質問者：岩松永治

答弁者：市長、関係課長


○副議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。３番岩松永治君。
　　　　　　〔３番　岩松永治君登壇〕
○３番（岩松永治君）　今議会での私の質問は、１台風災害について、２消防行政についてです。以下、順次通告内容に従い質問しますので、それぞれ執行部の答弁をお願いします。
　８月の台風11号・12号に伴う豪雨により、南国市では避難指示、避難勧告が発令されました。私は８月３日の早朝より瓶岩地区での領石川の様子や久礼田地区での領石川の様子を見に行き、スマートフォンで撮影もしました。また、避難所開設後には、久礼田・瓶岩地区の避難所を初め、北部地区各避難所での避難者の人数や様子を見に行き、避難者や担当職員の方の話を聞き、必要であれば危険箇所の現地確認や担当課への情報提供に努めました。それにより豪雨による各地区の被害状況や現状を把握することができました。そして、各避難所を回っているうちに、私なりに幾つかの疑問や課題が浮かびましたので、提案や質問をさせていただきます。
　初めに、消防団、自主防災組織、民生委員との連携についてです。
　避難所が各地区に開設されたことは、エリアメール、テレビ、ラジオ、防災行政無線による放送等で周知できていました。今回の災害発生時には、消防署と消防団の連携はしっかりととられており、消防団員はそれぞれの担当地域を巡回し、危険箇所の確認や避難誘導等をしていました。それでは、各地区の自主防災組織や民生委員との連携はどうだったのでしょうか。
　私が見た各避難所での運営は、自主防災組織と民生委員が協力している地区、民生委員だけが協力している地区、消防団を含む３機関全て避難所運営に積極的に協力している地区といったぐあいに、地区によってその連携は違っていました。このままの状態では、将来の避難所運営に差が生じ、混乱を招くおそれがあると感じました。北部地区で避難者数が一番多かったのは奈路地区でした。奈路地区では、消防団、自主防災組織、民生委員の連携もとれ、避難所では避難者同士の協力により、全てではないかもしれませんが自主運営がされていました。まだまだ課題もあったとは思いますが、現時点では奈路地区での運営が理想に近いと考えます。この関係機関の連携は、今後の課題でもあると思いますが、今現在それぞれの連携がとれる仕組みができているのでしょうか。また、今回の連携はどうだったのかをお聞きします。
　連携がとれているならば、今後は課題を解決し、さらに発展していくことと思います。逆に連携がとれていないならば、今後は連携の必要性が高いと思いますが、それについての見解と今後はどのように進めていかれるのかをお聞きします。
　また、災害対策本部設置後に関係機関との連絡体制はどのようになっているのでしょうか。私は避難所を回る中で、各地区で避難所運営に対して住民の意識の違いがあることから、改めて地域住民によって組織されている自主防災組織の役割、現状と課題、そして活性化についてお聞きします。
　法的にいうところの自主防災組織は、日本において災害対策基本法第５条２において規定されている地域住民による任意の防災組織です。あくまで地域住民などによる地域単位の組織をあらわし、大規模災害において地域住民同士の連携による避難及び避難生活に必要な活動、災害弱者の情報を把握し、安否確認について必要な情報を消防に連絡するなど、災害発生時の役割は非常に大きく多岐にわたります。南国市の自主防災組織の現状は把握できいるのでしょうか。結成率だけを見ても実態を把握することはできず、メンバーの高齢化と訓練不足も考えられ、実際に災害にどれだけ対応できるかといった不安があります。
　また、全国的に見てみると、地域によっては自主防災組織が機能不全に陥っており、災害発生時に実質的に機能するのは、せいぜい一、二割との指摘もされています。硬直した地域や地区に自主防災組織の機能を持たせようとしても、うまくいくはずがありません。活性化していくためには、自主防災活動をまず地域内外に新たな人間関係を生み出していく契機として捉え直し、さらには、暮らしに根差した新たなコミュニティーを形成していく触媒として捉える視点が必要ではないでしょうか。既存組織をベースとして自主防災組織の役割分担を決め、規約を作成するだけでは、新たなつながりはなかなか生まれないし、有効に機能することもありません。したがって、既存組織を超えるつながりや学習を生み出すための取り組みも必要だと考えますが、担当課の所見をお伺いします。
　次に、北部地区の避難所の状況についてです。
　各避難所での避難者の状況や様子、また避難者同士のコミュニケーションや人間関係はどうだったのでしょうか。各避難所への避難者数はこれまでに答弁されているので構いません。
　避難者への食料や飲み物、寝床の確保は行き届いていたのでしょうか。
　食料については、パン、おにぎり、カップ麺等配られていました。幾つかの避難所では、自主的に自主防災組織や民生委員が交代で炊き出しを行い、温かい物を食べてもらって、避難者の方たちに大変喜ばれていました。これこそが共助です。
　しかし、あの時点で避難者の方たちは、避難所についての詳しい説明は受けておらず、避難してきているから何もしなくても構わない、行政や誰かがやってくれると無意識のうちにそういった捉え方をされていた方も多くいたように思います。誤解のないように言いますが、他人に任せきりで何もしない、やらないからだめだということを言っているのではありません。避難所で避難者がどうすればいいのかを知る方法や、知らせてくれる人がいないことが問題なのです。この件は避難所運営マニュアルに沿って避難所運営がされていたのかという次の質問につながります。
　南国市地域防災計画の中にも、避難所運営マニュアルに基づく避難所運営について記載しています。マニュアルの避難者共通ルールでは、避難所は避難者自身による自治組織で運営しますので、相互理解を含め、迷惑になる行為を控え、お互い協力し合って、できるだけ快適に過ごせるように御協力をお願いしますといったことから始まり、多くの事項が記載されています。このことが周知できていれば、さきに述べた避難者の方たちも積極的に運営に協力ができたことと思います。
　そこで、今回の台風災害による避難所開設時にどのようにマニュアルが生かされ、どのくらいマニュアルに沿って運営がされたのかをお聞きします。
　職員でさえ避難所へ行った際に、マニュアルの存在すら知らされていなかったのではないでしょうか。早急に現在作成済みのマニュアルと使用方法を見直し、現場できちんと役に立つように検討していただけないでしょうか。
　次に、地域住民との連携についてです。
　避難所開設時には、開設地域の住民の協力が不可欠と考えますが、各地区長との協力体制はどうでしたでしょうか。自分の住む地区に避難所が開設されたのに、無関心で他人事のように思っていた地区もあったように思います。発災時には、まずは自分の命は自分で守り、次にお互いを思いやり、助け合うことが大切だと思います。そして、地区との連携方法は、マニュアル化されているのかをお聞きします。
　大規模災害時には、今回の何十倍も大変で、混乱することは間違いありません。繰り返しになりますが、中身が充実し、地域との連携も記載された避難所運営マニュアルができていないと、有事には全く役に立ちません。実際の現場では、マニュアルどおりにいかないことも多々あるはずです。そのときは臨機応変に対応することも必要ですし、できなくてはいけません。誰が見てもわかるように、最初に何から始めて何を誰とどのように進めていかなくてはいけないのかといった行動も示されたマニュアルがなければ、柔軟な対応すら不可能です。
　また、マニュアルを配布するだけでは、実際に災害が起きたときに対応できるかどうか疑問が残るところです。配布と並行して関係者と災害時を想定しての訓練や、その中身の見直しも考えなくてはいけないのではないのでしょうか。
　次に、今後の課題と対策についてです。
　今回の避難所運営は、初めて経験した職員の方も多く、戸惑いと不安がある中での運営であったことと思います。当然わからないことばかりであったでしょう。そして多くの反省点や今後の課題が発見でき、大きな収穫もあったはずです。今回の避難所運営での反省点や今後への課題、またそれらを今後どのようにして生かしていくのか、具体的な対策をお聞かせください。
　次に、消防行政についてです。
　初めに、消防バイクの導入についてお聞きします。消防バイクは、狭い道路の走行性、機動性の高さ、大規模災害時の情報収集、山間地での消防活動、災害活動など、消火・救助の初動活動に期待できます。消防バイクを保有する消防本部でも、大規模災害時の運用方法として、情報収集、広報、避難誘導、救助活動、他都市からの応援隊の先導などが上げられています。地震や台風・ゲリラ豪雨などの被害状況をいち早く把握するため、一分一秒を争う災害時に正確な情報をもたらす消防バイクの存在は大きく、南海トラフ巨大地震の発生率が年々高くなっている今だからこそ、南国市消防への導入を検討しなくてはいけないと思います。導入の検討をするに当たって、幾つかの事例を参考に考えてみたいと思います。
　まず、消防バイクを導入してる自治体の消防活動用バイクによる走行事例としては、山林での広範囲に及ぶ行方不明者捜索を迅速に行えた。山林火災での初期消火活動に成功した。東日本大震災において捜索活動中に要救助者を発見した。東日本大震災において、渋滞発生時、渋滞の影響を受けずに迅速な情報収集活動ができた。火災出動時にポンプ車に先行して現場到着し、延焼防止を図ることができた。消防車、救急車が進入できない山林における行方不明者捜索、救急事案に迅速に対応することができた。豪雨災害時に道路が各地で寸断されたが、その機動力で迅速な情報収集、避難誘導等ができた、といった走行事例が挙げられており、このことから南国市で導入した際の効果も高いと思われます。消防バイクの導入については、十分な検討が必要と思いますので、走行事例だけでなく、バイクの特性による運用上の留意点も述べておきます。
　隊員１名での活動は危険性が高いため、バイク隊を２台以上出動させている。自傷事故防止のためプロテクター、バイク用エアバック等の保護用具を装着している。バイクであるため携行資機材が限られるため、出動する災害に応じて積載品の積載がえが必要。自動二輪車免許の取得者を配置する必要があるため、免許取得者の勤務状況により運用に制限が生じる。専従隊員による運用は、隊員の増員が必要である。隊員１名での活動であるため、活動内容が限定され、また単独活動におけるリスクを伴う。隊員一、二名で先行するため、実際の災害規模が大きい場合、後着隊の到着までの間の対応に苦慮する。通常時には出勤しないため、維持管理や運転者の技能の維持と向上に課題があるといったぐあいに、メリットもデメリットも当然あります。
　次に、バイクの種類では、オフロードタイプ、スクータータイプ、ロードスポーツタイプなどがありますが、南国市ではオフロードタイプが一番よさそうです。
　主な積載資機材については、消防活動用バイクを保有するほとんどの本部が、消火用資機材を積載しています。また、消防本部によっては、出動する災害種別に応じて積載資機材の乗せかえを行っているそうです。再度言いますが、南国市が消防バイクを導入することにより、その機動力を生かし、大規模災害時の情報収集、山間地での消防活動・災害活動、消火・救助の初動活動が大いに期待できます。
　また、地震や台風、ゲリラ豪雨などの被害状況をいち早く把握するため、一分一秒を争う災害時に正確な情報をもたらす消防バイクの存在が大きいことは明白です。災害がいつ発生するのかは誰にもわかりません。特に南海トラフ巨大地震が発生する可能性が高い今だからこそ、震災後に後悔しないためにも消防バイクの導入が強く望まれます。執行部の所見をお伺いします。
　次に、機能別消防団の必要性についてです。
　機能別消防団とは、消防行政の所管官庁である総務省消防庁が、消防団活動に参加しにくい住民層の個々の事情に対し、より配慮した参加の機会を広げ、特定の活動にのみ参加することとされる機能別消防団員制度を設置することで、新たな団員の獲得に向けた施策として打ち出したものです。その種類は次のようなものがあります。
　１つ目は、職団員ＯＢ団員です。消防吏員、消防団員のＯＢを採用し、特定の災害任務だけに従事させる制度で、サラリーマン団員の増加による昼夜活動できないケースが多くなり、災害時の要員確保が難しい消防団もふえていることから、引退した人を対象として採用するものです。
　次に、大規模災害団員です。大規模災害のみに任務を特定した団員を採用する制度で、消防団と自主防災組織の連携の必要性から、こうした地域の防災リーダーの入団を促す方向にあります。大規模災害時に現有団員だけでは十分でない消防団において期待されており、活動範囲を制限することで団員確保は容易となりますが、基本団員よりも経験不足となることは否めず、一定の訓練等は必要になります。
　次に、情報収集団員です。大規模災害に際し、宅配業者、郵便局、新聞配達業などの有する地域の情報収集能力を活用し、災害情報の収集と消防団における指示伝達、避難住民の誘導を行う制度です。
　そのほかにも、指導者団員、勤務地団員、予防広報団員、大規模災害対応団員、水上消防団員、林野火災対応団員や、他県では、郵政消防団員「ファイアポストマンチーム」、大学生消防団員、大学生防災サポーター、そして事業所消防団員といった機能別消防団もあります。
　消防団は、地域防災体制の中核的存在として今後も大きな役割を果たすことが期待されています。最初に申し上げましたが、全国各地では、消防団員数の減少という大きな課題に直面しており、団員を確保し、地域防災体制を充実強化するためには、住民の幅広い層から団員を確保することが望ましく、地域住民が参加しやすい消防団の活動環境整備という観点からも、この制度は有効手段だと思います。
　また、機能別消防団員は、特定の活動に特化したグループをつくることで、消防団としての専門的な技能集団を形成したり、自主防災組織のリーダーを団員として迎えたりと、災害時のみ限定的に参加する団員を確保することなどの方策も検討されており、今後地方分権社会の中で住民参加型の防災づくりへの課題が重視されつつある中では、具体的なビジョンの骨格をつくる土台としても注目されています。柔軟に考えますと、先ほどの消防バイクの件についても、バイク愛好家の方たちを対象にお願いすれば、情報収集団員としての活動も可能だと思います。南国市消防団の機動部隊も機能別消防団と言えます。南海トラフ巨大地震等の大規模災害発生時には、現在の南国市の団員数とその活動内容を考えると、団員数が全く足りないことは間違いありません。消防団員をこれ以上ふやすのは難しいでしょう。
　しかし、機能別消防団は、多少の予算は伴いますが、その効果は絶大です。自分たちの町は自分たちで守るという市民意識の向上、災害に強いまちづくりという観点からも大規模災害発生時に特化した機能別消防団の配備、またその他の機能別消防団の検討を柔軟に進めていく必要があります。
　そこで、南国市の機能別消防団の必要性と今後どのような機能別消防団の配備を検討していくのかをお聞きします。
　また、既に検討されているなら、具体的な答弁をお願いします。
　最後に、消防団広報についてです。
　消防団員確保のための広報は、さまざまな方法で行われています。それぞれ有効とは思いますが、消防団活動内容がいま一つ周知されていないように思います。もちろん南国市の広報やホームページ等で内容を知ることはできるでしょう。
　しかし、各地区住民からすれば、消防団員の顔は見えてきません。地域住民同士のつながりが希薄になればなるほど、どこの誰かもわからないことでしょう。消防団員は、日ごろは本業を持ちながら、自分の居住する地域の消防団に所属することで、火災や災害などが発生した際に消防活動の志を高く持ち、日々訓練と経験を積み上げ、各地域を守るために懸命に活動しています。団員の活動内容や団員を知っていただき、今後の団員増につなげるためにも、南国市消防団だけの広報紙を作成してみてはいかがでしょうか。広報紙作成と言えば、予算も伴うことですので、他自治体の事例を検証しながら、あわせて検討していきます、の答弁で終わりそうです。
　しかし、広報紙作成といってもさまざまな方法があると思います。一つには、南国市消防団全体をまとめて作成する方法、もう一つには、各分団や地域に分けての作成などです。内容については、団員の顔写真をつけての紹介や訓練時の写真、コメント、防災情報や車両装備品の紹介等いろいろあります。大事なのは、お金をできるだけかけないで自分たちでつくるということです。もちろん団担当職員の方にもお手伝いいただきながらになると思います。
　しかし、これにより署員と団員同士の仲間意識も強まるでしょうし、広報紙により消防団活動がわかりやすく目に入り、地域の方にも身近に感じてもらえると思います。そして、消防団員確保のための一番の宣伝になります。広報を見た子供たちが、大人になって消防団に入りたいと思ってもらえるような、夢のある広報紙をつくってみませんか。新しいことを始めようとすると、必ず嫌がられることは百も承知しています。最初からハードルを上げずに、試しに一つの消防団からでも構いません。この新しい試みの消防団広報紙作成についてお聞きします。
　以上で１問目を終わります。それぞれの御答弁をよろしくお願いします。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　ただいま岩松議員さんのほうから前回といいますか、台風12号・11号、そして集中豪雨時の自主防あるいは民生委員そして消防団こうした各種の団体間の連携の問題、しかも南国市の市会議員として本当に広い識見、そして何よりも岩松議員さんは、日ごろ北部分団久礼田班の一団員として非常に団員の一人として細かい視点といいますか、そういうものからたくさんの御示唆、御提言をいただきました。この場をおかりしまして厚く御礼を申し上げます。
　これは、私全部地域を回ったわけではないですので、ただ一般論で言いますと、たくさんの団体、たくさんじゃなくても２つ以上の団体が互いに連携し合うということでは、地域によって往々にして温度差といいますか、能力差といいますか、そういうものがやはり出てくる。リーダーの力量の差あるでしょうし、なかなか一つになるといっても、いろんな意味合いでうまく歯車が回らないということもあるでしょうし、そうした意味で地域差というものが出てきておることは否めないと思います。ただ非常に岩松議員さんが細かいところで御提言、御示唆をいただいたこういう機会を逃さずに、我々は地域を振り返って、この際一つ一つの御提言に沿って各地域で反省会といいますか、振り返ってみる。このことがやはり次の災害に必ずや生かされてくる。これは確かなことだと思うわけでございますので、危機管理課を中心にして、できるだけ早い時期に、鉄は熱いうちに打てと言われますので、まだほんのこの間のことでございますので、こういうことを振り返り振り返り、そして繰り返し繰り返し反省に立って次の段階へステップへ進んでいくということが大変大事なことであると思います。幸いにして、農林関係、公共土木関係で災害復旧工事というのは、今回の補正予算にお願いしてございますように一定量ありましたけれども、人災がなかったと、これを一つの、これはもう非常によかったことで、こういうときにこそやはり猛省をして、次の段階に生かすということが大事なことであると思います。本格的な南海地震の場合、こんな二、三日で終わる話じゃございません。東北でさえ今日でも避難生活を送っておられる方がおるわけでございますので、少なくても中・長期的なものを見て、反省をして、次のステップへ行くという意味で、非常に私は大きな御提言、御示唆であると捉えております。本当にこの場をおかりしまして御礼を申し上げます。
　そして、何といいましても南国市は、高知県ではまず一番と言われるぐらい平野の占める割合は多いわけですけれども、それでも約50％ぐらいの山地がございます。さきの台風襲来の折も何カ所かから倒木で通れないという連絡もいただいております。そうした場合に大いに機動力が期待されるのが、バイクの御提案であったのではないかと思っております。これは、やはり南国市消防団の機動隊が生まれたように、考えてみれば、実際の東北の被災地を見ても、あの海岸線に人力ではどうしようもないような、もうあちこちに無数の松の大きい、こういう大きいものが田んぼの中にあったんですが、どうしてもこうなると機動力を生かしての機械でないと、人力だけでは到底果たせない。特に南国市は山間の小さな道がたくさんありますので、孤立した集落連絡であったり、それから被災箇所の確認であったり、そうした場合には、非常に先ほど御提案のバイクというのが力を発揮すると、私自身も思います。しかもそれは御提案ありましたとおり、１台では非常に危険を伴うということがかえってあるわけでございまして、これは大いに新たな提案として受けとめまして、早期に検討をしていきたい。これはまた消防長からもお答えがあるかもわかりませんが、本当にありがとうございました。
○副議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　岩松議員さんの台風被害についての御質問に、市長の答弁に補足してお答えいたします。
　まず、消防団、自主防災組織、民生委員さん、それぞれの連携がとれるような仕組みができているかどうかについては、はっきりとはわかっておりません。
　しかし、避難所には消防団や自主防災組織の会長さん、民生委員さん、公民館長さん、部落長さんなどが様子を見に来ていただいております。ふだんから顔見知りでもあり、それぞれ横のつながりはとれていると思っております。
　避難所運営につきましては、基本的には避難者自身による自治組織で運営することになりますが、自宅を離れ不自由な生活を余儀なくさせられ、精神的にも身体的にも負担がかかると思います。お互いに協力し合ってできるだけ快適に過ごすためにも、自主防災組織、民生委員さんとの協力がなければスムーズな運営はできないと思います。したがいまして、それぞれの団体が集まり、避難所の運営などについて話し合う場を設け、地域の協力を考えることによりつながりが強まり、連帯感が生まれると思います。災害対策本部設置後の各関係機関への連絡体制は、高知県危機管理防災課、南国警察署、高知河川国道事務所、中央東土木事務所の関係行政機関への連絡だけであり、民生委員さんには連絡することにはしておりません。
　また、自主防災組織への連絡につきましても、避難指示などが発令したときに連絡することにしております。今回、山間部に避難指示を発令しましたので、山間部の自主防災組織の会長さんや部落長さんと消防本部を通じ、消防団に連絡し、避難の呼びかけを要請しております。
　自主防災組織は、自分たちの地域は自分たちで守るという自覚・連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、自助・共助・公助のうち地域で協力し合う共助を担い、災害による被害を防止し、軽減するための活動を行う組織です。現在153組織の自主防災組織があります。会長など役員の交代時には一定活動の低下が起こるかもわかりませんが、事あるごとに訓練の実施や研修、講習の参加などを呼びかけております。この８月31日に行われた県内一斉避難訓練には、強制ではなく自由参加の形をとりましたが、きのう時点のアンケート調査の回収では、59組織2,621人の参加となっております。
　また、自主防災組織の連合会組織も、市内で９連合会が設立されており、訓練など内容によっては連合会での取り組みが行われております。
　また、市全体の連合組織の設立についても現在考えているところでございます。
　避難所での避難者の状況ですが、役割分担をして整然と規律正しいところもあれば、初めて避難所に来られた方、身一つで来られた方、非常持ち出し袋などふだんから備えをしてこられた方、自分自身のいびきがうるさいということを自覚して車で寝るといって車で睡眠をとられた方などがいらっしゃいました。食料や飲み物の配給につきましても、食事数については、報告人数からふえたところもありましたが、増加分につきましては、対応をさせていただいております。毛布につきましては、ほぼ全部の避難所で備蓄をしており、その備蓄で足りております。ただ備蓄をしていなった図書館や十市小学校などには、事前に運び込んで対応をしております。
　避難所の運営マニュアルに沿った運営につきましては、ほとんどの避難所でできていなかったと思います。台風12号では、職員に受け付け名簿や報告書などを持たせただけで、11号では、避難者へ避難所運営のルールなどを周知する掲示物を持たせるなど、一定改善することはできました。しかし、まだまだそれについては足りてるとは思っておりません。避難所の運営がきちんとできていた地区につきましては、最初に避難所開設者、公民館長さん、自主防災組織で避難所の運営をまず協議し、そして避難者に避難所の運営を説明し、避難者の意識共有を図り、役割分担をし、お互いの協力体制を構築したことによるものです。避難所の開設運営マニュアルについては、学校関係、地区公民館関係、保育所関係でそれぞれマニュアルをつくっておりますが、見直しが必要な部分がたくさんあります。今後それぞれのマニュアルを見直しし、必要な箇所を修正し、自主防災組織及び公民館長さん、部落長さんに説明をして意識の共有を図るようにいたします。そして、自主防災組織を中心に避難所の運営について説明をし、避難所の大切さを意識していただき、避難所の運営を想定した学習や訓練を重ねていただきたいと思っております。本人自身が被災者になるか支援者になるのかはわかりません。いざというときに備えるためにもお願いしたいと思っております。そのためにも、まず現在の避難所マニュアルの見直しを行い、点検、見直しを重ねながら円滑な避難所運営ができるような取り組みを進めていきたいと思っております。
　市民への啓発もさることながら、職員への周知が大切です。避難所の運営などについてマニュアルの整備を行い、いつ、どのようなことをしなければならないかを学習しなければなりません。職員がわかっていなければ、スムーズな運営にもつながりません。今回の台風対応につきましては、全職員が対応することになりました。それぞれできたこと、できなかったこと、また戸惑ったことなどありましたが、この経験が次につながるものと思っております。
　平常時から発災したときにどのようなことをしなければならないかを想像し、いざというときに備えることができるものと、そういうふうに考えております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　岩松議員さんの消防行政についての御質問にお答えをいたします。
　まず、消防バイクの導入につきましては、大規模災害が発生した場合、消防車両などが通行できない状況では、すぐれた機動力を発揮するものであると認識をしております。県内では緊急走行が可能な消防活動用バイクは４つの消防団に18台が整備をされており、そのほかに安芸市や芸西村の消防団のように、団員が所有するバイクで活動を行うバイクサポート隊も結成をされているところもあります。バイクによる活動は、乗用車等で進入できない孤立地域の被害状況などの情報収集手段として大変有効であると考えており、例えば消防団機動部隊の先見隊として運用もできるのではないかとも思っております。消防バイクにつきましては、整備方法、運用等につきまして、オフロードバイクで検討をした中、125ccの小回りのほうがいいのか、250ccのパワーのあるほうがいいのか、どちらが機能的か、また消防本部に配置したほうがいいのか、消防団の中隊ごとに配置したほうがいいのか、具体的な議論もしております。導入消防団の運用状況なども調査研究し、検討を進めていきたいと思っております。
　次に、機能別消防団の必要性についてですが、現在住民層のサラリーマン化、核家族化等による地域コミュニティーの衰退により消防団員の確保が困難となってきたことから、消防団活動に参加しにくい人にも個々の事情に配慮して参加の機会を広めるため、特定の活動のみに参加をする機能別消防団制度がつくられております。南国市におきましても、現在まで昼間には勤務に出かけるため、住所地の消防団員が極端に減少することから、その地域に働きに来る人を対象に機能別消防団または勤務地消防団として活動できないか検討をしたことがありましたが、実現には至っておりません。そんな中、御提案の一つにもございました消防団ＯＢの方を対象にして昼間だけでも火災等の消火活動を支援をしていただける消防団支援隊制度というものに取り組んでおります。ちょうどあした開催を予定しております南国市消防団幹部会議で議論をしていただくことになっております。市内各地におきまして、消防団歴が５年以上、後進に道を譲るために退職された方で、まだまだ元気な方が多くおられますことから、何とかその人材の活用ができればと考えております。
　次に、消防団広報紙についての御質問でございますが、消防団の重要性の周知は、昨年施行されました消防団充実強化法の運用の中にも取り上げられております。その必要性は認識をしております。平成15年に一度消防の広報紙を作成をしまして、その中で消防団の紹介をしたことがございます。現状は、広報「なんこく」のカメラリポートなどで消防団活動の紹介をしておりましたけれども、本年８月号からは、にこにこライフというところに「我が町の消防団」として、各消防分団の活動等を順次紹介をしていく予定でございます。御指摘の消防団広報紙につきましては、「我が町の消防団」への掲載が全部終了しました時点で、改めて検討をしたいと考えております。
　また、御提案いただきましたとおり、子供たちが大きくなったら消防団にという気持ちを持ってもらうことは非常に重要なことですし、地域にとりましても大変喜ばしいことであると思っておりますので、さまざまな方策を検討していきたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　３番岩松永治君。
○３番（岩松永治君）　先ほどは私の質問に対しまして市長より関係機関との連携の反省を今後に生かしていく、また消防バイクの導入については早急に前向きに検討していただけるという力強いお言葉をいただきましてありがとうございました。
　私が、なぜこの連携ということを強く、連携よりも私が一番言いたいのは避難所運営でありまして、なぜこういうことを私が質問の題材に上げたかといいますと、実は民生委員をしている家族がいまして、その家族より実際避難所が開設されたときに、何かお手伝いすることはないろうかという声を聞きました。私の中ではそういった連携がとれていると思い、そういう避難所が開設されたときには、民生委員さんにも声がかかって自主的に集まるものだという感覚でしたので、それがちょっと疑問に思いました。
　そしてまた、そういったことを思っている方が、多分民生委員さんだけではないと思いますけども、各地区でいたと思います。それを思ったときに、私はできるようであれば、食べ物はパンやおにぎりやそういった物しかないから、よかったら民生委員さんに声かけていただいたら集まっていただいて、あったかい物でもつくってあげたら多分喜ばれるだろうから、やってもらえたらちょっと相談してくださいということでお願いしたら、いろんな方が来ていただいて、民生委員さんにお手伝いいただいて、先ほどのきょうの午前中に西本議員も言われましたように、多くの方に喜んでいただいたという経緯があります。これを見た中で、そのときに民生委員との連携がまずとれていないということと、それから避難所運営について見たときに、職員の方はもちろん、先ほど課長答弁でもありましたように、名簿をつくるといったような事務的なことは行っておりましたけれども、実際避難してこられた方が何をどうしていいかわからない状態っていうのが本当にありました。そこで私も各公民館、小中学校、保育所の避難所運営マニュアルを見せていただきましたけれども、まだまだ不備な点がたくさんあり、特に思ったのは、まず最初に見たときに、全く意味がわからないといいますか、これを見て避難所を運営しなさいと言われても、恐らく避難所は運営することは不可能であろうと、それが一番思いました。それを避難所運営できるようにするためには、もちろん職員がその場に駆けつけたときに、職員が先行してやっていただくのはもちろんですけれども、避難してこられた誰がそのマニュアルを見ても一から始めることが書いてあるそのマニュアルどおりに避難所をまず開設できることが特に大切だと思って、この避難所運営マニュアルについて質問させていただきました。答弁の中でも、今後避難所運営マニュアルについては検討していくということですので、先ほど私が言いましたように、職員の方だけが見てわかるようでは困りますので、誰が見ても一目瞭然というマニュアルの作成をお願いします。
　消防バイクにつきましては、先ほどの市長答弁のとおり、今後早急に前向きに検討していただくということですので、ぜひ１台、２台になるのかわかりませんけれども、山間部、特に災害時の山間部におきましては、その機動力を発揮して、一番はやはり情報収集ということになってくるかと思います。やはりその情報収集することで、どこにどういった被害が起こっているかということをしっかり把握することが大切だと思いますので、今後もぜひ前向きに検討するだけでなく、本当にこれを導入を早期にお願いいたします。
　それから、機能別消防団につきましては、幹部会でもＯＢ団員の支援制度ということで検討していただけるということでした。もちろんそれも大切なんですけれども、その支援制度がどこまでのものか、私もまだ全くわかりません。でも一番は、いつもは難しいかもしれません、もちろん火災が起こったときの支援であるかもしれませんし、私が特に思っているのは、やはり大規模災害時ですね。ふだんはもちろんそういった活動をするということに対してなかなか御理解も得られないかもしれませんけど、やはり大規模災害時におきましては、何かお手伝いができないであろうかという方はたくさんいらっしゃると思います。ただその中で、当然消防行政に携わりのなかった方にやっていただくということは難しいと思いますので、そこも先ほど言われました消防団ＯＢの方を、そういった大規模災害時の特別機能別消防団員としての活動も検討していただくようにお願いいたします。
　そこで、済みません一つ、先ほど答弁がありましたけども、大規模災害時に道路の状況によっては、避難所へすぐに職員が避難できないといった場合が出てくるかと思います。その際には、誰が避難所の開場をして、避難所の開設をするのでしょうか。地区公民館、保育所、それから園、小中学校それぞれの誰が、職員が来れないときに誰があけるのかということをお聞きします。
　それと、消防へのこれは私からの提案なんですが、実は１問目で言えばよかったのですが、少しちょっと間に合いませんでしたので、ここで２問目として提案させていただきます。
　南国市の町全体で消防団員を応援する目的で、南国市消防団員応援事業所制度を取り入れてみてはどうでしょうかということです。これは、市内の事業所や販売店の皆さんに応援事業所として消防団員に各種サービスや割引等の提供、消防団員募集ポスターを事業所内に掲出するなど、さまざまな形で消防団を応援していただく制度で、登録制です。これにより地域の方々に消防団をアピールし、消防団の認知度を高めつつ、事業所の皆様には社会貢献のイメージアップと顧客としての消防団員の集客率を高める効果が期待できます。
　また、町全体で消防団を応援する体制をつくることにより、消防団員の士気の高揚、新規入団者の確保、さらには地域力の向上を図ることを目的としたものです。この消防団員応援事業所制度について、御答弁をお願いします。
　以上、２問目を終わります。
○副議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　岩松議員さんの２問目の質問にお答えいたします。
　大規模災害時の指定避難所の開場につきましてですが、まず地区公民館につきましては、公民館長さん、副公民館長さんなど決めております。学校関係につきましては、校長先生、教頭先生、担当の先生など４人を順位づけし開場者を決めております。また、学校については、地域の方に委嘱をして、多重の備えもしております。
　保育所につきましては、園長先生、担当の職員と順位づけをし、開場者を決めております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　消防長。
○消防長（洲賀崎勝男君）　岩松議員さんの御提案の南国市消防団員応援事業所制度につきましては、全国的にも消防団応援の店とか消防団員サポート店とかという形で取り入れているところもございます。南国市内におきましても、数カ所の店舗に打診をしたこともございました。南国市内だけの制度とするよりも、岐阜県での取り組みのように全県的な取り組みとかができないかどうか、10月に開催をされます高知県市長会議への議題としまして、市長に御提案をしていただく予定としております。その会議の審議内容等を参考にしながら取り組んでいきたいと思っております。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　３番岩松永治君。
○３番（岩松永治君）　ありがとうございました。
　それぞれ、今私が質問した内容だけでなく、今議会において防災行政につきましては、多くの方が質問されております。その一つ一つを急にやれと言われましても、それはできないと思いますので、一つ一つ、一歩一歩前へ進めていただくようにお願いを申し上げまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
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○副議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明12日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時27分　延会