質問者：西原勝江

答弁者：関係課長


○副議長（西岡照夫君）　15番西原勝江さん。
　　　　　　〔15番　西原勝江君登壇〕
○１５番（西原勝江君）　通告に従いまして質問させていただきます。
　質問項目は、災害対策、地域包括ケアシステム、観光行政、消費者教育についてでございます。御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　最初に、災害対策についてお伺いいたします。
　きょうも昨日もたくさんの方からの御質問があり、お答えがあり、重複することもあるかと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日も朝から北海道に特別警報が出されているとのニュースがあり、局地的な豪雨がまだまだ続いております。ことしの夏は台風の襲来や前線の停滞による記録的な豪雨が続き、本市を初め各地に大きな被害がもたらされました。広島市では大規模な土砂災害が起き、多くの方が犠牲となり、被災された方の中には、いまだに避難所生活を余儀なくされている方がおられます。先ほどの西本議員からの避難者としての貴重な体験を語っていただきましたが、本当に大変な思いの方がたくさんおられると思いました。この夏の異常気象による災害に見舞われました皆様に心からお見舞い申し上げます。
　本市におきましては、防災行政無線が設置され初めての避難準備・勧告・指示・解除の情報が流されました。防災行政無線については、何人かの方に伺いましたが、聞き取りにくいところもあったと伺いましたけれども、久礼田でお店をやっている方からは、ほかの市からたまたま来られた方が無線の声を聞いて、南国市はこれがあっていいねと言われたとのことです。
　また、天行寺の方は、戸別受信機が設置されていたのでとてもよく聞こえ、ちょうど来ていた方からもこれを聞くことによって心の準備ができるねとの話になったそうです。白木谷の友人は耳が聞こえにくいんですが、戸別受信機からの声も聞きづらいほどの雨の音だったそうです。しかし、エリアメールの避難指示の情報が入り、よくわかったのですが、実はまだそのときは指示があったにもかかわらず、どうしようかと迷ったそうです。 ’98豪雨のときには床下までたしかいったようなところですので、しかし消防団の方が来てくれて避難を促され、同じように避難をためらっていた近所の方４人と一緒に誘い合わせて白木谷小学校に行き一晩過ごしたとのことです。この方は避難所で近所でもふだん会わない方とも会えていろいろと話ができましたが、いざ避難となるときの自分たちの日ごろからの準備の大切さをつくづくと実感したと言っておられました。避難について行政無線はあらかじめ用意された録音による声、緊急の変化には生で放送されたとのことです。空振りを恐れずとの言葉がありますが、今回も課題も見えてきたこともあるとのことです。今後ともの適切な運用を願うものであります。危機管理課を初め職員の皆様、関係された皆様には大変お世話になりました。
　ＮＨＫのスペシャル番組「巨大災害」では、産業革命以来進んでいる地球温暖化による気候変動による巨大災害は今後もあるということを述べておりました。心配されることです。
　そこで、現時点での災害対策についてですが、特に土砂災害についてです。広島市での被災地域は、警戒区域の指定がなされてなかったとのことです。本市においては、既に防災のための冊子が配布されております。平成20年３月に地震・津波防災マップが配布されております。その中には、土砂災害につながる危険箇所が示されております。その数は急傾斜の崩壊344カ所、土石流89渓流とのことです。また、平成21年３月には、風水害被害を予測した物部川・国分川洪水ハザードマップが配布されております。これには洪水被害防止のためのさまざまな情報が、また発災した後のことも掲載されております。
　そこで、３点お伺いいたします。
　１点目は、先ほども浜田議員の質問にもありましたけれども、土砂災害についての今後の対策、特にハード面についての対策をお伺いいたします。
　２点目、既に配布されている防災マップ、ハザードマップには示されておりませんが、県のホームページでは土砂災害警戒区域の情報があります。本市においての警戒区域の指定についての現状をお伺いします。
　また、その箇所は示される必要が、公開される必要があるのではないでしょうか。どのように取り扱われておりますか、お伺いいたします。
　３点目、激しさが増す気象災害に向き合うためには、自主防災組織がますます大切であります。岩手県沿岸最北部に位置する洋野町は、東日本大震災で犠牲者ゼロだったとのことです。これはラジオで聞いたのですが、沿岸部の町で家の全壊、半壊などの建物被害、船舶の流出や破損はあったものの、死者、負傷者、行方不明者がいなかったとのことです。防潮堤が津波を防いだこともあったのですが、防潮堤のなかった地域も犠牲者がゼロだったとのことです。それは、昭和三陸津波が襲った３月３日の早朝にあわせて毎年防災訓練を行ってきましたが、参加者にアンケートをとり、その後訓練を日曜日に変えたことにより参加者がふえてきたということです。また、その後平成19年には、消防団も決められた任務を決められた時間内に終えたら退避行動する、それは消防団だけでなく、地域のお世話係の方にもそのようなことを決めたと伺っています。それから平成20年には、住民が低地におりないように高台に避難したら、低地に続く道路の封鎖を訓練のメニューに加えたとのことです。自主防災組織が設立され、逃げることを徹底し、逃げる避難路の除草や整備を訓練のたんびに行ってきた。それによって逃げる道筋を確認し、徹底できたなど、自主防災組織が住民意識を高めたとのことです。これは津波被害についての訓練でもありますが、自主防災組織の訓練が功を奏することがあらわれております。本市においてもほとんどの地域が自主防災組織が結成されておりますが、現在の組織の結成率についてお伺いいたします。
　最後に、防災が文化になるためにも、土砂災害についての土砂災害防災訓練も必要ではないでしょうか。これは座学も含めてですが、お伺いいたします。
　次に、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。
　団塊の世代が75歳以上になる2025年を目途に、重度な介護状態になったとしても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供されるシステムであり、今後認知症高齢者の増加が見込まれることから、認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも地域包括ケアシステムの構築が重要とされております。本市では、７月現在65歳以上の高齢者は１万3,542人で、27.8％とのことです。現在第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画が策定中でありますが、システム構築を踏まえて３点お伺いいたします。まだ策定中でもあり、国からの指針もこれからということもあるかと思いますが、お伺いいたします。
　最初に、高齢者実態調査について、その後の回収はどのように行われましたでしょうか。そして、その実態やニーズの分析については、時間がかかるとは思いますが、どのような状況になっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　また、システム構築のためには、協力体制の構築が欠かせませんが、医療と介護の専門家の連携についてはどうなっておりますでしょうか。
　また、自治組織、ボランティア等との連携についてもお伺いいたします。
　次に、認知症対策の充実についてお伺いいたします。
　2010年には認知症高齢者は280万人、2025年には470万人までふえると推測されております。国は全市町村へ認知症地域支援員の配置を目指しておりますが、本市での配置についてはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。
　また、認知症サポーター養成講座は、認知症への理解とともに予防にもつながっていくということが学ぶことができると思います。広く多く開催されることが必要であり、埼玉県の朝霞市では、大人と一緒に講座を受けた子供には、認知症キッズサポーター証を配布しているとのことです。今後の取り組みをお伺いいたします。
　次に、本市では地域包括支援センターが地域ケア会議を実施されておりますが、この会議はお一人お一人の状況に合わせたサポートにつながる大切な部門であり、本市ではしっかりと取り組まれていると伺っております。ケアシステム構築のために会議の内容、そして効果についてお伺いいたします。
　質問の３番目に、観光行政についてお伺いいたします。
　国史跡の岡豊山の県立歴史民俗資料館敷地内に設置される予定の長宗我部元親飛翔の像につきまして、８月21日の高知新聞にもその記事が掲載されておりました。京都市のイラストレーター添田一平氏がイメージ図を作成し、奈良県の造形会社絵宙計画が粘土とプラスチックで５分の１のミニチュアも完成したとのことです。先日は宅間一之先生を会長とする建立委員会が開かれました。地元市民の皆様はもとより、職員の皆様も含めて、地元そして北海道から沖縄までの多くの方々の思いが建立のためにとの浄財が集まっているとのことです。既に本市でも市長の御配慮により建立のための予算が組まれていただいております。来年の５月３日が除幕となっております。
　そこでお伺いいたします。
　資料によりますと、土佐を統一してからちょうど440年目に来年の５月３日が当たります。国の史跡であり文化財としての岡豊山、県の歴史民俗資料館があります。このような場所にできる元親像が、南国市にとっては本市を知っていただくこと、また観光振興のための絶好のチャンスではないかと考えます。あけぼの街道の開通によって通行にも変化が見られております。そのことも踏まえて本市の観光資源を発信するチャンスでもあると思います。御所見をお伺いいたします。
　次に、観光行政の２番目、県の広域観光推進事業についてお伺いいたします。
　この事業の目的は、地域みずからが観光資源を磨き上げ、１泊以上の滞在することができる観光地づくりを推進するため、誘客・集客の促進や受け入れ態勢づくりなどに取り組む地域の各広域観光組織を支援し、地域の面的魅力を高めるためのコーディネート機能の強化を図る。加えて地域が主体的に取り組む博覧会の開催及び誘客促進を支援することで、広域観光組織が自立的に活動することができるよう取り組みの加速化を図るというものです。昨年は高知西部の６市町村が、「もっと地球を楽しまんと！」のキャッチフレーズで博覧会を開催し、現在一般社団法人幡多広域観光協議会として活動しており、ホームページにも最新の観光情報があります。今後もほかの地域にも広域観光を目指している地域があると伺っております。
　そこで、本市としましては、今後この広域観光推進事業についてどのようにお考えでしょうか、御見解をお伺いいたします。
　最後に、消費者教育についてお伺いいたします。
　高齢者の特殊詐欺被害の増加について、マスコミの報道が毎日のようにされております。身近な方からも、金融庁からということで電話がかかってきて、あなたの貯金通帳はどことどこにありますかって聞かれたけんど、私は答えんかったっていう、そのような声がありまして、早速その足で交番に行き、このようないきさつを話して今後の対応を、またかかってくるといけないのでということで話し合いました。そして、本市に設置され開設されております消費生活センターにもこのようなことがあったということもお話しさせていただきました。南国地区安全協会安全推進協議会の地域安全ニュース「まほろば」には、本年の１月から６月までの半年間で、県内では47件のうち被害が43件、被害額は４億6,172万9,331円であり、南国市でも２件で、うち被害は１件ですが200万円の被害があったとのことです。この被害は、昨年１年間の被害を上回っているとのことです。また、そのほかにもネット社会の進展に伴ったさまざまな消費者トラブルが相次いでいるとの報道もあります。本市におきましては、消費生活センターが開設されており、消費生活での相談に乗っていただいておりますが、本市における特殊詐欺などの現状と対策についてお伺いいたします。
　詐欺被害を防ぐための出前講座も行っていただいておりますが、その取り組みについてもお伺いいたします。
　国は、平成24年８月に消費者教育推進法を公布しました。中でも消費者被害防止のために、被害に遭いにくい消費者を育てる、加害者を生み出しにくくする、被害を防ぐ社会をつくる等の内容も含まれており、地方自治体には努力義務として消費者教育推進計画の策定を促しております。本市としてのこの計画の策定について、御所見をお伺いいたします。
　以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　西原議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、土砂災害警戒区域にありますハード対策事業としましては、建設課が担当しております崖崩れ住家防災対策事業がございます。
　それから、土砂災害警戒区域の指定につきましては、平成24年10月までに、市内全域の急傾斜地の崩壊に係る344カ所、土石流に係る89渓流が指定されております。警戒区域を示した図面を土砂災害ハザードマップとして対象となっているエリアに係っている世帯の方に配布しております。奈路小学校区、白木谷小学校区、久礼田小学校区では説明会を実施し、そのほかの区域についても事前説明をしております。また、エリア外の方も図面につきましては、県のホームページや市のホームページで見られるようになっております。
　広島市で甚大な被害をもたらした土砂災害を受けて、国、県から土砂災害警戒区域等の周知徹底を再度行うようにとの通知がありました。土砂災害について市ホームページや市広報などを通じて周知してまいります。
　また、対象のエリアの方には、土砂災害の危険性があることを再確認していただき、早目の避難行動をとっていただくよう啓発してまいります。
　次に、自主防災組織の組織率についてでございますが、防災を考えるに自助・共助・公助・近助が大切であり、避難行動や建物からの救出、避難所の運営など、地域で協力し合う共助の取り組みが大変重要なものになってまいります。その中心的な役割を担うことになりますのは、自主防災組織になります。その組織率につきましては、現在153組織92.2％であり、100％になるよう市として支援してまいります。
　土砂災害の防災訓練につきましては、自主防災組織を中心に県が行っています出前講座になりますが、土砂災害に関する学習会を活用し、的確な避難などについて学習していただければと考えております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　西原議員さんの地域包括ケアシステムについての御質問にお答えいたします。
　高齢者生活実態調査につきましては、88％を超える方から御回答をいただいています。現在、このままであれば支援が必要になる可能性の強い２次予防対象者をできるだけ把握するために、南国市地域包括支援センター出張所（ブランチ）の運営を委託しております市内社会福祉法人が未回答の方を訪問しており、回答が寄せられております。
　また、調査の集計はいたしましたので、施策のための分析を行ってまいります。第６期の高齢者福祉計画及び介護保険事業計画に生かしていくこととともに、これからの高齢者施策を検討していく上で、その施策が効果的なものであるかなどを判断していくための資料として、また現在実施しております事業を評価し、今後の課題を検討していく上での資料として、高齢者を地域で支え合い、安心して暮らせる体制づくりのためにも活用していきたいと考えております。
　地域の状況に合った地域包括ケアシステム構築を進めていく上では、さまざまな職種や団体の方々によります連携が重要でございます。地域包括ケアシステムの目的であります自助努力を基本としながら、介護・保健・福祉・医療の専門職相互の連携、さらにはボランティア等の住民活動などインフォーマルな活動を含めた地域のさまざまな資源を統合・ネットワーク化し、高齢者が住みなれた地域で介護・医療・住まい・生活支援・介護予防などの支援を一体的に受けられるようにしていくためには、関係する方々からの御協力をいただくことが必要です。まずはしっかりと現状を整理・把握した上で進めてまいりたいと考えています。
　また、高知県中央東福祉保健所管内で設置しております日本一の健康長寿県構想南国・香南・香美地域推進協議会では、医療・介護・福祉の連携の推進や地域の見守りや支え合いへの取り組みが図られており、土佐長岡郡医師会、香美郡医師会では、地域の医師による他職種連携を目指した講習会が開催されています。関係している方々との良好な関係をつくり上げながら連携を深めていけますよう努めてまいります。
　認知症についての御質問にお答えいたします。
　平成37年には全国で要介護認定を受けている高齢者で、認知症日常生活自立度が(2)以上の方が470万人に達すると推計されております。平成22年には要介護・要支援認定を受けております方のうち日常生活自立度が(2)以上の方が280万人と発表されております。要介護認定を受けていない方も合わせますと、その数はさらに膨れ上がってまいります。認知症施策の推進につきましては、制度改正の中でも専門的な知識を有する者による症状の悪化を防止するための支援、その他の総合的な支援を行う事業を実施するよう示されております。お話しいただきました地域の実情に応じた認知症施策の企画調整を行うために、地域包括支援センター等に保健師や看護師等による認知症地域支援推進員の設置につきましては、包括的支援事業に位置づけられ取り組みを進めていることが、ガイドライン案として示されています。認知症対策は、非常に重要な課題であります。認知症の方や御家族の方が地域で安心して暮らしていくことができるように努めてまいります。
　認知症サポーター養成講座につきましては、地域包括支援センターが主体となり事業を実施しており、平成25年度までに民生児童委員さんやいきいきサークルなど、地域の方々や企業、学校で1,292名の方に講座を受講していただきました。より多くの方に聞いていただくことが必要でございます。西原議員さんからお話しいただきましたキッズサポーターにつきましては、現在の講座内容が適しているかとの検討が必要とは考えますが、多くの方々に知っていただけますよう努めてまいります。
　地域ケア会議につきましては、平成23年度高知県地域包括ケアシステム推進事業のモデル事業といたしまして、県、厚生労働省からの支援を受け、先進市であります埼玉県和光市からのアドバイスをいただきながら取り組みを始めました。平成24年度からは、地域ケア会議を月に２回定期的に実施しています。新しく要支援１、２になった方を対象に、担当ケアマネジャー、サービス提供事業所、地域包括支援センターのほかに理学療法士、歯科衛生士、管理栄養士などの専門職が一堂に集まり、御本人の生活状況、身体状況について共通認識を持ち、その方にとりまして最も適したサービスがどのようなものか協議を行い、ケアマネジメントにつなげるとともに、サービス計画期間後には、状況を確認するモニタリング会議を行い、対象者の状況を確認しております。また、本年度は薬剤師にも会議に参加をしていただき、さらに専門的なアドバイスをいただいております。会議を実施いたしましたことにより、平成23年度末には要支援１の方が361人でありましたところが、平成25年12月末には221人と減少いたしました。重度化した方もいらっしゃいますが、認定者の総数がこの間に57人減少しているところから見ましても、会議の成果はあらわれているものと判断しております。このことからも介護予防というケア会議の方向性は継続していくべきと考えておりますが、新規の要支援者としている対象者の範囲を広げるなど、新たな展開につきましては、地域包括支援センターとともに現在検討しているところであります。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　西原議員さんからの観光行政と消費者教育につきましてお答えいたしたいと思います。
　まず、観光行政ですけれども、西原議員おっしゃるとおり、岡豊山につきましては、土佐のまほろばとしまして紀貫之邸もあったり、国分寺そして西島園芸団地もあるなど、本市を代表する観光スポットというふうに捉えております。そうした中で、今また岡豊山に新しい観光素材が生まれようとしております。まず、西原議員もおっしゃられましたけれども、長宗我部元親の飛翔の像が、委員会におきまして寄附金を募って全国2,000人を超える方々より浄財をいただき、目標額にあと少しの1,000万円近い寄附金が集まっておって、来年の５月３日である歴民の日の建立が見えてきました。そして、本年の11月ごろには、宝くじの収益を活用しまして甲冑11体がそろうことになってます。甲冑といいましても雑兵の甲冑ですけれども、11体そろうようになっております。そうした飛翔の像とか甲冑もそろってくるようになっておりますけれども、これはやっぱり活用しなければ何もなりません。今後、これらを観光振興のチャンスとして本市ともども土佐のまほろば地区振興協議会、そして地域では観光客の集客に向けてイベントの開催など、さまざまな活動を行うように計画しております。ことし11月の大分県の大野川合戦まつりには、この甲冑を着て長宗我部隊として参加していこうとか、建立の日には久礼田城などからのろしを上げようとか、そして飛翔の像と同じような元親の甲冑をつくってＰＲするとともに、観光客にも体験してもらおうなどとさまざまなアイデアが出されており、地域の盛り上がりを感じております。その盛り上がりを大切にして一緒に取り組んでいきたいと考えております。そして、財政面、運営面で市としてどんなサポートができるのかを検討していきたいというふうに考えております。
　あと広域観光につきましてですけれども、日ごろから本市につきまして言われていることが、観光客にとって行政区域は関係ないということで、そして広域でＰＲすることによって、より魅力的で発信力のある観光商品が提供できるということですけれども、そんなことで県内の各地でも地域博覧会が盛んになっていると思ってます。おっしゃられるとおり、昨年ははた博、来年が東部博、そして再来年は高幡のほうも地域博を考えているというようなことも聞いております。そして、香美・香南・南国の３市ですけれども、物部川流域の博覧会はどうかという話が来てはおります。１回話し合いもしましたけれども、まだまだ３市の博覧会につきましては、３市の考え方であるとか、広域観光に関する考え方とかということに足並みがそろっていないのが現状です。また同時に、３市の観光開きのような観光協会、商工会が一緒になったような合同イベントができないものかという話もありまして、これにつきましても話し合いを進めております。そのため、まずこの合同のイベントができなければ、もう地域博覧会なんかもほど遠いというところで、合同イベントをどうするかというところから検討したいというふうに思っています。本市につきましては、これまでスイーツグランプリであったり、長宗我部ラリーであったり、土佐の食１グランプリなども、本市だけでなく近隣市町村も巻き込んだ取り組みを行ってまいりましたので、今後もイベントにつきましては、だんだんだんだんふえてきておりますけれども、広域観光の重要性もわかっておりますので、前向きの姿勢で取り組んでいきたいなというふうに考えております。
　そして、消費者教育のほうでございますけれども、まず現状なんですけれども、南国市消費生活センターに寄せられました消費者であります契約当事者からの相談件数は、消費者生活センターが周知されることによって年々増加しておりまして、平成25年度は相談件数は174件となっております。内容を見ますと、20歳未満から30歳までは、アダルト動画サイトのワンクリック請求、出会い系サイトのポイント課金相談を含む放送コンテンツが１番になってます。40歳から60歳では、多重債務、闇金相談を主とした融資サービス、70歳以上は健康食品が相談のトップとなっております。議員おっしゃられるとおり、消費者教育の推進に関する法律が2012年12月に施行されました。消費者教育というのは、消費者の自立を支援するための教育、自分自身が消費者市民社会の一員であり、消費者市民社会の形成に参画することの重要性について理解・関心を深めるための教育及びそれに準ずる啓発活動を言います。子供から高齢者まで日々の何げない生活行動の中に消費者としての契約が存在しています。そうした社会で自立した消費者になる、消費者市民社会の一員である自覚を持たなければなりません。学校では授業の中で契約を知り、トラブル回避の知恵を身につけ、自立した消費者を目指そうというものです。南国市消費生活センターでは、これまでも啓発のためのグッズの配布や寸劇、ロールプレイングなどの出前講座も行ってきました。今後もいきいきサークルなど高齢者の集うところを地域の集まりを消費者教育の場、現場としまして、リアルタイムに起きている高齢者被害事案を情報提供して、トラブルに巻き込まれない知識・知恵を身につけ、自立した消費者になってもらえるように、学校や警察など関係機関と連携しまして取り組んでいきたいというふうに思っております。ちなみに相談件数174件中70歳以上の相談件数は41件で、約23.6％と多くなっております。一つ事例を紹介しますと、90歳の独居女性が、期限切れの医療費還付の手伝いをするという電話に、おかしいと思いながらも言われたとおりレターパックで400万円を送金しました。この事例は、送金翌日の朝にセンターのほうに相談されることによりまして被害を未然に防げました。このように悪質業者は高齢者の３Ｋ、お金・健康・孤独につけ込み、不安をあおり、親切にして信用させ、言葉巧みに年金や預貯金などの財産を狙ってきます。全国的に問題となっています特殊詐欺とか悪徳商法は、テレビや新聞の中だけのことでなく、実際に身近で起こっております。消費者問題を消費者生活センターなど関係機関に相談して解決するだけでなく、トラブルに巻き込まれない知識・知恵を身につけ、自立した消費者になる必要があります。
　なお、消費者教育推進規約につきましては、県が来年に作成を完了するということですので、その動向を見させていただいて、県を参考にしていこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　西原議員さんからの消費者教育について、学校教育における現状を述べさせていただきます。
　消費者教育は、消費者基本法に基づきまして平成24年12月に消費者教育の推進に関する法律が施行され、昨年６月に消費者教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定されました。これによりまして、経済行為の主体としての消費者として態度を育成するための教育であり、学校教育だけでなく、社会教育においても広く行われていくものでございます。学習や教育内容といたしましては、商品経済全体を概観する経済学習や消費者の行動や心理、また消費者保護の理念やシステム等多岐にわたります。学校教育においては、これらを踏まえ、現在の小中学校学習指導要領においては、社会科、家庭科などを中心に消費者教育に関する教育内容の充実が行われました。例えば、小学校家庭科において、金銭や物の大切さに気づき計画的な使い方を考えることや、食材や衣服といった身近な物の選び方、買い方を考え、適切に購入できることなどを５、６年生で学習をしております。
　また、中学校では、社会科の公民的分野において、金融機関の仕組みや働き、消費者の自立の支援なども含めた消費者行政を学習するほか、家庭科においては、自分や家族の消費生活に関心を持ち、消費者の基本的な権利と責任について理解させることや販売方法の特徴について知り、生活に必要な物資・サービスの適切な選択、購入及び活用ができることなどを学習しております。近年、高齢化や急速な高度情報化などによりまして、消費者を取り巻く社会経済状況は大きく変化し、消費者問題はますます複雑かつ多様化しております。特に高齢者を狙った特殊詐欺や悪徳商法、若者のインターネット関連の被害など、消費者に不安をもたらす事件は、依然として後を絶ちません。学校では教科学習のみならず、金銭教育や消費者被害防止教育など、さまざまな教育活動を通して全ての児童・生徒が消費生活に関する知識を習得し、適切な行動や態度を身につけることができるようこれからも指導してまいります。
○副議長（西岡照夫君）　15番西原勝江さん。
○１５番（西原勝江君）　それぞれ御丁寧に御回答いただきましてありがとうございました。
　防災対策につきましてですけれども、先ほど浜田議員からも話があったように、警戒区域の対策については、先ほど津波対策っていうのもありましたけども、これからは土砂の災害の実態っていうものをまた学習しながら、逃げるっていうことがもう第一とは言いますけれども、どうなったらここの地域はどうなるんだっていうことも、また市役所とそれからまた自主防災組織といろんな会話をしながら学んでいくことが命を守ることにつながると思うので、これからも危機管理課また建設課にはいろいろな場面で、国からっていうか、お金がないっていうのはありますが、逆にこのように危険な箇所また警戒区域が多い本市でもありますので、その点また市から県、国へという要望もしていっていただきながら、早くに対策をやっていただくようなことを要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それからあと、長寿支援課長には、地域包括ケアシステムのことをお答えしていただきました。ケア会議で一人一人に寄り添ったいろいろな対策を練って成果があったというようなことです。本当にまたこれからもよろしくお願いしたいと思います。先ほど申しました地域包括ケアシステムの中の一つに住まいっていうことがありまして、いわゆる施設で暮らすっていうことと同時に、自宅にずっとおるっていう方に対してのこれからうまくそこで生涯暮らせるようにっていうののサポートが必要なわけでして。知っておいていただきたいのは、それは当たり前のことかもしれませんけれども、こんな大雨で自宅は持っているけれども今もう財力もそんなになくなって、この大雨で家が、もう屋根は漏ってるし、電気も危ないしっていうので相談なんですけどっていうお声も伺ってます。それで御主人がいるときはよかったんだけど、御主人がもう施設に入られてて一人で住んでてそんな不安を訴える方もおりました。あとお天気には関係ないんですけれども、高齢者の御夫妻が自宅を処分することになって、住まいを探してとりあえず住めたんだけれども、いつ年がいって出ていってくれっていうことを言われそうで、またそんな例も友達から聞いたりしてて、その点も不安なんですっていう声もありました。全国では地域ケアシステムの中に不動産の業者の方にも入っていただきながら、きのうでしたか、空き家のことで宅建業の方に見てもらってっていう話もありましたけど、そんなふうにケアシステムの中にいろんな部門が入るけれども、その住まいについてもまた今後きちっと中に検討事項として入れていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。
　それからあと、観光につきましては、岡豊山のことを本当に絶好のチャンスと思って、長宗我部フェスのときも全国の長宗我部最高委員会っていう方が全国から集まって、いつかは大河ドラマにとか、いろんな活動を東京を中心にやってたりもしてます。それで、坂本龍馬像が見上げるほど大きいので、写真撮るのにどうしよっていうぐらいの見上げるような像なんですけど、今度のは台座に上ったら背が高い百八十何センチの像ですけれども、一緒に記念撮影ができるとか、イラストレーターのそういうデザインの像でありまして、みんなに本当に親しまれるような像だということもありますので。また全国から来てもらえるようなそんな発信を、この像ができるまでのプロセスも発信していって、もう落成のときには、こんなにっていうようなそういうイベントにしていっていただいて、文化財である国の史跡のああいう山城だっていうこともあって、何でもかんでもできるっていうことがない、制限があるっていうことも伺っておりますけれども、そんなことも踏まえながらお願いしたいのと、あとあそこバスが行ってないんですよね、今、こんな状況でバスが下でとまっちゃってるんです。その点もある一定の期間はバスも通るようにするとか、いろんなことを考えていただきながら、また地元も考えながら、ぜひとも全国発信できるようなチャンスに捉えていっていただきたいと思いますので、その点よろしくお願いします。
　あと広域観光については、焦ってもいけないとは思いますので、いずれにしても地域をお互いに行き来しながらそういうものを醸成していくっていう、そんな期間も要ると思いますけども、いつかは海外からもいっぱい旅行者が来るような時代も来るんじゃないかと思います。ほんで飛行場もある、サービスエリアっていうか、高速エリアがあるところもあるとか、いろんなこういう交通の便がいいとこなんだけども通過点になる場合もありますので、その点も考えながらしっかりと観光資源を生かしながらの観光政策をお願いしたいと思います。
　あとは消費者教育推進計画、いろいろ今本当に必死になってあそこの消費生活センターの職員の方には頑張っていただいておりますが、これからも地域包括ケアシステムもそうですし、とにかくみんなが高齢になっていくその過程で、余りにもすごい詐欺が次から次へと来るっていうような状況もありますので、みんなで地域包括ケアシステムで高齢の方を守るっていったらおかしいですが、その対応策をシステム化していくっていうのと同じように、高齢者が被害に遭わないようにっていうことも含めてまたこれからもよろしくお願いしたいと思います。県の動向を見て、また市としての推進計画もよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。２問目終わります。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　２問目というよりも、私のほうからお願いというような形になりますけれども、逃げること、避難することが確かに大切になってまいります。先ほど白木谷の方が消防団の呼びかけによって避難をされたということでございますが、今度もし避難をすることになれば、先にその人から逃げましょうというふうな形で近所の人が声がけをしていただきたいと思います。
　また、逃げる、避難するということは、本人さんの判断、決断ということになります。それの判断をできるだけ市のほうからも情報提供をさせていただいて、発信させていただいて判断に役立つような情報提供をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（原　康司君）　西原議員さんから高齢者の住まいについてということで、そちらのほうの検討もよろしくお願いしますということでお話をいただきました。
　お住まいにつきましては、長寿支援課だけでなく、関係する部門もたくさんあろうと思います。私どもといたしましては、まずは高齢者生活実態調査の中に、住まいにかかわる部分の御質問等もさせてもらっておりましたので、そちらの御回答を確認させてもらった上、分析してまいりたいと思っております。
○副議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　西原議員さんからの絶好の観光チャンスとして全国発信をしてくださいということで、本当に絶好の観光振興のチャンスだと思っておりますし、また岡豊山以外にもあけぼの街道沿いにもヒマワリを植えていこうとか、そういったこともありますし、フォトロゲイニングなんかもその付近でやっていこうということもあっておりますので、こういった活用をしていって、建立像なんかも活用していきたいなというふうに思っております。
　それから、消費者教育におきましても、私ども南国署の安全協会であるとか、包括支援センター、包括ケアシステムの中で一緒にやっていきたいなと、本当に常々思ってますので、またぜひよろしくお願いいたします。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　15番西原勝江さん。
○１５番（西原勝江君）　済みません、ありがとうございました。
　最後に、一言質問じゃなくてお話しさせてもらいたいと思います。
　今度のこのような気象災害に対して群馬大学の堅田教授が述べておりますのは、このような災害が起きるようになって今大事なことは、主体的な自助の意識を持って、その上で気象庁などの情報を積極的に活用してリスクを回避していくことが望ましい。そして防災教育が極めて重要だということになり、やはり子供のときからの防災教育によって大人になって、再び次の世代を育んでもらうという過程で、自助の意識の高い市民を形成していくことが、これからはこのような激しい気象災害から国民の命を守る最善の道だと痛感してるってお話がありました。自助・共助・近助・公助っていうその中で、これからもともに自主防災組織の中で主体的な自助の意識を高めていくっていうことの観点での、また危機管理課からの防災のメニューなども提案してもらいながら頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。