質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　おはようございます。
　公明党の浜田でございます。第380回定例会におきます一般質問をさせていただきます。
　質問の前に一言市長に御礼を申し述べます。
　市長が今回の定例議会におきまして、子供の医療費の無料化を中学校卒業まで拡大するという議案を提出してくださいましたことに御礼を申し述べたいと思います。私からは、平成23年度からそのことを市長に申し入れをし、一般質問でも取り上げてまいりました。前回の６月議会では、近々判断する必要があるとの御答弁でございましたが、今定例会の冒頭に予算が可決成立し、来月10月１日より実施される運びとなりましたことを非常にうれしく思っております。今後少子化対策はますます重要な政策となります。その一環としまして大きな効果を得られることを望むものでございます。ありがとうございました。
　それではまず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。
　今期において市長が果たさなければならない課題は、当然のことながら財源のめどをつけられるかどうかだと思います。固定資産税の標準税率化を果たすためには、２億円程度の財源が永続的に必要だと伺っておりますが、土地の評価額は変動しています。0.1％ということは、現時点であれば固定資産税がどれくらいの収入減となると予測をされておられるのか、お聞かせください。
　また、この減収に対して新たな収入源を確保しなければなりませんが、そこのところはどうなのでしょうか。例えば企業誘致に伴う企業立地促進条例の奨励金がございます。固定資産税に相当する奨励金が３年間、これが今後どのように推移していくのか、これまでに誘致した企業への奨励金が必要でなくなる部分での増収はどのようになっているのか。また今後誘致しようとする計画に基づく必要な奨励金も発生することと思いますが、ここに自主財源をどれくらいふやすことができると見通しておられるのか、今後の推移をお伺いいたします。
　また、それ以外に市長目算の財源確保があればお示し願います。
　次に、防災につきましてお伺いいたします。
　最近は、防災と言えば地震対策ということで、国を挙げて、また県も市も懸命に防災対策を行っております中、思いがけず降り続く豪雨による災害が日本列島を襲いました。この台風と記録的豪雨につきましては、何名かの方から、また先ほどは西本議員から胸に迫ってくる御質問がございましたので、私からは少し補足的な質問をさせていただきます。
　台風11号は、高知県安芸市に上陸し、県下の中でも大きい被害がございました。南国市のことではありませんが、くろしお鉄道なはり線の穴内駅は、裏山が崩れ、駅構内に土砂が押し寄せておりました。その崩れた裏山は、地震のときの避難場所であり、山の上まで避難路が整備されておりました。避難路の標識もあり、安全と思われていたと考えられます。しかし、その山が地震ではなく、降り続く雨に避難路もろともやられてしまったということです。
　私たちは地震対策を行っていく上で、震度や津波を想定し、避難場所・避難路を指定し、整備を行ってきたわけでございます。この安芸市の事例を参考にした場合、さまざまなこれまでとは違った角度でも避難場所や避難路を用意しなければならないことに気づかされたと思うわけですが、安全対策として改めての点検や見直しが必要だと思います。執行部としてはどのようにお考えでしょうか。
　また、崖崩れ危険箇所につきましても、対策を急がなければならないところですが、財政面におきましても、人手にいたしましても、これまでより進捗を早めることができるのかどうかをお伺いいたします。
　さきの台風における被害状況を南国市のフェイスブックに市民の方、山中議員さんも含めてということですが、写真を投稿してくださっていました。それで一部の状況ではありますが、市民の皆様が把握できたこと、また早目の避難勧告など対応が早くなされたことは、市民の安全のためには評価されると思います。南国市は ’98豪雨を受けてその後に対策を行ってきたわけでございますが、新川川の雨水対策などは非常に功を奏したと思います。それにもかかわらず、稲生地区におきましては冠水してしまいました。ちょうど高知南国道路の工事中の山からは赤土が流れ落ち、冠水した水が茶色くて、住民はなお一層怖かったということです。稲生の衣笠あたりは、平時でも漬かりやすい場所ですが、そのほかフェイスブックにあるように、避難所であるふれあい館へは避難できない状態でした。それにもかかわらず、朝からずっとふれあい館へ避難せよと放送しよるがと、住民の失笑を買ってしまった部分もございました。見直しすべきだと思います。下田川の改修も随分前に行われておりますが、それでも稲生がいつも漬かってしまうその原因というか、問題点、課題と今後の対策につきまして執行部の御所見をお伺いいたします。
　３点目の質問は、眼に関するユニバーサルデザインにつきましてお伺いいたします。
　人の目は生まれた瞬間から少しずつ視力が発達し、３歳になるころには成人に近い視力に達し、６歳ごろまでに完成すると言われています。斜視や弱視につきましては、６歳までに発見し治療しなければ生涯治らないようです。６歳までに治療すれば治るということでもあります。
　ところが、色覚異常につきましては、先天性であれば治りませんので、その対応が重要になってまいります。本人はもとより周囲の人々が認識することで、さまざまな対応が可能となり、生きていく上で致命的なものではなくなります。
　しかし、将来仕事を選択する上では支障がある場合もございます。航空機関係の仕事や印刷業など幾つかございます。以前は工業高校への入学ができないということもございました。現在は緩和されていると思いますが、それでも色覚による採用基準を設けている職種や資格もございます。子供のころからそのことに気づかずにきて、希望する就職ができないというかわいそうなことになる場合もできてくるということです。平成15年度より色覚検査が定期健康診断の必須項目から削除されて以来、本市におきましては、色覚検査を行っていないとのことでございます。色覚検査を行わなくなったことに対してはどのように感じられておられるのかを、まずお伺いいたします。
　日本人では、男性の20人に一人、女性の500人に一人の割合で色覚に異常のある方がおいでるとのことです。南国市では毎年400人ぐらいの子供が生まれていますので、その中には何人かは存在するとも考えられます。小学校１年生から中学校３年生までとしても100人前後はいるかもしれません。このことが原因でいじめに遭った児童はいなかったかどうか、心配になります。学校現場で先生方がそういう児童に出くわしたことがあるのかどうか、その対応をどのようにしてきたのかをお伺いいたします。
　色覚検査をしないでいることに問題はないかどうかもお聞かせ願います。
　教職員に色覚異常に関する知識を周知しておかなければ、傷つく子供も出てきます。周知できているのかという点についてもお伺いいたします。
　また、保護者の方々がそういうことがわからないでいることも子供にとってはよい環境とは言えません。子供が緑も赤も茶色に見えていたりすることがわからなくて、子供を叱ったり兄弟げんかのもとになったりする場合もあるようです。保護者への周知についてはどのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
　さて、肝心のユニバーサルデザインですが、御承知のとおり、川崎市が先進的に取り組んでおられます。この事例をもとに質問をさせていただきます。
　まず、公文書作成におきましてのユニバーサルデザインです。
　窓口におきましては、住民票や印鑑証明などの手続を行うための用紙があります。そこには住民票とか印鑑証明というふうに書かれていますが、色の組み合わせによってはわからない場合もあります。印鑑証明はどの用紙ですかと聞かれて、ピンクの用紙にお書きくださいと説明してもピンクがわからない。これは例えばの話ですが、一概にそれがわからないということでもありませんが、色覚の違いは人によっても違いますので、わかる場合とわからない場合がございます。そこで、ピンクの用紙の隅にピンクと文字を入れる、青の用紙には青、黄色の用紙には黄色と書き込むことで、その障害をクリアできます。その取り組みはすぐさまできると思いますが、御所見をお伺いいたします。
　以前は紙媒体と言えば、白黒が主流でしたが、現在は新聞、広告、雑誌などなどカラー表示が主流となってまいりました。ここにカラーユニバーサルデザインの必要性が出てきているということも否めません。危機管理課で作成されているハザードマップはいかがでしょうか。白い紙に黒い地図が表示され、危険箇所や重要なことが赤い文字や印で表示されている場合、色覚異常の方には全て黒にしか見えませんので、役に立ちません。それが健常の方にも色覚異常の方にもわかるような方法もあります。例えば、赤い印や文字に別の色で影をつけるなどといった方法です。案内板や標識、カレンダーについても同じことが言えます。公文書やお知らせ、案内地図、これらさまざまなところでカラーユニバーサルデザインの活用が求められると思います。川崎市のガイドラインでは、健常者をＣ型、２種類ある色覚異常をＰ型、Ｄ型としてあらわし、色の見え方によって３つの型があるとしています。色覚異常を差別的な取り扱いにしていないシステムです。自分がＣ型なのか、Ｐ型なのか、Ｄ型なのかといった表現です。これもすばらしい取り組みだと思います。南国市にどれだけのＰ型の方やＤ型の方がおいでになるかは承知しておりませんが、全ての人が困らないカラーバリアフリーへの取り組みをぜひお願いいたします。各部署での御所見をお聞かせください。
　次に、新型補助信号につきましてお伺いいたします。
　新型補助信号といいますと、赤・黄・青の信号が見分けられないＰ型、Ｄ型の方のためのＬＥＤの信号があります。緑が灰色に、黄色も赤もオレンジに見えたりしますので、赤のところにバツ印が見えるようにＬＥＤをはめ込んで、赤と黄の信号が区別できるという信号です。バツ印はＣ型の人には見えにくくなっていますので、健常の人に支障はありません。これもカラーバリアフリーとなっています。
　また、高齢者、障害者のための誘導システムとなっている高齢者・視覚障害者用ＬＥＤつき音響装置の信号機もございます。直径17センチメートル、高さ120センチメートルの円筒形で、地面に埋め込むものと歩行者用信号機の支柱に取りつけるタイプがございます。いずれにしましても、横断歩道の手前に取りつけてございますので、信号が青になったことを確認しやすいし、手元で音が出ますので、視覚障害の方にとってもわかりやすい信号機です。南国市でも大そね信号などに視覚障害者用の音の出る装置がありますが、道幅が広くないので東西南北の区別がわかりづらそうです。視覚障害の方は、聴覚の力はすぐれていますので聞き取っておられますが、すぐ手元で音が出れば随分と聞き取りやすいことと思います。そういった信号機を南国市に導入することはできないかどうか。特にこれからできる南国駅前線の交差点には、こういったバリアフリーの信号機を設置していただけたらと提案いたします。御所見をお伺いいたします。
　最後に、タウンモビリティーにつきましてお尋ねいたします。
　今、後免町商店街の活性化に向けてさまざまな取り組みがなされております。若い方々が力を入れて取り組んでいる姿に、その行動力に対して敬意を表するものです。そんな中、駅前線の道路が着々と敷設されようとしています。私といたしましては、この道路沿いに新しいまちづくりができてこそ、後免町の活性化となるのではないかと考えているところです。
　そこで、これからの高齢社会も視野に入れて、この新しい町がタウンモビリティーとしての機能が整っていかなければならないと考えます。今商工会で行われています「つらゆき時代まつり」などもこの町筋を最大利用すべきであるとも思います。道路の敷設とともにまちづくりへのさまざまな構想がなされなければならないことはこれまでも述べてまいりましたが、市民への提示はありません。
　そこで、今回はタウンモビリティーへの配慮をどこまでしていくのかということにつきまして御見解をお伺いいたしまして、私の１問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田和子さんの御質問でございます固定資産税の標準税率にした場合の減収額でございますが、平成25年度の決算では、固定資産税のいわゆる超過税率0.1％分に当たります額が２億600万円程度でございます。これを標準税率に下げるといたしますと、２億円ぐらいの税収が減少すると考えられるわけでございますが。一般的に景気などにより税収が下がった場合、これを仮定しますと、その下がった分の75％の額が普通交付税が増加するという仕組みになっておるわけでございます。
　しかし、超過課税で増収となっておる額といいますのは、普通交付税の計算式には当然算入されないということでございまして、超過課税をやめますと、普通交付税は変動しなくて、純粋にその分が減少すると、こういうことになるわけでございます。
　また、新たに財源確保ということでございますが、税収を増加させるために市としてできる施策といいますと、やはり一番効果が大きいのが企業誘致である、それによる税収の確保であろうと思います。企業誘致及び企業奨励金の状況につきましては、この後商工観光課長のほうからつぶさに御説明を申し上げます。
　額としては大変小さいんですが、一つ私が期待しておりますのは、山中議員さんにも御答弁申し上げました、現在取り組みが進んでおります高知大学医学部周辺の宅地開発に係る事業でございます。これはまだどれぐらいの税収云々というところまではいってないわけでございますが、とにかくあそこにまずは高知大学医学部関係の職員、教授陣、そして何といいましても学生さんにも周辺に住んでいただく。これは高知大学の内部でアンケート調査も実際とっておりまして、かなりの方があの周辺に住みたいという職員はたくさんおいでますので、環境等が整えば、私はこういうものに期待もしております。
　それから、これは小さい話になって恐縮なんですが、ことしお礼の特産品を見直しましたふるさと寄附、これは寄附をしてくれる額の約半分をお返しするということで、しかも南国市の特産品でお返しするということですから、私は思わぬ額は小さくても、税金が入ってくると同時に、地場の物を売るということにもなるわけですので、非常に私は意義は大きい、このように捉えております。ちなみに４月から９月８日までで申し込みのあった南国市へ寄附いたしますと、ほとんどが１万円、２万円の額なんですが、こうすると約5,000円程度の品物を返すということでございますので、申し出金額が９月８日までで1,030万円ぐらいあっております。ですから、これも大いに期待していきたい、そんなに思っております。
　あと商工のほうから御答弁申し上げます。
○議長（前田学浩君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　浜田和子議員さんからの質問の市長答弁を補足しまして、財源確保のための企業誘致、企業奨励金の状況、見込みにつきましてお答えいたします。
　本市では、企業誘致に対して企業立地促進条例の中で企業奨励金、環境整備奨励金、雇用促進奨励金を設けております。この中の企業奨励金ですけれども、それは指定団地及び指定地区内に取得した土地、家屋及び償却資産に係る当該年度の固定資産税相当額を３年間助成するものです。そのため当初３年間は、固定資産税の税収分を企業に助成するために財源の増にはつながりませんが、３年を経過しますと、その額が市の財源として確保できます。ちなみに平成26年度の高知岡豊工業団地を含めて４つの企業団地、そしてオルタステクノロジー及び旭食品の固定資産税を合計しますと、年間３億円を超えるものとなっております。
　しかし、４つの企業団地はもう既に完売しておりまして、今南国市内で企業が進出できるまとまった用地はなくなっております。そのため、平成21年には18社に対して交付しておりました企業奨励金も平成26年度は２社を予定しているのみということになってます。交付額におきましても、平成17年に5,500万円を交付しておりましたけれども、平成26年度はその半分程度の2,700万円程度を予定しております。近年、南海トラフ大地震に備えた工場、事務所の移転とか、2020年の東京オリンピックを目指した設備投資の動きが見られます。そして、本市にという話もありますけれども、本市に受け入れる土地がなく、平成30年の日章に計画しております新たな工業団地を待たないといけないということになっております。そのため今後ですけれども、企業奨励金につきましても、現状余りふえる予定がないというようなことになっております。ただこの間、本市のこんな状況もありまして、企業奨励金とは直接リンクしないんですけれども、民間におけます企業団地の開発が多くなっております。そのため、固定資産税につきましては、今後29年度までに民間開発で10.8ヘクタールほど計画されておりますので、これまでの全体の企業団地の面積を固定資産税で割って１ヘクタールの課税を算出して、それに今後の予定を掛けましたら、民間開発によりましては、年間３年後ぐらいに6,300万円程度、そして新しい工業団地が12ヘクぐらいできまして約7,000万円、そういった新しい工業団地が完売する中で１億3,000万円程度の税収の増が見込めるんじゃないかということで期待しております。
　また、企業立地に伴いまして、法人市民税とか雇用される方の市民税を加えますと、さらなる増加が期待できるのではないかというふうに考えてます。
　しかし、拙速にこういった工業団地を開発するのではなく、特に民間開発も含めまして農業や周辺地域と調和のとれた開発をしていかないといけないというふうに考えておりますので、今議会に提案をしております企業立地促進条例の一部改正も周辺との調整に対して支援しようとしているものでございます。御理解よろしくお願いします。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、避難路につきましては、今回の台風で一部壊れたところがありますが、現在復旧しております。避難路につきましては、そのほとんどが高台にある緊急避難場所へのものになります。どうしても台風などの大雨により被害が発生するリスクは高くなっております。避難路及び緊急避難場所の管理につきましては、地元の自主防災組織にお願いしておりますが、被害が発生した場合には、市で早期に復旧を進めてまいります。
　しかしながら、地震は雨の日には発生しないということではありません。ふだんから雨の日の避難路の状態を見ておいていただき、いざというときには注意をして避難していただくようお願いするものでございます。
　次に、稲生ふれあい館の避難所としての見直しにつきましては、ふれあい館の前の道路が冠水しており、避難できない状態でした。その状況を把握したのが８月10日朝であり、その時点で７時40分にほかの避難所より早く閉鎖をしております。避難所周辺の状況などを把握することはできておらず、稲生地区の皆さんには不安や恐怖を感じさせたことと思います。大変申しわけありません。今回の台風を受けまして、稲生ふれあい館を稲生小学校体育館に変更できないか協議しております。
　続きまして、カラーバリアフリーにつきましてお答えいたします。
　現在、危機管理課では、新たな津波ハザードマップ及び地震ハザードマップを作成しているところでございます。浜田議員さんからの御意見につきましては、Ｐ型色弱者及びＤ型色弱者、赤近辺の色、それから緑近辺の色、その識別が困難である方になりますけれども、ハザードマップの作成に当たり、配色などには考慮して作成するように現在指示しております。
　そして、新型補助信号につきましてお答えいたします。
　高齢者や視覚障害者の方にとって、広い道路でいえば歩行者用信号機の設置場所が遠く、視認性が不十分であると指摘されており、浜田議員さんのおっしゃられる高齢者・視覚障害者用ＬＥＤつき音響装置の設置は、設置場所の条件など検討しなければなりませんが、有効なものではないかと思います。
　また、高齢者や視覚障害者だけでなく子供たちにとっても、道路の手前にあって見やすいものであると思われますので、信号機の設置者である警察署と設置について相談をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君）　浜田和子さんの御質問にお答えいたします。
　まず初めに、崖崩れの危険箇所について対策は急がれる中、進捗を早めることはできないかとの御質問にお答えいたします。
　国土交通省の土砂災害の危険箇所の調査によりますと、全国には崖崩れや土砂災害の危険箇所が52万5,000カ所余り存在するという調査結果が出ております。その中で砂防ダムなどの整備されているのは、住宅が５軒以上存在する危険箇所に限ってみても20％ほどしかありません。ハード対策がおくれている状況であります。今後国や県へも働きかけを行っていきたいと思います。
　次に、稲生地区の浸水についての御質問でありますが、大規模な災害をもたらした平成10年に発生した ’98豪雨災害を受け、新川川において雨水対策の改修が進められてきました。新川川周辺における雨水対策の効果は、一定上がっていると思われます。
　しかしながら、稲生地区の稲生保育所周辺においては、二級河川下田川の水位が周囲の土地よりも高いことや豪雨の時間が満潮の時刻と重なったことなどにより、さらに雨水などの排水ができない状態となり、住居の床上・床下浸水の被害をもたらす結果となりました。避難所として開設されました稲生ふれあい館への避難するための道が冠水し、通行どめとなっていることから、避難できないという最悪な状態になりました。平成10年以降、稲生地区の浸水対策について、上下水道局における雨水対策事業や農林水産課における湛水防除事業について検討してまいりましたが、採択が難しく、効果的な補助制度がない状況でございました。市単独費において考えていくには、財政状況の問題もあり、効果的な手法を見出すことができませんでした。今後においては、起債も含めた浸水対策を早期に検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　浜田和子議員さんからのカラーバリアフリーについての御質問にお答えいたします。
　学校での色覚検査は、平成14年４月１日に施行されました学校保健安全法施行規則の改正によりまして、定期健康検診においての必須項目ではなくなっています。
　しかし、学校内で必要に応じて色覚検査を行うことが認められており、学校用色覚検査表を使って検査を行うことができるようになっております。
　色覚異常の頻度は議員さんもおっしゃられましたが、およそ男子で５％、女子で0.2％と言われております。現在南国市立の小中学校での身体測定時の色覚検査は実施しておりませんが、弱視対応のような色覚異常で特別な支援の必要な児童・生徒についての情報は入っておりません。先天性の色覚異常は、人によって幅はありますが、ほとんどが色が全くわからないのではなくて、色によって見分けにくいことがある程度で、日常生活にほとんど不自由はありませんが、状況によっては色を見誤り、周囲から誤解を受けることや色を使った授業の一部が理解しにくいことがあるため、学校生活での配慮は必要です。
　本年４月30日付で文部科学省スポーツ青年局長通知の中で、色覚検査について、保護者等に対して色覚異常及び色覚検査についての周知を行えるよう、保健調査票に色覚に関する項目を新たに追加するなど、より積極的な取り組みが求められたことから、来年度の保健調査票よりこの項目を追加するよう現在準備を進めております。
　また、本年６月５日文部科学省スポーツ青年局学校教育課のほうから「学校における色覚検査について」を受けまして、南国市内の小中学校長に色のバリアフリー等について教職員への周知を行いました。
　私自身の経験では、以前は年度当初の学校の職員会で色覚バリアフリーのことを職員会でおろし、各教科担任が最初の授業時間に色チョーク全てを使い板書し、見えにくい色がある場合には申し出るような対応もとっておりましたし、指導主事が各学校の校内研等に指導に入る場合には、色覚バリアフリーについても申し添えることも行っておりましたが、今回この御質問をいただきましたので、色覚に配慮した指導について再度教職員に周知を図ってまいります。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　浜田和子議員さんのカラーバリアフリーについての御質問で、各部署での所見を求められていますが、私のほうから市の現状や今後の全般的な対応についてお答えをいたします。
　色というのは、誰にも同じようにわかりやすいものだと思われがちですが、最近は公共施設の案内表示、刊行物やインターネットのページなどにおいても情報を色彩で表現する方法が多用されています。この中には配慮に欠ける色使いも多く、色覚障害者の方が支障と言わないまでも不便を感じるケースが前よりもふえているとのことです。市の現状を見てみますと、視覚に関してどんなところに不便を感じているのか、またそれに配慮するにはどのような工夫をすればよいのか、十分に認識をしてその対応を行っているかということについては、そうとは言えないというふうに思われます。その具体的な例として、申請用紙の色について御指摘をいただきましたので、インターネットで検索してみますと、神奈川県が「カラーバリアフリー　色使いのガイドライン」というガイドブックを配布していました。この中には御指摘のような色の違いがわかっても、その色が何色かわからない。そのため色名で案内をされても、その色を探すことが困難との例がありました。
　そこで、南国市で色のついた申請様式をどこでどのくらい使用しているか調査をしましたところ、６部署で29件の申請様式がありました。それぞれ具体的になぜこの色の申請用紙を使用しているかを聞いてみますと、事務処理上色分けをしたほうが処理に間違いが少ない、特に意識をして選んだものではない、などというものでした。つまり色の選択等について、色覚障害者への対応を十分認識せずに使用していたことが判明しました。
　なお、市のホームページにつきましては、配色等について確認をしている等の事例もありました。今後各部署で色のついた申請書を使用していく必要性や、カラーバリアフリーを取り入れてどのように対応するか、具体的な対応について指示をします。それによって御指摘のように申請用紙に色名を表示することも必要であるというふうに考えております。
　また、庁舎の耐震改修と同時に窓口表示、案内表示等のサインも改修することになっております。この基本コンセプトにもカラーユニバーサルデザインを取り入れることとなっておりますので、具体的に検討し、改修を進めていきたいと考えております。
　今回の御指摘によりカラーバリアフリーの観点が職員に十分浸透してないことが明らかになりましたので、まずはさきに例を挙げました神奈川県のガイドブックなんかを利用いたしまして職員に周知を図り、カラーバリアフリーの精神が広まるよう取り組みを進めたいと考えております。
　また、このことは全市的にも広げる必要があると思いますので、市がかかわりのある事業等の中でも誰にでもわかりやすいユニバーサルな色彩表現を広めていきたいというふうに考えております。今回御指摘をいただきまして、まことにありがとうございました。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　浜田和子議員さんからの街路事業等のタウンモビリティーへの配慮についての御質問にお答えいたします。
　南国市中心拠点におけるタウンモビリティーの普及のためには、街路灯の基盤整備、店舗、スーパーマーケットや公共施設などの町のバリアフリー化を欠かすことができないと考えております。事業着手前には、地権者や周辺の住民の方に事業の説明会の御案内をしまして、道路構造等の説明会を行いまして、築造中の街路でございます南国駅前線、高知南国線築造事業のバリアフリー化につきましては、道路構造令のほか、高齢者や障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律等により計画施工されております。歩道の道路幅は、高齢者、障害者などの移動などの円滑化を図るために、車椅子の使用者がいつでもすれ違える道幅を確保しております。歩道の有効幅員としましては、南国駅前線が４メートル、高知南国線においては３メートルの規定の幅員により整備中でございます。そのほかにも道路移動等円滑化基準には、歩道の段差の解消、勾配の改善、視覚障害者誘導用ブロックの設置、案内標識の設置、またベンチなどの休憩施設の設置などについて定めたものがございます。今後もこれらを考慮しまして事業に取り組んでまいります。
　次に、建物のバリアフリー化につきましては、平成６年に不特定多数の人たちや主に高齢者や身体障害者などが使う建築物のバリアフリー化を進めるため、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、ハードビル法が制定されております。
　また、平成14年の改正では、高齢者や身体障害者などが円滑に利用できる特定建築物の建築を一層促進するため、不特定でなくとも多数の者が利用する学校や事務所、共同住宅など、特定建築物としての範囲の拡大が行われております。これらの建築物の適合につきましては、バリア新法が平成18年に施行され、このため県では、平成22年３月に高知県ひとにやさしいまちづくり条例施行規則を一部改正しまして、それに伴い改定しました施設整備設計マニュアルにより高知県が指導を行っております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時54分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　２問目を少しさせていただきたいと思います。
　まず、市長に最初お伺いした内容ですけれども、これまでの企業奨励金、これを商工観光課長にお伺いをいたしますと、平成13年から平成26年までに奨励金交付した額総額で５億3,500万円何がしかというふうにお伺いしてます。これ１社について３年とすると、乱暴に３で割ったら１年間１億7,000万円という試算ができるんですけど、これが企業誘致によって南国市がふやすことができた税収になるのかなというふうに思います。それは既に今一般会計の中でさまざまなことに使われているお金だと思うんですよね、現時点で。それで市長が岡豊の住宅の宅地開発とか、さまざまなことの思いをおっしゃっていただいてますけれども、この１年間でそこから税収が上がる話ではないですよね。それで、市長にお伺いしたいのは、この任期中に固定資産税の税率を下げると、標準化するとした場合に、この２億円のお金を生み出せるかどうかというこの道のりが非常に厳しいかなと私的には思ってしまいます。ほんでそれをした場合に、これまでやってきたサービスが低下することになるのか、市長はもっと別のことで固定資産税を標準化するような心づもりがあって、道のりはちゃんと考えているということなのか、そこのところが気になるところなんです。それで私としては、一番頼りになるのが企業誘致による税収かなとも思ったんですけれども、現時点で２億円近いお金を構えるということの難しさを非常に思うわけです。そこのところで市長の思いをちょっともう少し聞かせていただけたらなというふうに思うわけです。
　それから、崖崩れ対策のことなんですけれども、きょうも北海道のほうでは大変雨が降ってるようで、日本全国あちこちで被害があると思われますので、復旧に対しての予算というのがまた要るわけです。そうすると、既にもう危ないから先に予防をしておきたいという箇所に回すお金っていうのが、また国としても県としてもどうなんかなっていうふうに思うわけです。それで私も西本議員と同じように、地震対策という思いで北部の崖崩れの心配がされるところを視察をさせていただいたんですけれども、できるだけそういうところにお住まいの方っていうのは、早い対策、予防対策をしていただきたいという気持ちがいっぱいだと思うんです。奈路の場合なんかは、一回人身事故、命を失うような事故があって、それなりの対策をしているわけですけども、そうじゃないところもやっぱり何か崩れてしまわなければ対策ができないというような財政事情みたいなのがあるのかなと思うと、もうすごいジレンマになると思うんです。それで、こういうことに関して、この間の11号台風からこっち１カ月ぐらいたつんですけれども、そういう観点で県とそのことについて話し合いをしたことがあるのかどうかっていうことについて、ちょっとそれをお伺いをしたいと思います。
　それと、色覚のほうですけれども、総務課長も大変前向きにいろいろ手を打ってくださるということです。国で決められた公文書なんかの場合に見づらい分もあった場合っていうのは、これはもうやっぱり国に言うしかないでしょうかね、そこを何か。それに対して何かつけるとかいうような工夫ができるのかどうか、面倒いことかもしれませんけど工夫ができるようでしたら、書類の縁にこの書類はどういう書類かということを表示するものを置くとか、何かあるのかなというふうにも思ったりするんですけれども、ぜひそのことをお願いをしたいと思います。
　それで、職員の方にも周知をしてくださるようなお話があったんですけれども、この際南国市でもガイドラインをつくって、それをもとに職員研修であるとか教員研修であるとかいうふうな形を行っていったほうが、自然ではないかなというふうに思いますが、ガイドラインをつくっての周知徹底をしていく、研修等々行っていくという方向はどうなのかということについて、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
　それから、タウンモビリティーなんですけれども、都市整備課長のほうから、都市整備においては法律のもと、しっかりとそういう観点でやってくださるっていう御答弁をいただきました。このことが町がそれ、なったからそれでよしっていう話ではなくって、やっぱり高齢者の方や障害者の方とか、外出とか社会参加ができにくい人の支援をしていくということが目的だと思うんです、閉じこもりを防止するっていう。そしてまた、出ていくことによって健康の増進を図るし、生きがいを持って暮らしていただけるということが底流にはあると思うんです。このことによって町の中心部の空洞化を防いでいくっていう総合的な取り組みっていうのがやっぱり要ると思うんです。平成12年でしたか、後免町再開発が断念されて、道路のほうでやっていくという方向にもう変わったわけですけれども、道だけじゃなくて、そのときの後免町再開発の思いっていうものがこの道路に込められていくっていうことが必要かなというふうに思うわけです。そういったものを含めてのまちづくりっていうことを考えていただきたくって、そこにやはりこれからは高齢化社会でもあるし、集まってくる人が、やはり若い人ももちろんですけれども、高齢者の方々も集っていけれるようなまちづくり構想というものがないといかんかなという思いで、そこはやっぱりタウンモビリティーっていう思いでやっていただきたいという、そういう思いがありますので、もしよかったらそういうことを含めまして企画課長または商工観光課長に何か思いがあれば答えていただければ、お願いをしたいと思います。
　以上で２問にします。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　私は、固定資産税の標準税率へ下げるという根拠として、やはり新たな税収が増になると。ここでこれぐらい例えば増になる、ここでは少し減るけれども、いえこっちもふえるというような一つの計算上、かちっとした根拠が示せれば一番いいと思います。これはもう計算で、じゃあ収入は確実ふえる、こういう根拠のもとに思い切り1000分の１を下げるという計算ができれば非常に、もうこれはもう即実行したいと思うんですが。それはその話は別にして、今消費税が、社会保障と税の一体改革ということで、社会保障を充実するという名目のもとに５％から10％引き上げということがまずほぼ規定の路線として、実施はいつになる、一応来年の秋ですか、ということなんですが、そのことで市民の方が非常に圧迫感といいますか、重税感というものをする。一方では、南国市はよそよりよけもらってると、うちだけではないんですが、もらっておると。考えてみれば、じゃあいつ標準税率にするのと言われたときに、いわゆるうちの南国市のおくれておる社会基盤整備といいますか、町の基盤整備、新川の雨水幹線も、まだこれから上流へ約400メートル、これでまた一応おおむね完成ということになるんですが、そういうこと。それから、いまだかつて経験をしたことのない篠原地区の区画整理、そして南国駅前線のまだこれから南55号線バイパスまで持っていく問題、そして高知南国線のまだ東進の問題、東へずっと持っていくこと、それからまだほとんど緒についてないと言ってもいい南国市の中心に位置する都市計画公園、文化施設といいますか、それやこれを考えると、しばらくまだまだ大きな懸案の事項があります。だけどこれをもって1000分の15を堅持するということには、私はならないと思っております。したがいまして、一般の通常の行政ベースでやはり引き下げをして、標準税率に持っていくという努力を常にそこへ目標を持っていないといけないと思っております。これは都市計画税でもなんでもないですので、都市計画街路はやっておっても、都市計画税という目的税でもないわけですので。ですから、それはやはり消費税10％というこの時期に何とかやり遂げたい。あっさり申し上げますと、いきなり0.1下げなくても努力をしたいと。南国市はこれを下げていくんだという方向に向かっていきたい。それが私はもろもろ考えるのに今だと思いました。そのためには、できるだけ冒頭に言いましたような、これもほぼいいと、これも少しは増収になるだろうと、この政策も増収になるだろうと、これもいい、少しは増収になるために、少なくなる要因だろうと。その一つが、ちょっとこれは私の誤算であったかもわかりませんが、この３年ぐらいになりますか、東北の大津波によって、もう全然こちらは我々の計算の中へ入ってなかった津波対策ということが急に浮上してきまして、南国の浜へ16メートルが来るがこの対策はと、こう投げかけられたわけです。だから私はこれを５年間でやるとか、10年間でやるという方法もあるでしょうけれども、これは具体的に言いますと、一番低いところからと、仮に久枝からほんならやりますかというようなこと、背後地があるところは後回しよと、こういう手法もあったんですが、これは非常に避難タワーのあるところとないところに、まだできないところに住民感情にとって非常な不安を与えるということを私はそういうように判断しまして、これはもう少々無理がいっても１年で完成させようと思ったわけです。その背景には、一つは公共事業の入札の不調、こういう問題が少し兆しが見えておりましたので、これはもう今やるべきだというように判断してやりました。これはですから、山中議員さんの質問ですか、正直にお答えしますと、かなり無理はありました。しかし、少し延ばしたら、ほんならダメージがなかったかとか、公債費が少なくなったという、それは南国市の財政力からすると、大きな傷跡を残して後々にどういいますか、大きな荷物を持っていくものではないと判断しましたので、これを即やると決めたんですが。一方では住民の負担感というものも同時に一定南国市もやってるんだよと、苦しいでしょうがこういう市でできる努力はやってますから、ということを住民の皆様にもわかっていただきたい。そのために私は努力をしてまいりたいというのが、私の今の標準税率に限りなく近づけるという努力の姿勢といいますか、そういうものでございます。ですから、計算を深くすると、非常にそろばん勘定は合わんとしても、今少しでもこれに近づけたいというのが、私の偽らざる固定資産の税率に関する考え方でございます。
○副議長（西岡照夫君）　建設課長。
○建設課長（松下和仁君）　浜田和子議員さんの２問目の質問でありますが、崖崩れ等についてでありますが、国や県において崖における危険な箇所におきまして、現地調査精査をいたしまして、例えば丘陵地における河川の砂防ダムの建設であったり、また県道・国道なりの山が、治山とするちょっと大きな意味での山が危険ということになれば、ある一定アンカー工法とかロックネットで岩肌を押えるとかということの工法を用いるなり、安全な通行を確保するということでそういう制度もございます。南国市におきましては、住家防災対策事業といいまして、人家の後ろであったり前のところが崖になってて、ある一定危険をはらんでいるところについての予防という施策もございます。しかしながら、予防という観点は、なかなか災害、実際つえてる箇所におきまして、なかなか決定がおりないということもありまして、やっぱりさきに災害が起こったところの人家の裏から先に施工していくというような方法で、ちょっと決定がおりるのがなかなか難しいような状況でございます。今言われます住家防災対策事業というのは、県の補助をいただいて４分の１の負担をお家の方にもいただくような事業でございます。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　総務課長。
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　浜田和子議員さんの第２問にお答えいたします。
　カラーバリアフリーの関係で、国に指定をされてる用紙についてはどうするかというまず御質問ですが、実際これが保健福祉センターで使われている、これは国に指定をされている様式もそれから色も指定をされている実物です。これが10種類あります。ちょっとこれなんかいま一歩見にくいという感は私もしますが、これは決められたものですので、これを勝手に変えるわけにいきません。そこで、先ほどセンター所長に聞きますと、これはあくまでも南国市で様式はありますけれども印刷をしておるものでございますので、例えば色をここへ印刷するということは可能であるということですので、それで済みというわけではありませんが、もう少し改善できる方法も踏まえて担当課と検討していきたいというふうに思ってます。
　それとあと、市としてのガイドラインをつくってはどうかということですが、これもインターネットで探してみますと、例えば調布市では、調布市バリアフリー基本構想及び調布市公共サイン整備基本方針というものがあります。これはちょっと看板とかいろんなもの、この様式の色だけではないんですが、市全体の調和を図りながらという、中身を見ましたらそういうものですが、やはり市全体に広げていくという意味では、そういう南国市の基本的なガイドブックというものは必要だというふうに考えます。ただ、すぐそれをつくれと言いますとなかなかすぐ対応できない部分もありますので、当面は先ほど言いました、例えばこれ神奈川です、それとあとこれが埼玉県です。他県を見てみますといろいろありますので、それをまず職員には参考資料として周知をしながら、できるだけ早く南国市としてのガイドラインをつくるように努力をしたいというふうに思います。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　浜田和子議員さんのタウンモビリティーに関する御質問にお答えします。
　私、実は非常に勉強不足で申しわけございません。タウンモビリティーという言葉を初めて聞いて、ちょっとインターネットで調べたんですけれども、通告書を見せさせていただいたときに。車椅子の方の移動を何ていいますか、助けていくというようなまちづくりだというふうに理解しましたけれども。１問目のほうで、都市整備課長のほうが街路とそれから建築物のことについてはお答えしましたけれども、市全体としてのまちづくりという観点では、私のほうからお答えさせていただきますけれども。議員さんが言われましたように、高齢者でありますとか障害者の方が外出の機会をふやして健康づくりにもつながると、そういった意味では、まちづくりの中へこれを取り入れていくというのは非常に重要なことで、具体的にどうするかというのは、ちょっともう少し勉強させていただきたいですけれども、今ちょうど今度の総合計画の策定に入ったところです。総合計画に基づいてまた都市計画マスタープランもつくられますし、そういった意味では、もう少し勉強させていただいて、ぜひ反映させていくようにしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　皆さん前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。
　市長は２期目、これまで本当にいろんな形で私たちの思いにできるだけ添いたいという市長の政治姿勢で頑張ってこられたということに、本当に敬意を表したいと思いますけれども。非常に難しい問題を超過税率が0.1を0.05にするのか0.03にするのかというあたりにおいてでさえ、応えていきたいというふうに受けとめさせていただきましたので、期待をさせていただきたいと思います。本当にその姿勢に対しては敬意を表したいと思います。
　あとどうしても心配になるのが崖崩れのほうなんですけれども、奈路なんかもう既にねじがあるような形でとめる崖の対策なんかやってるわけですけれども。南国市として把握をしている場所が随分たくさんあると軒並みあると思うんですけれども、その住家のあたりの分だけでも、それが計画的に目標を持っていついつまでにしたい、予算は別として、やりたいという計画はあるんですか。そうすると、それに対して今度は予算をどうやっていこうかということになるんだと思うんですけれどもそこの目標もなくとにかく予算がないから後回しにしていくという状況を一歩打破していただきたいかなというふうには思うんですが、そこだけもう一回お答え願えますか。
○副議長（西岡照夫君）　建設課長。
○建設課長（松下和仁君）　住家があるところにおいての御質問だと思いますが、山間部の住家があるところにつきましては、ほとんどのお家が土砂災害警戒区域ということで、ある一定警戒すべき区域ということでございますが、住家のことのその山、崖についてのという方法は、今のところ進めていくということは考えるべきだと思うんですけれど、予算的なもんもありまして、今のところは具体的な計画等についてもでき上がっておりません。
　以上です。