質問者：高木正平

答弁者：教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。７番高木正平君。
　　　　　　〔７番　高木正平君登壇〕
○７番（高木正平君）　暦では１月６日をもって寒の入りというようでございますが、殊のほか寒い師走でございます。
　私が質問させていただきますのは、悪い事態の起こらないように前もっての予防、２つの予防のことでございますが、その対策などにつきましてお伺いをさせていただきます。
　常に脳裏から離れない東日本大震災ですが、甚大な被害を受け、津波から逃れることができなかった多くの犠牲者を悼み、祈る思い、振興の進展を願う思い、今もって変わることはありません。
　さて、釜石市の被害のことです。海岸に近い防災センターに避難をした大勢が犠牲となり、その防災センターのすぐ近くと聞きますが、釜石市の小中学生が率先して避難し、津波から逃れることができた。2,921人の児童・生徒が津波から逃れ、下校していた子供たちの多くはみずからの判断で中学生が小学生の手を引くなどして高台に避難をしております。残念なことですが、学校にいなかったなどから５人が犠牲となっておりますが、児童・生徒の99.8％はそれぞれの判断で命を守っております。よく言われる釜石の奇跡でございます。釜石市教育委員会が2004年から続けていた徹底した防災教育で、それは一人一人の想像力や判断力で危機を乗り切る、みずからの命を自主的に守るその姿勢、まさに防災教育の成果だったと言われております。
　さきの９月議会で、津波被災地の今を現地で見聞するため、中学生らが岩沼市などを訪問されておりますこと、また継続して実施していく意向であることなど、竹内学校教育課長の答弁がございました。
　答弁の中で、震災当時の爪跡を残している小学校で当時の担任の先生のお話を聞きながら、校舎内を見たり、地元新聞の河北新報では、緊迫した状況の中での新聞の発行などを聞いたり、さまざまな交流の中で実に大きな成果であったこと、課長から伺いました。
　児童・生徒の皆さんが命と地域を守るために被災地で体得する、この事業はまことに大きな意義があり、成果もまた大きく、みずからを律する上でも有意義なものであり、極めて重要な体験の機会だと思っております。その体験を全員で体験するその実現ができないものかお伺いするところでございます。
　まさに百聞は一見にしかずでございます。中学校の修学旅行として全員で岩沼市、宮城県を訪問する。若い心に生涯にわたり防災・減災を身に備えることができるよう、この実現を強く望むところでございます。
　海沿いの様子、津波被災地の今、さまざまな表現を聞いて、現地を見て、そして整備が進む森の防潮堤と言われる千年希望の丘に、例えば１本の木をみんなで植えて力強い森に育つよう願いを託す。また、杜の都伊達藩の歴史を探り、芭蕉がたどった奥の細道を歩き、日本三景の松島も日程に加えれば、現地で学ぶ防災教育とともに、歴史文化を探求することにもなり、意義のある、また収穫の大きい修学旅行となり、防災に対する心構えがしっかり備わることになるものと思います。実現に向けての可能性をお伺いいたします。
　さて、大湊小学校の防災学習につきましては、これまでにも御紹介をしてまいりましたが、地域の住民と一体となった訓練、例えば下校時など帰宅途中に地震が起きたと想定した訓練を地域と一体的に行う。それは大きな地震が来ても、津波の予報が出ても、親も誰も大人は逃げない。そんな環境では、立派な命のとりでであります津波避難タワーがあっても命を守ることはできません。大人の率先避難を促すよう、子供たちと一体的に行う。門前の小僧何とかの格言を思い出しますが、知らず知らずのうちにそれを学び知るようになるこの意味は、まさに子供は環境で育つもの。大人が逃げる、その逃げる大人につられて子供も逃げる。子供たちの習慣になるような対応が必要だと思います。
　そこで、率先避難の心構え、また気構えでございます。自主防災組織の取り組みは、熱心にそして活発に続けられておりますが、やはり行政の適宜的確なアプローチ、支援も必要不可欠だと思うところで、自主防災組織への支援、アドバイスなど、危機管理を専門とする立場、豊富な経験から、持続、継続できる自主防災活動についての支援をどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
　また、浸水予想地以外の方でも津波避難タワーの場所やその場所への道筋などを見知っていただくことなど、以前お伺いをいたしましたが、その必要性は極めて重要であること、重ねて申し上げまして、ところで南国市の昼間の人口はどれぐらいなのでしょうか。通勤また通学などで南国市内に常時通勤・通学されている昼間の人口はどれぐらいでしょうか。さらに、通院またショッピングや飲食など、南国市に在地している場合もありますが、常時南国市にいる昼間の人口はどれぐらいなのか、まずお伺いいたします。
　そして、昼間滞在されている方々への地震、津波など災害発生時の対応につきまして、企業や団体、また学校などに通勤・通学をされている方々に、本市の対応策はどのようになっているのか、その整備状況や情報はどのように伝達できているのか、安全・安心への対応の現状をお伺いいたします。
　南国市内で学び、働いている方々が安全で確保できる環境、避難できる安心の環境など十分に御存じいただいているかということでございます。
　次に、２つ目の予防でございます。
　健康長寿のことにつきまして、これまでにも質問をさせていただきましたが、再度お伺いいたします。
　平成26年版厚生労働白書を見てみますと、我が国の健康に関する施策は、平均寿命のみに着目するのではなく、健康寿命を延伸させる施策に重点を置きつつあるとあります。この白書には、平均寿命はほぼ一貫して伸び続け、健康寿命もまた伸び続けており、2010年は男女とも世界一であったと書いてありました。
　伸び続ける平均寿命と健康寿命ですが、この開き、間隔を見てみますと、男性では9.13歳の開きで、女性は12.68歳の開きとなっております。この差、この開きが大きいほど日常生活に制限のあるいわゆる不健康の期間が長く続くということになりますし、あわせて平均寿命、健康寿命の差が拡大することは、医療費や介護給付費の負担も大きくなるということも予測されますし、社会保障制度の持続可能性を高めるためにも、高齢者の生活の質の低下を防ぐためにも、健康長寿社会の実現に向けた取り組みが極めて大切であると思うところでございます。
　そこで、お伺いいたします。65歳以上、介護保険１号被保険者の高齢者は、直近の資料で１万3,548人とお聞きいたしましたが、介護の認定者はどれぐらいで、認定率はどのような状況でしょうか。
　そして、その認定者の中で認知機能が低下し、介護認定を受けておられる方はどれだけいらっしゃるでしょうか。
　認知機能が低下する主な病気と言われておりますのが、アルツハイマー病とか脳血管障害などのようでございますが、いわゆる認知症の状態での介護認定者はどれぐらいの人数また割合かをお聞きするところでございます。
　認知機能が低下するなどの主な病気を防ぐために、専門の医療機関での受診や治療は、それは必要でございますが、認知症の予備群と言われている段階、ＭＣＩと呼ぶようですが、マイルドコグニティブインペアメントというのでしょうか、この段階でそれぞれ一人一人がみずから心がけ、新たな生活習慣を加え、奮い起こして励むことができるような認知症予備群と一般的に言われる世代、無論私もその一人でございますが、この世代、団塊の世代やその前後の世代と思いますが、健康づくりの意識の浸透など、生活習慣の見直しを図り、認知症の予防となるその対策方法など具体的な取り組みはいかにされているのか、予防の取り組みの是非とあわせてお伺いいたします。
　このＭＣＩの人は全国で400万人、65歳以上では８人に１人が認知症予備群と言われているようでございます。このＭＣＩ、認知症予備群の方が率先して体を動かし、運動することでその効果として記憶力を回復する可能性が生じたり、改善されるとも言われておりますが、ＭＣＩの段階で全ての人が回復を目指すためにどのような取り組みを構想されているのか。また具体的に検討されているとすれば、どのような内容で推進されていかれるのか、地域包括支援センターなどでの現状はどうなのか、それぞれお伺いいたします。
　ＭＣＩの段階というのは、今日言われておりますことは、将来どのようになるかというと、１つは認知症を発症するというケースであり、あるいはそのままの状態を維持するというケースもあり、そうあってほしい願望は大ですが、生活習慣の見直しなどの効果により健康な状態に回復するという幸せな可能性も含め３つの可能性があるようでございます。
　誰しも自分自身が認知症になりにくい生活スタイルを心がけ、運動による効果に期待をしたり、楽しくコミュニケーションがとれる生活を画策したり、認知症予備群と言われる方々の回復が望める生活スタイルの提案など、保健福祉、長寿支援、生涯スポーツ、これらの関係部署が一体となった健康増進の対応策が必要だと思いますが、健康に関しての大きなキーワード、関係部署が一体になること、このことについて27年度の予算措置も視野に具体的な契約などお聞かせいただきたいと思います。
　以上でございます。答弁よろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　高木議員さんからの御質問にお答えいたします。
　岩沼市との小中学生の交流につきましては、昨年度姉妹都市提携40周年記念事業の訪問に引き続き、今年度も南国市の小中学生６名が玉浦小学校、玉浦中学校に訪問し、交流を実施することができました。去る11月４日には訪問した子供たちの発表会も盛大に催し、参加児童生徒６名が肌で感じたことを述べることができたすばらしい発表であったと感じております。
　さて、御質問のありました中学校の修学旅行に岩沼をということですが、まず初めに、現在中学校の修学旅行の状況について説明させていただきます。
　県の旅費規程におきまして、中学校の修学旅行は京都までの旅費が基準になっていることを考えますと、行く方向につきましては、京阪神、中国、九州地方が標準ではあります。しかし、近年それを超える修学旅行の実施を行っている学校があることも事実でございます。
　現在、市内中学校の修学旅行は、３中学校が沖縄での平和学習、１中学校は東京での体験学習等を実施しております。行程、内容は若干異なりますが、３泊４日で費用はおおむね７万円前後となっております。ちなみに宮城岩沼を行き先とした場合には10万円を超えるということのようです。
　修学旅行の行き先の選定につきましては、学校行事であるとはいえ、御家庭の負担がかなり大きいこともありまして、各校とも保護者に修学旅行での学習の目的やテーマを伝えた上でアンケートや保護者会を実施し、多数の賛同が得られたところを行き先として決定をしております。
　修学旅行先の選定につきましては、各校の子供たち、教職員や保護者の思いもございますので、その思いも受けとめながら慎重に進めていく必要があると考えます。
　高木議員さんが言われましたように、中学生が宮城県岩沼市へ修学旅行に行き実際に子供たちの目で現地を見て体験することは、大変意義深いことであると考えますので、候補地選定の一つとして各学校に紹介してみたいと考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　高木議員さんの御質問にお答えいたします。
　自主防災組織が継続して実施する訓練は、必要不可欠なものです。特に避難訓練につきましては、繰り返し行うことが大変重要で大切なことです。同じ避難訓練でも、単に避難するだけでなく、今回の訓練では、避難途中で家屋や塀が倒壊する危険性がある場所を確認しながら避難する。また、家の中が地震の揺れによりどんな状態になっているのか想像し、部屋の中を出発点として避難する。非常持ち出し袋を持って避難する。最短でなく遠回りをし、その時間を計測する。御近所に声がけをしながら避難する。そして、それぞれがどうであったか、どう感じたかをみんなで共有するなど、訓練ごとにいろいろな目的を持って実施していただければと思います。
　来年２月８日に開催を予定しております自主防災組織リーダー研修においては、講演のほか、クロスロードというカードゲームになりますが、その教材を使った体験型研修を実施しようと考えております。カードの設問に対しイエスかノーか、そして自分の意見を示すというものでございます。例えば人数分の食料はないが配るかという設問などがあります。災害対応をみずからの問題として考え、そしてほかの人の意見を聞くことにより価値観を共有することによって気づきが得られるというものです。災害対応の場面で誠実に考え対応すること、また災害が起こる前から考えておくこと、そしてそれに気づくことが重要なことです。そのような体験型研修を考えております。
　自主防災組織で実施する訓練内容につきましては、現在も相談を受けておりますが、今後におきましても避難訓練、救急救命、消火活動、起震車体験、住宅耐震化、家具転倒防止、ガラス飛散防止など、展示や講習、訓練など協力してまいりたいと思っております。また、リーダー研修で使用しますクロスゲームの教材や、そのほか災害図上訓練や避難所運営訓練などの教材も貸し出しをいたしますので、訓練に活用していただければと考えております。
　11月22日に発生しました長野県北部地震において死者が出なかったことは、やはり地域の協力、つながりが強かったことによるものだと思います。平常時からの地域のつながり、つき合いが大切であり、自主防災組織の活動の継続が防災意識を高め、自助、共助、近助につながっていくことになります。市としましても、自主防災組織の活動には今後におきましても協力してまいりますので、よろしくお願いしたいと思っております。
　次に、昼間人口は平成22年国勢調査の結果となりますが、22年10月１日現在５万2,216人となっております。昼間人口とは、夜間人口である南国市に居住している人数４万9,472人から市外に通勤・通学する人数１万1,636人を減じ、市外から南国市に通勤・通学する人数１万4,380人を加えた人数になります。なお、この昼間人口には買い物客等の非定常的な移動は考慮されておりません。ですので、昼間人口としましては５万2,216人ということになります。
　企業、団体への防災・減災の取り組みや整備状況の情報提供につきましては、市からの情報発信は十分にはできておりません。積極的な情報発信までとはなっておりませんが、事業者から緊急避難場所や指定避難場所の問い合わせ、講習会や訓練などの相談があった場合は、自主防災組織と同様、事業者の訓練への協力や防災学習会などの開催、企業ＢＣＰの作成などの相談など、支援協力をしております。
　昨年度なんごく流通団地から琴平神社への避難路整備を行いましたが、その周知のため商工観光課と県の企業立地課の職員が一緒になって団地内の各事業者を訪問し、周知しております。また、現在作成中の地震ハザードマップや津波ハザードマップにつきましては、事業者への配付も考えております。
　今後につきましても、事業者の訓練や講習等の防災・減災について協力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　高木議員さんからの認知症予防についての御質問にお答えいたします。
　南国市における介護保険の第１号被保険者の要介護、要支援認定者数でございますが、認定者数は10月末現在で2,230人、第１号被保険者全体の16.45％でございます。うち日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる認知症高齢者の日常生活自立度が(2)以上の方は1,498人で、認定者のうちの67.2％でございます。
　認知症は脳や体の病気が原因で後天的に認知機能が障害される病気の総称であり、それぞれの病気を予防することが認知症の予防となります。バランスのとれた食習慣と適度な運動、活発な精神活動を維持し、意欲を持って生活していただくことにより症状が発症するリスクを小さくすることができると言われています。
　高木議員さんの御質問にございましたＭＣＩについてでございますが、健常者と認知症の方の中間の段階に当たり、認知機能の低下にいち早く気づき予防対策を行うことが大切でございます。認知症の発症や進行は、生活習慣と大きく関連しておりますので、健康診査を受診していただくことにより、体の状態を知っていただくとともに、生活習慣病の早期発見に努めていただくことが重要でございます。
　市では、介護予防事業といたしまして認知症予防にもつながる運動習慣を定着していただく事業を行っています。地域包括支援センターが主体となり、高齢者が地域の公民館などに集まって体操や趣味などの活動を行っていただくいきいきサークル活動を推進し、高齢者が身近な場所で介護予防事業が継続できるよう支援しています。さらに、認知症サポーター養成講座や介護予防出前講座など、さまざまな機会に介護予防、認知予防についてお話しさせていただいているところであります。
　認知症に関することがマスメディアで取り上げられることも多くなり、高齢者だけでなく若年層の方でも認知症に対する意識は高くなっていると思います。長寿支援課の事業だけでなく、保健福祉センターの健康づくりのための事業や生涯学習課の高齢者教室など、生きがいづくりを目的とした事業も行われています。
　今週の土曜日になりますが、健康なんこくきらりフェアをスポーツセンターで開催いたします。今回で第８回目になりますが、関係する部署で取り組むこのイベントでは、子供から高齢者まで全ての年代層を対象に、スポーツ体験や体力測定、各種健康指標の測定のほか、食生活改善、禁煙啓発など、ゲームや体験を通して生活習慣病を予防するための総合的な事業を行っています。できるだけ多くの方に御参加いただき、楽しく健康について知っていただきたいと思っております。
　高木議員さんが言われました認知症が発症しないような生活スタイルを心がけていくことは、認知予防、介護予防のためにはとても重要であります。これまでの取り組みにより、その意識は徐々に広がっていると思います。これからの介護保険事業が持続可能な制度であるためには、介護予防、自立支援、認知症施策の充実は不可欠なものであり、今回の制度改正の中にも多くの施策が示されています。現在策定中の介護保険事業計画の中でもこれらに取り組んでいくことを盛り込んでまいります。介護保険事業計画を踏まえ、さらに予防への意識が広がっていくような方策を検討し、関係各課とともに取り組んでまいります。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　７番高木正平君。
○７番（高木正平君）　それぞれありがとうございました。
　まず、お尋ねいたしました順にお伺いをさせていただきたいと思います。
　１つには、修学旅行のことで、学校教育課長が県の旅費規程の状況、そして保護者負担のこと、選定についての子供も含めた保護者あるいは教職員の意向なども踏まえたというふうなことで、これまでの状況を詳しく説明をしていただきました。
　その中で、候補選定の一つとして各学校へそのことをお伝えしてくださるということで、少しはこのことへの実現の可能性が、そのきっかけができたかなと思うところですけども、ぜひ今回の御答弁のきっかけを学校で受けとめていただくようなことへのアドバイスも含めてアプローチをお願いしたいなと思います。
　現状７万円の保護者負担の修学旅行という費用が定着というか一般的な金額のようですけれども、東京までが実際実績があるわけですので、東京から先は新幹線で仙台まで往復、これを継ぎ足すだけですので、もうちょっと安く行けるかなと思ったりもしますけども、何せ保護者負担の伴うことですし、学校の現場のこともありますので。ただそんなことを踏まえながら学校教育課長が各学校にというお言葉を聞きながら、竹内学校教育課長も今課長として業務に携われて３年目だと、４年目ですか、これまでにも学校籍の課長さん方が随分いらっしゃって、短い方は９カ月とか、大体１年、２年でお帰りになって現場のほうで御活躍でございますので、多分私としての期待は学校現場で校長職として手腕を発揮していただきたいという思いを強く持っておりますけども、ぜひ赴任先の学校でのまず実現に取り組んでいただきたいなというふうな期待とあわせて、各学校への選定の一つとして申し送りをぜひお願いしたいと思います。
　直接２年前、一昨年課長も姉妹都市交流市民交流団で訪問をされておりますし、御一緒させていただきましたけれども、あの模様はやっぱり現地へ行って直接関係者の方々の声を聞く、見聞を広げるというのは非常にいい機会だと思いますので、実現ができるような、あるいはまた夏休みの事業につきましても、もう少し枠を広げていっていただけるような機会もあわせて工面をしていただきたいと思いますし。一度行った子供たちも、高等学校あるいはそれぞれ進級する中でも再度伺うことで、その当時の友と再び出会うというような機会も必要だと思いますので、在校生の増員ということとあわせて経験のある者の行く機会のチャンスも、また再会できるようなことも取り組んでいただきたいというふうなことをお願いを申し上げておきたいと思います。
　それから自主防災組織のことですけれども、課長のほうから、これまで各地域での自主防の取り組みを非常に熱心に進めてこられて、各地区地区で小学校単位の連合体ということもでき上がっておりますし、間もなく南国市全域の組織化が実現するということで、一つの目標としては大きな達成をそこの寸前に控えたような気がいたします。組織ができると、後はどうぞ自主運営をというふうなことではなくて、今回の組織化に当たってクロスゲームを取り組んで、実際メンバーとコミュニケーションを、ディスカッションを進めながらということで、連合体の組織の発足を地域の連合体あるいは単位自主防の活動にもその体験が生かされるような計画、企画をお持ちのようですけれども。このクロスワードにしましても、多分阪神・淡路大震災でその経験を生かして神戸市とか京都大学のほうで考案されたことの手法だと思いますけれども、その体験をすることで地域へ持っていかれてそれも活用してお貸しできますよというときに、やっぱりイニシアチブは危機管理課の専門職の方々におとりいただいて、地域の方々にそれが浸透するようなそんな弾みで取り組んでいただきたいと思います。
　そのことと、昼間の人口も随分多く南国市にこの時間、それぞれの仕事で、あるいは学校でお過ごしでございますので、やはりその方々に広報を果たしてごらんになる機会とか、それからマップを配るとかというふうなことも具体的にありましたけれども、ここはひとつ私としての提案は、先ほど組織率がほとんど100％に近づいた自主防は、地域自主防がその地域の企業とか団体とか、あるいは高齢者が生活する施設とか、そういう方々と自主防との連携といいますか、このあたりにやっぱり危機管理課としてのアドバイザー的な責務があるのかなというふうに思います。自主的に地域の方々に自主防からも声がけできるし、その組織の方々からの情報も自主防に届くことによって一体的に訓練あわせて安心・安全の整備環境がこうだという現状を酌み取ることで、仕事をしていても、学校で学んでいても、そのあたりの意識が必ずや育ち養われていくと思いますが、そのあたりのことの取り組みをいまいち危機管理課長の意向をお聞かせいただきたいと思います。
　そして、これまで津波避難タワー14基が完成いたしましたが、その間に津波避難タワーに半鐘をということで取りつけを望みましたところ、全ての避難タワーに半鐘が取りつけられております。ただ、この半鐘もなかなか避難訓練の折に打ち鳴らすということの踏ん切りというか、これがないというか、まだ一度も半鐘が鳴らされておりません。この半鐘を鳴らすことによって暗がりで太陽光の明かりを目当てに、あわせて音が鳴ることで目的の安心の場所、タワーはあそこだよというふうなことが耳でも行き届けるような、半鐘を打つことも僕はこれからの訓練で必要と思います。
　江戸時代の八百屋お七は、半鐘を打つことによって、みずから火をつけたことですけれども、火事を伝えた。この時代、むげに半鐘を打つことは重罪というふうに言われておりましたけれども、ここはひとつ半鐘を打つそのきっかけをきょう新しく消防長として御挨拶がございました小松消防長にもお願いできたらと思いますけれども。例えば消防団に消防本部の職員が一人ずつ担当エリアということで配属されたということをこの議場でこれまでお伝えしてくださいましたけども、その消防本部の職員が地域の消防団と１つになって何かの訓練のときに半鐘を打ち鳴らすことのきっかけをつくっていただく。一つのタワーから半鐘を打ち鳴らすことによって、聞こえた、聞こえんを別のタワーの団員が半鐘を打つ。つまりのろしのような状態で半鐘を打つ。そこも聞こえたかということで半鐘を打つ。地域全体に聞こえてくるということで、避難の道筋を耳で伝える方策として半鐘も実際活用していただくこともあわせた避難訓練が進んでいけるようなことをお願いしたいと思いますけれども。その全ての消防団に担任として配属された消防本部職員の消防団との連携での半鐘のことについて、何かコメントがあればお伺いできたらと思います。
　最後に、認知症予防で課長が方策を検討していかれるということで締めていただきましたけれども、私としては、この認知症のことについての健康体操とか運動とかということは、やはり教育委員会の専門領域のものかなと思っております。
　先般文科省の27年度の概算予算要求の説明を聞く機会がありましたけれども、もちろん2020年のオリンピック、パラリンピックを控えた予算の概算が非常に多額に見込まれておりますけども、その中でスポーツによる地域活性化推進事業というのを新たに５億円概算要求ということで文科省が計画し、それは補助金という形で市町村が実施するというふうなことで、今進められているような説明でございましたけれども。当然中高齢者になって自分の健康づくりの必要性を感じているものの、なかなか行動に移せない人のライフステージに応じた運動、スポーツへのきっかけづくりや場の提供、スポーツ実施者をふやすというふうな目的で、このたびの地域活性化推進事業ということで文科省の事業としての補助事業としての実施が今取り組みが進められているようでございます。このことも含めることでまさにキーワードの一体的なそのステーションが教育委員会であって、そして現在も恒例で地域で行われておりますさまざまな保健福祉センターあるいは長寿支援課の健康に対する取り組みも、もっと広い範囲で、ちょっとその機会には行くのが少し二の足を踏むかなというふうな、おかしいですけど我々世代はまだなかなかそういう機会に行く機会もないわけですけども、我々世代の中にも随分運動の機会に恵まれないというか、運動が苦手な世代も随分おるわけですけども。こういう方々にそれぞれのライフステージに応じた運動、スポーツの機会をきっかけをつくり、その機会を続けていくことができるように、まさにスポーツを通じた、これ書いてある内容ですけれども、スポーツを通じた予防型スポーツ健康都市の推進ということで、このあたりの連携のステーションに教育委員会が携わることによって、全市的なスポーツの広がり、スポーツの愛好者というか、スポーツを体験しようという人たちの増員につながるというふうに思いますけども、教育長さんいかがでしょうか。来年、まだ具体的に決まったかどうかわかりませんけども、来年度のいわゆるスポーツ地域活性化推進事業で新規事業として取り組むこのあたりが、私は認知症予備群と言われる人に対しての非常に貴重な機会で、生活の見直しというか、運動を主体にした生活に切りかえるきっかけになるのかなと思うんですけども、そのあたりを教育委員会での取り組みとして、各課へそのことが波及できるようなキーワードとして教育委員会のお取り組みが願えればと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　高木議員さんの２問目の質問にお答えいたします。
　まず、クロスゲーム、避難所運営訓練等の教材につきましては、その貸し出しにつきましては、市の職員もそこへ訓練に参加して一緒になってやっていくというふうに考えております。
　それから、あと地域と事業者との協力連携についてでございますが、聞いているところでは、下田村防災会が、自分たちがつくりました地域避難計画で大湊小南タワーへの避難経路のマップについて、前浜の里組にあります事業者、そこへそのマップを配られたということを聞いております。
　また、稲生の石灰事業者さんですけれども、避難場所として敷地について活用するように地元と緊急避難場所ということで協定を結んだり、事業者のほうで備蓄食料等を一定確保して、従業員だけでなく、地域の住民の方がそちらのほうに避難した場合についても配付を考えているということをお聞きしております。地域と事業者が一体となって防災・減災に取り組みを進めていただいているということは、市としても頭が下がる思いでございます。
　このような取り組みについても、各地域地域でそういうふうな形で広げていければと、それがいいと思っておりますので、またそういう機会がありましたらそういうふうな形で、他の地区の紹介をするような形をとって広げていったらと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　消防長。
○消防長（小松和英君）　高木議員さんの御質問にお答えいたします。
　避難タワーに設置をされております半鐘につきましては、避難情報等の伝達には非常に有効だと考えております。その打ち鳴らし方等につきまして具体的に御提案をいただきましたけれども、どのような訓練をすればよいか、本年４月に発足しました各分団に張りつけております消防団担当者を含めた消防団、それから自主防災組織、危機管理課等と連携してその訓練内容について取り組んでいきたいと考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　現在地域スポーツの活性化についての突然の御質問でございますけども、実は国の政策を受けまして、高知県スポーツ健康教育課が高知県スポーツ推進プロジェクト事業の案をつくって現在検討中でございます。
　情報としまして、２回目まで進みまして、３回目を次回やるということなんですが、その狙いは、幼児の体力づくりから小中高、そして高知県を代表する例えば国体へ出る選手とか、あるいはオリンピックへ行く選手とか、そういうことの強化、それらを網羅して、ただいま高木議員さんがおっしゃられましたように、高齢者等を含むいわゆる地域の健康を維持する、活性化する、そういう意味で例えば南国市の場合でしたら、現在生涯学習課がまほろばクラブ南国を中心としていろんないわゆる体力づくりをやっておるんですが、そういうものの活性化、ひいてはまた南国市と香南市、香美市とか近隣の地域挙げての活性化等、いろんな施策を県のほうが考えておりますので。その情報をキャッチしまして、高木議員さんおっしゃられましたように、南国市のそういう認知症を防ぐ、それから健康被害を防ぐ、そういうふうな意味において教育委員会として県とも連絡しながら、連携をとりながら取り組むことができたらというふうに現在考えておるところでございます。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　７番高木正平君。
○７番（高木正平君）　教育長さん、本当にありがとうございました。やっぱりオリパラ東京大会を契機にということがこの資料の中に、文科省の資料ですけどもありますけれども、やはり健康あるいはまちづくり、これのキーワードは行政の中の担当部署の一体化と。その一体化のやっぱり軸は教育委員会かなと思ったりしておりますので、ぜひその取り組みの推進をよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。