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検索結果 »  平成26年 第380回市議会定例会(開催日:2014/09/05) »

一般質問4日目(田中徹)

質問者:田中徹

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(前田学浩君) 1番田中徹君。
      〔1番 田中 徹君登壇〕
○1番(田中 徹君) 議会最後の一般質問となります。
 まず冒頭に、さきの台風12号、11号、豪雨災害、そして広島市で発生しました大規模土砂災害により被災されました皆様に謹んでお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興がなされますよう心からお祈り申し上げます。
 そして、3年半たった今なお避難生活を余儀なくされている東日本大震災の被災者の皆様が、一日も早く日常を取り戻されることを願ってやみません。
 さて、平成23年12月第357回定例会での初質問以来、さまざまな提案を行い、中でも人口減少問題を最重要課題と捉え、少子化対策や子育て支援の充実など、本市の独自性ある特色を生かした取り組みの必要性を求めてきました。人口問題はすぐに結果があらわれるものではありませんが、いまだ人口減少に歯どめはかからず、定住人口促進には至っておりません。
 そこで、新規就農者への住居の確保策を一つの事例として、定住促進に向けた取り組みについて考えてみたいと思います。
 本市ではこれまで新規就農者をふやし、後継者不足の解消や放棄地の減少に向けて取り組んでまいりました。とりわけ長岡地区においては、早くから新規就農者の育成に取り組み、現在では多くの方が就農され、定住されていますが、新たな課題も見えてきました。それは、新規就農者の住居となる空き家が少なくなっていることです。現状では住居の確保策は、それぞれの農協、いわゆる単協任せになっているのではないでしょうか。これまで行政としてほぼ関与してこなかったと認識をしております。今後新規就農者をふやす取り組みを続けられるのであれば、単協任せにするのではなく、行政も一定の関与、支援をしなければならないと考えます。
 そこで、1つ提案があります。長岡地区においては、幸い市営住宅があります。圃場との距離を考えましても、新規就農者がこの市営住宅に入居することができれば一定の確保策になると考えます。そして、新規就農者向けに一定の枠を設けることはできないものでしょうか。これまでの新規就農者の住居の確保について、どのような認識でどのように関与してこられたのか、また今後どのように対応していかれるのか、市営住宅の利活用も含めお伺いいたします。
 次に、教育行政の方向性と展望についてお伺いします。
 まず、保育教育施設の再編整備についてです。
 平成25年3月第367回定例会一般質問において、南部の保育所・園の統合移転を提案しました。そのときには、高台への移転を前提として候補地の選定が行われましたが、適地がなく、構想が中断されているようにもお聞きしております。このたび高知県において、現地での高層化についても新たな補助金制度が創設されました。また、概算要求の段階ではありますが、国においては来年度に向けて高齢者、障害者、子供がともに利用でき、身近な場所で必要な福祉サービスが利用できる複合型共生施設が提案されています。
 そこで、これまでの経緯を踏まえ、保育施設再編整備について市の所見をお伺いいたします。
 次に、学校教育についてお伺いします。
 先日県教委より本年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表されました。県全体の結果を見ますと、小学校の国語、算数ともに全国平均を上回り、特にA問題においてはそれぞれに1.1から1.5ポイント上回る状況となっています。また、中学校の国語、算数についても、改善傾向にはあるものの、まだ全国平均から2.2から6.2ポイント下回る状況であると公表されています。
 では、本市の今年度の結果についてどのように分析され、今後どのように生かし、どのような方向で進めていかれるのか、総括をお聞かせください。
 また、市内小中学校において規模による学校間格差が生じているようにもお聞きします。実際に学校間格差は存在するのかどうかあわせてお聞かせください。
 そして、時間はかかろうとも、小学校区の再編に着手すべきではないかと考えます。校区の再編についても教育委員会の所見をお伺いします。
 次に、防災教育についてお伺いします。
 本年度も昨年度に続き、8月28日から30日までの日程で姉妹都市岩沼市との児童・生徒交流事業が行われました。今年度は、より充実した研修が行われたとお聞きしております。
 そこでまず、昨年度に比べどのような点が改善されたのか、内容が充実したのか、今年度の研修内容についてお伺いします。
 また、今年度より沿岸部の小学校や市内全4中学校に宮城県の地方紙である河北新報が配付されています。交流事業の事前学習にも利活用されたとお聞きしておりますが、河北新報を事前に読むことにより、どのような成果があらわれたのかあわせてお伺いいたします。
 最後に、放課後児童対策についてお伺いいたします。
 来年度4月より子ども・子育て支援新制度が施行されることにより、放課後児童クラブについては各市町村で面積基準や支援員の資格等が条例化されます。本市でも今議会に上程されています。経過措置や児童数の推移を勘案しても、大篠小学校以外の児童クラブの施設を増設、改修することは得策ではないと考えます。
 そこで、入所児童の年齢も小学6年生まで引き上げられますので、待機児童解消のための一つの方法として、同一小学校区においての放課後児童クラブと放課後子ども教室の併用を考えるべきではないでしょうか。放課後児童クラブと放課後子ども教室の併用式について、また次年度以降の放課後児童対策について幼保支援課の所見をお伺いし、1問を終わります。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 私のほうから高台移転についての基本的な考え方を申し述べたいと思います。
 その前に、田中議員さんには本日まで非常に市民の立場に立った謙虚な姿勢を一貫して貫かれ、今日まで我々にたくさんの御提言、御示唆をいただきました。特に新しい子ども・子育て支援政策については、非常な勉強をされてたくさんの研修もみずからされまして、今日までいろんな意味で私たち執行部に御提案をくれましたことを心より感謝申し上げたいと思います。今議会をもって去られるというようなこともお聞きしておるわけでございますが、非常に寂しい気がいたしますが、市議会を去られても市民として南国市にいろんな意味で御提言をいただきたい、そのように思います。
 高台移転につきましては、この対象と考えておりますのは、当然のことながら津波が襲ってくる地域、つまり園にいたしますと十市、稲生、里、浜改田、そして大湊、これがあるわけでございますけれども。高台移転をすることによって非常に園児の送り迎えが遠くなる、こういうことも一定考えないかんわけでございまして。せっかく避難タワーもそうしたことを視野に入れてその位置も決定した経緯もございますので、どうしても高台移転をしなければならないということにはならないと思うわけでございますけれども。私はマグニチュード7以上の大変大きな揺れが来ますと、限られた保育士さんで見守っているそういう現場で果たして長い揺れ、そして揺れ後の避難というものがスムーズにできるのかと一抹の不安があるわけでございます。したがいまして、そういうところを対象として理想としては私はやはり高台移転が一番安心できるのではないかと、そのように考えております。
 1日24時間の約半分近い時間を保育所で、園で過ごすわけでございますので、まずもし地震、津波が襲来した場合のことを考えますと、やはりこれにこした安全策はない、このような認識でおります。民間の法人から逆に御提案もいただいております。そうしたものも検討し、また実際に現地も歩いて通園の距離の問題であるとか、そういうもの、今の保育と移転地との比較検討もしながら今後とも積極的にこれに取り組んでいきたい。決して諦めているというようなことはございませんので、またそれを皆様方の広い意見も聞きながら高台移転目指していきたいと、そのように考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) 田中議員の定住人口促進対策の新規就農者の住居確保についての質問にお答えいたします。
 御質問の新規就農者の方を対象にした特別の住居確保支援策は今ありません。実際にこれまで対応した事例もありません。
 今後の新規就農者の住居確保対策として、議員質問の市営住宅の利活用については、この後都市整備課長が述べますが、高知県の移住促進事業費補助金の市町村支援事業・移住者または移住希望者向け住宅の改修費補助を活用することが有効であり、内容としては、当補助金を活用して本市が移住者または移住希望者が居住するための住宅改修を行うことになると考えます。
 現在本市では事業主体を民間としての移住促進事業費補助金を予算化しており、これを踏まえて柔軟に対応できると思います。
 議員言われるように、新規就農者が親元就農でない限り、就農に当たり住居の確保は解決しなければならない大きなハードルであり、金銭的には少額であっても、支援策があることにより地域、行政からの応援を得ているという安心感は生まれると思います。
 通常県外からの新規就農としては、いきなり本市に来て農業を始めるのではなく、自身の希望栽培作物の先進農家に研修生として受け入れてもらい、その間約1年から2年でございますが、その間に技術を学ぶとともに、地域でやっていけるかどうか判断した上で当市での就農に踏み切ることになります。この研修の間に、住居の確保についても就農者自身が地域農業に密接に関係する農協、組合員との意思疎通、連携を図りつつ、次のステップの青年就農給付金(経営開始型)申請の過程で希望要件を絞る中で市として支援していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 都市整備課長。
      〔都市整備課長 小原良一君登壇〕
○都市整備課長(小原良一君) 田中議員さんの御質問にお答えいたします。
 新規就農者への市営住宅の提供、一定の枠を設けることについての御質問でございますが、公営住宅法第22条第1項に政令で定める特別の事由がある場合において特定の者を公営住宅に入居させる場合を除くほか、公営住宅の入居を公募しなければならないとあるように、一般公募にて募集をしております。
 現在も平成26年度9月分としまして、長岡地区と前浜地区の募集を行っており、受け付け後、実態調査を経て入居者選考委員会にて選考し、公開抽せんにより入居の決定としております。
 また、入居資格につきましても、公営住宅法施行令第6条と南国市営住宅設置及び管理条例第6条における所得要件を満たし、障害者世帯、母子・父子世帯など居住の安定を図る必要があり、住宅に困窮している世帯としております。
 一般公募によらない公募の例外としまして、住宅を提供している事例もあります。それは、公営住宅法施行令第5条及び南国市条例第5条における公募の例外規定を満たす場合でございます。内容としましては、災害による住宅の滅失、事業認可を受けている事業への用地提供による住宅の除去などでございます。事例としましては、東日本大震災による災害被災者の受け入れ、都市計画道路事業南国駅前線での住宅立ち退きの対象者などの方になります。ただし、さきに述べました入居資格を有する方を受け入れている状況でございます。
 そのほかにも公営住宅法第45条第1項及び市条例第42条第1項に基づき、社会福祉法人に対してグループホーム事業の使用として住宅を提供しております。
 新規就農者への住宅確保につきましては、公募の例外規定には当てはまらず、通常の一般公募により応募していただくしかないと考えております。現行の公営住宅法での市営住宅では、新規就農者への市営住宅の提供の枠は難しいと思われますので、南国市独自の新規就農者向け住宅を建築するなど、他の方法を探るしかないかと思われます。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 田中議員さんの教育行政の方向性と展望についての御質問にお答えいたします。
 去る4月22日に実施いたしました全国学力・学習状況調査の結果につきましては、個々には著しく改善傾向が見られ、成果の上がった学校もありましたが、南国市全体としましては、小中学校とも依然厳しい状況にあると捉え、詳細な分析を踏まえた上で、新たな対策を講じている最中でございます。
 御承知のとおり、本市の場合、中山間の小規模校から香長中学校や大篠小学校といった県内有数の大規模校があるなど、学校規模による教育的課題はさまざまでございます。しかし、学力につきましては、これまでの全国学力・学習状況調査の経年変化を鑑みましても、学校規模の大小による差は生じておりません。しかしながら、本市における平均値に与える影響ということでは、香長中学校や大篠小学校は本市の児童生徒数の半数以上を占めていることからも、大きいことは事実でございます。
 そもそも学力調査というものは、本来児童生徒個人の学力向上に役立てるべきものであり、平均値の推移などから実態を把握することも大切ですが、そのデータの使い方によっては個人より集団としての平均のみが優先されてしまうという弊害を生むこともあります。
 そういう意味におきまして、本市の小中学校ともさらに子供たち一人一人にしっかり寄り添い、つまずいているところからの学習で、できた、わかったという喜びを次の学習へつなげていけますよう継続して取り組むとともに、各学校のよいところと足りないところを認識し、長所を伸ばし、短所を克服するために特色ある学校づくりに全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
 また、これまで中山間小規模校におきましては、コミュニティ・スクールや特認校制度等の導入を初め、いろんな手だてを講じてまいりましたが、今後の児童生徒数の推移を考察しながら、大篠小学校の施設整備や学童保育など、今後は総合的に対策を検討していかなければならないと考えておるところでございます。
 田中議員さんから御提案のありました地域間格差、学校間格差解消のための学校再編整備につきましては、今後さまざまな御意見をいただきながら、地域の皆様から支持していただける学校づくりにより一層取り組んでまいりたいと考えております。
 以下、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長(前田学浩君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長(竹内信人君) 教育長に引き続きまして、南国市・岩沼市小中学校交流事業についてのお答えを申し上げます。
 田中議員さんからも積極的に御提案いただき昨年度から実施いたしました本交流事業ですが、本年度も岩沼市教育委員会や岩沼市の校長会等関係の皆様の盛大な歓迎を賜り、昨年度よりもさらに充実した、しかも大きな成果が得られた交流会が実現できたものと実感しているところでございます。
 ことしは香長中学校西岡校長を団長に、小学生2名、中学生4名と引率教員そして事務局職員を含みます計14名の訪問団を結成し、去る8月28日から30日におきまして訪問させていただきました。この期日については、8月26日から既に2学期が始まっております岩沼市の日程に合わせて計画をいたしました。
 初日の訪問先であります玉浦小学校、玉浦中学校では、全校児童生徒による心温まる盛大な歓迎を受けるとともに、お互いの学校紹介を初め、防災教育についての活発な意見交換が交わされるなど、お互いの思いを確かめ合った、きずなの深まる交流が実現できたことを大変うれしく感じているところでございます。
 2日目は、復興の象徴とも言えます千年希望の丘、鎮魂の碑の見学と津波によって既に廃校となっております山元町立中浜小学校の見学、さらには地元紙であります河北新報社を訪問させていただきました。
 千年希望の丘は、昨年度と比較にならないほど整備が進んでおり、岩沼市の確かな復興への歩みを実感することができたようでございます。
 震災当時の爪跡をそのまま残してある中浜小学校では、震災当時1年生の担任だった先生のお話を聞きながら校舎内を見学してきましたが、終始子供たちは真剣に食い入るように耳を傾けていたようでございます。
 また、地元紙であります河北新報社への訪問では、震災当時の緊迫した状況の中で、翌日に新聞を発行した苦労と実績について、地元紙としての強い使命感とその思いをお聞きいたしました。この5月から河北新報を取り寄せ各学校に配付しておりましたので、事前に新聞を読んでいた児童生徒は、河北新報をより身近に感じ、思いを十分に受けとめてくれたことと思っております。
 改めましてこうした意義深い交流が実現できましたのも、これまで田中議員さんやほか多くの方々が築いていただきました本市と岩沼市との深いきずなと交流の歴史のあかしであり、南国市教育委員会といたしましても、学校間や児童生徒間の交流を通しまして、より一層の交流を深めてまいりたいと考えております。
 本事業につきましては、今後も引き続き実施したいと考えておりますので、皆様方におかれましても引き続き御支援、御協力をいただきますようお願い申し上げます。
 なお、この訪問団によります報告会も計画しておりますので、後日御案内させていただきますので、どうかよろしくお願いいたします。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 幼保支援課長。
      〔幼保支援課長 田内理香君登壇〕
○幼保支援課長(田内理香君) まず、田中議員さんへの答弁を申し上げます前に、9月9日福田議員さんへの私の答弁の中に誤りがありましたので、訂正をさせていただきます。
 その内容は、子育て支援会議での質疑内容、条例への反映についての質問に対して、子ども・子育て支援会議は5回開催しました。昨年度は土居恒夫議員さん、今年度は中山研心議員さんにお願いをしておりますが、とお答えをしましたが、委嘱を予定をしておりました土居恒夫議員さんには委嘱をしておりませんでした。私の全くの間違いでした。「昨年度は土居恒夫議員さん」の部分について発言を取り消す旨の訂正をお願いいたします。大変申しわけありませんでした。
 それでは、続いて田中議員さんの御質問にお答えいたします。
 まず、教育行政の方向性と展望、保育教育施設の再編整備についてお答えいたします。
 幼保支援課では、平成26年度においては、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度の円滑な開始に向けての取り組みを実施しておりますが、平成27年度より保育所の老朽化対策など計画を持って保育教育施設の整備を順次進めていく予定をしております。
 その整備計画の中で、津波浸水区域の保育所などの再編整備を検討しておりますが、対象園となります里保育所、大湊保育所、浜改田保育園、そして十市保育園、稲生保育園については、高台など津波浸水区域外への移転、津波浸水区域外保育所などとの統合、そして現在地において盛り土による高層化もあわせて検討を進めております。また、民間保育園については、法人との協議も重ねております。
 子供たちの安全を確保するため、保育教育施設の再編整備などについては、保護者の方、地域の方、また関係機関の御理解をいただき進めてまいります。
 次に、放課後児童対策についてです。
 子ども・子育て支援新制度において、放課後児童クラブが地域子ども・子育て支援事業として実施することになり、質を確保する観点から、国が定める基準を踏まえて今議会に条例を上程しております。
 今後は、5年後の平成32年3月末をめどに、できる限り早期に施設及び児童の集団の規模が基準に沿うよう、増築または新設などの整備を進めていく予定です。
 放課後児童対策として、文部科学省による放課後子ども教室事業があります。現在白木谷、奈路小学校で実施しております。放課後子ども教室は、次代を担う人材の育成のため、全ての子供が安全・安心に過ごし、多様な体験や活動や地域住民との交流などを行う事業であり、来年度公民館での開設を検討しております。地域の方々の参画を得て実施する事業のため、地域の方々の理解、支援、そしてコーディネーターとなる地域のさきやりさんが不可欠となります。この事業を進めることで子供を通じて住民同士のつながりが強くなり、地域社会が一体となって子供たちを見守っていく環境がつくられることが期待され、地域福祉推進の一役にもなると考えております。
 同じ校区内の放課後児童クラブ、学校との連携、それにより放課後対策の総合的な推進、取り組みも必要であると考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 1番田中徹君。
○1番(田中 徹君) それぞれに御答弁いただきましてありがとうございました。
 また、先ほどは市長には思いも寄らぬねぎらいの言葉をかけていただきましてありがとうございました。
 まず、定住人口促進対策について、農林水産課長及び市営住宅について都市整備課長より御答弁いただいたわけなんですけども、先ほど農林水産課長においては、自立するまでの1年もしくは2年の間に確保していくというようなお話がありまして、都市整備課長のほうよりは、住宅については公営住宅法等によって実際にはなかなか難しいと。新たにそれに向けた建設をしていかなければならないというような御答弁をいただいたわけなんですけども。私今回この新規就農者の住居の確保ということを一つの例として挙げさせていただいたわけなんですけども、先ほどの答弁をお聞きしますと、余り危機感を持っておられないというような印象を受けるように私は印象を受けました。
 と申しますのも、長岡地区においては、実際のところもう空き家はあっても実際に借りられるような空き家というものはなくなっているのが現状です。そこで、私も今回市営住宅が何とか利活用できないかと思いまして、こういう提言もさせていただいたわけなんです。
 大きな話になりますけど、やはりこの定住促進、移住を促進するためには、もう危機感を持って各部署で、本当全庁挙げて南国市の大きな取り組みとして取り組んでいただきたい、こういうふうにも考えております。
 そこで、企画課長にぜひともお伺いさせていただきたいと思うんですけども、今の人口減少問題、これをどのように認識されて、今後どのように取り組まれるのか。
 また、さきの台風12号、11号による職員配備におきましても、本市に在住する職員の方の数の割合が年々減っているということもあり、配置にかなり苦労されたというようなお話もお伺いしております。今後やはりこの職員の方の本市に在住する方の割合をふやすという努力も必要になってくると思いますが、今後の定住、移住、全体的な取り組みの展望とこの職員数の増加に向けた市の考えをぜひとも企画課長にお伺いしたいと思います。
 次に、保育施設のまず統合等についてですが、先ほどちょっと1問目でも少し触れさせていただいたんですが、県はことし6月に現地での高層化ということに新たな支援制度を設け、来年度27年度、国においては厚生労働省なんですが、子供、障害者、それから高齢の方と、さまざまな方が1つの施設で一体的な福祉サービスが利用できる、このような制度を創出しようと今、国のほうでは動いてます。これも補助率10分の10なんですね。非常に有効な施策だと思いますんで、高台移転のみならず、先ほど幼保支援課長の答弁もありましたけども、やっぱり現地での高層化またはこういった複合的な施設をつくられるようなことも検討していただいて、やはりこの検討というものは幼保支援課、教育委員会だけの問題ではないと思います。ぜひ全庁挙げての横断的な、例えば教育施設再編整備検討委員会なるものをぜひとも立ち上げていただいて今後取り組んでいっていただきたい、こういうふうに思います。
 先ほどちょっと答弁ありませんでしたので、この新しく厚生労働省が進める複合型共生施設について、市の見解もいただけたらというふうに思います。
 次に、全国学力・学習状況調査の結果について教育長より詳しく御答弁いただきました。規模による学校間格差というものはないと。ただ1つ、どうしても人数が多いために、占める割合が大きいために平均点に与える影響は大きいということをお聞きしました。もちろんそうだと思います。
 あと一つお願いしたいのは、やはりこの大篠小学校、香長中学校というものがもう普通の状態ではないと思うんですね、学校の規模から考えても。なかなか私もふだんの日常の授業の風景といいますか、姿、なかなか落ちつきもないというようなこともお聞きしておりますので。やはり今の土地規制、南国市の将来を見ますと、やはり大篠小学校、香長中学校だけがどんどんこのまま膨らんでいき、またあとの小学校、中学校においては減少傾向にあると思いますので、ぜひそこら辺も検討していって、この南国市全体での小学校のあり方また中学校のあり方、こういうことも本当に時間がかかると思います。先ほど教育長おっしゃいましたけど、地元の方また保護者の方、時間のかかることですので、ぜひ今から少しずつこれも取り組んでいただきたい、このように考えております。
 次に、竹内学校教育課長のほうから、岩沼市との児童生徒の交流事業について、内容について充実したものであるという詳しいお話もお聞かせいただきました。
 来年度もぜひ、せっかく始めた事業ですので、来年度3年目になろうかと思うんですけども、続けていただきたい、このように思っております。
 あとは課題として、やはり限られた児童生徒が行かれますので、いかに学校へ持ち帰って、それを学校内また地域で共有するかということが大事になってくると思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。
 それとあと防災教育について、もう一点だけちょっとお伺いしたいんですけど。近年全国的に今、豪雨災害が続いておりますけど、そのようなことによって例えば避難指示、避難勧告、大雨特別警報であったり、さまざまな聞きなれないような気象用語が頻繁に出てくるようになりました。先日の台風12号、11号の本市の避難勧告、避難指示でエリアメールを受信された方も、実際指示と勧告、どちらが強い影響を持つのかわかっておられない、認識されていらっしゃらない市民の方も実際いらっしゃいました。
 そこで、学校における防災教育において、この気象用語についてこれも教えていくような必要があると私は考えております。
 そこで、今の小中学校でのこの気象用語を用いた学習についての状況、また今後の取り組みについてお伺いさせていただきたいと思います。
 最後に、放課後児童対策についてでありますが、先ほど幼保支援課長のほうからは、公民館を利用した放課後子ども教室の利用も検討していきたいというような御答弁もいただきました。放課後児童クラブはやはり厚労省の福祉的な部分が強いと思います。放課後子ども教室については文部科学省の地域が一緒に入って地域での学習というのが非常に色合いが強いと思います。そのいいところをあわせて併用するということが、今後の南国市の子供たちの放課後のより充実したものになるのではないかなというふうに考えておりますので、ぜひいろいろな方法を考えていただいて、ただ施設を増設であったり改築するのではなくて、やはり児童数の推移も見ていただいて、財政的に厳しいですから、よりよいものにしていっていただきたい、このように考えております。
 以上で2問終わります。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。企画課長。
      〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長(西山明彦君) 田中議員さんの定住人口促進対策という面での御質問にお答えをいたします。
 まず、人口減少問題をどのように認識しているかというような御質問でしたけれども、市勢の発展におきましては、人口減少というのは非常に大きな問題であるというふうに認識しております。
 これまでにも議会でお答えしたことがあるんですけれども、本市の人口動態っていいますのは、ここ何年間では社会的増減がそれほど大きくなくて、自然減、いわゆる出生数が死亡数より少ない、死亡数のほうが多いというような形でどんどん人口が減少しているというような動態が出ております。
 言うまでもなく、人口減少の根本的な解決策というのは、出生率の上昇ということですけれども、それはなかなか単独の自治体で取り組める問題ではないというふうに思います。やっぱり国挙げての対策になると思います。
 移住促進ということを県も挙げて取り組んでおりますけれども、なかなか移住というのは自治体間で同じパイの奪い合いみたいな部分もあって、本来的な対策というふうにはどうなのかなとも思いますけれども。とはいいましても、やはり本市の人口減少に歯どめをかけるという面では移住促進に力を入れて取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
 移住、定住に向けての取り組みの展望ということでございますけれども、今現在中山間地の活性化という部分で、上倉、瓶岩地区の空き家調査を進めてまいりまして、移住につながるような空き家は、ただ数軒しかないというような実態で、なかなか南国市全体の人口増にはつながりにくいというふうには思います。これを中山間地域だけでなく平野部にも広げていく必要があるというふうに思います。
 現在県のほうでも移住促進ということで、市街化調整区域での制限の緩和について今検討がされていると聞いております。そういった動向も踏まえて本市でも検討していきたいというふうに考えております。
 それから、職員の市内在住の増という御質問ですけれども、なかなか居住選択の自由という憲法上の問題もありますので、軽々に市内に住めというのも言いづらいとは思いますけれども、やはり私個人的には市の職員は南国市内に住んでほしいなというふうに思います。
 職員採用で例えば市内在住に限るとかというようなことも検討すべきなのかなと思いますけど、それもなかなか難しい問題があります。済みません、総務課長のほうができないというようなことでございますが。何らかの形で検討したいとは思いますけれども、なかなかこれというような明確な方法というのは、なかなか今の段階で浮かばないというようなところです。この点ではお答えにならず非常に申しわけございません。
○議長(前田学浩君) 学校教育課長。
○学校教育課長(竹内信人君) 田中議員さんから、防災学習において例えば避難勧告とか避難指示、それから特別警報等の防災における用語についての学習の件ですが、既にこういったことについて学習をしている学校はあります。例えば気象庁がこういうような、これちょっと白黒なんですけれど、こういったようなパンフレットを学校へ配っておりますので、この中にはいろんな用語がありまして、実際にこれをもとに防災学習を進めておるところもあります。
 ただ、今回のことを教訓としまして、各校の防災教育の中にこういった用語、言葉についても位置づけることを今後周知してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 幼保支援課長。
○幼保支援課長(田内理香君) 田中議員さんから御提案がありました複合型共生施設については、保育所の整備を含む総合的な構想となりますので、関係機関との連携によって進めていく事業です。
 今後は関係機関と協議をし、検討してまいります。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 1番田中徹君。
○1番(田中 徹君) 先ほど企画課長から非常に難しい課題といいますか、定住人口促進に向けての御答弁があったわけなんですけども、やはり私の思いとして、この南国市で生まれて進学、就職を機にやはり県外であったり南国市以外のところに住まいを変える方がふえると思うんですけども、それはもうしょうがないと思うんです。でも、その後もう一回この高知県またふるさと南国市に帰ってきていただける政策、そのためにはやはり南国市のよさ、高知県のよさというものを存分に発揮して、それによって帰ってきてもらって南国市がよかった、やっぱり南国市で住みたい、南国市で出産、子育てがしたいと、このように持っていくしか最終的にはこの人口減とめる、歯どめをかけるには難しいような気もしております。
 もちろん移住も促進していかなければならないわけなんですけども、やはりこの南国市で生まれた子供たちが、一度は県外に出ても生涯にわたりこの南国市で暮らし生きていく、この循環をぜひとも目指して今後とも取り組んでいただきたいというふうに思います。
 また、気象用語の件につきましては、もう既に始めておられる学校もあるということなんですけども。やはり東日本大震災のときの教訓にもありますように、やっぱり子供たちが本当に地域の中心となって避難していただけること、率先して避難していただけることによって地域の方が本当に救われています。特にこれからそういった意味合いでも児童生徒に対する学校教育における防災教育というのは非常に重要な役割を持っておると思いますので、ぜひ時代の流れでいろんなことが起きてくるんでしょうけど、新しいことにもどんどん取り組んでいただきたい、このようなふうにも考えております。
 最後に、幼保支援課長なんですけども、1問目、2問目でも申し上げましたけど、やはり県・国の制度というのは、どんどんやっぱり地域の実情に沿った形で新しい施策も生まれてると思います。ただ、議論は開始しないと、いつでもその国、県の補助制度に乗る体制はつくっておかないと手を挙げれないと思います。ぜひ、早目に市長初め関係各課で検討を進めていただきたいというふうに思います。
 最後に、一言だけ私に述べさせていただきたいと思います。
 この3年間、橋詰市長、藤村副市長、また大野教育長初め執行部の皆様、そして先輩、同僚議員の皆様には、この議場でさまざまな議論を交わすことにより御指導、御教授を賜りましたことを心から感謝を申し上げます。
 また、この議論を交わす中で、この南国市の課題、新たな課題も共有することができたと思います。この経験というものは私にとって生涯忘れることなく非常に宝物になったと思っております。
 また、橋詰市長におかれましては、行政を熟知した経験、また豊かな識見、ふるさと南国市を思う強い思い、堅実で真摯な肖像は私にとって、私の政治活動にとって一番大きな影響を与えていただいた、このようにも感じております。ぜひこれからも南国市のリーダーとして手腕を発揮され、今後ますますの御活躍を御期待します。
 皆様方が南国市勢発展のために今後ますます御活躍いただき、御尽力を賜りますよう心からお願い申し上げますとともに、今まで私に対しさまざまな御指導、御教授を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。
 最後に、橋詰市長の今後の市政運営にかける思い、決意をお聞きして私の質問といたします。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 田中議員がこの南国市政にかけてきた熱意、情熱、思い、こういうものに私自身本当に感謝と敬意を表したいと思います。
 私は、自分自身が図らずも市政を担当させていただきまして、この議会を通じて皆様方にいろんな自分の思いをお諮りしながら進んできたわけでございますが、いたって私は単純でございまして、いろんな施策で南国市が常に1番でないと市民が損をする、このただ1つでございます。非常に単純な男でございまして、いろんな難しい理屈はわかりませんが、ただただ施策で南国市が前を行きたい、前を行くことが南国市民が得をすることだと、ただこの一言でございます。
 非常に田中議員さんにはいろんな御提案いただきましてありがとうございました。今後ともの活躍をお祈りいたしまして御答弁といたします。ありがとうございました。
○議長(前田学浩君) 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
 これにて一般質問を終結いたします。
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○議長(前田学浩君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明13日から15日の3日間は休会し、9月16日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 9月16日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
      午後0時4分 散会