので。小出裕章さんの本では、少ないき地球上へばらまいてもええというもんではないと。ビキニ岩礁でのあの実験から日本の広島・長崎の原爆投下、それからチェルノブイリの事故、スリーマイル島の事故、それから福島原発の事故で、次から次へと新しい物質を地球上にばらまいているわけです。それが遺伝には影響ないということも言えないわけです。厄介なものを、なるだけ地球上に出してはいけないものをつくり出して、地球上の環境を汚しているというふうに小出さんは指摘をしておりますので、やっぱりもっと副読本の副読本をわかりやすくつくって、こんな物質はつくってはいけないと。放射線の出る物質を地球上にこれ以上ふやしてはいけないという、やっぱり立場での放射能の勉強というのもやらないかんのではないかというふうに思いまして、質問といいますか提案といいますか、取り上げたわけでございます。
　以上で１問目の質問を終わります。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　土居議員さんの話は、いつ聞いても本当に幅があります。73年前のニューヨークのつり橋で始まったかと思いきや、十市の農道の話をしよって、最後は放射線解説で締めくくったということで、大変たくさんの私は知識を土居議員さんに常にもらっておるわけですが。それに反しまして私の御答弁は、大変小さい話でございまして、この７年間の私が取り組んできた公約と言えるかどうか、取り組んできた成果といいますか、ことについて若干御報告を申し上げたいと思います。
　まずは、財政問題についてでございますが、２期目に入った当時、180億円まで縮小いたしました公債費残高をさらに110億円程度に向けて削減していきたいと思ったのでございますけれども、突然と言いがたいかもわかりませんが、喫緊の課題として南海トラフの地震対策ということで、とんでもない津波がこの南国市の海岸に押し寄せてくるということが想定されまして、避難タワーの建設を早急に実現しなければならないということで、結果的に公債費残高が25年度決算段階で184億円と、横ばいといいますか、若干ふえたといいますか、いうことの状態になりました。
　しかし、目を変えて見てみますと、市民の生命を守るという最も大事な課題に取り組めた。他の市町村を先行してこれらの14基ができたということは、私は一つの成果ではなかったかと思っております。その裏には、何といいましても用地選定から土地の提供まで、地域の住民の皆様の大変な御支援と御協力を賜ったということで、私はこの問題について非常に感謝を申し上げたい、このように思っております。
　財政関係のその他におきましては、財政調整基金がほぼ目標でございます25年度決算におきまして２億1,000万円を積み増しましてやっと20億円を超えることができたということで、全体の基金残高も現在今38億円ぐらい積み増すことができたということで、一定財政健全化については、ある程度前進を図ることができたのではないか、このように思っております。
　防災関係につきましては、私はこの前の御答弁でも申し上げましたが、非常に気になっておりますのは、保育所の高台移転という課題がまだ残っておると考えております。避難タワーの設置は、ほぼもうこれは終わったと思っておりますが、そのほかにおきましては、三和に防災コミュニティーセンターを整備いたしまして、ただいま後免地区の整備中でありますし、また前浜地区のセンターにつきましても、現在準備を進めておるところでございます。そして、お約束しておりました地区公民館の耐震化につきましても、順次実施しておると、こういうところでございます。
　次に、都市整備関係でございますが、都市計画道路の高知南国線と南国駅前線、これを順次整備を進めておるわけでございます。東工業高校前から後免中町電停まで供用を開始することができましたが、今後県道南国インター線、つまり警察の南北のあの線でございますが、南国警察署北までこれを進めておるところでございます。ＪＲ後免駅前までの供用開始を目指しまして、用地取得に取り組んでおります。ただ国からの補助金を受けるためには、今後考えなければならないことは、国が目指しておりますコンパクトシティー構想を強く地方に求められておりまして、現在思いどおり予定していたとおりの補助が得られておりませんので、国の考え方に沿いまして、コンパクトシティー構想の見直しを進めておるところでございます。
　また、篠原地区、南国市が区画整理事業に初めての取り組みをするわけでございますが、篠原地区の区画整理事業がいよいよ本格実施となりましたので、引き続き体制を強化して取り組んでまいりたい、このように考えております。
　次に、中学校給食の問題でございますが、２期目を迎える時点では、給食とお弁当の選択制を模索しておったところでございますけれども、中学校給食実施検討委員会などでさまざまな角度から検討をしていただきました結果、完全給食をセンター方式にて行うことといたしました。現在、平成29年度中の実施に向けて取り組んでいるところでございます。このセンター方式では、ぜひアレルギー食への対応のほか、災害時への市民の食事の提供なども含めて実現できるようにしたいと考えております。
　次に、少子・高齢化対策につきまして、まず子育て支援策としまして、児童医療費の無料化を中学校卒業時まで拡大することができました。
　また、中山間地域の高齢者の移動手段確保として、デマンド型乗り合いタクシーを上倉地区と瓶岩地区の全体に拡大して実施するようにいたしました。
　そのほかでは、国土調査事業を地籍調査課を設置して、調査地区をふやして取り組んでおります。今後は南海トラフ地震に備えて、海岸地域の調査に力を入れてまいりたいと考えております。
　また、産業振興におきましては、議員の皆様にも御理解をいただきまして、西島園芸団地の株式会社化によりまして、本市の観光拠点として再建を目指しております。予定どおりの出資バランスになってきておりますので、今後とも皆様方の御理解、御協力を賜りたいと思います。
　以上が大まかな私の２期目におきます市政運営の達成状況でございます。これをもって答弁にかえさせていただきます。
○副議長（西岡照夫君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君）　土居篤男議員さんの奨学資金に関しての御質問にお答えをいたします。
　奨学金につきましては、議員さんがおっしゃられましたとおり、近年卒業後の返済に苦しむ人がふえていることは、社会問題としてマスコミ等でも多く取り上げられております。南国市におきましては、教育の機会均等を図るため、経済的理由等により短期大学、大学、専修学校、各種学校に進学・就学が困難な方に対して奨学金を無利子で貸与をする南国市奨学金制度を平成14年度から実施をしております。教育委員会といたしましても、社会の健全な発展に貢献する人材を育成することを目的として、南国市奨学金貸与条例に基づきまして、高校卒業以降の方々を対象として無利子貸与を行っておりますが、議員さん御提案の給付型奨学金につきましては、国の動向を注視しながら、今後検討を重ねていく内容であると思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　土居篤男議員さんの地方創生に関する質問にお答えいたします。
　どうやって知恵を出していくかという御質問だったというふうに思いますけれども、先ほど浜田和子議員さんにもお答えをしましたけれども、プロジェクトチームは11人の課長で構成しておりますけれども、多くの担当がその下におりますのでそういった者から現場での市民からの意見の集約も図りながら、３人寄れば文殊の知恵ですので11人集まれば、ただなかなか浜田和子議員さんが言われたとおり、行政の立場から見るだけじゃなくって、そういった市民の声も拾いながらいかに知恵を出していくか、非常に難しい問題ですけれども、一生懸命頑張って取り組んでいきたいというふうに思いますので、こういった答弁で大変申しわけございませんけれども、御理解いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　土居議員さんの南国市にアベノミクスの効果はあるかという質問にお答えさせていただきます。
　11月の日銀の景気速報によりますと、全国的には消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などの影響から、生産面を中心に弱目の動きが残っているが、基調的には緩やかな回復を続けているとされています。また、金融緩和策の効果もあり、円安が進み、大手企業の業績は回復基調をたどり、株価は2012年11月の底値からほぼ２倍の水準まで上がった。失業率や有効求人倍率などの数字を見ても、過去２年でかなり回復しているとされています。
　一方で、個人消費の低迷と円安にもかかわらず輸出が伸びず、７から９月期の実質ＧＤＰ成長率は、修正されてマイナス1.9％となり、実質的に景気は後退しているんではないかとも言われております。高知県におきましても、県内の有効求人倍率は11月で0.86と過去最高を示しておりますが、これも非正規雇用が引き上げているのではないかと言われております。私専門家でありませんので、詳しくわかりませんので、土居議員さんもおっしゃられましたけども、南国市内の事業所から聴取させていただきました意見を私なりにまとめて答弁させていただきたいなというふうに思ってます。
　まず、機械金属製造業におきましてですけれども、けさの高知新聞にもありましたが、特に県外との取引のある会社は、規模拡大、設備投資の話も聞こえてきておりますし、県外での工事関係製品を製造する会社も好調で、その下請にも仕事がふえているとも聞きます。そして、規模拡大、整備投資に伴いまして、電気・建築などの設備事業者も仕事に対する人手が足らない、工期がおくれるという話も聞こえてきております。そのためアベノミクスの効果かどうかわかりませんけれども、確かにリーマン・ショック以来、回復基調となっていると。ほんで全体的にこういった業種につきましては悪くはない、逆に好調だというふうに言えます。
　ただ個人消費に左右される業種、例えば小売、飲食業、サービス業などにつきましては、一部では営業努力により前年より好調な事業所もありますが、総じてよくないという声が聞こえてきます。特に市内の飲食店は、相当厳しいという声も聞いております。これがガソリン代などの高騰の影響なのか、給料が上がってないのか、心理的なものなのか、特に平日は外食しない、忘年会などの宴会もことしは取りやめる企業も多いということも聞いております。
　しかし、特に憂慮されるのが、好調な機械金属、製造業も含めて売り上げ、仕事量ではなくて収益環境であって、円安のせいなのか、包装紙から袋、そして原油、鉄などに至るまで原材料、資材が高騰をし、電気代も上がって経費を押し上げて、中小企業の経営を圧迫しているようなことを懸念しています。今後、建築・製造などの好調な業種が市内の景気をリードして押し上げてくれることを期待するとともに、個人消費の伸びと原材料、資材の高騰による経費が、南国市内事業所の課題であると考えておりまして、特に小規模事業所ほど厳しい収益環境に直面しているのではないかと、そのあたりを憂慮しております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　土居篤男議員さんの御質問にお答えします。
　市民税にアベノミクスがどう影響しておるかというところでございます。
　市民税は、法人市民税と個人市民税に分けて簡単に説明させていただきます。
　法人市民税の法人税割額は、ここ５年間で最も好調でありまして、11月末現在において、過去４年間の各年度の納税額を既に上回りました。このことは法人の事業年度が平成25年４月から平成26年３月の企業が多く、その大半が大手企業もしくは県外企業が多数を占めて、増益傾向にあります。一部には県内の金融業、製造業にも増益傾向が見られております。こういった状況からして、法人市民税収から見ると、アベノミクス効果が上がっているものと思われます。
　一方、個人市民税については、年明けの26年分給与支払い報告や確定申告を経て27年度賦課決定により判断が可能となりますが、現在27年度予算を検討する中では、大幅な個人市民税の変動はないものと考えております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　土居篤男議員さんの御質問にお答えいたします。
　都市計画法では、公共の福祉、増進をしなければならないとなっているが、目の前の災害についての対処の制限をしていると、都市計画法改定をしなければならないとの御質問というか意見でございますが。今の高知県の都市計画法については、国の大きな法律でございますので、高知県の開発等の規制緩和についての御報告をさせてもらいまして、お答えとさせていただきます。
　津波浸水予測区域からの高台移転、市街化調整区域への移転ということになりますが、東日本大震災発生当時は、市街化区域への転居、そして市街化調整区域にある線引き前の宅地への転居及び都市計画区域外への転居でございましたが、土居議員を初め多くの方より、津波浸水区域からの移転における開発許可の規制緩和についての相談がございまして、許可権者の高知県土木部都市計画課に対し要望を重ねてきました。その中で高台移転、市街化調整区域への移転の規制緩和が出てきております。「広報なんこく」12月号に掲載しておりますが、福祉事務所の避難行動要支援者名簿登載者等で、一定条件が満たされている方であれば、津波浸水予測区域からの転居に伴う住宅の建築は、農地法、建築基準法の要件があるものについて、高知県開発審査会へ付議し、審査会の決議を経たものが認められることになりました。
　また、市街化調整区域の空き家の賃貸についても、高知県開発審査会の議決を経たものが認められることになり、運用を現在開始しております。今後も対象者の枠組み等について高知県と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君）　土居篤男議員さんの御質問にお答えいたします。
　現在南国市が管理しています西南農道、南国市稲生に位置する県道高知東インター線と県道仁井田竹中線との交差点から県道春野赤岡線までの間において、蛸の森トンネルから北側については、制限速度時速40キロメーターの速度制限標識があります。蛸の森トンネルから南側、県道春野赤岡線交差点までの間においては、速度制限標識がございません。中学校や小学校の通学路と交差する箇所が数カ所ありますことから、非常に危険な状態であります。今後早急に南国署の交通課を通じて、高知県公安委員会へ速度制限の要望を行いまして、安心・安全な通行の確保に努めたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　土居篤男議員さんから、放射線副読本について御質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。
　放射線副読本についてでございますが、本年度文部科学省が改訂をいたしました。改訂前の副読本は、身近にある植物や鉱石から出ている放射線や日常生活で体内に取り入れている放射線の量や、放射線が医療や分析技術など科学の分野で使われていることなどが紹介されていました。今回の改訂では、平成23年３月11日におきました地震と津波によって東京電力の福島第一原子力発電所で起きた事故が大きく取り上げられており、被災者の方々の避難生活や風評被害や差別、事故から立ち直るための取り組み等が追加されております。
　南国市では、この副読本を授業等で活用するとともに、家庭で保護者と一緒に放射線について考えていただきたいと考え、本年度当初に全ての小中学生、教職員に配布させていただきました。学校では、理科や社会科等の授業の中や平和学習で広島・長崎における原子力爆弾等の歴史を学ぶ際や防災学習等で東日本大震災について学ぶときなどに活用をしております。いずれにいたしましても、市単独で副読本の副読本をつくるだけの力量はありませんが、教育現場の中で原子力発電所の事故や放射線について理解を深めていけるよう取り組んでまいります。
○副議長（西岡照夫君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　奨学金については、15年から無利子の奨学金を支給しているということなんですが、15年からですと1,000万円の返済額という人はおりませんと思いますが、何件ぐらい今受給されているか。やっぱり高校、大学と行きますと、相当な額になると思いますが、高校から受けて大学卒業まで受けますと一体どのぐらいの利子がなくとも元金でどのぐらいの額になるのか。と、国の動向を見て給付型を検討するということなんですが、国もそういう方向は若干あると思いますが、南国市だけ飛び抜けてやれいうても、無理かもしれませんが、今後さらにその点では検討してもらいたいと思います。
　それから、市長の公約との関係では、確かに南国市は津波避難タワーの完成もいち早く完成をさせたと。そのために若干起債が多くなってしまったということはありますが、やっぱり住民の命にかかわることですから、まだ手がついてないとか、半分してかいってないとかとする報道も目にします。そういう点では、やっぱりやらないかんことは一番早くやるという姿勢が最初から橋詰市政には、浜田市政からの申し送りとしてあるようですので、その点は大いに評価をしたいと思います。今ごろになって避難タワーがまだ場所が決まってないって、もたもたしゆうところを見たら、もう歯がゆうなりますが。どうせ大方国が起債を認めてくれて、お金を大方おろしてくれるということですので、早くやるにこしたことはないと思います。そういう点では非常によかったなと。ただ、オフィスパーク、なんごく・高知みなみ流通団地、分譲率は大変進んでいると思います、高いと思いますが、地元雇用率ですね、こういう点も今後はきちっと押えていったらどうかと。今わかっておれば、担当課のほうで御答弁をお願いしたいと思います。
　それから、アベノミクス効果で、これから税務課長も若干変動はない、個人市民税も大幅な変動はないと言われましたが、私はやっぱり農業所得で相当のダメージを受けているんじゃないかというふうに思います。単純にＪＡの買い取り価格で見れば、３億円近いものが農家の懐に入ってないと。ただ全員が農協渡しではないと思いますので、民間の業者渡しは若干のプラスアルファがありますので、そこまで減収になってるのかどうかわかりませんが、やっぱり生産者米価の下落というのが、一番今の農家に対しては経済的な打撃が大きいと思います。そういう点では、まだ申告が済まなわからんと言ってますので、今聞いてもわからんと思いますが、その点をどう見ているか、米価の下落がどのように反映するか、数字として押えようもないかもわかりませんが、なおもう一度聞いてみたいと思います。
　それから、地方創生もやっぱり具体的にイメージが湧きませんが、しかし手を上げて金を出すと言ってるから、しっかり企画を練って効果のあるような地方創生策を打ち出して、人口が持ち直していくと、減る一方ではないというところを示してもらいたいと思います。
　都市計画法も、都計法は国の法律じゃき、もうこれはつつきようがないと言われりゃそれまでですが、私はやっぱり何かの機会に国に対しても都市計画法を地震発生、津波被害発生が予測される中で、それに合わせた都市計画法への変更を何かの機会に要望していくべきではないかと。国の法律だからといっても、これに縛られているわけですから、やっぱり縛ってるほうに対してきちっと津波の来るところは、きちっと伝えると。南国市は余り南部地域でそういう高台移転の対象地域が少ないですので、例えば高知市であれば、一定程度南部地域では高台にみずから避難したいという方もおるのではないかと。むざむざ津波が来るところに家を新築して、そこにおり続けるというものでもないと思います。やっぱりそういう点では、南国市も高知市も都計法の適用を自治体でもって連絡をとりながら、都計法を地震・津波に合うように変更してほしいという要望を上に上げる以外にないのではないかというふうに思います。もうそういう機会も余りないのかあるのか、もう一遍都市整備課長にお願いしたいと思います。
　それから、放射能の副読本については、確かに現場というか、南国市の教育委員会に副読本の副読本をつくる技量といいますか、そういう能力はないと言われますけれども、やっぱり原子力発電で出てくる副産物が、例えばプルトニウムがつくられると。何とかもう一回やれば、再処理すればプルトニウムが発生するとか、これは原爆、水爆のもとになるんだとか、そういう基礎的なことは一定教員の皆さんに示せば、一定のものはできるのではないかというふうに思いますので、ぜひこれから研究もしていただきたいと思います。イランでの原子力発電所の建設なんかも規制をしようとしているのは、やっぱりプルトニウムができるから、原爆ができるからやらさんということですので、やっぱりそういう原子爆弾の材料が発生するんだと、製造できるんだということもきちんと中学生、高校生ぐらいにはそれぐらいは教えておかなきゃならんだろうと。北朝鮮やイランが原爆持ったら大ごとやき、押さえちょかないかなあやというだけの話でもないと思います。確かにそういう国には持たせたくないということもわかりますが、自分が持っちょって、おんしら持ったらいかんぞという話もなかろうということですので。持つな、持たんなという話ではありませんが、やっぱりそういう原子力発電所の運転によってこういうものができるんだと、あるいは放射線発生そのものについて、こうすれば安全であるけれども、この物質は地球上にない物質をたくさん地球上にばらまいてきているんだと、こういうものをばらまいてはいけないというところはやっぱりきちんと教えていかんと、大人になっても私の初期のころのように、原発はなかなか炭酸ガスを出さんきええぞと思う人がたくさん出てきても困りますので、やっぱり何かもう一工夫お願いをしておきたいと思います。
　以上で２問を終わります。
○副議長（西岡照夫君）　土居議員の持ち時間は３時27分まででありますので、簡潔に願います。生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷合成章君）　土居議員さんの奨学金につきましての御質問に２問目にお答えいたします。
　奨学金につきましては、高校卒業以上ということでございまして、県内が月額２万円で、２年ですと48万円になります。４年制の大学ですと96万円の貸付額です。で、県外につきましては月額３万円で、２年制ですと72万円、４年制ですと144万円、つまり最大で県外の大学４年で144万円ということになろうかと思います。
　本年度の受給されている人は、８件でございます。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　税務課長。
○税務課長（川村英嗣君）　個人市民税の部分でございますが、26年度ベースで言いますと、全体の課税所得が490億円に対する市民税の課税をしております。それで、農業所得がそのうちの６億4,000万円ぐらいということで、農業所得の中でも、今まで自分の申告を受けた経験によりますと、お米の所得が農業所得に占める割合というのは実際少ないです。そういう部分でいきますと、農家、確かにこの10年毎年落ちてきておりますので、それは少なからず影響はあろうかと思いますが、個人市民税全体としては、影響がこの米価の関係は影響ほとんどしない。ただ農家にとっては、一部の大規模農家の方は、十数名ぐらいおろうかと思いますが、ここではやはり影響してくると思われます。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　都市整備課長。
○都市整備課長（小原良一君）　第２問目についてお答えいたします。
　現在も危険区域ということで指定すれば、市街化調整区域への高台移転、調整区域へ移転が可能でございます。以前にもそういうことで質問等があってお答えしたかと思いますが、その場合は建築可能な方だけが移転して、残った後の集落のコミュニティー等のいろいろ問題が残るということでございます。高知広域都市計画の中で国へ要望できるかどうかというふうな面も含めて検討してみます。
○副議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　土居議員さんの２問目の地元の雇用率、３企業団地のということですけれども、ちょっとデータがありますけれども、ちょっと古いものですので、ちょっと精査させていただきまして、また後ほどお届けさせていただきたいというふうに思います。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　地方創生のことで一つだけあれですけれども、総合戦略をつくるわけですけれども、ちょっと注意しておかなければいけないのは、国が掲げているのにＰＤＣＡサイクルをかっちりとして明確な数値目標を確実に達成させることという条件があるということ、それから地域間の連携・推進というのを国が掲げてまして、西川議員さんからも危惧されてるとありましたけれども、各市町村は地域間の広域連携を積極的に進め、総合戦略に反映させるとなってますので、単独南国市だけっていうわけじゃなく、近隣も含めた連携も書く必要があるということを１点だけちょっとつけ加えさせていただきたいというふうに思います。
○副議長（西岡照夫君）　学校教育課長。
○学校教育課長（竹内信人君）　放射線のことに関してでございますが、副読本を教えるわけではなくて、副読本で教えるわけでございますので、指導する教員に教材研究をしっかりするようにということを周知させていただきたいというふうに思っております。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○副議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時23分　延会