○議長（前田学浩君）　ただいま議発第１号から議発第８号まで、以上８件の意見書が提出されております。お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する
　　　　　　意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　平成26年９月19日提出
　　　　　　　 提出者　南国市議会議員　 西　本　良　平
　　　　　　　 賛成者　　　　〃　　　　 野　村　新　作
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 西　岡　照　夫
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 西　川　　　潔
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 田　中　　　徹
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 岩　松　永　治
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 山　中　良　成
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 高　木　正　平
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 土　居　恒　夫
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 浜　田　和　子
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 西　原　勝　江
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 小笠原　治　幸
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 岡　崎　純　男
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 中　山　研　心
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 今　西　忠　良
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 浜　田　　　勉
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 福　田　佐和子
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 村　田　敦　子
　　　　　　　 　〃　　　　　〃　　　　 土　居　篤　男

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第１号
　　　　　　軽度外傷性脳損傷に関わる周知及び労災認定基準の改正などを要請する
　　　　　　意見書

　軽度外傷性脳損傷は、交通事故や高所からの転落、転倒、スポーツ外傷などにより、頭部に衝撃を受け、脳内の情報伝達を担う「軸索」と呼ばれる神経線維が断裂するなどして発症する病気です。
　主な症状は、高次脳機能障害による記憶力・理解力・注意力の低下をはじめ、てんかんなどの意識障害、半身まひ、視野が狭くなる、匂い・味が分からなくなるなどの多発性脳神経まひ、尿失禁など複雑かつ多様です。
　この病態は、世界保健機構（ＷＨＯ）において定義付けがなされており、他覚的・体系的な神経学的検査及び神経各科の裏付け検査を実施すれば、外傷性脳損傷と診断することができると報告されています。
　しかしながら、この軽度外傷性脳損傷は、日本の医療において知られておらず、また、ＭＲＩなどの画像検査では異常が見つかりにくいため、労災や自賠責保険の補償対象にならないケースが多く、働けない場合には経済的に追い込まれるケースもあるのが現状です。
　さらに、本人や家族、周囲の人たちもこの病態を知らないために誤解が生じ、職場や学校において理解されずに、悩み、苦しんでいるケースが多々あります。
　以上のことから、医療機関をはじめ、国民・教育機関への啓発・周知が重要と考えます。
国におかれましては、現状を踏まえて下記の事項について適切な措置を講じるよう強く要望します。
記
１．業務上の災害または通勤災害により軽度外傷性脳損傷となり、後遺障害が残存した労働者を、労災の障害（補償）年金が受給できるよう、労災認定基準を改正すること。
２．労災認定基準の改正に当たっては、他覚的・体系的な神経学的検査法など、画像に代わる外傷性脳損傷の判定方法を導入すること。
３．軽度外傷性脳損傷について、医療機関をはじめ国民、教育機関への啓発・周知を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会
衆議院議長　　伊　吹　文　明　様
参議院議長　　山　崎　正　昭　様
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
総務大臣　　高　市　早　苗　様
厚生労働大臣　　塩　崎　恭　久　様
文部科学大臣　　下　村　博　文　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第２号
　　　　　　「森林・林業基本計画」の推進に係る意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成26年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　 今　西　忠　良
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　 高　木　正　平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 山　中　良　成
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 岩　松　永　治
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 田　中　　　徹
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　川　　　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　本　良　平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　岡　照　夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 野　村　新　作
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 土　居　恒　夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 浜　田　和　子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　原　勝　江
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 小笠原 治 幸
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 岡　崎　純　男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 中　山　研　心
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 浜　田　　　勉
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 村　田　敦　子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 土　居　篤　男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 福　田 佐和子

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第２号
　　　　　　「森林・林業基本計画」の推進に係る意見書

　多極分散型の国土形成の必要性が四全総でうたわれて久しいが、東京一極集中の是正や個性と魅力ある地方をつくるといった観点に立てば、改めて中山間地域の再生に向けたさまざまな施策の拡充は論を待たない。とりわけ、 世界有数の森林国である我が国においては、その大部分が中山間地域に位置していることから、林業の振興を図ることで、人口流出防止のダム的効果を果たすことになると考えるし、また、そのことが地方再生の原点になるとも考える。
　よって、国におかれては、「森林・林業基本計画」の推進と平成27年度予算に際しては、次の事項を実現するよう強く要望する。

１　「森林・林業基本計画」に基づく森林・林業の再生と、森林の多面的機能の持続的発揮に向け、森林整備の推進と地球温暖化防止森林吸収源となる森林の拡大・機能向上に必要な森林整備加速化・林業再生基金事業の継続と、その予算を確保すること。
　　また、「地球温暖化対策のための税」の使途に森林吸収源対策を追加する等、森林吸収源対策に係る安定的財源確保を図ること。
２　地球温暖化防止に係る森林吸収源対策については、森林資源の循環による吸収量確保に向け、皆伐跡地の確実な更新及び、再造林に必要となる苗木の安定供給体制の確立、種苗事業体の育成対策を強化すること。
　　また、造林木保護のための鳥獣害対策の強化を図ること。
３　民有林における森林経営計画の定着に向け、境界確定、路網整備、不在村者対応を初めとする集約化促進に対するさらなる支援の拡充を図ること。
　　また、計画作成率の促進を図るため、市町村への林務担当職員の配置に向けた検討を行うとともに、計画を作成する人材の育成・確保等の対策を強化すること。
４　「木材自給率50％以上」の達成に向け、「公共建築物等木材利用促進法」に基づく、地域材を利用したＣＬＴ工法等を用いた公共建築物整備の促進を図るとともに、販売コーディネート機能をあわせ持つ官民共通のストックヤードの整備など、地域材の計画的供給体制・販売体制の確立を図ること。
未利用資源を活用した木質バイオマス等再生可能エネルギー政策の推進に当たっては、適正な原木買取価格を山元へ還元をすること。また、地域林業の確立、地域雇用の確保を図ること。
５　国の事業の発注に当たっては、都道府県を基本単位とした入札参加資格、植栽から下刈りまで一括した複数年契約の導入など、山村地域の振興、林業における地元雇用の安定的な確保を初め、事業体の育成・確保の見立てに立った入札制度に見直すとともに、地域雇用の拡充と雇用改善に向け、地元企業などに対する優遇措置を講じること。
６　条件不利地域など適正な整備が進まない森林については、水源林造成事業による公的森林整備の拡充を図ること。
　　あわせて、森林農地整備センターに係る受け皿法人の検討に当たっては、事業実施に係る組織の早期具体化と体制の充実を図ること。
また、不在村所有森林などの集約施業が困難な森林については、地方公共団体等の買い入れ促進を図る管理代行制度を進めるため、全額国費による予算措置を講じること。
７　国有林野事業については、公益重視の管理経営を一層推進する一方、組織・技術力・資源を活用した民有林への指導とサポートを通して地域貢献を果たせ る体制の確立を図ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　伊　吹　文　明　様
参議院議長　　山　崎　正　昭　様
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
財務大臣　　麻　生　太　郎　様
総務大臣　　高　市　早　苗　様
文部科学大臣　　下　村　博　文　様
厚生労働大臣　　塩　崎　恭　久　様
農林水産大臣　　西　川　公　也　様
経済産業大臣　　小　渕　優　子　様
国土交通大臣　　太　田　昭　宏　様
環境大臣　　望　月　義　夫　様
林野庁長官　　今　井　　　敏　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第３号
　　　　　　地域林業・地域振興の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策の拡充
　　　　　　に係る意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成26年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　野　村　新　作
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　西　岡　照　夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　西　本　良　平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　西　川　　　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　田　中　　　徹
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岩　松　永　治
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　山　中　良　成
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　高　木　正　平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　居　恒　夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　浜　田　和　子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　西　原　勝　江
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　小笠原 治 幸
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　岡　崎　純　男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　中　山　研　心
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　今　西　忠　良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　浜　田　　　勉
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　福　田 佐和子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　村　田　敦　子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　土　居　篤　男

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第３号
　　　　　　地域林業・地域振興の確立に向けた「山村振興法」の延長と施策の拡充
　　　　　　に係る意見書

　山村における経済力と住民の福祉の向上を図り、あわせて地域格差の是正と国民経済の発展に寄与することを目的として、昭和40年に「山村振興法」が制定され、これまで国の政策支援が行われてきた。
山村地域は、国土と自然環境の保全、水源の涵養、地球の温暖化防止等、多面的で公益的な役割を果たしている。
しかし、山村を取り巻く環境は、主要産業である農林業の低迷や就業機会の減少、生活環境整備の遅れと過疎化・高齢化に伴う集落機能の低下など多くの課題を抱え、依然として厳しい状況にある。
そのような中で、山村振興法の期限が平成27年３月末に切れることから、山村地域の振興や地域林業の確立、そして就業機会の拡大や雇用の確保、若者定住等、今後一層の施策の拡充に向け、国におかれては、次の事項を実現するよう強く要請する。

１　「山村振興法」を延長し、「森林・林業基本法」による施策の展開（第２条：多面的機能の発揮、第15条：定住の促進、第17条：都市と山村の交流）を踏まえた都市と山村の較差是正を主眼に置いた対策に加え、地域山村が果たす多面的機能の発揮に係る国の責務を明確にし、対策を講じること。
また、山村振興法第３条（山村振興の目標）に、林業・木材産業の振興による地域資源を活用した地域林業の確立、就業機会の増大と雇用確保及び若者定住に向けた条件整備を明確に位置づけ、対策を講じること。
２　森林吸収源対策、森林資源を活用した再生可能エネルギー対策の推進を通じた雇用の創出及び、「固定価格買取制度」に係る、原木の買取価格保証等の制度化を図ること。
３　地域林業を指導する「フォレスター」「森林施業プランナー」の育成・確保及び山村市町村への林務担当職員の配置に向けた国の支援措置を講じること。
４　林業事業体従事者、特に若者の定住対策として、所得補償を行うための林業就業給付金（仮称）の制度化及び住居に関する自治体の優遇措置への支援を講じること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　伊　吹　文　明　様
参議院議長　　山　崎　正　昭　様
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
財務大臣　　麻　生　太　郎　様
総務大臣　　高　市　早　苗　様
文部科学大臣　　下　村　博　文　様
厚生労働大臣　　塩　崎　恭　久　様
農林水産大臣　　西　川　公　也　様
経済産業大臣　　小　渕　優　子　様
国土交通大臣　　太　田　昭　宏　様
環境大臣　　望　月　義　夫　様
林野庁長官　　今　井　　　敏　様
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　議発第４号
　　　　　　消費税率10％への再引き上げについて慎重な判断を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成26年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　 福　田　佐和子
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　 岩　松　永　治
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 山　中　良　成
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　川　　　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 高　木　正　平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 田　中　　　徹
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　本　良　平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　岡　照　夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 野　村　新　作
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 中　山　研　心
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 小笠原　治 幸
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 岡　崎　純　男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 今　西　忠　良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 浜　田　和　子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　原　勝　江
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 浜　田　　　勉
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 土　居　篤　男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 村　田　敦　子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 土　居　恒　夫

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第４号
　　　　　　消費税率10％への再引き上げについて慎重な判断を求める意見書

　政府は、４月の消費税率８％への増税に続き、2015年10月からの税率10％への再引き上げを今年中に決断するとしている。しかし以下の理由で、10％への再引き上げは慎重な判断が求められる。
　４〜６月期のＧＤＰは年率換算で6.8％もの大幅減となった。その主要な要因は、個人消費が増税前の駆け込み需要の反動減を超え、年率換算18.7％と大きく落ち込んだこと、住宅投資や企業の設備投資も大幅な減となったためである。消費税８％への増税が経済成長に急ブレーキをかけたことは明らかである。
　高知県は「産業振興計画」に基づき、経済活性化のために必死の努力を続けているが、消費税増税が中小零細企業、低所得者層が全国的にも多い県経済に、より深刻な影響を与えている。「産業振興計画」の遂行という見地からも再増税は避けるべきである。
　また、県民のくらしの実態は、年金の連続削減、医療費や社会保険料の負担増、もともと低い賃金の連続的な低下、物価高、その上の８％増税で我慢の限界を超えている。
　消費税法附則18条３項は、経済状態によっては「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と、増税中止を選択することも可能と明記されている。現下の経済情勢、県民のくらしの実態は、この条項を発動すべき緊急事態となっており、施行については慎重な判断をすべきである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
総務大臣　　高　市　早　苗　様
財務大臣　　麻　生　太　郎　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第５号
　　　　　　2015年度予算における介護保険制度・子ども子育て支援の充実・強化を
　　　　　　求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成26年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　 中　山　研　心
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　 野　村　新　作
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　本　良　平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 山　中　良　成
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 高　木　正　平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 田　中　　　徹
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　川　　　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 土　居　恒　夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 岩　松　永　治
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　岡　照　夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 浜　田　和　子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　原　勝　江
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 小笠原 治　幸
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 岡　崎　純　男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 今　西　忠　良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 福　田 佐和子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 浜　田　　　勉
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 村　田　敦　子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 土　居　篤　男

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第５号
　　　　　　2015年度予算における介護保険制度・子ども子育て支援の充実・強化を
　　　　　　求める意見書

　介護保険制度については、保険給付として要支援１と２の高齢者に提供されてきた訪問介護と通所介護が、2015年４月から３年間かけて市町村事業への移行が進められます。
　この見直しについては、多くの関係者および関係団体からは、地域資源や財政基盤による「地域間格差の拡大」や必要なサービスが提供されないことによる「要支援者の介護の重度化」および「介護労働者の処遇低下」などに関する不安が指摘されてきました。
　こうした不安が現実のものにならないための施策の実施については、国会議論における厚生労働大臣答弁や法案採択にあたっての参議院厚生労働委員会における附帯決議として採択されたところです。
　2015年４月から本格実施が予定されている子ども・子育て支援新制度については、必要な予算が確保されていないことから、保育の質の改善策として実施が予定されている保育士の配置基準の見直しや処遇改善および放課後児童クラブや児童養護施設等の改善が極めて不十分な内容となっています。
　つきましては、介護保険制度については、地域間格差やサービス低下および福祉労働者の処遇低下を招くことなく、制度の充実をはかるとともに、子ども・子育て支援新制度については、保育の質を改善するために、政府に以下の対策を求めます。
記
１．介護保険制度改正によって保険給付から市町村事業に移行された訪問介護と通所介護については、地域間格差やサービス低下および福祉労働者の処遇低下を招かないために必要な予算を確保すること。
２．子ども・子育て支援新制度の本格実施に必要とされる約１兆円の財源を確実に確保すること。
３．介護労働者および保育士などの福祉人材の確保と処遇改善を進めるための予算を確保すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
総務大臣　　高　市　早　苗　様
財務大臣　　麻　生　太　郎　様
厚生労働大臣　　塩　崎　恭　久　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第６号
　　　　　　政府による緊急の過剰米処理を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成26年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　 土　居　篤　男
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　 土　居　恒　夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 岩　松　永　治
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 山　中　良　成
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　川　　　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 高　木　正　平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 田　中　　　徹
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　本　良　平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　岡　照　夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 野　村　新　作
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 浜　田　和　子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　原　勝　江
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 小笠原　治 幸
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 岡　崎　純　男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 中　山　研　心
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 今　西　忠　良
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 浜　田　　　勉
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 福　田 佐和子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 村　田　敦　子

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第６号
　　　　　　 政府による緊急の過剰米処理を求める意見書

　2014年産米は高知県をはじめ宮崎県、鹿児島県などの超早場米の消費地での取引価格が「前年を4,000円程度下回る8,000円台（１俵60キロ）」などと取り沙汰され、全国的な価格の大暴落が強く懸念されます。
　今年から経営所得安定対策が半減され、米価変動補てん交付金も事実上、廃止されたもとで、今でさえ生産費を大幅に下回っている米価がさらに暴落するなら、再生産が根底から脅かされることになります。とりわけ、担い手層の経営への打撃ははかりしれないものがあります。
　政府は、主食用米から飼料用米への転換を、助成金を増額して誘導していますが、対策の初年度ということもあり、種もみの確保、マッチング、貯蔵・調整施設などが未整備であり、生産現場で十分な対応ができない事態にあります。
　そもそも、この間の米価の下落は、2014年度の基本指針を決めた昨年11月の食料部会で、今年６月末の在庫が２年前に比べて75万トンも増える見通しを政府が認識しながら、何ら対策を講じてこなかったことにあります。また、「攻めの農政改革」で５年後に政府が需給調整から撤退する方針を打ち出したことも追い打ちをかけています。
　主食の米の需給と価格の安定をはかるのは政府の重要な役割です。過剰基調が明確になっている今、政府の責任で需給の調整を行うのは当然であり、緊急に過剰米処理を実施することを求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
財務大臣　　麻　生　太　郎　様
農林水産大臣　　西　川　公　也　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第７号
　　　　　　慎重な参議院選挙制度改革を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成26年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　 田　中　　　徹
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　 高　木　正　平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 山　中　良　成
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 岩　松　永　治
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　川　　　潔
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　本　良　平
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　岡　照　夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 野　村　新　作
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 土　居　恒　夫
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 浜　田　和　子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 西　原　勝　江
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 小笠原　治 幸
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 岡　崎　純　男
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 中　山　研　心
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 今　西　忠　良

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第７号
　　　　　　慎重な参議院選挙制度改革を求める意見書

　平成22年７月11日に行われた参議院選挙区選挙に係る一票の格差に対して、最高裁判所は違憲状態、各地の高等裁判所では違憲または違憲状態との判決を下した。国会に設置された選挙制度協議会では、有権者の少ない選挙区で隣接府県と合区させることで余裕の議席をつくり、その分を東京などの有権者の多い都道府県選挙区に加配をするという座長案が示された。
　我々は、参議院選挙区を考えるとき、地方自治体の実情や歴史的・文化的・地理的条件を考慮すれば、都道府県を基本とすること以上に意味のある新たな選挙区単位を見出すことは困難であると考える。こうしたことに立脚して、参議院選挙制度改革については慎重に議論を進めることを要請する。
　世界に目を転じれば、アメリカ合衆国上院議員やフランス共和国の元老院議員の選出に当たっては、選挙区選挙に生じる一票の格差が問題となることはない。これはおのおのの憲法において、被選出者に地方代表としての役割が明確に与えられているためである。前述の事例から我々が学びそして取り組むべきは、選挙区の見直しによる数字合わせに終始するのではなく、これからの国の姿を示した上で選挙制度のあり方を議論すべきである。一票の格差に過度に固執することなく、参議院の担うべき役割について根本から議論を行い、必要に応じて制度改正を行うことであると考える。
　よって、国におかれては、次の事項につき、特に御留意いただくよう要請する。
記
　１　参議院選挙制度改革に当たっては、各都道府県単位の制度を堅持すること。
　２　参議院の担うべき役割について議論を行い、必要に応じて制度改正を行うこと。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

衆議院議長　　伊　吹　文　明　様
参議院議長　　山　崎　正　昭　様
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
　議発第８号
　　　　　　カジノづくり（バクチ場）は社会正義に照らして相入れない、推進しな
　　　　　　いよう求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成26年９月19日提出
　　　　　　　提出者　南国市議会議員　 浜　田　　　勉
　　　　　　　賛成者　　　　〃　　　　 福　田 佐和子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 村　田　敦　子
　　　　　　　　〃　　　　　〃　　　　 土　居　篤　男

南国市議会議長　前　田　学　浩　　様
　…………………………………………………………………………………………………………
　議発第８号
　　　　　　カジノづくり（バクチ場）は社会正義に照らして相入れない、推進しな
　　　　　　いよう求める意見書

　私達は勤勉を重んじ、労働に夢と希望を託し社会生活を営んでいる。
　そこへなんでカジノが地域経済の起爆剤となるのか。バクチは古今東西時代を問わず犯罪として取り扱われて来た。
　日本の最高裁も、賭博は他人の財産を侵害しない自由行動だとしながら、賭博を禁止すべきなのは射幸心をあおり、勤労意欲をそいで犯罪を誘発するなど「公共の福祉」に反するからと制している。
　また、カジノの推進理念には、
　・アルコールを飲みたい　　　・ギャンブルをしたい
　・スリルを味わいたい　　　　・セックスをしたい
などという事が本質的な魅力なのであり、こういった魅力を十分に意識しながら街づくりを行わないといけないとのべている。
　まさに最高裁のとおりである。日本のギャンブルは公営が軸となって一定の規制をもっているが、カジノはもうけのためにはなんでもありとなって、火種は拡大する。世界で圧倒的一番のギャンブル依存症人口、男9.6％　女1.6％（560万人）この依存症にさらに火をつける事は必至であります。
　カジノ法の推進は、不健全、反労働、亡国の道であり、勤勉な日本文化をこわすことになります。カジノ法案を推進しない事を求めてやみません。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年９月19日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議　会

内閣総理大臣　　安　倍　晋　三　様
財務大臣　　麻　生　太　郎　様
文部科学大臣　　下　村　博　文　様
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○議長（前田学浩君）　お諮りいたします。この際、以上８件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
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○議長（前田学浩君）　この際、議発第１号から議発第７号まで、以上７件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました７件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（前田学浩君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号から議発第６号まで、以上６件を一括採決いたします。以上６件は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議発第１号から議発第６号まで、以上６件は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第７号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議発第７号は原案のとおり可決されました。
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○議長（前田学浩君）　次に、議発第８号を議題といたします。
　提案理由の説明の通告がありますので、発言を許します。17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　おはようございます。
　私はカジノ、いわゆるバクチ場は社会正義に照らして相入れない、推進しないを求める意見書について提案理由を申し上げたいと思います。
　だが、提案をしながら、なぜ私がこんなことを、常識のことを提案しなければならないのかというのも思っております。
　今、年内には、とまで言われるばくち法案が、共産党と社民党を除く議員連盟から出されようと、そういう動きがございます。
　当初はカジノ研究であったものが、改編組織され国際観光振興のような体面を装った名称となり、これはあくまでも偽善の上塗りと言わざるを得ません。
　私は、このカジノ法案が地域振興の切り札、再生あるいは創生のシンボルとはあきれるほかありません。地域振興とは、地域に根差した人材あるいは文化、芸術の掘り起こし、さらに眠る財物や資源の発掘、再生産を形づくる保障で付加価値を高め、地域の振興をはかるものであると信じています。
　それがばくちに最善の道を求めるとは、恥ずかしいことであります。さらに、ばくち収入に頼ることは毒物をまき散らすことへの賛同奨励であり、人倫にもとる道ではありませんか。
　ばくちは古今東西、時代を問わず、ローマの時代から犯罪として罰せられています。日本の刑法185条ではそのことを、賭博をした者は50万円以下の罰金または科料に処する。ただし、いっときの娯楽に供するものをかけたにとどまるときはこの限りではないというふうに、ばくちと遊びとを区分しています。
　また、最高裁判所の判例では、勤労など正当な理由によらず単なる偶然の事象で大金を得ようと争う行為は、国民を怠け者、浪費家にし、憲法27条の勤労の美風を害する上、ばくちに使う金を得るための暴行、脅迫、殺傷、強盗や窃盗など副次的な犯罪を誘発した公序良俗を崩す結果となると述べていますが、最高裁判所の判例によらずとも、日常的な社会生活の常識からも判断できるものであります。
　なお、日本のいわゆるばくち依存症、これは世界でも断トツであることをつけ加えておきます。
　私は、そういう点で南国市の議会がその良心に照らし、あるいは歩むべき道を考えるとき、おのずから判断できるものと思います。まさか党議拘束があるだろうということは思いません。
　以上で提案の理由を終わります。皆さんの御賛同をよろしくお願いいたしまして終わります。
○議長（前田学浩君）　これにて提出者の説明が終わりました。
　これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　質疑を終結いたします。
　本案につきましては、会議規則第37条第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（前田学浩君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　討論を終結いたします。
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○議長（前田学浩君）　これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立少数であります。よって、議発第８号は否決されました。
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○議長（前田学浩君）　以上で今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第380回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時22分　閉会