質問者：西川潔

答弁者：市長、農業委員会会長、関係課長


○議長（前田学浩君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。５番西川潔君。
　　　　　　〔５番　西川　潔君登壇〕
○５番（西川　潔君）　おはようございます。
　12月２日に告示され、この14日に投開票されます衆議院選挙でのそれぞれの政党は、低迷する地域経済の活性化や農業対策に照準を合わせ、また安倍首相は、地方創生を重要政策に掲げ選挙に臨んでおります。今議会の私の質問もこの２点について質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
　米価が下落し、その上気象異変や地球温暖化の影響で１等米比率も低下をいたしております。南国市の早場米、ことしの１等米は、10％程度ではなかったのか。また、前年からの持ち越し在庫を背景に、米の価格下落に歯どめがかからない状況にあります。米価の下落を食いとめるために、ＪＡなどは過剰米対策を言っておりますが、政府は戸別所得補償制度があることを理由に政策を放置しているのではないのか。仮に過剰米を政府が買い上げて米価が上がると戸別補償制度に加入していない農家が利益を得ることになる。米価が下がることで、より一層戸別所得補償に入る農家がふえ、米の需給調整がうまくいくことで米価が安定するのだと言っておりますが。一方でＴＰＰへの参加を進めており、関税の全廃、例外品目なく100％自由化を実現することを原則とする自由貿易協定であり、財界やアメリカとともにこれを進めようというふうにしております。もし日本がこれに加われば、日本の農業は壊滅的な危機にさらされることも明確であり、そのため農家やＪＡ、与・野党内からも大きな懸念、反発が出ていることは、先刻承知のことだと思います。これを米価をめぐるストーリーにしますと、関税の撤廃により自由化すると、米価のさらなる下落が起き、農家への所得補償金が増大し、国の財政負担がふえ、所得補償対象を企業的経営の大規模農家に絞り込むなどの戸別所得補償制度の見直しをする、このようなことになります。このようになれば、明らかに南国市の稲作農業は縮小し、農家経営も地域経済も疲弊をします。農林水産省の試算では、国内農業生産は約３兆6,000億円の42％が減少し、特に米の２兆円程度の算出額のうち１兆8,200億円、率にしますと91％が外国産に置きかわってしまう。当然に米の生産に携わる就業機会も失われ、関連する農業機械や資材関連事業にも大きな影響が出てまいります。大規模な農家も国際競争にさらされ、不安定な経営を余儀なくされます。当然食料自給率も現在の30％後半から12％まで落ちると言われております。これは地方創生どころか、地域社会の崩壊への道、農業が基幹産業であります我が南国市の崩壊の道でもあります。アメリカやオーストラリアなどのような穀物輸出国と耕地の条件や賃金・物価水準から日本の米が国際水準と比較して高くなるのは当然であり、国際競争はできないし、そうではなく、主食である米を国民が食べ、その米を日本の農家が継続して子々孫々つくり続けられるような、また私たちが住んでいるこの地域が引き継がれていく施策が必要だと思うところです。
　質問ですが、村田課長はさきの９月議会で、ことしの米価は農家の生産費さえ賄えない異常な低価格の状況にある。稲作農業継続の危機に直面をしている。本市は施設園芸もあるが、稲は南国市農業の基幹作物であり、十数億円と生産額はトップである。日本人の主食である米の価格安定は、国が責任を持って取り組め。南国市が単独で取り組めるものではない。地方から生産者、ＪＡとともに粘り強く訴えるしかない、このように答弁をされました。昨年、ことしと低米価への急速な流れやＴＰＰ、ＦＴＡなどへの方向を見ていますと、もう待ったなしの状況に農家は置かれていると思います。南国市の農家が米づくりが続けられるよう、対策についてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。
　また、農業委員会への質問でございますが、米価の低下が急速に進んだために、借地での経営規模拡大を図ってきた農業経営者や、親戚や近所の方の農地を借地して耕作していた方が、余りにも安い米価となり、採算がとれないため、これを理由に農地を所有者に返還する事態が出てまいりました。米価の大幅な低下により、ますます農家の後継者不足や耕作放棄地が増加をしてくると思われますが、どのような対策を考えておられるのか、お聞きをいたします。
　また、南国スタイルへの支援と期待って質問でございますが、南国市農協出資の株式会社南国スタイルは、平成24年４月に設立をされ、来年の３月には３年を迎えようとしております。南国市もこの法人発足時から３年間にわたり年額500万円を補助し、支援をしてきました。市の農業の課題解決のため先駆的な取り組みに大変期待をし、また評価もしているところです。南国市の基幹的農業従事者が激減する中で、法人みずからが農業の担い手になるだけでなく、新しい担い手を育てることや耕作放棄地が広がる中、農地の利活用を促進し、放棄地の抑制を図る。また農産物の加工や多様な販売に取り組み、地域農家と連携して地域農業の発展に期することを使命といたしております。12月３日付の高知新聞朝刊には、大根畑に「白壁」が続々との見出しで、長岡の西山地区での南国スタイルが栽培している漬物用大根の収穫記事が掲載されており、その役割を改めて認識をいたしました。
　しかし、昨今の日本の農業を取り巻く状況をかいま見ますと、それほど法人経営は容易ではないのかと思います。設立当初の法人は、ＪＡ南国市からライスセンターと育苗等を受託、アオネギ生産と市から引き継いだ地産地消部門からの事業のスタートと記憶をしております。その後にそれぞれの部門がどのように展開し、どのような課題が生まれ、今後どのように取り組みを進めようとしているのか、お聞きをいたします。
　次に、地方創生ですが、地方創生関連２法が11月21日に成立し、関連２法は地方の人口減少抑制を目指すまち・ひと・しごと創生法と地域支援策を内閣府に一元化する改正地域再生法で、年内の施行を予定をしております。創生法は、来年度から５年間で取り組む人口の減少対策や５年後の達成目標を盛り込んだ総合戦略をつくることを規定をしております。この創生法は、20万以上の中堅拠点都市に投資を集中すべきだとする論調が出ており、小規模自治体の切り捨てにつながりかねないという危惧もあります。石破担当相は、地方創生は地方の自立が大前提だ。地方から具体案を出せば、人も金も支援もするが、やる気も知恵もないところは出さない。自治体が自発的に取り組むよう求めております。地方創生の中で国が推進しようとしている取り組みは、南国市でも当然に地域再生のために今までも取り組んでいることではないのか。安倍首相が地方創生のために異次元の施策に取り組んでいくというふうに言っておりますが、それよりも南国市が総合計画の中で課題を持ち、解決に向けて取り組みを進めており、これに将来にわたっての地方交付税を安定的に保障することが、より南国市の創生になるのではないかというふうにも思います。とはいえ、南国市も結局はこの総合戦略を作成し、市の創生を図ることになると思いますが、この施策にどのような期待をし、地域の活力をどう引き出すのか、どう生かしていくのかを取り組みの進め方も含めてお聞きをいたします。
　南国市の将来を左右することなので、市長の所見もいただきたい、このように思います。
　１問目はこれで終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　ただいまの西川議員の地方創生について、私の御答弁を申し上げたいと思います。
　国におきましては、人口減少に歯どめをかけるとともに、人口の東京一極集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を整え、地方への人口移動を全国的で展開する、これのために地方の自主性を重んじ、財政的にも人的にもやる気のある地方を支援していくとされております。政府のこの方針は、本市としましてもさまざまな事業を実施していく上で、大きな財源確保につながるものと大いに期待をしております。したがいまして、本市の中・長期的な展望を明らかにすると同時に、まず取り組んでいくべき施策につきまして、国への提言ができますよう早急に取り組んでいきたい、このように思っています。
　今までは国が一つの方針、枠を決めまして、この施策を地方へおろしてきた。これが今度は、地方がそれぞれの我が町の活性化というものをどういうようにしていくかという、いわば知恵の出し合い、こういうことであると、私はそんなに思っております。大変これは重要なことである。そして画期的な施策であると、このように捉えまして、これに取り組んでいくことが南国市の大きなこれからの発展につながるように、スピード感を持って取り組んでいきたい、このように思っております。
　以下、細部にわたっては、課長のほうから御答弁申し上げます。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　おはようございます。
　西川議員の御質問にお答えいたします。
　最初に、米価対策の市での取り組みの必要性でございますが、議員が言われるように、国、県に要請するだけでなく、市としての独自策が必要と思います。
　支援策として、小笠原議員にもお答えしましたが、今小学校の学校給食や予定されています中学校給食への南国市産米の活用、また今行っている自衛隊や高知大学医学部への米納入と今後の販路開拓があります。
　また、市内での消費だけではなく、ＪＡ南国市がお盆の時期に高知龍馬空港で行っている新米での帰省客・観光客出迎えセレモニーなど、道の駅等での主要観光拠点で開催することによる顧客開拓、ふるさと寄附金のお礼の特産品としての贈呈は、南国市米のＰＲに大いに貢献しており、今後も充実していく必要があると思います。
　さらに、南国市の米と言えば超早場米であり、現在の販促活動の展開を継続・発展していかなければならないと思います。現在たくさんではありませんが、農林水産課にはおいしかったのでまた注文したいというリピーターの方の要望があります。採算は度外視しても、自分の食べる米は自分でつくれるうちはつくりたいという矜持をお持ちの方は少なくありません。
　しかし、それにも限界があります。今できる支援策、米の地産地消、消費拡大を探ってまいります。ただ目の前の現実を見ますと、今の農地・水田を守るためには、新規需要米、飼料米の水田活用の直接交付金をまず使わなければならないと考えてます。戦略作物助成の飼料米でございます。全農グループの対応としまして、とにかく27年度産米について、同一品種で天びんにかけて栽培していくという方法を今検討しております。当面この方法により当面の米価下落状況での農家の窮状を補填する、その直接交付金が、いつまでも続くとは考えられませんし、農家の方々もそうは思ってないと思います。とりあえず27年の米づくりは待ったなしですので、今とれる最善の方法を関係機関とともに検討して、生産農家の方々に周知を図りたいと考えております。
　続きまして、南国スタイルについてでございます。
　スタート時の育苗センター、ライスセンターの営農サービス受託事業は、ＪＡ南国市からの受託を引き続き継続し、３年目も順調に事業執行しております。農業生産事業のアオネギやキャベツ栽培、水稲作付については、１年目の経営面積５ヘクタールで、設立当初の事務的混乱や天候不順、栽培技術の不足もあり、初年度は計画を下回る結果でしたが、２年目は8.5ヘクタール、３年目は13.2ヘクタールと経営面積はふえており、この３年間で年間の一連の作業体系を組み、計画的に農業生産体制ができ上がったと報告を受けております。
　また、ふるさと雇用再生地産地消推進農産物直販所活性化事業として、学校給食への南国市産野菜を産直施設から供給することにより、地産地消率の向上を図る事業を24年度から県単事業を活用して実施しており、３年間での黒字計上はできませんでしたが、今後外食産業、老健施設等への食材供給先を１次加工も含めて開拓することにより独立採算を目指しております。
　しかしながら、新たな課題、問題に直面しており、その一つが耕作放棄地の解消と発生防止対策です。スタイルは地域に根差す農業法人として、南国市管内の農地を守るため、条件不利地であっても、行政や地域が守るべき農地と位置づけた農地については、法人で対応していくことが必要であるとの考えから管理を行っておりますが、現人員では対応できないとしまして、27年度は複数名の新規雇用を計画しております。
　また、運営の厳しい中、ＪＡ出資の農業法人として、地域を牽引する農業者になるべく、所得の上がる農業ができる新しい取り組みや仕組みづくりを実践を通じて行っており、県下でも恵まれた立地条件を生かして農業を所得の上がる仕事、生きがいのある職業にするため、南国市の農業スタイルを再構築しようと取り組んでおります。
　以上のように株式会社南国スタイルは、単に農業生産法人でなく、地域の農地を守り、産地を維持していくために、現状の後継者育成対策や担い手対策に加えて、第３の担い手としての使命をもとに立ち上がった農業生産法人です。そして、株式会社として自社の利益追求だけを目的としての運営ではなく、地域農業の発展、地域農家の所得向上など、地域とともに農業を活性化していく公益性を経営理念としており、ただその公益性の追求が設立３年目の企業運営には負担として大きく影響しております。これから27年度当初予算編成の中で、南国市農業の担い手がさらに発展・躍進を継続できる支援策の検討を行ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　農業委員会会長。
　　　　　　〔農業委員会会長　武市憲雄君登壇〕
○農業委員会会長（武市憲雄君）　おはようございます。
　西川議員さんの御質問にお答えをいたします。
　本年度は米の収穫時期に雨が続き、多くの米作農家は収穫作業に大変苦労しました。
　また、追い打ちをかけるように米価が下落し、米作農家の一人として農業経営も困難な年でございました。
　一方で、米作農家の耕作意欲が低下し、農地を地主に返した農家もあります。西川議員がおっしゃるとおり、新たな借り手を探してくれるよう農業委員会に相談に来る地主も今年は多かったのは事実でございます。
　そこで、農業委員会としまして対策はどういうことでと質問ですが、１番には、やはり圃場整備の推進でございます。農家から返されて新たな借り手が見つからない農地の多くは、耕作条件の悪い農地でございます。農業委員会といたしましては、圃場整備を推進するために最後のチャンスと位置づけ、委員会での学習会、地域圃場推進進捗状況の会、視察・研修会など取り組み、地域の圃場整備推進役になれるよう取り組んでいます。
　２つ目の取り組みといたしましては、今年度から始まる農地中間管理機構への貸し付けを推進することです。農地中間管理機構は、農地の貸し手・借り手を県下全体で調整していく事業でございます。これにより地元で借り手が見つからない農地に、より広範囲に借り手をあっせんすることが可能になりました。
　３つ目は、農地の借り手となる担い手の育成でございます。そのためには、担い手が安定して魅力ある農業経営ができるよう、所得対策が重要でございます。農業委員会は、市長建議を通して農業施策への提言や本市農林水産課また関係機関と連携をとりながら、農業所得の増の対策を取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　おはようございます。
　西川議員さんの地方創生に関する質問について、市長答弁を補足して御答弁申し上げます。
　西川議員さんから御指摘がありましたように、この地方創生につきましては、人口20万以上の中堅拠点都市に集中するというような側面もあると。高知県で言えば高知市ですけれども、そういった危惧もありますけれども、やはり南国市としても、南国市の力量が問われる時期、ことだというふうに考えております。具体的な取り組みの進め方ですけれども、既にきのうの小笠原議員さんにもお答えしましたけれども、庁内にプロジェクト委員会を設置して協議を開始しております。まず、国が求めている人口推計を出して、これを分析評価するようにしております。人口ビジョンの策定が求められておりますので、まずそれに取り組みます。
　それから、国が示している手順としまして、現在プロジェクト委員会の中で本市の課題、現状での課題についてその抽出を行うように現在取り組んでおります。
　今後のスケジュールといたしましては、年内に国の総合戦略が発表されるということですけれども、高知県においても地方版総合戦略が策定されると思いますので、法に定められていますように、国や県の総合戦略と整合性を図りながら本市の総合戦略を策定するように努めてまいりたいというふうに思います。それまでに人口推計と現状での南国市の課題を分析しながら、課題解決に向けての施策の検討を進めていこうと考えております。
　国が示しておりますスケジュールでは、地方版の総合戦略の策定時期を平成27年度中となっておりますが、できる限り早期に策定し、国のほうに提案してまいりたいというふうに考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いしたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　５番西川潔君。
○５番（西川　潔君）　どうもそれぞれに御答弁ありがとうございました。
　村田課長からは、米の地産地消、消費拡大を探ってまいりたい旨の答弁がございました。探るでは、なかなかもう時間的な余裕がないというふうに私は思っております。1995年に新しい食管制度ができて、この食管制度ができたときに米の流通ということで、南国市の学校給食も国の統制下から外れたということで実現ができたというふうにも思っておりますが、政府が決める米の価格から、ＪＡ、全農、それから米の卸売業者という流れの中での米の価格というふうに価格の流れが変わってきたわけでございます。現在はそれ以外の流通の中でもさまざまな米価が生まれてまいりました。南国市にも数ある直売所で農家が決めた米価で販売もあれば、農家みずからが直接消費者に販売するケースもたくさん出てまいりました。宮城県の大崎市では、同じ地域に住む人が立場を超えて地域を守るために、鳴子の米プロジェクトというふうにして、農家に再生産できるような米価を渡すように取り組みもいたしております。
　また、集落営農でつくったお米をみんなで食べてみんなで売ることや、都会に住む子供や出身者、知人、親戚に売ってみんなで稲づくりを盛り上げ、将来に向かって継続していく取り組みがされているところもございます。南国市は、食育や地産地消の先進地でもあります。答弁の中には幾つかの取り組み例が出てまいりましたが、南国市の水田の果たす役割や農家の窮状を市民と共有し合えるように、市民が地元で生産される米を消費するよう、積極的で強力な地産地消を推進し、農家と消費者が協力して農業の継続、ひいては地域の継続を図るようにしてはどうかというふうに思います。単純な計算ですけれども、１年間の米の消費量は平均約１俵58キロとか、約１俵60キロでございます。４万8,000人の人口を擁する南国市民では、１反８俵とれるという計算に換算しますと約600ヘク栽培される米の消費がされておるわけでございまして、また確実でございますので、南国市の企業に勤める方たちにも協力をお願いをし、またお隣には高知市のようにたくさんの消費者がおります。このような取り組みを進めることで、消費を進めるということが望めるのではないかというふうにも思います。高知県の米も約５万トンというふうに言われておりますので、七十数万人でやりますと、60キロということにしますと、高知のとれる米は高知県でほぼ消費ができるということになります。私はすぐに農家が安定するような米価というのは、なかなか望めないというところで、自衛をしてでも守らなければならない。今よくテレビなんかでもやってますが、米を食べようっていう、南国市の米を食べようというような市民運動のような取り組みにしてはどうかというふうにも思うわけです。南国市では、学校給食の地元米の活用とか米生産グループによる消費者への直接販売がなされておりますけれども、消費者には安全で何よりも地域に貢献、南国市産米を消費する市民運動のような取り組みということができないものかっていうことを繰り返しお願いをするとともに、１年単位での購入申し込みや継続して購入される方については、将来食糧不足が言われておるわけですけれども、主食の米については供給を保障するというか、困ったときには優先的にお米を、今買っていただける方にはお渡ししますよというような紳士的な協定を結ぶようなことでもして、市で収穫される米の販売と価格維持、そういうものに結びつけてはどうかというふうにも思います。
　農業委員会ですけれども、日々奮闘されているということに敬意を払うところでございますが、農業従事者の高齢化というものと低米価、これが拍車をかけて、これから先農業用機械の買いかえ時等に離農する農家が増加をしてまいります。水田の受け手というのは課題になります。南国市の農地を守るためには、農地の貸し手、所有者ですね、の借地料の減額への理解が大変重要にこれからなってくるのではないかというふうに考えます。仮に水田を返されますと、水田所有者のほとんどは、もう自分では耕作ができない状況にあるというふうに思います。１年に数回の耕うんとか草刈りとか管理が必要になってまいりますので、お金に換算すると、２回ほどの耕うんとか草刈り、やっぱり２万円や３万円の管理料が必要ということになります。このようなことを考えますと、水田所有者のためにもなりますが、借地料減額をするということで、少しでも米づくり農家が継続できるような取り組みが必要ではないのか。これは農村集落の中でみずからが耕作者として実践をしている農業委員さんが中心となってしかできないことというふうにも思うところでございます。
　２問目の質問でございますが、そのような取り組みをしていただきたいということについてどのように思われるのか、答弁をいただきたいというふうに思います。
　南国スタイルの件でございますけれども、スタイルの生産事業部門のアオネギやキャベツ栽培、スタイルではないと受け手がないかもしれないような条件の悪い水田を含めた水稲栽培など、順調に栽培面積も増加をし、体制はできたとの答弁をいただきました。スタイルの経営ですけれども、ＪＡからの出向者は、ＪＡからのライスセンターと育苗の委託、基礎的な人件費を賄うことができるということで初めございました。ＪＡ側のメリットは、直接経営よりも職員の配置とか委託することで安くいくということが私は望ましい、というふうには思っていると思います。今後出向職員の給料の昇給、これにあわせて委託料を増額するというふうなことはちょっと考えられない、また農産物の栽培ですね、野菜、水稲等も現状を考えれば、規模拡大をしていくとともに、やはり爆発的なそこで経営上収益が上がるということにもなかなかつながりにくいので、規模拡大を図るということは、やはり低賃金の労働者の雇用が前提となってくるというふうに私は思います。スタイルの中で一番成長が見込まれるのは、販売や加工ではないのかと。みずからが生産したものを販売することや、農家のつくったものを地産地消事業として、現在実施している販売事業の拡大とか充実をさす。ＪＡがなかなか踏み込むことのできなかったというか、できない南国市の米もスタイルが扱うというようなことで、ＪＡの面目も潰れることなくいくのではないかと。当然学校給食米も含めて扱うようにし、生産した農産物や加工品の販売の実証実験として、ＪＡ南国市に委託しています現在道の駅にある直売所風良里をこの法人に任すというようなことも考えてみては、というふうにも思います。このようなことに取り組みまして、人材が育つ中で、県外への独自ルートや冬場にも豊富にある南国市の農産物を県外の直売所に販売することもできるのではないか。南国市の農業を守り、地域発展のためにスタイルは多様な実験実証し、大きな役割を担っていくというようなことが、このようなことをしてこそできるんじゃないかというふうにも思います。
　また、そんなことに向かうためには、市は支援を惜しんではなりません。年間500万円の市費を投入しています。市もスタイルが役割が果たせるよう、積極的な提案や支援もお願いをするところでございます。
　３点目の地方創生でございますが、今までの選挙の際には、田中内閣の日本列島改造古くは、大平内閣の田園都市構想、竹下内閣のふるさと創生など、いつも地方活性化のためにと名称を変えて施策が打ち出されてきました。列島改造は、人・金・物の流れを巨大都市から地方に逆流させる、地方分権を推進する政策でございました。結果は列島改造ブームとなり、開発予定の土地の値上がりや狂乱物価を引き起こしました。皮肉にも交通網の整備により、より都市への一極集中が加速し、地方の過疎化をより促進してしまいました。大平内閣の田園都市構想では、地域の自主性と個性を生かして、均衡のとれた多彩な国土形成を図るということにしました。竹下内閣のふるさと創生は、市町村一律に１億円を交付し、使い道は国が関与しないことで、自治体の裁量で地域づくりを創意工夫で図るような施策のために全国でさまざまなことが行われました。高知県内でもモニュメントや純金のカツオ像をつくる自治体、真相は不明でございますが、県外では１億円で宝くじを買ったと。それが1,200万円になり、最後にはなくなったというようなことも言われておりました。地方創生の１億円そのほとんどは、地方の再生にはほど遠いものになったのではなかったのか、このようなこともありましたが、国も随分昔から、地方の衰退は国の将来の問題だと認識をし施策を考えてきたが、解決されなかった。ここで今回が最後の機会で、やり損なうと国家が衰退するという強い危機感のもとに、安倍政権は地方創生に取り組む、このように言っております。私はそれぞれの自治体でいつも最重要課題として、当然南国市でも日々地域振興に取り組んでおりまして、その後最も集約されたものが総合計画であり、細かには子育て支援計画などもあります。この計画と地方創生とは同じではないかというふうにも思っております。市長からは、政府のこの方針への期待と南国市の取り組む策について国に対して提案できるよう早急に検討するという答弁がございましたが、企画課長からは、庁内プロジェクト委員会を設置し、人口推計を出し分析評価するというふうな視点の答弁がございました。高知市では20万人構想の中で、南国市も含めた周辺自治体との連携をうたい、私にしては、高知市が南国市を、悪い言い方をすると取り込んでいるのではないかと。私のここに手元にあるんですけども、地方創生に向けた高知市の取り組みというものをもう既につくっております。国や県の総合戦略を待ってでなくて、南国市の先進的な取り組みを早く国に政策提言をし、例えば地産地消を強力に進めることで、南国市を創生するというふうなことも含めて、南国市にこの地方創生を生かすような取り組みを早くしていただきたいというふうに思います。
　２問目は質問ともなりませんでしたが、私が言った部分、特に農業委員会の会長さんには、借地料を地域での合意形成ができるような皆で醸成をしていただきたいということについての質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。農業委員会会長。
○農業委員会会長（武市憲雄君）　西川議員さんの２問目にお答えをいたします。
　先ほども言いましたように、借地料につきましては、農地の貸し手、担い手での話し合いで決めることなので、農業委員会が提言を図ることはできません。農業委員会は、毎年農地利用状況調査を実施し、耕作放棄地を把握し、放棄地所有者の意見調査や放棄地解消指導に努めております。そのときには、南国市のシルバー人材センターの草刈りやＪＡ南国機械銀行での除草とかトラクターの耕起による解消を紹介をしております。農業委員会は、以上のような活動を通して、引き続き耕作放棄地解消の重要性を認識し、理解を広めていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　西川議員さんから、国、県の戦略を待たずに早く取り組めという御指摘をいただきましたけれども、西川議員さんが言われてるように高知市のほうでは、中堅拠点都市構想を視野に入れたことを検討されているということで、今４市で行っている定住自立圏を発展させるというようなことも検討されているというふうに伺っております。高知市に引きずられてはいけませんので、本市としましては南国市なりの政策案を早期に策定していきたいというふうに思ってます。国が人口ビジョンと総合戦略というのを策定しろということが言われてますので、それを踏まえて本市の第４次総合計画、もう今現在策定中ですので、それとあわせて整合性をとりながら、早期に南国市の総合戦略を立てるように取り組んでいきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　５番西川潔君。
○５番（西川　潔君）　農林水産課長のほうにもスタイルへの支援、それから地産地消への取り組みについて、私がかなりしつこいことを言いましたが、どのように考えているのかということの所見もいただきたいと思いますし、それから農業委員会のほうには、実際そうでしょう、ただ減額をしてくれじゃということを、一般的な部分では農業委員会がそんなことをできないとは思うんですが。実は、地域では、借地料を下げてくれるとか無料でということになると、またそれは今までこうして貸していただいて耕作したもんだから、管理も含めてやらなければならないというふうには思っている借り手の方がおいでるんですが、例えば無料にするだとか、管理料を少し１万円ほど出してもらいたいとかというようなことを地域でやると、それが先例をつけるとかというようなことで、実は土地の所有者・貸し手の方もそのようなことが非常にそういうようなところまで踏み込んでの話ができないわけです。地域で私が先にそういう先例をつけることで、あこがやったきにうちは無料で貸すようになったとか、管理料を払い出したとかというふうなことが出てくるわけですから。そこをそれぞれ地域に、たくさん30人ほどですか農業委員さんおられますわね、それぞれの事情がある、その所有者とか借り手の事情はありますが、そこな辺をやっぱりそれぞれ一歩踏み込んでの調整をやっぱりしていかないと、小作料はこればあぐらいのもんじゃみたいな形では、なかなかどういうか、耕作放棄されようとしている土地を耕作管理をしていくということには結びついていかないというところで、農業委員会の中でもそういう話を出していただいて、一歩踏み込んで、そしたら無料にしたらつくってくれるかよとか、管理料を１万円、２万円出せばつくってくれるかというようなことをやっぱりきっちり個々にもうやっていかないと、大きな農地中間管理機構とかという大きな施策の中でやることも大事ですけども、小さな取り組みも私は必要だというふうに思いますので、そのことをお願いしているわけでございます。それでよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　西川議員の米の消費拡大についてですが、米の消費量は1963年の1,341万トンをピークに2012年度は779万トン、50年間で４割以上減っております。米離れに歯どめがかからない上に、米の11年度産の高値がついたことによって一層米の消費が減っております。これを１人当たりにしますと1963年度は117キロで、11年度は58キロと半減、2002年から2008年まででは、１人当たり年間4.1キロ減っております。１日当たりのカロリー消費換算で500キロ以上少なくなっております。このように米の消費が減っておる中で、地産地消も大事でありますが、私が一番懸念するのは、現在の主食用米米価の低迷によりまして、南国市・高知県の米農家がそろって飼料米とかにシフトした場合、米卸業者の棚に南国市・高知県のブランドの米がなくなることです。地産地消も大事ですけんど、全国的にやはり一度離れた顧客の呼び戻しは、相当の労力を必要とします。そのため先を見据えての南国市・高知県産米の棚づくりは、確保は行わなければならないと考えております。
　今最も大事なことは、この超低米価によりまして、米づくり農家だけでなく、園芸農家も含めた農家の皆さんが耕作意欲を持ち続けること、なくさずに。そして、真面目につくっても報われない今の状況の解消が一番大事だと思っております。
　また、スタイルにつきましてでございます。スタイルにつきましては、今回の支援要請の中で計画として、販売、１次加工について、６次加工の計画も上がっております。
　また、今実証、もうすぐ販売までいける還元水のブランド野菜づくりも計画をしております。市としましては、補助金だけでなく、一緒に経営活動について支援ができるよう一緒に活動していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　農業委員会会長。
○農業委員会会長（武市憲雄君）　西川議員から再度質問がありましたが、１月の定例会とかそういう委員会の中で今後検討をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。