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検索結果 »  平成26年 第381回市議会定例会(開催日:2014/12/05) »

一般質問 2日目(浜田勉) (一般質問)

質問者:浜田勉

答弁者:市長、関係課長


○議長(前田学浩君) 17番浜田勉君。
      〔17番 浜田 勉君登壇〕
○17番(浜田 勉君) おはようございます。
 私は、初心忘れることなく、率直な市民の声が市政に生かされるよう、その代弁者を務めたい。浜田勉です。
 私が通告をいたしましたのは、圃場整備から海岸線の津波対策までの6点であります。追って触れてまいりますが、恒例により9月以降あるいはこの間大きく変化したなどの出来事を振り返り、学び、糧としたいと思っています。
 最初に、喜びです。きょう授賞式があると思いますけれども、ノーベル賞この3名の日本人が受ける、このことに祝意を贈りたいと思います。
 そして、最も若い勇敢な女性・少女マララに敬意と、そして彼女の一言について触れておきたいと思います。1人の子供、1人の教師、1冊の本、1本のペンが世界を変える、本当にもう感動すべき彼女の言葉であります。
 そしてもう一方は、残念なことでありますけれども、怒りのメッセージを述べなければなりません。きょうが秘密保護法の施行日であります。本当に不安を覚えずにはいられません。何が秘密ですかと聞けば、行政の長、私が決めます、これが戦争体制づくりに懸命の安倍総理の国会答弁であります。私はこの秘密保護法、ノーという言葉をはっきりと述べて、言論の自由を守っていきたいと思っています。
 では、世界の流れ、平和の取り組みから紹介をしていきたいと思います。
 大きく変化したのは、平和への取り組み、これは宗教上の方でありましたけれども、ローマ法王の役割でした。ロシア正教あるいはユダヤ教との和解、イスラム教との連帯、そして平和への追求、つまりイスラム国の行っている許しがたいような殺人行為、これらについてお互いに宗教者がキリスト教もイスラム教も手を取り合ってこれを正していこう、そのことについて私は、歴史の歯車を大きく変えていこうとする熱意を感じることができました。
 次に、今ペルーのリマでは、COP20の取り組みが始まっています。このことは私たちの星・地球をこれ以上侵したくない、住みよい地球環境を醸成、再構築したいの願いからであります。これ以上温暖化を進めない世界の知恵と力を大きゅう結集したい、これがCOP20であります。ここにはペルーの首都リマでは、190カ国余りの国と地方の方が集まり、国連の気候変動枠組条約第20回締約国会議が開かれています。このもとになったのは、京都議定書であります。京都議定書は2020年までのテーマ、今回の会議は2020年以降の取り組みを決めることがこの会議の役割となっております。
 また、京都議定書は先進国の取り組みを、あるいは枠組みを決めた会議でございましたが、今回は全世界が一体となって温室ガス排出目標を設定をしていく。そして来年のパリの会議で、全世界が一斉にそれらの行動を進めようと、そんな願いが出されています。このペルーのリマ、隣のブラジルでは、余りの周辺の乱伐、これらによる干ばつあるいは大雨というようなことが出され、ここでは四国の面積の9割に匹敵するくらいの20万ヘクタール、これに植林をするというふうな取り組みまで提案をされています。私どももそういうふうな運動に呼応していくべきではないかというふうに思います。
 また、この中で残念なことは、京都議定書のときも日本政府は化石賞をもらいました。今回も地球温暖化防止この取り組みの中で、火力発電所の設置を進めるという日本政府の行動に、また化石賞をいただくというふうな不名誉なことがまた生まれています。その中でまた、日本政府はそのようなお金を使うんだったら、なぜ再生エネルギーへの取り組みを強化しないのかというような世界の声が寄せられています。私もそのように思います。
 次に、アラブの春、このアラブの春のその後の変化、2つの国の特徴、これなんかを見るとなかなかおもしろい内容がございます。チュニジアとエジプトであります。アラブの春のすぐ後にともにイスラム教原理主義者による大統領等を選出されました。だが、その後の動きは、チュニジアでは、いわゆる世俗派、まあ言えば社会派というんでしょうか、が強い。独裁国と言われた当時から、女性の教育権は保障し、ベールで頭を隠すということは強要していませんでした。その民主主義の動きが、独裁的な政権を倒し、そして今度生まれた原理主義の大統領、これも力を失っていく。そんな中で今チュニジアでは、大統領選挙が行われ、民主主義国家としての再出発が約束されようとしています。エジプトは皆さんも御存じのとおり、イスラム原理主義によるいわゆる独善的な宗教支配、これを追放したのが軍部であるということで、これは残念でありますけれども、この宗教の独善性が制度の中から、まあ言えば追放された新しいいわゆるイスラムの姿を見ることができると思います。
 次に、韓国の国会が、日本のヘイトスピーチ、これに抗議の国会決議を上げたということで、これは残念な思いでありますけれども、韓国国会ではこのように述べています。
 このヘイトスピーチは国際犯罪として、ごめんなさい、このヘイトスピーチ、日本のこのスピーチについては、国連の人権委員会より日本政府に、犯罪行為として速やかに取り締まりを求められていました。韓国国会は、在日同胞の安全と生活を脅かす反人倫行為だと強く非難をしています。国連の警告に沿った日本政府の対応が求められていると思います。
 では、国内ではどうでしょうか。国内は今選挙の真っ最中です。だが余りにも閑散とした街角、これらは開かれた選挙とは言えない規制、規制のある中で、窮屈にされているからであります。民主主義の先進国では、選挙当日も候補者は街頭で演説をし、支援者は投票箱が閉まるまで政策を広げ支持を広げている。だから選挙民も選挙はわからん、政治は難しい、投票へは行かん、などの言葉はなく、一人一人が責任ある投票に努めています。だが、日本の選挙の状況はどうでしょう。選挙となれば規制だらけであるのに、金のある人はテレビを使っての宣伝が自由、そんなことが、財力が全てを決定する、そんなことへの不満、怒り、白けた内容が今の選挙の実態をつくり出しているんではないか。先進国のように買収以外は何でもよか、これくらいの民主主義的な自由があってこそ、選挙が国民の意思が集中し発揮できるものと思います。
 では、本論に入ります。
 圃場整備の支援についてお尋ね、あるいはお願いということになるかもわかりません。
 私はこの間、春から議会あるいは農業委員会あるいは圃場整備に取り組んでいるメンバーと視察等を行ってまいりました。いずこも単作地帯で、乾田化への道、いわゆる複合生産を求めて圃場整備が進められていました。この視察をめぐっての結論は、農地は誰が守るのか。追い詰められた人々の到達点は、圃場整備なくして集落営農はできなかった、あるいは農地を守れない、の言葉が皆さんの一言でありました。圃場整備については、農家負担いわゆる工事費の負担割合は、南国よりはるかに高いところが多く、また事務費についてはただのところもあり、取り組みはいろいろまちまちでありました。私たちのところもアンケートに取り組む中で、農家から出された意見は、総論賛成が多く、だが今の米価やTPPをめぐる政府の農政軽視が不安を高め、費用対効果から見ると全くナンセンス、圃場整備に多大の金を費やすことに疑問を覚えるなどの意見が、農家皆さんの中からお話として多く出されています。ちなみに農家負担は、10アール当たり工事費が200万円とした場合の試算でありますけれども3.2%、つまり6万4,000円ということであります。また、事務費等については一、二%ということでありますから、言えば3万円弱というくらいになると思います。総額でいきますと南国市では400ヘクタールを目標に取り組んでおりますので2億5,600万円が工事費、そして事務費が1億2,000万円というふうになってまいります。
 だが、この圃場整備ができなかったら、いわゆる先ほど農業委員会会長は、最後のチャンスというふうにおっしゃいました。まさにその今、これができなかったら、後は野となれ山となれとなり、ゴーストタウン化は目に見えています。そこでこの圃場整備、どう支援を進めるかが南国市の大きなテーマになっていただきたいというふうに思います。工事費への支援、さらには借入金等の取り組みがあった場合の利子補給など、またあるいは、制度利用のもう全てを活用する、どんなことができるのか、市はどのような対応をとるべきなのか、大きな農政のテーマとして今総力を挙げて取り組む必要性が緊迫していると思います。先ほど農業委員会長からも西川議員への答弁で、圃場整備なくして田を当たってくれる人はいなくなっている。つまり守りがいない。守りをつくることができない、そんな御意見だったと思います。私はそういう点で、南国市の農政の基本的な最大のテーマとして、これへの支援について、今まで考えておった部分修正あるいはこれをやったらというふうなことではなくって、本格的な取り組み、これが将来への布石であり、10年先の南国市の姿を保障するものであると思います。
 次に、超低米価への支援の問題です。
 9月議会で市長は、積極的な答弁を出していただきました。今日本の政府は、米価は市場が決めるから、それから一歩も出ない、政府の状況です。あるいは食料自給率そのものも下げようとしている政府です。ここには食の安全・安心の理念や農業の持っている多様性や多面的機能、全く存じ知らぬということであります。小泉郵政改革という郵政解体、そして安倍農協改革という名の農協解体が進められようとしています。そんな中でありますから、米価等への支援の問題、政府は、先ほど西川議員の質問の中にもありました、新食管法というのができた段階では、米への農家の取り組みも大きな力をいただいて取り組んでまいりましたが、今の状況とは全く相反する状況であります。そんなときに農協の農政会議は自民党を推薦する、あきれるよりも怒り沸騰でありました。農協理念のぶち壊しです。農協組合員一人一人は、万人は一人のためにというふうに今までは言っておりましたけれども、一人一人万人は役員のために、役員はおのれのためにとなってしまいました。そんな中で市長は、初めも触れましたが、9月議会で、こんな低米価では農家の皆さんの生活はできないとの認識で、支援策を検討したいと述べられました。物すごい感動し、そして農家への激励となったことであります。その後どのような形で市長のお答えが発展をし、あるいは対応が進んでいるのか、あるいは構想は広がっているのでしょうか、そのことについてお答えをいただきます。
 次に、台風等の調査あるいは心構えについてのことであります。
 私は9月議会、竜巻等の調査のときの市民の声、冷やかしの客かよ、との声をかりてお尋ねをいたしました。調査のための調査なのか、報告のための調査なのか、市民生活に貢献する調査なのか、どの調査かとお尋ねをいたしました。課長はこのように申されました。今回激甚災害を受けた中で、新しい補助災害対策メニューができております。それは、これまでになかったメニューでございますので、被災の方には逆にこちらから調査した方には報告を兼ねて要望調査に当たるという手段をとらなきゃならないと思っております。以上でございます。つまりこれ以上でもない、これ以下でもない。その後にあってはどのように対処されているのでしょうか。
 また、この心構え、今後も十二分に生かしていただきたいと思いますが、その思いを述べていただきます。
 次に、鳥インフルについての問題点であります。
 今鳥インフルをめぐっては、ドイツ、オランダ、英国の3国で毒性の強い高原性鳥インフルウイルスH5N8型が発見をされています。野鳥がウイルスの伝搬に関与していると言われています。日本でも鹿児島で、またはその他の地域でも陽性反応が出ています。南国は養鶏いわゆる鶏等の飼育農家は少なく、専門的なプロが三、四軒、そしてシャモの皆さんが3軒、そしてブロイラーの方、そしてあとは準アマチュアの自家採卵の喜びに酔っている人たちだけでありますから、指導監督等は容易であります。
 では、今この鳥インフルについてどのような状況にあるのか。そして、南国はどのような対応をしようとしているのかをお尋ねしたいと思います。
 次に、耕作放棄地の復元対策の問題であります。
 ことしの米価は、農家の生産意欲を奪い、高齢化農業に失望感から絶望感を与えています。今までも確かに惰性農業の面があったと思います。だが今のようになってしまうと、もう嫌、こんな思いが耕作放棄地をどんどんつくってまいります。まさに耕作放棄地予備の田んぼは、どんどんと生まれてくると思います。これは初めも圃場整備のところで触れましたけれども、今この耕作放棄地について私の聞くところでは、復元費に35万円、そんな補助金が出る、まだそれ以上もあるというふうに聞くに当たっては、圃場整備6万円から8万円、この5倍も6倍もの金が復元費に充てられている、全くちゃんぽらんであります。言えば、人を殺いちょいて助けちゃりゃあやって話みたいなことで、わやにすな、というふうに言わなければなりませんが。ただしこの対策費がなければ、また復元もできないという深刻な状況であります。
 では、この復元対策費というのがどのような形で出されようとしているのか、田んぼについて、あるいは畑について、あるいは果樹園等についてどのような形で復元対策費が出るのか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、海岸線の津波対策と諸関連問題についてであります。
 南国市の浜改田には、10番までの今までの船着き場、今は船着き場という言葉はないようでありますけれども、があります。津波対策でありますから、今ドアであいているところ、こればっと入ってくるわけでありますから、閉鎖をしたい。そして堤防にかさ上げをして潮流が入ってこないようにするという取り組みが今されようとしています。せんだって県と地元の皆さんと一緒に、この中には漁師の方あるいは遊漁組合の方あるいは部落長あるいはそういう部落の構成員の方などと含めて協議をいたしました。浜改田の人にとってみれば生産の現場であり、同時にまた、親しみを込めた優しい海であり、荒れる海であります。そして年に一度、二度、三度の海岸清掃など、親しみを込めて海を守っております。海岸線の堤防、これはもちろん命を守る盾でありますから、高めることも当然しなければなりません。だが今ある排水、今堤防の下を排水管が抜けております。その排水管がこの間の大波で詰まり、そして水が流れなくなり、同時に家が浸水状態になるなんていうようなこともありました。だからこの工事をやろうとするときに、ついでの餅という表現ではありませんけれども、排水対策を強化してもらう、そんな願い等が出されておりました。南国市にあっては、今の海岸線の堤防工事、これについての取り組み、どのように対応されようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
 以上で第1問を終わります。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 浜田議員から御質問のございました米の問題でございますが、30キロ当たりの価格が8,000円から6,000円、6,000円が4,000円、このように下がってまいりました。私はこういう状態を見るにつけ、また米農家からいろんな御意見を聞きました。
 しかし一方で、その割合にしたら消費者米価というのは余り下がっていないのが実態でございます。そこで、これは思い切り転換をしていかなければならない、つまり少しリスクはありますけれども、農家もつくるだけじゃなくて米を売っていく、このことをどうしても考えていないと生き残れない、このように私は判断いたしました。そしてこの過程におきまして行政が支援できること、これは米の品質を一定に保ちながら完売できるまで保存する倉庫、これを何とか行政側でつくりまして、そしてある意味で農地を維持していけない方などからの農地を面倒見ております米農家、これを守っていく、この方策で行きたい、このように考えたわけでございます。この環境制御機能を持つ保管施設を市が整備いたしまして、そして農地を維持していけない方の農地の面倒を見ている米づくり農家の方々にその施設を利用してもらう。そして販売時期を確保する、そのことによりまして、少しでも米づくり農家の負担を軽減してはどうか。そのことが南国市の農地維持・荒廃を防ぐ一つの方策である、このように考えております。今南国市にある倉庫の保管料といいますのは、夏期と冬期では単価は異なるそうでございますけれども、通年保管すると30キロ1袋当たり531円だそうでございます。さらに入出庫のそれぞれ24円荷役料が生ずるということを聞いております。そうでありますので、何百袋あるいは何千袋の保管というのは、米農家にとって大変な負担となっておるのが現状でありますので、つまり予冷庫、私の言っておる予冷庫を市のほうが整備する、このことは災害時の備蓄米保管の機能もあわせ持つことができる。したがいまして、この整備計画につきまして、庁内の関係機関で協議をいたしまして、来年度予算で何とか頑張って確保したいな、現在そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) 浜田勉議員の御質問にお答えいたします。
 まず、圃場整備についてでございますが、浜田議員には片山地区でのお世話、ありがとうございます。支援策として農家負担軽減という御質問がございました。3.2%という金額でございますが、確かに1町、2町と整備面積が大きい方には、一度に負担金をまとめて支払うことは大きな負担だと思います。この負担金の支払いについて、先進地事例の紹介ということでお示ししておりますが、現在行っている地域整備検討調査から事業着手に向けての地区調査、そして整備事業の実施と事業が進んでいく過程で10年を超すスパンがございます。その間に改良区として負担金を積み立てる等の方法を検討してはどうかと提案しております。言われるように国庫補助事業等の導入で、できるだけ事業費の圧縮には努めなければならないと考えております。
 また、議員御存じのとおり、圃場整備完了後5年以内に一定割合以上の農地の集積・集約を行うと、農業経営高度化促進事業・促進費という補助金が交付されます。この補助金は、各集落ではなく、受益地全体、高知南国地域全体で達成しなければならず、要件は簡単ではありませんが、地権者の方々の負担軽減に向けて一緒に達成できるよう事業を進めていきたいと考えております。
 また、9月議会でお答えした台風被害調査についてでございますが、台風12・11号での被災農家には、被災農業者向け経営体育成支援事業として、農産物の生産に必要な施設等の復旧に対して国の支援が行われることになりました。市としても単独での継ぎ足し補助を念頭に、農業共済に被害報告のあった218件の農家には、郵送で補助金のお知らせをし、共済未加入者の方への周知方法としては、マスコミ、ホームページ等での広報を行いました。結果、38件の補助申請があり、国からはまだ交付決定通知はありませんが、配分通知というものがあり、工事着手の承認も出ております。当補助金について市政報告でも述べましたように、今12月議会に補正予算計上しておりますので、御審議をお願いいたします。
 次に、鳥インフルエンザの防疫の状況、対応についての御質問ですが、島根県安来市、千葉県長生郡長野町でそれぞれ渡り鳥、カモ類のふん便から高病原性鳥インフルエンザウイルスH5N8亜型が確認されましたことから、環境省は11月21日に野鳥サーベイランスにおける全国の対応レベルをレベル3に引き上げました。鳥インフルエンザウイルスは、感染した鳥との濃密な接触等の特殊な場合を除いて、通常では感染しないと考えられておりまして、日常生活においては、鳥の排せつ物等に触れた後には手洗いとうがいをすれば過度な心配は必要ありませんので、冷静な行動が求められます。また、死亡野鳥に素手でさわらないほか、野鳥のいる公園などに行った際は、靴でふんを踏まないよう十分注意するなどの留意事項があります。
 市としましては、12月広報で、鳥を飼育している皆様へということで、鳥インフルエンザの発生を防ぎましょうとして、県中央家畜保健衛生所香長支所からの予防対策を掲載しております。現在各養鶏農家は、独自で防鳥ネット、消石灰等で自衛対策を講じており、レベル3になったことによる特段の防疫体制はとっておりません。なお、市民の方からの衰弱、死亡した野鳥を発見したとの通報には、即時市職員が直接回収する体制で臨んでおり、不明な点は家畜保健所と協議して対応しております。
 最後に、耕作放棄地の解消・復元についての御質問ですが、耕作放棄地再生利用の支援策としまして、国では耕作放棄地再生利用交付金、県では農地活用推進事業費補助金、の補助金があります。支援メニューには重機を用いた再生作業や老朽ハウスの撤去、ハウス整備、農道、用排水路といった施設等補完整備の費用について、上限はありますが補助対象額のほぼ4分の3が交付されます。ちなみに、市からの継ぎ足しは行っておりません。
 要件としては、農業委員会が毎年行う利用状況調査で、再生可能な耕作放棄地とされた農用地区域内の農地であり、新たに引き受ける利用者が貸借等により長期間にわたり耕作することなどがありますが、利用件数は多くありません。議員の言われる解消の前に発生予防が大事、との御意見は十分承知しておりますが、高齢化・後継者不足の進む状況で、予期せぬ事故により耕作できなくなる農地、施設の発生は今後も見込まれます。耕作放棄地が発生する前段の策も講じなければなりませんが、不幸にして耕作放棄地となった農地は、早期の復元に向けて取り組んでいかなければならないと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 建設課長。
      〔建設課長 松下和仁君登壇〕
○建設課長(松下和仁君) 浜田勉議員さんの御質問にお答えいたします。
 高知県中央東土木事務所において、物部川河口から西へ海岸堤防のかさ上げ補強工事を進めている中で、11月18、19、20日の3日間、浜改田8地区の住民の方々に対しまして説明会を開催いたしました。現在ある堤防の陸閘扉を基本的になくし、堤防を80センチかさ上げ補強する工事であります。出入りが必要な箇所につきましては、堤防を乗り越えて海岸へと出入りができるように道路を建設いたします。漁業で生計を立てている住民の方からは、現在の陸閘扉のほうがスムーズに通行できるので残してほしいという意見も出ています。今後の陸閘扉の管理における課題は残りますが、必要な箇所について残していく方向で考えていき、物部川河口から東沢放水路までの間、平成28年度には完成する予定と聞いております。
 また、現在の堤防を横断して海岸へと埋設されています雨水排水管、雑排水管については、地元の方々とも十分精査協議を行いながら、管が閉塞しないような改良を検討していきたいと思います。今後においても県、地元の方々と十分に話を行いながら、津波対策事業が円滑に進むように南国市として努力していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 17番浜田勉君。
○17番(浜田 勉君) 皆さんから私の願う以上のようなお言葉をいただきました。特に市長にあっては、農家への窮乏この実態を踏まえ、いわゆる売る農家、売れる米ということになるわけであります。
 この圃場整備等の視察研修の中で、農協批判をするメンバーが余りにも多くて、私も農協を擁護する立場で頭が痛かったわけでありましたけれども。農協があぐらをかいてやったこった。だが圃場整備等が進んで、米を自分でも売らにゃあ間に合わんというふうな中で、農家の自立性これが高まってくると、農協もあぐらはやめて頭を下げてき出した。だからこの圃場整備で、あるいはそういうふうな集落で営農体制をとるということが、今までのようなスタイルではなくって、みずからがやっぱり生活の場でそれを売り、そして生活していく、そんなスタイルが出てきたというふうな報告も受けました。だから私は、その面ではお互いに切磋琢磨するというふうな意味で受けとめ、さらに農協が組合員の立場で努力をするように願ってやみません。
 なお、市長の先ほどのお言葉をさらに農家の皆さんにもお話をし、そして南国市は農家の窮状に応えていくそういう立場であるということを申し上げたいと思っております。
 また次に、課長のほうからの答弁であります。いわゆる調査をして市民生活の中に返していくという制度を生かして、農家の負担軽減を図り、生産意欲を高める。そういうようなことに調査のポイントを絞って、そしてそれに基づいて農家にこうすべきではないかというふうなテーマを提供したというふうに受けとめ、私は今後そのようなことが行政のスタイルとして確立できるように、なお一層の努力を求めたいと思います。
 耕作放棄地の復元対策についてでありますけれども、詳しくはきょうの段階ではあれですから、専門的な課長とじきじきに話をしながら、ここではどう、ここではどう、というふうなことで深めていきたいと思いますが。私はやっぱり復元対策、4分の3っていうことでありますから4分の1は自己負担でありましょうけれども、こういうふうな制度等も生かすということは当たり前でありますけれども。私はやはりその前に耕作放棄地をつくらない対策、市長の先ほどの答弁、お米を生産農家、米作農家についての支援、あるいは課長の具体的な制度への活用へのアプローチ、こんなことがあったとしたら、この追い込まれた復元対策以前の問題として、つまり多大なお金を使わなくってもいい展望が開けるんではないかというふうに思います。その点で、今後なお一層の努力をお願いしたいと思います。
 なお、津波対策です。現場でお話を聞けば、あるいは県の担当者の話からいけば、命を守るという観点でありますから、若干地元サイドの要望や意見というのは、ある面乱暴な部分はありました。だけどもやっぱり地元の人たちが今までなれ親しんできた海を見る。そして船をすぐに引き揚げることができる。そのような環境、これを守っていきたいよという願い、これは生産をする現場の人にとってみれば、密接な関係であります。その点で課長の御返事は、そういう市民のあるいはその現場の人たちの要望を生かしながら、このドアについても今のドアを守っていきながら、そして命を守る堤防としての役割が果たせるようにやっていきたい、そんなお答えでございました。2問目は、私は必要ないくらい皆さんから積極的なお答えあるいは提言をいただいたものとして受けとめ、今後なお一層の努力を求めてやみません。
 終わります。