質問者：村田敦子

答弁者：関係課長


○議長（前田学浩君）　10番村田敦子さん。
　　　　　　〔10番　村田敦子君登壇〕
○１０番（村田敦子君）　第381回定例議会におきまして市民の方々の声を届けます。
　安倍政権の２年間で貧困と格差は拡大しました。アベノミクス効果で雇用がふえたと言いますが、ふえたのは非正規雇用者が123万人ふえ、正社員は22万人減っています。賃金が２％ふえたというのも、全体のわずか５％の大企業であり、その中身も総額賃金をふやす、ベースアップは0.5％分です。実質賃金は16カ月連続マイナスとなっています。総雇用者所得は昨年４月からことし８月まで1.9兆円減少しています。その上に社会保障も削減される中、大規模な金融緩和で円安と株高が進み、輸入食品や原材料が高騰し、物価上昇が国民生活を直撃しています。この輸入インフレとことし４月からの消費税増税が消費を減退させ、実質賃金を低下させました。
　その一方で、大企業1,000社は株高や円安により2013年度には内部留保を23兆円以上積み増し、285兆円の蓄えをしていますが、株主への配当はふやしても賃金の引き上げや取引先への利益配分を行おうとはしていません。特に小企業はコストアップや増税分の転嫁ができず、売り上げも利益も減らし、経営悪化で廃業や倒産が相次いでいます。
　中小企業庁が経済センサス活動調査のデータ分析により、2013年12月26日に公表した日本の全企業の99.7％を占める中小企業小規模事業者の2012年２月時点での数は、2009年度420万社から385万社へと35万社、8.3％減少しています。その中でも2009年度366万社と、87％を占めていた小規模事業者は334万社と32万社、8.8％減少し、全体の86.5％となりました。
　南国市では、2,093社から1,072社へと、３年足らずで約49％も減少しています。２件のうち１件が倒産か廃業という数字です。市のほうでは、その方たちにどのように対処されてきたのでしょうか。また、それからも増税、円安による資材の高騰で、小規模な事業者ほど経営が成り立たなくなっているのではないでしょうか。農林漁業、複合サービス事業、公務を除いた現在の市の事業者数をお聞きします。
　国は1986年からずっと減少傾向にある中小企業小規模事業者の減少を食いとめ、反転させることを目指し、2010年６月18日に中小企業憲章を閣議決定し、2013年６月小規模企業活性化法を成立させました。この中で中小企業基本法を改正し、小規模事業者の意義として、地域経済の安定と経済社会の発展に寄与を規定するとともに、施策の方針にも小規模企業の活性化を明記してきました。
　こうした流れの中で、2014年６月20日、第186国会で小規模企業振興基本法が成立し、国と全ての自治体に小規模企業への支援が責務として明確化されました。これまでの中小企業基本法は、中小企業の成長発展を一つの考え方にしており、この考え方は維持されるが、多くの小規模事業者にとり現下の厳しい経営環境の中で事業を継続し、雇用を維持すること、技術を伝承していくことも重要で、事業の持続的な発展を新たな基本原則として位置づけ、中小企業の９割を占める小規模企業の振興を図るために、中小企業基本法とは別に小規模基本法を策定したということです。
　国は中小企業に対する施策を総合的に策定し、実施する責務を負うが、それぞれの地域には特性があるので、その地域に応じた企画立案をし、実施することを自治体の責務とするとしています。その企画立案は始められているのでしょうか、お聞きをします。
　小規模事業者が事業継続していくためには、運転資金が必要です。仕事ができなければ生活が成り立ちません。小規模の上に原材料や燃料費の高騰で自転車操業をしていくうちに市税の滞納がかさんでしまいます。払いたいけど払えない。税務課からの呼び出しにも行きにくく、そのままにしてしまい、いつの間にか延滞金のほうが本税を上回ってどうしようもなくなってしまいます。市役所の敷居はますます高くなり、行けません。
　租税債権管理機構へ移管されてしまうパターンですが、その前に税務課職員が訪問して相談に乗ってあげることはできないでしょうか。多数の滞納に対処をしなければならず、大変だとは思いますが、小規模事業者の支援策として、職員をふやし対応することはできないでしょうか、お聞きをします。
　次に、小規模事業者の方が一番困るのは、病気になってしまったときです。国保には傷病手当もありません。薄利で自転車操業を重ねている事業者の方々には、長期治療を続けながら国保料を完納していくことは困難です。その結果、短期保険証、資格証明書の発行が行われることが懸念されます。きちんと治療を受け回復すれば仕事が続けられます。一番いいのは、国保にも傷病手当の制度を設けたらいいのですが、市で単独で行えることではないと思います。
　できる支援としては、資格証明書の発行をしないということです。現実には県下34自治体中７自治体で資格証明書発行がされていません。また、保険料軽減のため、国保財政安定化事業基準として容認されている繰入額を繰り入れることも小規模事業者への負担軽減となります。以上の点について支援策を行われてはどうでしょうか、お聞きをします。
　次に、小規模事業者が自立できる環境づくりについて、その柱となる地域での仕事おこしによる地域経済の振興策についてお聞きします。
　その最も有効で地域循環をつくる経済振興として注目されているのが、住宅リフォーム助成制度です。2014年度で秋田や山形、静岡、広島、佐賀の５つの県を含む全国の628の自治体で実施をされています。各自治体の試算では、経済効果は実に23倍から29倍の効果があるということが実証されています。住民に喜ばれ、業者の仕事もおこし、自治体の財政力もふやす、３方よしで大変歓迎されています。
　最近では省エネルギー、バリアフリーの促進の上からも、少子・高齢化社会への対応として必要とされています。高齢者が自宅で介助されながら生活していく上でも、介護保険での改修とあわせて住宅リフォーム助成制度の適用で住環境の整備をしていくこともできます。国の政策にもマッチすることです。
　県下でも土佐市、須崎市、香美市、田野町、四万十町、安芸市、高知市の７自治体で実施がされ、小規模事業者の仕事づくり支援となっています。この施策は、国が地方公共団体に求めている小規模事業者の振興に対する積極的な取り組みとなるのではないでしょうか、お聞きをします。
　２問目は、原子力発電所廃止と再生可能エネルギー推進について質問します。
　福島原発事故から３年９カ月がたちましたが、福島では今なお12万人を超える人々が戻れず避難生活を余儀なくされています。
　福島第一原発は、収束とはほど遠い状況です。メルトダウンした原子炉建屋には近づけません。放射能汚染水はふえ続け、原子炉建屋地下やタンクなどに現在65万トン以上あり、大量の汚染水が外部に流出しかねない非常事態が続いています。
　先月11月27日には、２号機の使用済み燃料プールの冷却が停止しました。当時のプール水温は16.7度で、冷却が停止した状態では毎時0.146度上昇するので、制限値である65度に到達するまでに13日余りの時間があると説明されました。約５時間後に別の装置で冷却を再開しました。冷却できずに65度に達したら、核分裂が繰り返し起こる臨界状態となり、冷却水の喪失で放射性物質が空中へ放出されることになります。冷やし続けなければならない使用済み核燃料は、国内に１万7,000トンもあります。早急に処理をし、地下100メートルに数百年の隔離をしなければなりません。19兆円近くをかけて再処理を行う計画ですが、再処理をすれば高レベル放射性廃棄物が生じ、ガラス固化体にし、30年から50年冷却貯蔵して、その後300メートル以上深い地中に10万年隔離しなければなりません。10万年といえば中期旧石器時代で、20万年前に出現したネアンデルタール人が闊歩していた時代です。火山が多く、地殻変動も活発で、地震国のこの国に10万年も安全な場所があると思われますか、お伺いをします。
　立命館大の大島堅一教授は、今電気を使っている人が生きているうちに自分の出した廃棄物について責任を持てるならよいかもしれませんが、殊放射性廃棄物に限っては、次世代に引き継いでいくしかありません。これは資産ではなく、将来の人にとっては電気をつくることもできないただのごみ、しかも放射能を出し続け、人体に有害で、安全に管理するにはお金のかかるごみです。世代間公平の問題です。いつまでも残り、次世代に迷惑をかける廃棄物は、できるだけつくり出さないようにすることが原則です。使用済み燃料の再処理というのは最悪の選択で、再処理することにより、しないよりも厄介なものをつくり出してしまいます。できるだけ再処理しないで、せめて使用済み燃料のままの形にしておくほうが賢明です。それでも使用済み燃料はたまる一方なので、原子力利用をできるだけ早くとめなければなりません、と言われています。
　それなのに、数万年に一度、カルデラ噴火と呼ばれる超巨大噴火を起こす地帯が複数存在し、約３万年前の姶良カルデラの噴火では、南九州全域が火砕流にのみ込まれたその場所にある川内原発を再稼働させようとしています。長野県と岐阜県の境にある御嶽山が噴火し、57人が死亡し、６人が行方不明となった大惨事から３カ月もたっていません。火山噴火予知連絡会の藤井敏嗣会長らが予知は無理と指摘しているのに、原子力規制委員会は審査合格にしました。
　しかし、日本火山学会の委員会は、その後審査に使われた火山影響評価ガイドを見直すよう求めており、審査が妥当だったかどうか、根本的な疑問さえ生まれています。
　また、住民の命を守るための肝心の避難計画は、まともにつくられていません。米国では、避難対策は稼働の前提にしているのに、日本では自治体任せです。日本では、昨年９月以来１年２カ月にわたり原発ゼロです。３・11以降、日本では企業や家庭で省エネ、節電が進み、減少した発電量は789億キロワット時、原発13基分に当たります。日本は太陽光に恵まれ、海岸線が長く風力に適し、地熱資源は世界第３位、水力資源も豊富、世界でも有数の森林国で、バイオマスの可能性も高く、日本での潜在量は最近の年間発電量の４から５倍にもなることが環境省の調べでわかっています。
　福島原発事故を受け、2011年に原発の早期廃止に転換したドイツでは、再生可能エネルギーの総電力消費に占める割合が、2000年の約６％から2014年前半には約30％にまで拡大しました。スペインでは５割以上、デンマークでは風力だけで41％を占めています。それなのに原発事故の当事者である日本の首相は、豊かな再生可能エネルギーへの転換を図るより、東電株や関西電力、中部電力の株を何千株と持っている内閣の大臣たちと経団連の意向を推進し、あくまでも原発再稼働を推し進めようとしています。
　また、世界の先進国は地球温暖化対策のために、発展途上国の石炭火力発電所建設の支援をやめているのに、日本はインドネシアの石炭火力発電所建設を支援して、気候行動ネットワークから化石賞に選ばれ、同ネットワークに日本の資金は再生可能エネルギーに使うべきだと言われています。
　大企業にもうけらすためには、他国の環境破壊に手をかし、危険な原発までセールスして回っている。そういう状況を転換するためには、地方から再生可能エネルギーを推進するしかないのではと思います。いかがでしょうか、お聞きをします。
　今は原発が安いという方はいないと思いますが、電気料金明細書には再エネ発電付加金の料金しか表示がされていません。原発に関しての料金明細は表示されていませんが、原発が開始されたときから電気料金として徴収をされています。福島原発事故後には、東電だけでなく、原発を持つ電力会社全てが損害賠償費用捻出のための負担金として私たちの電気料金にかけてきています。青森の六ヶ所村の再処理施設の維持開発にも再処理費用として電力９社で年間2,500億円を、それぞれの電力会社の顧客の電気料金を通じて徴収しています。
　この原発の料金を明細書に表示したら電気料金の１割強の金額となります。人件費を入れればもっと高額となります。原発関連費用は隠して見せず、再生可能エネルギーの費用は見えるようにしています。その上、国家財政から原発関連費用として毎年約6,500億円が供出されています。再処理をやめ、原発への特別優遇措置をやめて、その資金を自然エネルギーに振り向ければ、国民の追加負担はその分緩和されます。
　再生可能エネルギーの価格は年々急速に下がっています。ドイツの例で見ても、再生可能エネルギー普及のコストは電気代の14％程度ですから、この試算ほどに上がるとは今のところ考えられません。市も太陽光発電はもとより、風力、小水力と、再生可能エネルギーの推進に力を入れ、大豊町、梼原町、大月町などのように、エネルギー自立自治体を目指し、安心で安全なクリーンな電力を次世代へと引き継いではいかがでしょうか、お聞きをします。
　以上で１問目を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　村田議員さんからの小規模企業振興基本法に基づいての南国市として施策等を始めているかという質問に対してお答えいたします。
　確かに政府は人口減少、高齢化、国内外の競争の激化、地域経済の低迷等の構造変化の進展によりまして、小規模企業者、商業サービス業なら従業員５人以下と思いますけれども、は事業を維持するだけでも大変な努力が必要としまして、村田議員がおっしゃるとおり、成長発展のみならず、事業の持続的発展を原則とした政策が必要として、平成26年６月に小規模企業振興基本法を成立させております。
　そして、10月には施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、小規模企業振興基本計画を発表しました。その基本計画を読みますと、全国385万の中小企業、中でもその９割を占める小規模企業は、地域の事業活動を行い、就業の機会を提供することにより地域経済の安定と地域住民の生活の向上、交流の促進に寄与してきた重要な存在としまして、例えば多様な需要に応じた商品、サービスの販路拡大、新事業展開の促進等、４つの目標で支援していこうとしております。
　その中で、地方公共団体につきましては、小規模企業の振興が地域経済の活性化、地域住民の生活の向上をすることを踏まえ国と連携する、あわせて地域と密着した立場として基本計画を踏まえ、地域の特性に応じた施策を策定して効果的、重点的実施を図る。また、小規模企業の振興において支援機関の果たす役割が重要であることから、支援機関の機能を十分に発揮できるように配慮するとされております。
　本市におきましては、２年ほど前に小規模企業者も想定、含めた南国市中小企業振興基本条例を策定しております。それと同時に、施策としまして中小企業振興補助金を制定しておりますので、今後この基本計画におきましては、その補助金要綱を改訂をすることによって、やっていきたいなというふうに考えております。
　また、この基本法と同時に小規模企業支援法が成立しております。その趣旨は、半世紀以上にわたり小規模事業者の経営相談に応じてきた商工会議所等が、市や地域の金融機関等と連携して小規模事業者の意欲のある取り組みを強力に支援するため体制整備が必要とされておりまして、この２つの小規模企業者に対する支援は、意欲のある小規模事業者に対する伴走型の支援の強化が重要というふうに私ども解釈しております。
　この伴走型の支援というのが、例えば私の解釈では、マラソンをしている者に対しまして沿道で頑張れよというふうに応援するだけじゃなくて、マラソンしている者に寄り添う、寄り添って一緒に走りながら応援する伴走型の支援が重視されているように思っております。
　南国市におきましても、そういった伴走型の支援というものが重要だと思っておりますので、今後その伴走型の支援というものをいかにしてこの条例を実現していくかということに検討していきたいなというふうに考えております。
　それで、あと南国市の事業者数の推移なんですけれども、今商工のほうでまとめておりますので、後で配付させていただきたいと思ってますので、御容赦お願いいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　村田議員さんの御質問にお答えします。
　まず、第１点の訪問徴収をしてはどうかと。今現在、平成21年度から訪問徴収は実施しておりません。滞納者全数の推移は、おおむね3,000件を超えたところの推移をしております。
　平成20年度までの訪問徴収においての大きな欠点は、ごく一部の人しか対応できない。正職員は４人でございますが、訪問徴収する場合には必ず２名以上、複数で訪問するわけでございます。１件の方にコンタクトをとるのは、少なくても年間数回あるわけですけれども、この件数に対して訪問徴収をするとなると、１件行くのに少なくても１時間以上２時間は見ておかないとならないと思います。そういう部分では、以前の徴収の体制においては、税の公平が保たれてはないんではないかと。実質全員の方に基本的な当たるべき調査をした上で適正なお話の過程を経るということが大事であると。そういう観点から平成21年度より訪問徴収をやめたという経過がございます。
　ただ、障害を持たれておる方とか高齢者の方とかがどうしても来づらいという方がありましたら、電話の一本もいただければ、全く行ってないということではございませんが、件数はごく一部となっております。
　それで、全体的に訪問徴収の件もございますが、その職員の人数をふやしてはどうかというところでございますが、現在南国市は全庁的に業務量も非常に増大しておる中、税務課だけがなかなか増員ということにはいかんと思いますけれども、機構ができた折には一応機構に１名の増員がされておるということで、税務課付では現に税務課におる者は４名、しかし全体では５名という状態でございます。
　そこで、もう一点、機構への委託を慎重にしてはどうかというようなところもございました。この件に関しましては、機構は収納業務を推進し、収納率を向上するということのみに重点を置いておるわけではございませんで、例えば機構から市への指導とか助言をたくさんいただいておりまして、その中で執行停止措置等というものもアドバイスをいただいて適正に処理ができておるという現状がございます。税務課としましては、関係機関と連携し、適正課税、税務行政の公平を図り、滞納税の収納対策としまして、滞納者の生活再生の一助を担うことも重要であると認識して、市民目線に立った対応に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　村田議員さんの国民健康保険証の御質問にお答えいたします。
　新年度の国民健康保険証は、毎年３月末に被保険者世帯に郵送しています。国保税の滞納状況によっては、有効期限を定めた短期被保険者証や資格証明書を交付しており、12月末現在の短期被保険者証は391世帯、資格証明書は68世帯となっております。
　滞納にはさまざまな理由があると思われますが、特別な事情がなく長期間滞納している世帯に対して納税相談の機会の確保につなげています。
　納税相談においては、税務課と連携し、滞納額や生活実態など個々の状況に応じた対応をしており、資格証明書の方で納付がすぐには困難な場合であっても医療を受ける機会を確保するという観点から、緊急性、必要性に応じて短期証を交付しています。
　収納率の向上は、国保の財政運営にとって重要であり、税務課とともに収納に取り組んでおりますが、被保険者証の交付に際しては、必要な医療を受けられず健康を損なうということのないよう、今後におきましても被保険者の状況に応じた対応をしてまいります。
　本市の場合、毎年の医療費の増加等により国保の財政運営は厳しい状態が続いており、一般会計からの繰り入れは限られた市の財源の中での対応となっております。
　国民健康保険に関しては、低所得者や高齢者が多いという構造的な問題があり、これまでも市長会等を通じて国への要望を行ってまいりましたが、国民皆保険制度の基礎を支える国民健康保険への財政支援の必要性について引き続き要望していく必要があると考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　村田議員さんの御質問にお答えいたします。
　住宅リフォーム助成制度につきましては、住環境の向上は無論であり、施工業者を市内に住所を有する施工業者に限ることで地域経済の活性化、地域住民の生活の向上に貢献することに効果があると考えておるところでございます。
　現在県内で一般リフォーム助成制度は高知市、香美市が実施しております。須崎市、安芸市、土佐市、四万十町、田野町に、議員さんもおっしゃられたとおり、実績がございます。２年から３年の限定期間で実施、終了しております。
　本市におきましては、重点施策としまして、南海トラフ地震に備えた住宅耐震改修工事に力を注いで実施してきております。住宅耐震化の申し込み状況は、24年度をピークに低迷してきております。住宅耐震化希望者からの住宅リフォーム助成についての問い合わせもあり、有効な対策として住宅リフォーム助成を含めた住宅の耐震化スピードアップの取り組みが考えられます。市内施工業者による施工に限定する一般住宅リフォームと住宅耐震化などとあわせた住宅リフォーム助成制度について検討してみたいと思っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　環境課長。
　　　　　　〔環境課長　島崎　哲君登壇〕
○環境課長（島崎　哲君）　村田議員の御質問であります原子力発電所廃止と再生可能エネルギー推進についてお答えいたします。
　平成23年３月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故により、大量の放射性物質が環境中に放出され、今なお最大の環境問題となっております。
　電力会社による再稼働申請や原子力規制委員会による新基準に基づく審査も行われておりますが、現在国内で稼働中の原発はありません。こうした中、鹿児島県などでは原発の再稼働に同意する動きも見られます。
　原子力発電の廃止につきましては、廃炉のための膨大な費用や発生する廃棄物処理の問題、御質問の中で地球上に10万年安全な場所があるかというお話もございましたが、率直に申しまして、正直わかりません。ですので、原子力発電所の再稼働を反対する意見、これにつきましても、個人的には理解できないものではございませんが、いろいろさきに申しました費用の問題、廃棄物処理の問題、また立地周辺自治体の意向もあり、南国市の立場からの発言は控えさせていただきます。
　再生可能エネルギー推進につきましては、平成23年３月に策定しました南国市エコプラン実行計画に基づき、地球温暖化の原因となる化石燃料に頼らない地産地消のエネルギーとして導入を推進しております。
　これまで市の取り組みとしては、消防庁舎、市立小中学校、奈路防災コミュニティーセンター等の公共施設に太陽光発電を設置しております。また、平成21年度から住宅用太陽光発電の設置者へ補助金を交付しており、補助金による設置の合計出力は、平成25年度までで1.4メガワットを超えております。
　本年度も住宅用太陽光発電の補助金を継続して設置を推進しているほか、環境省のグリーンニューディール基金事業を活用し、南国市保健福祉センター、後免地区防災コミュニティーセンターに太陽光発電の設置を進めております。
　来年度以降も国、県の補助金を最大限に活用し、公共施設への再生可能エネルギー導入を推進しつつ、また風力発電や小水力発電など、その他さまざまな再生可能エネルギーの情報にも注意をしつつ、環境に優しいまちづくり、エコシティーなんこくの実現を目指していきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　それぞれに御答弁をいただきましてありがとうございます。
　中小企業の小規模事業者の振興基本法では、伴走型の支援で既に市が策定している中小企業に対する補助金のところを小規模事業者が使いやすいように改正を考えていかれるということだとお聞きをしましたが、もう既にあるその中をそういう向きに使いやすいように改正をしていくことは、とても合理的なことで、早急に対応をしていっていただきたいと思います。
　それから、やる気のある小規模事業者に対する支援ということだったんですが、そのことに関してなんですが、小規模基本法でも、５人以下の小企業の持続的発展への支援を掲げながら、再興戦略のＫＰＩ、数値目標の達成の度合いを評価基準とし、政策支援の選択と集中を図るなど、支援の方向はこれまでの成長戦略と余り変わらない感じです。選別して応援、残りは廃業ではなく、全ての業者に支援が行き渡るものでなければならないと思います。
　商工会や商工会議所には巨額の財政援助を行う一方、自治体には地域振興と小規模企業支援などの政策立案と実行の責務を課しながら、財政措置はされていません。小規模基本法に基づく具体的な施策の企画立案が実効性のあるものとなるよう、他の自治体とも共同で国に財政措置を求めていかなければならないのではないでしょうか、お聞きをします。
　そして、３月に国保の保険証を郵送をされるということですが、短期証を資格証の方でもその状況に応じて病院に行けるように措置をしてくださるということですので、そのことを広くその方々にお知らせをして、やはり命にかかわるようなことにはならないように進めていってほしいと思います。
　それから、一般財政からの繰り入れのことなんですが、その財政規模によって繰り入れていいというか、繰り入れが容認される金額というのが、南国市の場合は１億231万8,000円と数字が出てるんですが、実質の繰入額は8,185万4,000円となっており、結局容認される額より2,046万4,000円少なくしているわけです。その金額をいっぱいまで入れていただければ、南国市の国保は大体7,600世帯ぐらいですが、１件当たり2,700円ぐらいの減額になってきます。その金額でもやっぱり低所得者、高齢者が多い国保においてはやはり財政支援となっていきますので、できるだけいっぱいまでの繰り入れを考えていただきたいと思います。
　原発のことなんですが、廃止をするということでは費用の問題があるということなんですが、もし、さっきもずっと説明をしてましたように、稼働させればさせるほど放射能が出る使用済み燃料になっていくわけです。今冷温停止状態で使用済みの核燃料も、それから使用されてない燃料もあるわけですので、その状態のままで廃炉に向けてしていくことが一番お金も、言ってるように、費用がかかりません。それと、やはり国民の安全、命にかかわる問題ですので、やはりこの１年２カ月、原発がとまっていますけど、電気は十分足りてますので、化石燃料を使うより、再生可能エネルギーで対応していけば、再生可能エネルギーはだんだんそのコストも安くなってきてますので、やっぱりそちらのほうに考えを切りかえて、できるだけ早くに廃炉をするということがお金も一番かからないと思いますが。そしたら廃炉にするのにお金がかかるというがでしたら、ずっと廃炉にしないで置き続けるということになるのではないですか。そういうふうにお考えながでしょうか。それをちょっとお聞きしたいと思います。
　太陽光発電だけではなくて、風力発電、小水力等も情報に注意をしつつぜひ進めていっていただきたいと思います。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　村田議員さんからのやる気のある企業だけじゃなくて、全ての事業者を救うようなことも財政措置を要請すべきじゃないかということですけれども、確かにそうかもしれませんけれども、国の概算要求を見ましたら、この中小企業者に対する柱となる事業費、小規模事業対策推進事業費におきましては、3.6倍ぐらいが前年よりも上がっているというふうなことになっております。
　私ども現在国に財政措置を要求するというのもそうなんですけれども、やはり今やるべきことをやるというようなことの姿勢が必要じゃないかなと思ってます。例えばそういった前年度よりもふえたその推進事業費を、いかに事業者さんにやる気を出してもらって意欲的に周知をしてチャレンジしてもらうかということに努力するのが一番じゃないかなと思っております。
　今現在、昔の例えば丼勘定であるとか行き当たりばったりの経営ではどうしても成り立たない世の中になってきております。そういったことを事業計画をちゃんとした伴走型の支援により一緒に事業計画を立てていくとか、そういったことを支援していく、呼び水にしていくということが今重要ではないかなというふうに考えておりますので、こういった事業を活用をしていきたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。環境課長。
○環境課長（島崎　哲君）　廃炉にするための費用ですが、答弁の中で申しましたのは、休止中の現在、今廃炉にするにしても費用が、解体が始まっておる東海原発で900億円余りということでもございますので。もちろん休止中であります今廃炉にするのが最も費用がかからんのではないかという議員さんの御質問には全く同感ではございますが、その費用が相対的にかからないであろう休止中の今廃炉にするにしても莫大な費用がかかるということでございます。
　以上でございます。