質問者：福田佐和子

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。15番福田佐和子君。
　　　　　　〔15番　福田佐和子君登壇〕
○１５番（福田佐和子君）　私は、市民の皆さんの立場で今議会に通告をしてあります１、市長の政治姿勢について、２、全国一斉学力テストについてお尋ねをいたします。
　２月27日には香長中学校ＰＴＡの会長さんを初め役員さんと私たち大篠地域の議員が、市長、教育長に対し危険な校舎の早期改築をとの要請をいたしました。600人の命を預かる建物としては非常に危険であること、ドリームトークの中学生との約束を守るためにも、改築の見通しを明らかにしてほしいというものでした。
　建物の古さはもとより、空調設備で低くなった天井はうっとうしく、暗くて、中学生が伸び伸びと教育を受ける状況ではありません。市長は今後の見通しについてこのときにお答えをされておりますけれども、議会からも早急に改築が実現できるよう強く要請をしておきたいと思います。
　日本共産党は、今市民の皆さんに住民アンケートをお願いをいたしております。出された御意見の一部をコピーして市長にはお渡しをいたしましたので、これを見れば小泉、安倍両内閣による地方切り捨てという弱い立場の方への大幅な負担増がどれだけ市民の皆さんの暮らしを痛めつけているか明らかだと思います。家がなく川の縁や車の中で寝泊りしている、働きたくても仕事がない、高齢になっても収入がないので働き続けなければならないという多くの声に、私たちはたじろぎ、言葉を失うこともありますが、福祉事務所では緊急の場合には土日を問わず対応していただき、大変心強く思っております。格差の広がる政治のもとで、高齢者や障害者、ひとり親家庭などの市民の暮らしは厳しく、極限に来ています。
　今回の住民アンケートの結果は、これまで私たちが市民から寄せられ、毎議会届けてきた内容を裏づけるものとなりました。アンケートに寄せられた声は、医療費が高く国保料、介護保険も高くて、18年度はとても苦しかったです。これからどうなるのか心配です。心細さを感じます。貯金の利子もないも同然、年金生活者はやっていけません。県、市だけの問題ではないが、弱者に対し節操のない増税、弱者への支援、その結果どのような状態になるのか考慮されていない。年金生活ですが、給料をいただいたときと比べてしんどいですが、まだまだ南国市は横のつながりもあるし、自然がいっぱいで暮らしやすいです。自営業ですが、預金もできず、支払いをすべて済ますとあとは残らず、その日暮らしの状態である。仕事関係支払いを優先させるので、国保など後回し状態。年金を減らす、負担金をふやす、米代は安い、よくなったとどうして言える。10年以前から賞与もなくなり、ついに昨年７月に解雇されてしまいました。仕事を探していますが、なかなか54歳という年もあり、年金をもらえるまで10年もあり、とても困っています。退職金もありませんでした。給料が減った。医療費増。子供が１人、２人とふえるにつれて生活は苦しいです。消費税、社会保障、特に障害者自立支援法などの後退など、生活者を直に苦しめる政治のせい。収入少なく支出が多くなった。前年度に比べ少し収入がふえたかと思うと、税金や保育料や国保などいろいろと２倍から４倍近く上がって、収入がふえた以上の支払いをしています。暮らしをよくするため一生懸命働いても、それ以上の支払いを課せられています。税金が高くて困る。年金、増税、格差、特に南国市の介護保険料は高い。いただく給与は下がったまま、住民税の大増税、介護保険料、国保税の引き上げ、高齢者医療保険の負担、増税、増税、また増税。増税が政治なのか。豊かになったから増税はある程度わかる。苦しくなったから増税はわからないというような声であります。
　暮らしが悪くなったと答えた方が圧倒的に多く、今後特に力を入れてほしいことは、負担の軽減と福祉、介護、保健の充実、雇用対策、子育て支援でした。地域環境の整備、防災も上げられています。
　一方、年金生活でしんどいが、南国市はまだまだ横のつながりもあるし、自然がいっぱいで暮らしやすいという先ほど読み上げたような声もありました。私は、この方のように、南国市のこの自然を大切にし、生かしながら、南国市に住んで本当によかったと思っていただけるような市政をと願っています。住民アンケートに寄せられた切実な声をもとに、これまでの経過も踏まえながら安心して暮らしていただけるように５点について今後の取り組みをお尋ねをいたします。
　最も多かったのが国保、介護、住民税が高いということでしたが、昨日の答弁では、国が決めたことなのでどうしようもないとの答弁でした。それでは私ども議員としての任務を果たせないので、改めて質問をさせていただきます。
　１点目は、市民の負担軽減について伺います。
　先日65歳の誕生日を迎えたばかりの女性から、顔を合わすなり介護保険料がめちゃくちゃ高い、どうしてくれると火を噴くばかりに怒りの声をいただきました。退職後は健康維持のために毎日歩き、食事内容や生活内容全般にまで配慮しながらボランティアを続けているこの方の年金額は200万円弱。昨年税務課より出された試算では、この方の19年度の税額は、国保、介護、住民税合わせて年額13万3，380円、来年は15万4，000円になるということになるのではないでしょうか。
　市長は昨年、試算額、年金月額14万8，000円で年額15万4，000円の負担について、払えるかと聞かれれば払えない数字だと言わざるを得ないと答弁をされました。市長みずから払えない金額と認めているのに、実際は滞納者に対する給与等の差し押さえが行われています。確かに払えるお金がありながら払わないのは許されないと思いますが、個々人には払えない事情がそれぞれあるのも実態です。これまでの金額でもこれだけの滞納が多かったわけです。今後17年度に比べ大増税になるとどうなるのでしょうか。17年度に比較をすると、来年は住民税は０円から１万2，000円に、介護保険料は４万500円から８万1，000円に、国保は２万400円から６万1，000円と、何と国保は３倍に引き上げられます。年金は減る一方なのに、この金額をどうやって払うというのでしょうか。
　介護保険導入時の厚生省の元役人は、こんなに大変になるとは考えていなかったなどと無責任なことを言っていたようですが、毎月毎月年金から天引きされる方にとっては切実です。その上希望するサービスを受けられずにいる方も多いのが現実です。悪法の大もとは国ですけれども、徴収するのは市です。市民の払えない事情や痛みはわかっているはずです。市長の答弁があったように、市の財政が破綻する前に市民の財政が破綻をしてしまうのではないでしょうか。もう少し何とか手を尽くせないものか、改めてお尋ねをしたいと思います。引き続き市民負担軽減のために努力をするべきだと思います。
　また、国保税につきましては、19年度限りではなかったのでしょうか。昨日はもとに戻す考えはないとの答弁でありましたが、国保の運営審議会ではとりあえず19年度引き上げをという説明を私は受けましたが、その後国保運審で審議をし直したのかどうか、国保税の19年度以降の、来年度以降の取り扱いについてお尋ねをいたします。
　２つ目は、高齢者施設について伺います。
　12月議会では、他市の例を挙げて安心して老後を送れるように、市内の施設に対して指導監督をと要請をいたしました。その後２月には千葉県で入所者への虐待が報道されております。無届け介護施設、千葉県で入所者おりに拘束、虐待なら告発もということで、全国的に調べてみますと、有料老人ホームの385施設が無届けで、実態がつかめていない府県が多いということも指摘をされております。
　この中で、無届けがない高知も、届け出がふえたら受理が追いつかない可能性と、担当者の不安は尽きないというふうに書かれておりますが、無届けがないというふうにここでは書かれてますが、増築などで無届けの施設も現実に県下にはあります。ある大手は多機能福祉施設を全国的に展開をする準備をしていると聞きますし、南国市にも新たに有料老人ホームが建設をされる予定となっております。高齢者が老後をどこでどのように過ごすかを選択できる、そして最後まで人としての尊厳を守られることを基本に置き、仮に指導監督の対象外であっても、南国市民が入所あるいは入居している施設については、目配りをする、何らかの対応策をとるべきだと思います。昨年は相当な覚悟で多数の方が仕事をかけて臨んだにもかかわらず明らかにできなかった実態もありました。書類の監査だけでは事実をつかめない。これまでの経験からもこのことは明確になっておりますから、ぜひ県とも連携し、何らかの手だてを早急にとるべきだと思います。この点について答弁をいただきたいと思います。
　３点目は、子育て支援についてお伺いをいたします。
　子育て支援は南国市の重点施策であり、市長も力を入れておられます。ことしから負担が重いと言われていた妊婦健診費の回数をふやしたり、あるいは第２子の保育料の減額、学童保育の増設などが予算化をされております。結婚できる、収入を得られる、そして働く場があること、ひとり親家庭でも安心して子供を育てられる環境をつくっていくためには、すべての子供を国の宝、地域の宝と見ているかどうかだと思います。
　高新の社説では、フランスの出生率が2.0になったということで、背景に平等主義があるということで社説が出ておりましたが、この中で、公的支援は原則市民全般が享受できる。民主主義の母国らしい平等主義が貫かれている。所得の低い層も助け、高い層にも支援する。公的サービス削減の小さな政府が、一方で低所得者層の救済を図らなければならなくなるのとは対照的に、大きな政府の色合いが濃いということで指摘をされております。必要な財源については、今テレビ、新聞等で問題になっているようなむだな支出を削れば、子供のために使うお金はしっかりと残るはずだと思います。
　子供に対するこうした基本的な認識が日本とは大きく違います。柳沢発言を見れば、これまで国の少子化対策がなぜ進まなかったか一目瞭然ではないでしょうか。これも人権尊重は病理なのかということで、文部科学相発言のときに社説に載っておりましたが、もともと自民党の一部には日本人は権利意識が強くなり過ぎたといった不満があり、柳沢厚生労働相の産む機械発言などにも人権意識の希薄さがのぞいた。こうした体質や認識が政府・自民党内に根強いことをうかがわせる。人権をめぐる見解が政権に厳しく問われよう。文科相はもとより、安倍首相の説明責任も極めて重いというふうに指摘をされました。
　女性を産む機械という発言は、女性の尊厳を否定し、それに続く一人頭で頑張ってもらうしかないという発言は、昔と同じように、女性を国家の人口政策の道具としてしか見ていないということが明らかになりました。柳沢大臣は、謝罪しながら追い打ちをかけるように、子供２人は健全発言をしました。そしてさらに、もっとひどい自民党の島崎高知市議の暴言に厳しい批判の声が上がりました。
　読者の広場でも、島崎高知市議の暴言は許されない、柳沢発言は女性蔑視、みずからの地位にふさわしくないもので、うやむやにすべきことではない。また、時代錯誤甚だしい島崎議員の発言、仕事か子供かの選択、その両立を難しくしている子育て環境が女性を苦しめ、少子化に歯どめがかからない原因の一つだというふうにも言われております。
　また、高知市では辞職勧告が行われましたが、御本人さんはやめられずに、また次も出馬するということになっております。こうしたお母さんを子供を産む機械というふうに言われる議論の中で、先日の読者の広場に、この世を見ず行った大切な我が息子へ。20週、それはあなたがお母さんの中で生きていてくれた期間。こんなに早くあなたとの別れが来るとは思っていなかった。この世もお母さんの顔も見せてあげられなくてごめんね。出生届も出してやれずごめんねという声が掲載をされました。このお母さんの痛みの100万分の１も理解できない柳沢大臣には、少子化対策に、そして福祉に携わる大臣として不適格だと思います。即時辞任をするべきだと思います。そして、柳沢大臣をかばい、罷免することもできない任命権者の安倍首相も同じく責任をとるべきだと思います。これが全国の女性や心ある人たちの声だと思います。
　国連が採択した文書、国連人口開発会議では、すべてのカップルと個人が子供を産むか産まないか、いつ産むか、何人産むかを自由に決定する基本的権利を持つとしています。少子化対策そして子育て支援策を進める上でも、この権利を前提に女性の多様な生き方や多様な家族のあり方を認め、命を生み出す女性への温かい配慮と支援がなければ少子化はとめられません。市長は今回の柳沢大臣と島崎高知市議の発言に対し、どのような認識を持たれたのかお聞きをいたします。同時に、今後子育て支援策を進める上での市長の決意もお聞きをしたいと思います。
　次に、住宅地の浸水対策と明見地域の排水対策についてお尋ねをいたします。
　浸水問題はこれまでにも何回か質問をしてまいりましたが、能間、城陸、榎田、西窪、新川、稲吉など大そね甲の宅地化が大変進んでおります。定住してくださる方がふえていることについては大歓迎だと思いますが、雨のたびに浸水する地域があると、安心して住んでいただくことができません。雨が降るたびに脅かされております。一日も早く改善すべきだと思います。
　例えば、西窪からは新川川の改修に加え、スエジー、浜すし北側の水路改善することで下への影響が少なくなるのではないかという提案も以前に出されました。ミニ開発による道路は順番につないでいくことができましても、水路の場合は、開発区域だけでなく全体に影響を与えます。現行の基準では開発区域のみの降雨量で計算をしておりますけれども、これだけ拡大をしますと実態に見合わなくなっているのではないでしょうか。開発時の基準の見直しやこれまで浸水で悩んでこられた地域の浸水対策の現状と今後の対応策、これの見通しをお聞きをしたいと思います。
　また、 ’98豪雨から９年、大変な災害を経験をした明見地域の排水対策も計画が先送りになったままでありますが、いつごろどのように取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。
　市長の政治姿勢最後は、固定資産税についてお尋ねをいたします。
　市長は平成17年12月議会で、私への答弁で、今の財政健全化計画では固定資産税率を引き下げる実行は不可能であり、市民の超過負担を前提とした財政再建となっております。しかし、これから市民と協働のまちづくりを進める上で、この是正は避けて通れませんので、平成19年度以降の第２期三位一体改革を進める上で南国市独自の課題と位置づける必要があると考えておりますというふうに庁内広報で考えを述べたというふうに答弁をされておりますが、0.1引き下げると２億数千万円の減収となれば、市長も決意をするのも容易ではないと思いますけれども、篠原の皆さんから陳情書が出されたように、１年や２年のことではありません。大変長い間重い負担を強いられてきたことを考えますと、早急に標準税率に引き下げをすべきだと思います。定住していただき、人口をふやすためにもこのことは必要だと思います。0.1引き下げが無理なら、２分の１あるいは３分の１から減らすことも検討すべきではないでしょうか、検討されるのかどうかお考えを伺います。
　最後に、全国一斉学力テストについて伺います。
　教育基本法は、国民の反対を押し切り、サクラやお金を使って行ったタウンミーティングを隠れみのに改悪されました。今安倍内閣は改悪基本法を実践するために、学校教育法など４つの法案を強行しようとするなど、教育に関連して次々と危険な方向が打ち出され、多くの方が心配をされております。これらの法律で教育委員会への文科省の関与を初め、学校には校長先生のほかに副校長、主幹そして先生を指導する指導教諭の配置、愛国心や規範意識、公共の精神が盛り込まれ、特定の国家史観に基づいて子供たちを鋳型にはめようとしています。規範意識のない人たちが決めたものであっても、成立すれば法は法です。いや応なく拘束されることになります。教育委員会は、昨日の答弁のように、このまま黙って国の動向を注視するだけでいいのでしょうか。南国市の子供たちの教育を守るべき立場にあって、余りにも残念な答弁でありました。
　そのことを念頭に置きながら、４月24日に行われる全国一斉学力テストについてお尋ねをいたします。今度の学力テスト、これは全国一斉に行われます。調査の目的は、全国的な義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、各地域における児童・生徒の学力、学習状態を把握、分析することにより、教育及び教育施策の精査と課題を検証し、その改善を図ること。２つ目もありますが、調査の対象となる児童・生徒は、国公私立学校の以下の学年の原則として全児童・生徒を対象としますということで、小学校第６学年、盲・聾・養護学校特別支援学校小学部第６学年、中学校第３学年、中等教育学校第３学年、盲・聾・養護学校特別支援学校中学部第３学年そして２つ目に、盲・聾・養護学校及び小・中学校の特殊学級に在籍している児童・生徒のうち調査の対象となる教科について、以下に該当する児童は調査の対象としないということを原則としますと書かれています。
　その一つは、下の学年の内容などに代替えして指導を受けている児童・生徒は省きますということです。知的障害者を教育する養護学校の教科の内容の指導を受けている児童・生徒は対象外としますという大変な中身であります。
　これは文部科学省が行って、問題の冊子あるいは解答、用紙の発送も、そして採点も民間が行います。個人情報として出されるのは、学年、氏名はないと聞いておりますが、実際のところはどうなのか確認ができておりませんが、学年、男女、出席番号そして調査費は２年間で100億円。そして、実施企業、小学校はベネッセ、中学校はＮＴＴデータ。結果について、県平均は文部科学省が公表し、各自治体の結果は各学校の結果の公表も含めて各自治体で判断をする。校長への質問、生徒への質問というのがありまして、校長先生への質問事項は112項目、要保護率がどれくらい、校内暴力があるか、いじめがあるか、不登校はあるか、授業評価はどうか、土曜日補習をしているかなど質問があります。生徒への質問事項は93項目ありまして、家庭に何冊図書があるか、あるいは塾に通っているか、こうしたことが質問をされます。コンピューターでインターネットを利用しているか、携帯電話で通話やメールをどのくらいしているか、これまでにおけいこごとに通ったことがあるか、こうしたことが国語と数学以外に質問をされます。
　東京都が行った学力テスト、これの結果を見てみますと、それぞれ平均点を出し、各学校で公表をしているところがあります。私も一覧表をいただきましたが、大変高い点数のところから低い点数のところまであります。学校選択制をとっている足立区のところでは、入学を希望する人が大変少なくなっておりまして、１位の学校には110の定員に168、下位の学校には190の定員に89人しか入学をしないというそのような結果も出されています。これは大変な内容のテストでありますが、犬山市はこの学力テストに不参加を表明をしております。私はこんな大変な内容のテストを一斉にやろうとしていることについて、怒りも覚えますし、この南国市ではやめるべきだと思います。これをまとめたのが教育長ですから、南国市がやめたということにはならないかもしれませんが、この学力テストの内容やどういうふうに使われようとしているのか、このことを知ったときには南国市としてはやめるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　昨日の課長答弁でも、ＣＲＴ到達度テストによりまして全教科が前年度より改善をした、あるいは小・中それぞれの教科も全国に比べてこの学校がどの位置にあるかなどが報告をされました。この到達度テストでつかめるのではないですか。各学校での進みぐあいや問題点などは、それぞれの学校で先生が一人一人をつかむことが大切だと思います。
　２点お伺いをいたします。
　今回学力テストを全員に行うことについて、市内の校長先生を初め先生、保護者にどのような形で説明をされ、どれくらいの合意を得ているのでしょうか。
　２つ目は、教育長も経験をされました60年代の学力テスト、これがなぜ中止になったのかお聞きをして終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　福田議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、市民負担の軽減について総括的に御質問をいただきました。まず、中で具体的な例で挙げられました介護保険料の問題からお答えをいたしたいと思います。
　介護保険料が現在県下で一番高いということで、何とかこれを軽減をしたいと考え、担当課の方でも介護予防とか、あるいは介護サービス給付費の適正化といったようなものに取り組んでおるところでございます。介護保険料が介護給付と連動する制度になっております。
　そこで、それに見合った形で保険料が決定をされる今の仕組みになっておるところでございますが、今回の介護保険法の全面改正、つまり介護予防重視、地域支援事業の導入またサービス給付の適正化の問題を厚生労働省の前線でこの実務を担当しておる方々との意見交換会がございました。高松で四国を対象に行われたわけでございまして、これに私も大変重要課題と思いまして、それこそこれだけは言うておきたいという強い思いで出席をし、保健課長ともどもその交換会に参加をしたわけでございます。
　そこで、そのテーマがそのような制度改正をひっくるめて介護保険制度を安定的に持続するためにはというタイトルがついておりまして、いろんな意見交換やったわけですが、私はその中で、持続させるには介護予防とか適正給付といったことも大変大事なことで、我々はやりますと。しかし、決定的にこれを被保険者の理解を得ながら持続させるには、国庫負担率を引き上げることが大前提ですよと。これなくして、サービス給付の適正化とかというものを否定するものではないという断りをつけながら、相当この問題を話しましたが、担当レベルでございますので、おっしゃることはよくわかっておりますと、省内でも引き続きこの課題は全国的な課題でございますので、要望も強く、市長会からも常に要望を受けておりますということで話し合ったわけですが、このように介護保険料を少しでも引き下げる努力は、今後とも行っていきたいと思います。
　ただ、この介護予防の浸透、特に南国市が進めております介護サービス提供事業所への指導、給付の適正化をめぐっての指導、こういったようなことなどから、介護保険の認定者数も昨年の秋ごろから右肩上がりの増加でございましたが、それが鈍化し始めておるというようなこと。また、療養病床の減少といったようなことで、申請者も少なくなっておるという状況でございます。この傾向がずっと続くかどうかまだ不明な点もありますけれども、今のままなら次期の、つまり21年度からの保険料は現在の計画の範囲内でおさまるのではないかと。したがって、償還分、過去の保険料の不足で赤字に補てんをした過去の借入金の償還分が減る分、保険料を安くできるのではないかという見通しも持っておるところでございます。ただ、これには今後とも介護予防を徹底する、あるいは事業所の指導などによりサービス給付の適正化の徹底ということが極めて重要になってくるわけでございます。
　ところで一方、高知新聞の報道によりますと、サービス提供する事業所の側がどのように見ておるのかということも報道をされております。必要な人に必要なサービスが実施されていない例がまだまだたくさんあると。市もしっかり市民の実態を見て回ってほしいと、適正化一辺倒にはやや批判的な事業所側の意見が紹介をされております。もちろん要介護者がきちんと我々は把握する必要はございますけれども、やはり法に照らした給付の適正化といったことも今後介護予防とともに重視をしてまいりたいと。何とか県下一高い介護保険料を引き下げる努力を今後とも国にも要望すべきは要望し、市としてできることは考えていきたいと思っております。
　次に、国保税の問題が出されました。税務課長の方から基本的な認識をお答えをしたわけでございます。そのとおりでございますが、御承知のように、平成20年度から後期高齢者医療保険制度が広域連合で行われるということでございます。この導入で、現在の国保の財政見通しといったものが変わってくる要素もあるんではないかと考えておりまして、将来にわたっての20年度以降の保険料を的確に推計するという材料が今ちょっと担当課の方でも不足しておる状況ではないかと私は思っておりますので、19年度中に後期高齢者医療保険制度の導入でどのような国保財政の見通しが変化するのかと、こういったようなものも注意をしながら20年度以降国保財政を改めて総点検する必要があると考えております。直ちに引き下げということが展望できるかどうか、総合的に判断材料をなるべく多く、早く集めて、20年度以降改めて検討をしていきたいと考えております。
　固定資産税のこともお尋ねになりました。標準税率を超える課税を行っております。市段階だけを見てみますと、11市のうち南国市同様の1.5の超過税率は４市でございまして、７市が標準税率課税となっております。この引き下げもぜひすべきと考えておるところでございますが、さらに法人市民税も超過税率を採用しております。固定資産、法人市民税両方合わせて超過税率による収入が２億9，900万円、約３億円の超過課税をいたしておりまして、19年度以降の財源不足をどうするかの財政審議会でも、市長としてとてもここに手がつけられる状態ではないということで、21年までの見通しは超過税率据え置いたままそれでなおかつ３億円の財源が不足すると。その３億円の財源不足はとりあえずは退職手当基金の取り崩しで行い、その３カ年の間にさらに職員数の削減など人件費その他光熱水費に至るまで、すべての経費について削減をしていくということでございますので、21年度まで超過課税は続けないと、３億円の財源不足プラス超過税収３億円を加えますと３年間で６億円、これをすべて解決するということにはなかなかならないのではないかと、このように思っておりますが、特に近隣の自治体とこの課税の差があるということは、御指摘のとおり、南国市に生活をされる方々が南国は税金が高いということで大変な御不満を持っておると。これはやはり解消の方法を常に持ち続けなければならんテーマだと思っております。
　次に、子育て支援に関しまして、特定の方々の発言を取り上げられましたが、まとめて女性は産む機械発言と、こう御指摘をいただきましたが、やはりこの言葉自体はいろいろ釈明をされておられるようですけれども、やはり福田議員さんもおっしゃるとおり、女性の心を大きく傷つける発言だと私は思っております。特に南国市長の立場で申し上げますと、ただいま男女共同参画を進めるという市政の課題を受けて、南国男女共生かがやきプランというものを策定し、この男女共生社会を実現するということで政策を実行しておるわけですが、その中でも特に性別による固定的な役割分担意識を解消することが必要です。男女がともに仕事と家庭生活を両立できるよう、家族が協力し、分担して役割を担っていきたいものですというところまで我々は宣言的にも明らかにしておりまして、この面からも南国市長としてはこのたびの女性は産む機械発言は許されないことだと思っております。
　ただ、辞職の問題に触れられたわけでございますが、私は直接それこそ大臣の指揮下で仕事をしておるわけでもございません。そういうことで、進退についてとやかく言う立場ではないと思っておりますが、ただ安倍総理はそのように、安倍総理みずからも陳謝をしております。その上で厚生労働行政を進めることで国民の信頼を得られるよう全身全霊を傾けて職務を全うしてほしいとのことでございますので、私はこれ以上進退について触れることはできないと思っております。
　特にこれからの少子化対策ということで、国の方では昨年の少子化社会対策推進会議がどうも消化不良に終わったということで、子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議という長いものですが、これを立ち上げ、本格的にいろいろ少子化対策を検討、実行していくとなっております。その中でも特に対象となる施策の多くを所管しておる厚生労働省の柳沢大臣のリーダーシップといいますか、調整力といいますか、こういうものが会議の成功に不可欠でございますので、この不適切な発言を大きく反省する意味でも、この場で少子化問題にめどをつけていただきたいと、私はむしろそのように考えております。
　それから、南国市独自の少子化対策どう展望しておるのかと、子育て支援でございます、どう展望しておるのかということでございますが、仕事と家庭の両立が一番肝要であると。加えて子育て世帯の経済負担を少しでも少なくしていく。この２つで南国市としてできることは取り組むということで取り組んでまいりました。たびたび議会でも申し上げましたように、南国市の過去の子育て支援は、明らかに保育偏重でございました。ですから、それを変えていかなきゃならんと。その経費を他の育児支援に回さなきゃならんということで、福田議員さんからは大変な御批判を受けましたが、保育所の民営化を断行したところでございます。
　そこで、真っ先に取り組んだのが、放課後児童対策を保育のサービスと同時にここを充実させなければならないと考えまして、新年19年度予算では、新しく白木谷小学校で、こちらは文部科学省の補助で始めます。これで13小学校区で11の校区に放課後児童対策が実現をするということでございます。そして、既にスタートしております国府小学校では、その施設が学校の使用しない講堂を使ったり、学校が使えない場合は公民館でやるとか、非常に不便な、これは厚労省の学童保育でございますが、そういう状況でございましたので、新年度予算ではこの施設整備費を御提案をさせていただきまして、放課後児童対策、学童保育、こういったものを急速に充実をさせていきたいと思っております。
　保育の方も新しい保育サービスを展開する予算は残念ながら組めなかったわけでございますけれども、昨日小沢議員さんにお答えをいたしましたように、国の保育料徴収基準改定にあわせまして、南国市でも昨年の税率の改正に伴う所得区分が向上しないような所要の措置も講じておりますし、対象をさらに２子以降対象を広げる、そして南国市の方の独自の措置で、保護者にとっては余りメリットのない減額方法をずばり２子以降にするということで、できる少子化対策、子育て支援対策は今後とも重視をしてまいりたいと考えております。
　浸水対策等につきましては、担当課長の方から答弁をいたします。私からは以上でございます。
○議長（高橋　学君）　保健課長。
　　　　　　〔保健課長　中村さぢ君登壇〕
○保健課長（中村さぢ君）　福田議員さんから高齢者の生活の不安、特に住宅関係につきまして御質問がございましたので、お答えをいたします。
　高齢者向けの専用集合住宅などが周辺の市町村に建設され始めております。南国市にもその動きが見え始めています。療養病床の再編に向け、介護保険施設への転換、在宅診療、在宅介護そして中山間地域の過疎化による高齢者の生活支援面からの住宅問題等、今後さらに多くの課題と向き合っていくことになると思います。
　中でも高齢者が安心して生活するための住みやすい住宅のあり方については、高齢者が生活する上で避けて通ることのできない医療、介護、福祉問題と同様に深刻な問題になってくると思います。
　本市では介護保険料が高く、高齢者の方にも負担をおかけいたしておりますが、さきに申しましたように、医療機関、介護サービス関係の充実とあわせ、市内の中心部では比較的交通にも利便性がよく、賃貸住宅や有料老人ホームの建設など、事業者が参入しやすい立地条件であると考えられます。さきにも申し上げましたが、南国市に一事業者から有料老人ホームの建設をする旨来庁されております。
　有料老人ホームの建設につきましては、都道府県へ届け出ることになっておりますが、建設することを許可するとか認可するなどの権限はありません。けれども、18年度法改正によりまして、有料老人ホームの見直しがされ、従来の常時10人以上という人数要件が廃止されるとともに、新たに老人を入居させ、食事の提供や介護の提供を行う施設として定義されました。この見直しによりまして、都道府県知事に有料老人ホームとして届け出て指導監督を受けることになります。
　他県で高齢者身体拘束などの多くの問題が起きている単なる高齢者の住宅、施設などでは、行政指導ができなくなっております。そのため、都道府県では高齢者の生活安全面からも、指導監督権限のある有料老人ホームへの建設をということで助言をしているということでございます。
　有料老人ホームやケアハウスでは、行政指導監督を実施することによりまして質の向上を図り、高齢者の生活の安全性を確保することができますが、一般高齢者住宅などでは法的措置が定められておりませんので、その点御理解をいただきたいと思います。
　そして、御質問の中でもそういうふうな監督監査だけでは不十分であるという御意見もございましたが、今後高齢者の生活支援のことになりますと、ますますひとり暮らしの高齢者がふえてまいりますので、南国市の山間部では既に数年前より独居高齢者に対しまして見守り活動が行われております。昨年設置いたしました医療介護等検討部会でも、このような高齢者に対してボランティアによる安否確認も兼ねたごみ出しなどについても論議が出されておりますし、見守り活動も含め広い視野に立ちまして高齢者の生活安全支援策につきまして検討をしてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　都市計画課長。
　　　　　　〔都市計画課長　佐々木生男君登壇〕
○都市計画課長（佐々木生男君）　福田議員御質問の住宅地の浸水対策につきましてお答えいたします。
　都市計画法の開発許可業者に当たりまして、御指摘の心配は基本的には理解できます。しかし、土地利用する地権者が現行の都市計画法を守り、基準に合致した開発をする限りにおきましては、造成高さを低くしなさいなどの指導をすることはございません。
　また、排水問題も、集水区域をもとに流量計算をし、安全を確認して排水しますので、これまた排水先の水路の断面改修まで求めておりません。第１次放流先の水路管理者の同意を得て処理されております。
　一方、大規模開発や既存排水路が流量不足する場合におきましては、水路改修または敷地内に基準にありますとおりの調整池を設置することになっております。御理解をお願いいたします。
○議長（高橋　学君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　万徳恒文君登壇〕
○建設課長（万徳恒文君）　福田議員さんの御質問にお答えいたします。
　平成18年９月議会で福田議員さん、浜田和子議員さんへの御答弁と基本的に変わりありませんが、一部重複して申し上げます。
　個別の対応ではなく全般的に申し上げますと、浸水対策、特に河川内水対策に視点を置きますと、県は ’98豪雨の流域協議会以来、内水対策は市町村がしなさいと言っております。昨年９月の議会で申し上げましたとおり、排水は下流から、すなわち二級河川から整備していかないと問題が多ございます。本市としましては、現在この内水対策の一環としてまずは新川川を雨水排水対策として上下水道局で下流から改修を継続実施しているところであります。
　次に、昨年９月議会で福田議員さんから総合内水対策緊急事業について御教授がありました。その調査内容の結果について御報告し、この御理解をいただきたいと思います。
　この調査は、平成18年９月12日県河川防災課計画班長と協議し確認をしたものでございます。総合内水対策緊急事業は、床上浸水被害や土砂災害等を緊急に軽減するため、河川管理者がハード対策すなわち河道改修、遊水地の整備、排水機場の整備など、及びソフト対策すなわち浸水ハザードマップの作成、普及、避難計画の策定、危険区域の指定などを一体とした総合内水対策計画を策定し、５年間で整備を実施、完了する事業であります。補助率は２分の１であります。
　そこで、新川川以西の排水対策としまして、これを明見川に当てはめますと、この計画策定は県と協働して二級河川明見川の改修が必須条件であります。市としまして、この計画策定に現在の公共下水道事業、雨水排水対策事業を位置づけてやれば可能であります。ただし、県が動いてくれるかどうか。県は今その体力がないと班長レベルでは言っています。
　市としましても、今現在５年間に現在凍結しておる明見地区公共下水道事業24億円の投資ができるかどうか、体力があるかどうか検討する必要があります。今の段階ではかなり厳しい状態だと考えております。
　以上が調査、協議内容の結果であります。市といたしましては、それまでの間少しでも排水能力を上げるため、部分的ではございますが、明見川の支線摺鉢川の改修を行っておりますことも御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高木正平君登壇〕
○上下水道局長（高木正平君）　住宅地の排水対策、新川雨水幹線の改修につきましては、施政方針で市長が述べましたとおり、改修済み総延長は1，004メーターとなり、進捗率59.06％となっております。19年度も引き続き上流への延伸に取り組んでまいりますが、これまでの改修で４つの固定堰も改修し、改修前と比較いたしまして、通水断面では２倍強となり、流下能力が増したことで冠水の解消がこれまでより図られているのではと思っております。
　19年度の改修の予定区域の中には、５号堰と申しておりますが、１つの堰の改修もいたします。この固定堰を撤去することでさらに浸水解消に期待をいたしております。上流への延伸を実施しながら、新川に東より流れ込む東西の枝線の改修についての検討が今後必要になるものと考えております。
　明見内水排水対策につきましては、昨年の９月議会におきまして浜田和子議員の御質問にお答えいたしましたとおり、平成15年度に基本設計、16年度に整備着工の予定でしたが、国の三位一体改革などによる財政困難により、５カ年の凍結をいたしております。この凍結解除と整備着工時期につきましての判断は、現在実施いたしております汚水雨水対策事業の事業費や事業目的の達成状況などにより、平成20年度当初には明確にしなければと考えております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　福田議員さんからは、ただ見るだけでいいのですかという率直な御指摘をいただきました。心しておきたいと存じます。
　今日のさまざまな制度改正の論議は、率直に申し上げてとても慌ただし過ぎるなとか、もう一つはあれよあれよという感じを私も少し持ってることもこの際お伝えしておきたいと存じます。
　不易と流行という言葉がございます。教育の領域におきましては、新たの時代に大胆に変えていかなきゃならないものもございますし、一方ではどんなに時の勢いで変えようとしてみても変えてはならないことも私はあると思います。そのことをしっかり見きわめていくのが私たち今教育関係者の役割ではないかと思ってます。
　それでは、全国学力調査につきましては、福田議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
　４月24日に実施予定の全国学力調査は、その結果を指導方法の工夫改善に役立てることを目的といたしまして、教科の学力の定着度合いをはかるとともに、学習意欲や学習方法などを調査しようとするものでございます。対象は全国120万人の小学６年生が国語と算数、同じく120万人の中学３年生が国語と数学となっています。
　この目的は、現在南国市を初め県内ほとんどの学校で実施をしていますＣＲＴと同様でございまして、本県や本市の学校教育の課題が把握でき、その改善を図る貴重な資料を得ることができるものと私たちは考えています。
　調査結果の公開につきましては、学校や市町村の序列化や過度の競争の原因にならないよう、都道府県ごとの公立学校全体の状況を公表することになっています。南国市教育委員会といたしましては、学校別の結果は公表いたしませんが、各学校では自分の学校の結果を受けて、学力や学習環境の改善を図るために指導資料として活用するほか、保護者に何らかの形で自分の学校や児童・生徒本人の結果をお知らせし、改善を図るために御協力をお願いすることになろうと存じます。県内の市町村は、現在のところすべて参加の予定でございます。南国市におきましても、校長会におきまして同意を得ておりますし、また昨年になりますが、南国市ＰＴＡ連合会につきましても、実施について説明をさせていただきました。今後保護者や児童・生徒、教職員の理解が得られますように、実施目的や方法について国が作成するパンフレットを活用しながら周知徹底を図ってまいりたいと存じます。
　その後で議員御指摘のありましたように、学テの反省を踏まえてということがありましたけれども、私も今議員の御指摘をいただきまして、かっての学テの時期のことを思い出しております。私も直接の当事者でございます。特に愛媛県、香川などでは、点数を上げるために特定の生徒を休ませたり、事前にテストにそっくりな問題をやらせるなど、いわゆるやらせ的なことが全然なかったという状況ではありません。そのことは大きな反省点として残っておると思います。その上で、あの当時は、１つは勤評闘争の直後でございます。文部省対日教組の代理戦争にもなってしまっていたのではないかという雰囲気もございます。そのこともありましたので、数年後文科省は中止を決めたと私は認識をしています。
　いずれにしても、私この高知県の学力調査につきましては、私がぜひやろうではないかというまとめ役をしてまいりましただけに、先ほど御指摘がありましたさまざまな過度な競争にならないようにすることについては、私は心してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　15番福田佐和子君。
○１５番（福田佐和子君）　まず、負担軽減についてですが、市民の暮らしの実態を認識した上で施策を進めるということが大事だと思いまして今回アンケートの結果もお知らせをさせていただきました。今生活保護では老齢加算、母子加算が廃止をされて大変な状況になっておりますし、貧困度というのが、日本では飢え死にをしない程度というふうに言われているわけですけれども、そうではなくて、憲法に保障された健康で文化的な生活ができる水準を下回るかどうか、これが貧困度をはかる物差しとして市がしっかりとつかんでいないと、10万円収入ある方にとっての5，000円、１万円というのは大変多額のお金になるわけですから、そのあたりもぜひ知っていただきたい。市民の生の暮らしを知っていただきたいという思いで今回取り上げさせていただきました。
　先ほどの答弁では、国へも強く要望して市としても考えていかれるということですから、ぜひ負担が軽減をされる方向で進めていただきたいと思います。大変微妙な立場ですので、初日の市長答弁を聞いておりますので、私も今回少し動揺しながら質問をしておりますが、やはり市民の暮らしを守る立場に立ち切るということで引き続きよろしくお願いをいたします。
　国保については、19年度だけではない。当初の説明では、とりあえず乗り切るために19年度ということでしたが、後期高齢者の保険も検討しながら改めて考えるということでしたが、ぜひ何倍にも税金がふえるということについては改善をしていただきたいと思いますし、改善すべきだと思います。このままどんどんと毎年毎年、収入はないのに負担はふえるという生活をいつまで辛抱ができるかということもぜひ知っていただきたいと思いました。
　子育て支援につきましては、女性の心を傷つけるものだということで答弁いただきましたので、安堵をいたしました。そういう立場でこれから子育て支援を進めていただきたいと思いますが、私は学童保育の指導員をしてこの議会へ送られてきましたので、先ほど市長が述べられたように、学童保育については大変思い入れもあります。20年たった現在の学童保育を見てみますと、20年前、27年前の学童保育とは雲泥の差です。社会情勢も変わり、政治的なそういう動きもあって必要とされるこうした学童保育がやっと日の目を見たという思いもして、先ほど答弁をされるのを感慨深くお聞きをいたしました。
　そうした意味で、本当に働くお母さんがつらい思いをせずに働いて、子供を育てることができるような環境をぜひつくっていただきたいと思います。
　せんだって南国市では育児休業の調査を南国市内の企業に対して行うということでしたが、その結果を今後ぜひ生かしていただきたいと思うわけですが、なかなか育休がとりにくいというのが、特に長時間労働の方は出産後も働きにくいということが数字としても出されておりますし、先日の女性の声欄では、育児、介護休業が取得できる環境をということで、育児、介護休業を有給にした事業主に対する助成制度があれば、こうした制度も守れ安い、とりやすいという声が寄せられておりました。今後この育児休業制度を南国市で調査の結果をどのように生かすのかお聞きをしたいと思います。
　それと、今回南国市は妊婦健診の無料化、これを広げるということで報告をされましたが、例えば福井県では全国で唯一出生率がプラスになった県として有名になっておりますけれども、ここでは妊婦健診費の無料化、これを健診14回相当額を無料にしておりますし、保育料の無料化あるいは一時保育、特定保育、一時預かりサービス、病後児保育の無料化、これも行われております。こうしたことも含めてやはり行政ぐるみで家庭を支援をしていくということが大切になってまいりますので、今回の拡大は喜ぶものですが、まだそれを上行きゆうという県もありますので、ぜひこのことも検討をしていただきたいと思います。
　また、ひとり親家庭自立促進計画というのが今高知県で作成中ということで案が今できておりますが、母子、父子問わずひとり親家庭が自立して安心して暮らせる環境づくりということで、今御意見も聞きながら作成中のようですが、この中で市町村の対応としては、母子自立支援の設置活用、児童扶養手当の支給、母子家庭自立支援補助金の支給、ひとり親家庭医療費助成の実施、保育所への優先入所や保育サービスの充実、子育てや生活面での支援策の充実、市町村単独の事業、祝い金等含めてですが、この中でもう既に南国市としてやっておられることもありますが、ぜひこうしたひとり親家庭で子供を育てて頑張っておられる方を支援をする、こうした計画もぜひ立てていただいて進めていただきたいと思います。今後の取り組みをもう一度時間があればお聞きをしたいと思います。
　浸水対策につきましては、引き続き市民の皆さんが安心をされるような取り組みをしていただきたいと思います。個別にまたお願いに行くかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　固定資産につきましては、解消の方法を考え続けなければならないということで終わりましたが、確かに簡単にいくことではないと私も思います。ですから、先ほど私が申し上げましたように、先ほど答弁ありました２億9，000万円、これを一度に減額をしていくというのではなくて、少しずつでも減額をしていくべきではないかと思いますが、この点についてもお聞きをいたします。
　最後に、学力テストについてお伺いをいたします。
　大変教育長も微妙な立場で答弁をしにくかったこともあろうかと思いますが、私も最近の教育をめぐる動きには大変な危機感を持っております。これまで学校の先生からお話を聞く中で、本当に命がけで職をかけてでも反対をしてきたその事実を今私たちは経験はしてませんが突きつけられていると思います。先ほど教育長が述べられたように、変えなければならないことと絶対変えてはならないこと、これは教育は変えてはならない分野だと思います。それは戦後の教育が二度とあの戦争に立ち戻らないそのための教育、それを進める、このことが求められていると思います。今のやり方は、あの戦前に引き戻そう、引き戻そうといういろんな動きの中で先生の闘いがあったと思います。
　吉村議員は、勤評のときに山崎清重元議員と一緒に闘いをしたと。それではねのけたというお話をされておりましたけれども、私は今絶対に変えてはならないところに手をつけようとしているのが安倍内閣ですから、やはり南国市の教育長として南国市のこれまで守ってきた教育を変えない立場に立ち切ってほしいと思います。
　南国市の教育は、食育を初め本当にすばらしい教育がされてきたと思います。私も１人の親としては子供を大切に、学校へ行きたくなかった子供ですから、大切に見守ってくれた先生との出会いとか、あるいは議員になってからは、南国市教育委員会の取り組みあるいは各学校での取り組みを知って、この教育の大事さ、私が信じて疑わなかったのは、教育というのは大切な命に向き合い教えはぐくむものだというふうに信じてきたわけですけれども、このことはこの20年間、そして子供が育ってきた31年間の間に実感をいたしました。子供を何より大切にしながら命がけで頑張ってこられた、先ほど教育長も触れられましたが、歴史のある戦後の多くの先生を知ったからでもあります。ですから、今回学力テストは反対をしていただきたかったですし、先ほど教育長が述べられた中身では済まない。個人情報を国と企業が握るわけですから、その子供さんの生活実態調査をされるわけで、どの子供さんが貧困の層なのか、そういうのも全部わかってしまう材料を民間に渡してしまうということですから、これは民間はのどから手が出るほど欲しい資料だと思います。ですから、先ほどこれから周知徹底をされるということでしたけれども、まだ合意をいただいていないのであれば、学校現場の先生を初め保護者の皆さんにきちんと説明をして合意を得てから、それならいいですよというオーケーが出ればやるべきだと思いますが、今の知らされない状態で子供たちだけがそこに拘束をされて、その問題だけに取り組んで、そのためのビジネスもありまして、対策ソフトというのが何十万円もするのがありまして、そういうのをもうけの対象にしているのがこの学力テストだと思います。ぜひ私は南国市の本当にこれまで大事にしてきた教育をなくすかどうかが問われていることだと思いますので、ぜひ教育長には頑張って、まとめた立場にありますので、簡単にはいかないかもしれませんけれども、ぜひ学力テストは中止をしていただきたいと思います。
　南国市の香長中の校長先生が、いつもスポーツでは表彰されてみんなの注目の的になりますが、今回はお勉強で表彰状をもらいました。すっごくうれしそうな顔で話をしていただきました。その校長先生の瞳以上に子供さんの瞳は輝いていたと思います。この学力テストでこの瞳が曇らないように、私は切に願って最後にそのことを中止をお願いして終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
○市長（浜田　純君）　御指摘いただきました育児支援に関するさまざまな全国各地での取り組み、担当の福祉事務所の方でも十分調査検討を行い、南国市でぜひ実行すればかなりの育児支援という効果が期待できるということを見きわめて、予算措置に反映をさせていきたいと考えております。
　それから、市民の生の声を承知してもらいたいのでアンケート結果を提出したと。あるいは、それの内容を公表したということで、十分内容はわかっておりますし、私もやがて年金の生活になりますし、私の家族も含めて私の周囲にはぎりぎりの生活をしておる者もたくさんおりますので、十分そうした声は私はわかっておるつもりでございますが、なおアンケート結果につきましても詳細に検討をさせていただきたいと思います。
　固定資産税について再度お尋ねがございました。これを早く実現するには、今議会の一般質問では土居議員さんから職員の意識改革、改革を前進という幾つかの市長としての今日までの政策課題といいますか、心構えといいますか、それのお話があったときに、私も職員の意識改革というものに触れました。
　この固定資産税の標準税率に戻すのは、徹底した行財政改革が絶対の条件にあることには間違いはないですが、もう一つこれを早めていくために、私が、全職員が、南国市は固定資産税、法人税で県内の幾つか例はあるにしても、大多数の市が標準税率であるのに超過税率だという意識を確実に持って日々の勤務並びに政策の立案に当たっていくということが、もう一つ標準税率に戻す一つの条件である。行政改革の徹底と職員がこのことをしっかりと頭に入れて日々の仕事に励む。そうすれば必ず将来固定資産税標準税率に戻すことは私は可能であるし、そうしなければならないと思っております。２つの条件があるということをぜひ御理解をいただきたいと思います。