質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　一般質問の２日目最後となりましたが、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。
　第380回の市議会定例会に通告をしました私の一般質問は３項目であります。以下、順次質問をいたしますので、答弁のほうをよろしくお願いをしたいと思います。
　まず、１項めの中山間地域の振興対策についてであります。
　日本の出生数は、平成17年に初めて死亡数を下回り、総人口が減少に転じています。高知県は全国に15年先行して、いち早く人口の自然減に突入をし、高齢化も10年ほど先行しておる実態にあります。国の人口動態調査によりますと、人口の減少率が0.89％と、秋田、青森、山形に次いで全国で４番目の高さになっておりますし、高齢化率では全国の24.4％に対しまして31.1％と、これも秋田、島根に次いで全国で３番目の高さになっております。こうした人口の減少や高齢化の傾向は、山間部を初めとした中山間地域において特に顕著になっており、県が実施をした集落調査によりますと、この50年で22万人もの人口が減少するなど、過疎化と集落の疲弊が大変なスピードで進んでいる実態が明らかになっております。昨年の１月時点での県の人口は75万729人でございましたけれども、翌月の２月には74万5,070人となり、戦後初めて75万人を割りました。私も実際日ごろの議員活動等を通じて山間部の方々とも接するわけですけれども、活性化に向けて意欲的に取り組んでおられる方々がいる一方、リーダーや後継者がいない地域では、今自分たちの世代でもう終わりじゃとか、将来のことを余り考えたくないといった諦めの声も耳にするようになりました。山間地の集落の疲弊の度合いが深刻化をしていることを肌で感じているところであります。このように中山間地域を取り巻く環境が厳しい時代ですからこそ、県や市町村が果たす役割も大変重要になってきてると思います。
　しかしながら、市町村の取り組むべき行政課題というのは非常に多岐にもわたりますし、広範にもなります。また、職員数の減少などで、なかなか住民のニーズに応えていくというのも厳しく、また複雑化をしているのも事実であろうかと思います。県は第２期の産業振興計画の中で、この10年間で人口の社会増減をプラスにすることを目標としております。自然減は年齢構成などから避けがたいと思いますけれども、社会増に向けては雇用の創出や移住促進に取り組み、福祉の充実や少子化対策にも最大限努力をしていくと、このようにして取り組んでおります。
　南国市におきましても、さまざまな角度から鋭意取り組みを進めておりますし、ことしの６月にはチーム稲生が開所されましたし、これらを受けながら集落機能の維持と再生、地域を支える人材の確保、集落活動の拠点づくりなど、その現状や進捗状況をまずお聞かせください。
　次に、県の平成23年度の集落調査と南国市で今進めている空き家や集落へのアンケート等、さらには動態調査との整合性なんかはいかがなものでしょうか。今後の集落振興へのアクションはどのような展望で進めていくつもりなのか、お聞かせを願いたいと思います。
　また、県は、中山間総合対策本部も立ち上げましたし、そのトップは本部長は尾崎知事であります。そのもとに中山間地域対策課ができました。ソフト・ハード両面における地域振興の戦略と展望、そして何といいましても、県と市の連携がどのように図られているのか、お尋ねをしたいと思います。
　過疎市町村にとって地域活性化の頼みの綱の一つは、過疎対策事業債であります。財政支援や対象範囲の拡大にも検討が加えながら、県もいろんな角度で取り組みを進めておりますけれども、南国市には過疎債の制度といいますか、対象エリアは入っておりませんが、辺地債の活用で地域の生活環境や住環境を維持してまいりましたし、その現状とこれからのまた施策等についてお伺いをしたいと思います。
　２個目の福祉・保健行政についての質問であります。
　人口の減少や少子・高齢化などに伴う社会構造の変化に対応するため、社会保障制度改革国民会議の報告書を盛り込んだ、今後の社会保障制度改革を推進する具体的な施策のロードマップとなりますプログラム法が制定をされました。しっかりとした財源に裏打ちをされた持続可能な社会保障制度の再構築に向けて、今後の進むべき具体的な方向性が示されたとこう、しておりますけれども、果たしてそうでしょうか。受益や給付と負担、さらには世代間のバランスがとれた持続可能な制度改革になっているかと言えば、疑問視もされます。現役世代が減り、高齢化が進めば、支え手と支えられる側のバランスが大きく崩れ、支え手側の負担が急激にふえていく中で、私たちの暮らしや社会保障制度が果たして守られていくのでしょうか、御所見をお伺いをしたいと思います。
　本年４月に消費税率が８％へ増税をされました。税率の引き上げは、社会保障制度の改革と財政健全化の同時達成を目指す社会保障と税の一体改革の一環として定められたものであります。とはいえ一体改革はまだまだ道半ばで、消費税収分を医療・介護・年金・子育ての社会保障の４経費に充てることは決まっておりますけれども、来年10月からの10％への税率アップを含め、今の時点でこの制度改革の内容は、まだまとまっているとは言えません。消費税率引き上げは、医療費の公定価格を定めた診療報酬の改定にも影響を与えますし、診療報酬全体では0.1％の引き上げであり、患者負担もその影響を受けております。政府はさらなる増税判断を年内にも行おうと補正予算の拡充など、景気対策に躍起となっているのが現状ではないかと思います。こうした中での消費増税と社会保障制度改革をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。
　次に、社会や経済も急速な成長から伸びの鈍化へと大きく変化をし、社会保障は安定した運営のための財源の確保とその財源をいかに適切に使うかの制度維持に向けた大きな課題となっております。世界に誇る国民皆保険制度創設から半世紀になるわけですけれども、人口構成や社会環境が大きく変化をした今日、制度存続には国民の意識改革や健康意識の向上が必要だと思います。南国市の抱える課題も含めてその展望についてお示しを願いたいと思います。
　次に、南国市の地域包括支援センターでは、主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが中心となって、介護予防や包括的そして継続的なケアマネジメント、さらには権利の擁護、さまざまな総合相談など、高齢者が地域で自分らしく生き生きと暮らすことができるように、多岐にわたる業務をチームワークよく献身的に支援・サポートをしてくださっております。私にもいろんな相談事も寄せられますけれども、安心をしてその対応と指導も受けておるところでございます。支援センターへ出向いたり、電話をしたりと、今日の高齢社会の中で地域の方とともに高齢者の生活全体を支えていると言っても過言ではないわけですが、そういった意味で地域包括支援センターの今の果たす役割や課題等についてお聞かせを願いたいと思います。
　次に、安心生活サポートセンターについてお伺いをいたします。
　生活困窮者自立支援事業は、制度が施行されるに当たり、そのモデル事業として立ち上がりました。厳しいぎりぎりの生活や経済的な不安、不安定な就労やニートの問題、ひきこもりなど、経済的に困窮をし、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある方に対して、各機関がチームとなり生活困窮からの脱却を図り、生活の自立に向けた支援を行い、相談員が市民の悩みに寄り添って解決をしていく生活相談窓口の事業であります。市政報告でも少し述べられておりましたけれども、安心生活サポートセンターの周知徹底やその役割等について、さらにはこれからの取り組みや課題についてお伺いをいたします。
　次に、認知症予防についてお聞きをいたします。
　尊厳を持って最期まで自分らしくありたい、これは誰もが望むことでありますが、この願いを阻み、深刻な問題になっているのが認知症であります。今や老後の最大の不安となり、超高齢社会を迎えようとする日本にとっても最重要課題の一つになっています。認知症は誰にも起こり得る脳の病気によるもので、85歳以上では４人に一人にその症状があると言われております。平成27年時点では345万人、推計値ですけれども、これが平成32年には410万人、平成37年2025年には470万人程度までが増加をされるのではないかと予測をされております。認知症の人が記憶障害や認知障害から不安に陥り、その結果、周りの人との関係が損なわれることもしばしば見られ、家族が疲れ切って共倒れになってしまうことも少なくありません。
　しかし、周囲の理解と気遣いがあれば、穏やかな暮らしをしていくことは可能であります。そのためには地域の支え合いが必要ですし、誰もが認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を支える手だてを知っていれば、尊厳のある暮らしをみんなで守ることができるのではないでしょうか。2004年12月に痴呆から認知症へと呼び方が変更されましたが、この背景には、痴呆は侮蔑的で高齢者の尊厳を欠く表現であることなど、またその実態を正確にあらわしてないことなど、早期発見・早期診断等の支障にもなっていることから、それらが認知症対策の取り組みへの障害ともなっていることなどが現状にあったからだろうと思います。この変更を契機として、みんなで認知症の人とその家族を支え、誰もが暮らしやすい地域をつくっていく運動、認知症を知り、地域をつくる10カ年のキャンペーンが始まっています。キャンペーンの一環であります認知症サポーターキャラバンでは、認知症を理解をし、認知症の人や家族を見守る認知症サポーターを一人でもふやし、安心して暮らせるまちづくりを市民の手で展開していくことになります。
　そこで、南国市の認知症高齢者への予防と対策について、何点かお伺いをいたします。
　まず、現状と実態把握はどのようになっているのでしょうか。
　次に、認知症の早期発見と適切な対応は。そして、市民に対する正しい情報の周知や徹底と相談窓口等についてはいかがなものでしょうか。
　次に、医療機関との連携を図りながら、介護予防の充実を進めていかなければなりません。この点についてはいかがでしょうか。
　最後に、認知症サポーターキャラバンの取り組みの中で養成講座が開催をされているわけですけれども、その現状とサポーターの人数や活動の状況、今後についてお聞かせをください。
　次に、高知県歯と口の健康づくり条例についてお伺いをいたします。
　歯を失う原因の約９割が、虫歯と歯周病と言われております。歯と口の健康は、体全体の健康にもつながっています。歯や口の健康づくりは、生きる幸せ、食べる幸せ、豊かな人生、幸せな人生にも直結をしております。
　そこで、この条例の目的や理念についてお尋ねをいたします。
　そして、関係者の責務と役割、また県市民への認識や啓発の現状はいかがなものでしょうか。
　県と市町村との連携、さらには基本計画や諸施策の取り組みについてはいかがなものでしょうか。
　歯科健診と予防対策、そして児童や生徒への予防や指導体制等についてはいかがなものでしょうか、南国市の実態と今後の課題等についてお伺いをいたします。
　３個目の防災行政に移ります。
　近年地球の温暖化が進み、異常気象が顕著になってまいりました。四季の季節感にも変化が出てきていますし、台風だけではなく突風や竜巻など、局地的な豪雨が相次ぎ、大きな被害をもたらしています。ことしの８月豪雨も全国各地に大きな被害をもたらしました。特に広島での土砂災害は多数の死傷者が出るなど、大災害となりました。各地で被災をされた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　市町村が発表する避難勧告などの情報は、住民が身を守る重要な判断の材料であります。避難を促す情報は、切迫度が高い順に避難指示、避難勧告、避難準備情報の３種類であります。予想以上の大雨になったり、県や気象庁の情報だけでは判断が難しい場合もあろうかと思います。勧告を出すか否かの判断には、現場の状況把握が何よりも大事だとも言えます。
　しかし、それだけで緊急避難場所がどれだけ整備をされていても災害に遭遇した際には、最も大事なのは、住民自身が身を守る行動をとることにほかなりません。だが過去の津波や災害等を見ましても、住民の避難率は極めて低いと言わざるを得ません。
　そこで、今回の８月豪雨、台風での避難対策や住民の行動等の検証と課題について、まずお伺いをいたします。また、避難の実態はどうであったのか。防災行政無線の活用と効果はどうだったのでしょうか。そして、避難指定施設の整備と耐震化はどのようになっているのでしょうか。
　次に、地域防災計画や避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインなど、勧告の発表基準等についても、きのう、きょうとずっと防災避難対策については出ましたけれども、改めてお聞きをしたいと思います。
　最後になりますけれども、南国市の消防本部と消防団本部では、子供のころから防火や防災に関するさまざまな体験を通して知識と技術を身につけ、地域社会に貢献できる子供たちを育成することを目的に、少年消防クラブを結成することになったようであります。初めての試みであり、試行錯誤しながらの取り組みであろうかと思いますが、立ち上げる経緯や目的、これからどのように進めていこうとされているのか。また、市教委や学校との連携はどのように図っていかれているのかお尋ねをして、私の１回目の質問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　今西議員さんから福祉・保健行政について、社会保障制度の確立、これが図られておるのか、社会保障制度の再構築への道筋は、こうしたこと、また消費税増税と社会保障をどのように考えておるのかと、こういうことについてお答えをしたいと思います。
　社会保障制度改革国民会議の報告書を踏まえまして、今後の社会保障制度改革の道筋を示したプログラム法が、昨年12月５日に成立いたしました。このプログラム法の規定に沿って医療制度を初め、介護保険制度、公的年金制度、少子化対策など、各分野におけます法整備などが順次進められておりまして、持続可能な制度の確立を図るために、全世代が支え合う社会保障制度の仕組み、これの実現を目指すものとされておるわけでございます。国保の制度改正、地域包括ケアシステムの構築、子ども・子育て支援新制度などの制度改革が予定されておりますが、新制度への円滑な移行・実施に向け、それぞれ適切な対応を進めております。本市におきましても少子・高齢化が進行いたしまして、人口の減少は深刻な問題と捉えております。団塊の世代が75歳以上となる、今から約10年後になりますか、を展望いたしまして、高齢者が住みなれた地域で安心して生活ができ、安心して子供を育てることができる南国市の実現のため、これらの社会保障制度改革が生かされるものと考えております。
　また、社会保障・税一体改革では、消費税の増税によります税収が社会保障の財源に充てられることとなっております。社会保障の充実・安定化を実現するためには、消費税率10％への引き上げは必要であろうと、このように考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　今西議員さんの中山間地域の振興対策の御質問にお答えします。
　まず、集落機能の維持・再生、それから地域を支える人材の確保、集落活動の拠点づくりについての進捗状況をということでございますけれども、中山間地域の集落機能の維持につきましては、住民の皆様が住み続けることができる環境を整備する必要があると考えております。市としましては、まず生活を支える上で、通院や買い物に必要な移動手段の確保に取り組んでまいりました。御承知のとおり、既に奈路以北の地域について、デマンド型乗り合いタクシーを運行しておりますけれども、この10月からは新たに瓶岩地区と白木谷・八京地区でもデマンド型乗り合いタクシーの運行を本格的に実施することにしております。これによりまして、本市の中山間地域であります上倉・瓶岩全域で乗り合いタクシーの運行が実現することになります。
　それから、地域を支える人材の確保、それから集落活動の拠点づくりという点でございますけれども、人材の確保につきましては、非常に難しい問題であると思います。同時に、集落の活動拠点づくりも多くの課題がございます。拠点づくりのためには、やはり人材の確保が必要であります。これまで市としましては、白木谷地区での集落活動センターを模索してまいりましたけれども、なかなか人材という部分でも難しいところでございます。市としましては、やはり人材の育成に力を入れていかなければならないと考えております。
　それから次に、県の平成23年に実施した集落調査と本市がやっております調査についてでございますけれども、直接的に関連づけた調査を市のほうでやってきたわけではございませんが、本市におきましては、住民の皆さんの地元に対する愛着度あるいは公共交通や移住の受け入れに対する考え方などの意識についてアンケート調査を実施するとともに、集落支援員が戸別訪問聞き取り調査をすることによって、中山間地域の住民の皆さんの実態調査を進めてまいりました。そういった中で、集落活動センターについては、先ほど申し上げましたけれども、なかなか中山間地域の集落機能を維持していくためには有効な手段ですけれども、県の補助制度が３年で終了するということで、その後に自立をしていく必要があると、組織が。そういった意味では、人件費を含む集落活動センターの運営を維持していくための何らかの収入につながる事業を起こす必要がある、そういったところで、なかなか足が前に出ないというのが実態でございまして、なかなか進んでいないというところです。
　一方市のほうでは、今後の集落振興の展望という点で、やはり人口をふやしていくということもありますので、空き家調査を実施してまいりました。既に上倉・瓶岩地区についてはほぼ終了し、外見から判断しただけですけれども、状況のよい家屋について、所有者の意思を確認した上で、貸し出す意思があるかどうかを確認した上で、数件対象となり得る空き家がございます。今後は県の制度も活用しながら県と連携して、宅建協会の御協力をいただきながら借り手の募集を図って空き家バンクに登録していって、空き家バンクを開設して、空き家バンクで募集をしていきたいというふうに考えております。
　また、県との連携という点でございますけれども、県の中山間総合対策本部の本部員であります物部川流域担当の地域振興監を初め、本市駐在の地域支援員とともに常に連携を図っております。中山間地域ではございませんけれども、先ほど議員さんからも御紹介がありました集落活動センター「チーム稲生」につきましては、設立後も県とともに活動の支援を行っていってると。中山間地域につきましても、一緒に足を運んだり、それから常に相談をしながら取り組んできております。
　もう一つの御質問の辺地債についてでございます。
　辺地対策事業債ですけれども、本市で対象となる辺地は、上倉辺地と瓶岩北辺地になります。これまでですけれども、上倉辺地につきましては、平成20年度に平成24年度までの総合整備計画を策定して、途中３次にわたる変更を重ねてまいりました。そういった中で具体的には、黒滝それから中谷の飲用水供給施設、それから八京・大改野・桑ノ川・黒滝での地デジ対応のための共聴施設、それから奈路の防災拠点施設あるいは防災行政無線の整備に活用してまいっております。
　一方、瓶岩北辺地につきましては、平成22年度に平成26年度までの総合整備計画を策定して、外山での地デジ対応のための共聴施設、それから防災行政無線の整備に活用しております。辺地債の今後についてでございますけれども、やはり生活を支えていくというところでは、飲用水供給施設の整備なんかに活用ができるのではないかというふうに考えております。
　ただ、この辺地という定義につきましては、辺地度点数というものがございまして、それが100点以上という条件がございます。瓶岩北辺地につきましては、総合整備計画の今度の見直しとなります平成27年度以降、これを満たさなくなる可能性があるということで非常に危惧もしておるところでございます。やはり人口が減少すると点数が下がってくるという部分もあって、なかなか厳しい部分もありますけれども、できる限りこういったものを活用して取り組んでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　今西議員さんの福祉・保健行政、持続可能な社会保険制度の御質問で、国民健康保険についてお答えいたします。
　国民健康保険は、自営業者など被用者保険の加入者以外を対象とする保険として、発足以来、国民皆保険制度を支える中心的な役割を担ってきました。
　しかし、今西議員さんの言われるように、経済情勢の変化や少子・高齢化の進展、医療の高度化による医療費の増加などにより、全国的に厳しい財政運営となっております。南国市におきましても、被保険者数の減少に対して医療費は増加を続け、同様に厳しい状況となっております。このような国保の財政上の構造問題を解決し、将来的に持続可能な制度とする必要性があり、社会保障制度改革に関するプログラム法では、財政基盤安定化のため、国保の保険者を市町村から都道府県へ移行することが示されております。国保の都道府県化を含む制度改正につきましては、８月に国と地方の協議の場である国保基盤強化協議会の中間整理が取りまとめられ、都道府県と市町村の役割分担について、財政運営は都道府県が担い、保険料の賦課徴収は市町村が担うとの方向性が出されました。これを受けて、今後さらに本格的な協議・検討が進められる予定となっております。国民健康保険制度が大きく変わることとなりますが、今後検討すべき課題とされている部分も多く残されております。制度改正への動向に注視し、国保の健全運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　今西議員さんから御質問のありました地域包括支援センターの果たす役割と課題及び認知症に関する御質問にお答えいたします。
　地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的としています。包括的支援事業と言われます介護予防のため、適切な事業が包括的かつ効率的に実施されるよう援助を行う介護予防マネジメント業務、地域における関係者のネットワーク構築や高齢者等からの総合相談支援を行う業務、高齢者の権利擁護のために必要な支援を行う業務、地域連携・協働の体制づくりや介護支援専門員に対する支援を行う業務の４業務を必ず実施しなければならないこととなっています。
　また、地域包括支援センターは、市町村の指定を受けまして、要支援の方を対象とした予防給付のケアプラン作成業務も実施しております。介護予防マネジメント業務と介護予防支援に総合的に取り組み、一貫性を持った介護予防ケアマネジメント体制を実現しています。これらの役割は、高齢者施策の上で非常に重要であり、医療機関、介護事業所、ケアマネジャー等、各方面の関係者と連携をとりながら、地域の高齢者が安心して暮らしていけるための体制づくりや高齢者が要介護状態にならないよう介護予防事業に取り組んでいます。
　また、さまざまな問題を抱えた高齢者からの相談には、解決のための助言や支援に粘り強く当たっています。地域で暮らす高齢者のための施策をより現場に近いところで実施しているのが地域包括支援センターであります。南国市では、南国市社会福祉協議会に委託し、包括的支援事業のほかにも介護予防事業などを業務委託しています。
　地域包括支援センターで対応しております各種相談件数は、平成25年度には1,455件、平成24年度には1,316件、平成23年度には1,238件と年々増加しております。
　また、今後は高齢者の増加、中でも介護や支援が必要になる可能性が大きくなります75歳以上の高齢者の増加、認知症高齢者の増加、これに伴い相談件数や支援の必要な高齢者が増加してくること、また制度改正による業務量が増加されることが見込まれますことを考えますと、さらなる高齢化の進展に対応できる地域包括支援センターの体制づくりが課題であり、現在検討をしておるところでございます。
　続きまして、認知症に関する御質問にお答えいたします。
　昨年６月に厚生労働省研究班が、認知症有病率等の調査による65歳以上の高齢者のうち、全国の認知症有病率の推定値は15％で、平成24年度時点では約439万人と発表しています。加えて、認知症になる可能性がある軽度認知障害の有病率推定値は13％で、24年時点では約400万人いるのではないかと推計されています。65歳以上の４人に一人が認知症とその可能性がある方になります。要介護認定を受けている方の数値といたしましては、今西議員さんからお話にありましたように、平成22年には日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる認知症高齢者の日常生活自立度が(2)以上の方が280万人とされており、平成37年にはその数が470万人に達すると見られています。南国市では、平成25年度の４月から９月の６カ月間に要介護認定を行った方の約６割が、先ほどお話しさせてもらいました認知症高齢者の日常生活自立度が(2)以上の方でございました。認知症は発見が早期であればあるほど、認知症の予防効果、遅延効果が高いとされております。認知症の発症や進行は、生活習慣と大きく関連していますので、検査の結果を認めていただき、軽度のうちに適切な運動や生活習慣の改善などの対策をとれば、進行をおくらせることができ、認知症を予防することも可能とされています。
　本市での予防への取り組みについてでございますが、地域支援事業として認知症予防や閉じこもり予防につながる生活習慣に気を配ることを介護予防事業に取り入れております。骨や筋肉を鍛えますと、認知症につながる転倒骨折による寝たきりを防ぐことができますし、生活活動の基礎となる動きが行いやすくなり、意欲も湧き、脳の刺激にもなります。今後もこのような取り組みを進めていくことにより、高齢者の認知症予防を含めた介護予防に努めてまいりたいと考えております。
　認知症に対する相談といたしましては、地域包括支援センターが相談窓口になっているほか、認知症に関する研修を終了した医師のうち、オレンジドクター名簿登録に同意いただいている高知県物忘れ認知症相談医、オレンジドクターと言いますが、に診察時に相談に対応していただけるようになっております。
　また、認知症施策を推進していくに当たりまして、関係機関との連携を進めていくことは、今回の制度改正の中にも位置づけられておりまして、専門的な知識を有する者による症状の悪化を防止するための支援、その他の総合的な支援を行う事業を実施するように示されています。その事業案といたしまして、地域の実情に応じた認知症施策の企画・調整を行うために、地域包括支援センター等に保健師や看護師等による認知症地域支援専門員の設置や保健師また介護福祉士、専門員によります認知症初期集中支援チームの設置などの取り組み等が示されております。認知症対策は大きな課題ではございますが、体制づくり等に努めてまいります。
　認知症サポートキャラバンは、全国で認知症サポーターを養成し、全国が認知症になっても安心して暮らしていくことができる町になることを目指し、認知症サポーターを養成することを目的とした事業です。南国市では、地域包括支援センターが主体となり、認知症について正しく理解していただくため、認知症サポーター養成講座を実施しております。平成25年度までに地域の方々や企業、学校等で1,292名の方に講座を受講していただきました。この10月には、市職員を対象に講座を実施することにしています。来庁される方、お電話をいただける方、そして御家庭に職員が出向いた際などに、長寿支援課の職員だけでなく、どの職場であっても認知症の方と接する機会は出てこようかと思います。職員が認知症への理解を深めることにより、高齢者とその家族が安心して地域で暮らしていくことに少しでもつなげられればと考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　今西議員さんから生活困窮者自立支援事業についてお尋ねがございました。
　生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第２のセーフティーネットとして制度化されたもので、自立支援法の施行日は、平成27年４月１日です。
　福祉事務所を設置する自治体には、自立相談支援事業の実施と住居確保給付金の支給を行う責務がございます。法施行に先立ちまして、平成26年度はモデル事業として自立相談支援事業を社会福祉協議会に委託して実施することとし、社会福祉センターにおいて安心生活サポートセンターが７月１日から業務を開始しております。
　内容といたしましては、相談を受けた生活困窮者について課題を分析して、必要に応じた自立支援計画を策定し、検討・見直しを随時行いながら包括的・継続的な支援を行うものでございます。ハローワークや年金事務所のような関係機関につなぎをすることもこれに含まれます。
　今年度はこの相談業務に並行いたしまして、国が指定する相談員研修の受講、関係機関とのネットワーク構築を行っております。課題につきましてですが、何といっても来談者の確保が課題となっております。御質問の中にもございましたように、ひきこもりがちな人がどうしても多ございますので、アプローチの手法とかいろいろ工夫して取り組む必要があるかと思います。
　市のかかわりといたしましては、庁内体制を強化するとともに、個別ケース検討に参画するなど、サポートセンターと連携しつつ事業を推進して、来年の法施行に備えたいと思っております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　今西議員さんの歯と口の健康づくり条例についてお答えいたします。
　高知県では、平成23年４月に、高知県歯と口の健康づくり条例を制定しております。これは、歯と口の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、県民の健康長寿に寄与することを目的とし、全ての県民が生涯を通じて、みずから歯と口の健康づくりに取り組むとともに、保健サービス、医療等を受けることができる環境の整備を基本理念としています。この条例では、県は基本理念に基づき施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務を有し、市町村と連携及び協力して実施に当たり、調整や支援を行うことになっております。市町村の役割は、歯と口の健康づくりに関する施策を継続的かつ効果的に推進するよう努めることとされ、県民の役割はみずから取り組むよう努めることとなっております。県では、条例や歯と口に関する健康づくりへの啓発を新聞等への広告掲載やパンフレットの配布により行っております。
　県では、平成24年度から５年間の基本計画を策定し、ライフステージごとに目標を定め、取り組みの方向と具体策を示しております。主要な歯科保健対策として、虫歯、歯肉炎対策、歯周病対策、高齢者等の歯科保健対策の３つを上げ、取り組んでおります。
　平成25年度の南国市の12歳児の永久歯の１人平均虫歯は0.49本と、全国平均の1.05本や健康日本21が掲げております１本以下という国の目標の半分以下といういい成績となっております。これは、乳幼児期からのブラッシング指導、歯科医師による保育・学校現場での定期の歯科健診や指導に加え、養護教諭による虫歯予防への取り組みなどの成果と考えております。
　しかし、南国市国保の平成25年６月分の診療状況を見てみますと、外来では件数、日数、費用額ともに高血圧性疾患に次いで２番目に多いのが歯肉炎及び歯周疾患となっており、大人への対策が必要と考えられます。特に歯周病は、全身の疾患と関連性があると言われており、健康維持のためには予防すべき重要な疾患であり、痛みなどの自覚症状がなく進行しますので、定期健診での早期発見が重要となります。南国市では、県の条例を受け、歯科保健の取り組みを推進するために乳幼児健診やマタニティー教室での歯科指導の充実、総合健診での歯科健診の増設、11月の施設歯科健診の年齢拡大、妊婦歯科健診の実施など対策を行ってまいりました。今後も県や福祉保健所、歯科医師会と連携協力することにより、より効果的な施策を行い、自分自身の歯と口の健康づくりに取り組む市民をふやしていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　今西議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、今回の避難対策の検証と課題についてでございますが、避難所の運営につきまして、台風12号で指定避難所として開設しておりましたが、11号で避難所を変更した箇所が２カ所ありました。大篠公民館を市立図書館に、十市多世代交流プラザを十市小学校体育館に変更しました。
　また、稲生ふれあい館は、10日朝ふれあい館の前の道路が冠水していると、そういう状況を把握しましたので、急遽午前７時40分に閉鎖しました。変更及び閉鎖した避難所は、施設自体の現状や避難所の周囲の状況について把握できていなかったことなどによるものです。
　また、避難所の担当者から避難者数や変わったことについて報告をもらうことにしておりましたが、各避難所での天候や周りの状況などについても報告を受けるようにして、細かな状況把握に努めるようにしてまいりたいと思います。
　避難所の状況でありますが、16カ所の指定避難所を開設いたしましたが、各避難所での最大の避難者数は、台風12号では、奈路防災コミュニティーセンターは87名、白木谷小学校51名、久礼田体育館12名、三和防災コミュニティーセンター９名、稲生ふれあい館８名、岡豊ふれあい館と日章福祉交流センターが４名、長岡西部体育館と野田公民館１名で、そのほか避難所の協定を締結しておりますＪＡ高知病院に３名の方が避難されておりました。
　台風11号では、奈路防災コミュニティーセンターは59名、白木谷小学校37名、久礼田体育館20名、岡豊ふれあい館６名、市立図書館５名、十市小学校４名、日章福祉交流センター３名、長岡西部体育館１名で、そのほかの指定避難所には避難されておりませんでした。
　防災行政無線につきましては、避難準備情報、避難勧告、避難指示の発令と解除についての放送を行いました。台風12号では、４日から山間部に対し、夕方の日没前に避難の呼びかけを行い、11号では、全域に１時間から１時間30分間隔での、夕方には山間部にまた避難の呼びかけを行っております。避難勧告発令時だけでなく定期的に呼びかけを行い、放送内容も変えて放送をしました。避難所への避難は少なかったものの、自宅内での垂直避難や親戚の家などへの避難なども行われたような連絡もありましたので、聞こえなかったというところもありましたが、一定の効果はあったと感じております。
　地域防災計画と勧告の基準につきましては、今回の台風に対する検証を行い、避難勧告等の発令のタイミングや避難所の開設、運営、備蓄や配給物の確認、食料の配送など、それから市民から連絡のあった水路の越流、崖崩れ、倒木などの被害の担当部署への連絡体制など、それぞれマニュアル化を行い、スムーズな対応を図れるようにしてまいりたいと思います。
　勧告の基準につきましては、地域防災計画の中で、水害、土砂災害、波浪災害につきまして各発令基準を定めております。その伝達方法としましては、避難準備情報等の発令に伴い、防災行政無線の放送、エリアメールの発信、ホームページ、フェイスブックへの掲載、またインターネットで県へ報告するシステムがあり、その報告により内容をテレビ・新聞等のメディアが確認できるようになっていますので、それによりテレビ・ラジオ等で放送がされるようになっております。
　避難所の耐震化の状況ということでございますが、南海トラフ地震の発生時の避難所として指定しております指定避難所の数につきましては、42カ所の施設になっております。この施設の耐震化につきましては、耐震診断の結果、問題がないところや耐震工事が必要なところは全て工事が完了しております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　今西議員さんからの少年消防クラブについての御質問にお答えをいたします。
　このクラブは、小学校４年生から６年生を対象にして募集をしております。目的としましては、子供たちに防火・防災に関して正しい知識を身につけてもらい、消防関連の訓練などの体験を通じて仲間とともに協力し合うことで、子供たちの心と体を育成をすることとしております。そして将来、自分が地域の一員として社会と関連していること、また少年消防クラブで経験を積んだことで、大きくなったらぜひとも消防団に入ってみたいという気持ちを持ってもらいたいという思いも込めまして進めていきたいと考えております。
　県内の状況でございますが、平成26年７月現在で、幼稚園児・保育園児で構成をされます幼年消防クラブが169クラブ１万3,942人、今回御質問の少年消防クラブは、小中学校生で構成をされ、20クラブ904名となっております。南国市では、幼年消防クラブが５クラブ292名が活動をしておりますが、少年消防クラブにつきましては結成に至っておりません。今回７月に市内13小学校に出向き、事前の説明をさせていただきました。２学期の初めに南国市少年消防クラブ結成の御案内の文書を保護者様宛てに送らせていただきました。保護者の皆様には、活動内容などを御理解いただきまして、一人でも多くの子供たちに参加をしてもらえるよう希望をしております。実際の活動につきましては、訓練を通じて子供たちの育成を助成し、目的を達成をしたいと考えております。
　また、火災予防運動や消防出初め式での参加などを考えております。指導につきましては、地域の消防団を中心として、消防本部とともに運営をする形を考えております。入会の人数が不確定ではございますが、本年度中の結成を目指し取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　市長初めそれぞれ御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございます。少しちょっと２問目をさせていただきたいと思います。
　社会保障と税の一体改革について、社会保障の充実や安定化、さらには財源を確保を図るには、消費税の10％への引き上げは必要であろうというふうに、市長先ほど答弁をされまして、いささがびっくりもしたところですけれども。政府はさらなる増税に向けて今進めようとしておりますけれども、今の状況でもはやもう消費税率を引き上げるという経済状況にはないのではないろうかと私は考えるわけです。成長戦略の中で法人税率を引き下げたり、年金資産のリスク運用を盛り込むなど、株価の維持や景気回復を政府は演じておりますけれども、地域の実体経済というのは非常に冷え込んだままであり、国民生活は大変疲弊をして厳しい状況にあろうかと思います。消費者物価も上昇を伴う中で、可処分所得というか、実質の所得は減少しておりまして、ＧＤＰの60％以上を占める個人消費というのが想定以上に落ち込んでいる状況ですし、賃上げも一定はされた部分はあるわけですけれども、なかなか物価上昇には追いつかない状況が消費を減少させているのが現状ではないかと思います。１年半で消費税を２回も引き上げた先進国等はないわけですし、流通大手企業でさえ、消費の回復は非常に遅いということで、２年連続の消費税増税ははっきり言って正直無理ではないかというような考え方も出されてますし、楽観的な材料はなかなか見出せない状況にあろうかと思いますので、今の段階での消費税増税というのは、正しい判断ではないんではないかと私は思うところでございます。
　さて、西山企画課長のほうから、集落機能の維持・再生について詳しく答弁をいただきましたが、少し再質問をさせてください。
　集落の維持・再生に向けて、人材の確保、育成ということもこっちも述べましたし、なかなか大変厳しい状況で推移しているというのが実態だろうと思いますし、集落活動センターについても、制度上あと３年くらい、もう数年になったかと思いますけれども、何といいましても、その後の自立といいますか、そこへの展望がないと、なかなか立ち上げていくのにも苦慮するというのが実情だと思います。こうした中でチーム稲生っていうすばらしいスタートができましたし、白木谷のことも今お話しになりましたけれども、一つの目標を持って、なお努力もしていただけたらということです。
　空き家対策について詳しくお話がありました。上倉・瓶岩等で調査をした中で所有者の意思も確認できて、数軒できたということですので、空き家バンクに登録をしながら今後前進をさせていただきたいと思いますし、高知県でも非常にこのことの取り組みは進めていますし、県はこの４月から移住促進課ができました。昨年には県と市町村の窓口を通じて270組468人というふうにちょっと記事でも見たんですけれども移住をされましたし、さらに増加をしているという現状です。この課は、高知県に移住する希望の方のさまざまな相談や仕事、家などの情報提供をしていきながら、高知のすばらしい食べ物とか、豊かな自然というのが一つの大きな魅力でもありますし、高知県に来て、地域とあるいは人たちと接して、温かい高知県という人のつながりというのが非常に高知県の県民性というのが移住者にも歓迎をされちゅうということも言われておりますし。やはり自然の中で子育てができるし、自分らしい生活もできるということが言われてますので、県と連携をとりながら情報を共有して、積極的に取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。梼原町でも非常に町が家主と移住者との間に入って空き家対策の活用をして成功をしてますし、これには県の助成制度もスタートしてますので、ほかの市町村もなかなか手を上げているというのが実態だと、このように思ってます。やっぱりＩターン・Ｕターン、移住を推進するに当たっては、一定の目標数値、計画というか受け皿づくりをきちんとして、南国市が目指す将来の姿や集落、南国市の持つ歴史とか文化などをやっぱり広く発信を県内外にして、空き家移住対策に取り組んでいただけたらと思いますので、その辺の思いもよろしくお願い。それから地域づくりにおいて、国の制度であり、いわゆる都市圏から地方に来ていただいて地域づくりに参画をしてもらうという、国の制度の地域おこし協力隊という制度がまだ、まだというかあるわけですけれども、この制度の活用についてのお考えがあったのか、これからもどうなのか、そこのところを一度聞かせていただきたいと思います。
　辺地債のことで、いろんな角度で今日まで上倉なり北部の地域奈路も含めて、地域住民の生活の改善や住環境の整備に貢献をしてきたと思います。辺地債の要件で辺地度の点数と言われましたかね、そこが少し危険度になってきたというお話がされましたけれども、先ほどの移住対策等も含めて積極的に進めていくことで歯どめがかかっていくのではないかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　認知症の予防についても、原長寿支援課長のほうから詳しく答弁がありました。認知症の症状はさまざまですし、その人それぞれの生き方や今まで生きてきた人生といいますか、そういうことを知った上での対応というのが非常に大事かと思いますので、答弁の中で認知症地域支援専門員や支援チームの設置という答弁があったわけですけれども、これは今回の制度改革の中でできていくもんか、もう既に設置をされて進んでいるもんか、そのあたりについてわかればお聞かせを願いたいと思います。
　それから、防災・避難対策についても危機管理課長のほうからそれぞれお話をいただきましたし、今回の台風や豪雨での市の対応は、防災行政無線やエリアメールなど、伝達手段さまざまを使って避難指示が適切で私はあったとも思いますし、今回は警報が長期にわたったわけで、災害対策本部での常駐も長くなり、あるいは職員も大変だったと思いますが、御苦労さまでございました。避難勧告を住民に危険が迫っていることを伝えるが目的であるわけで、避難所に職員を配置をしないと勧告をできないというようなことも言われておりますが、そのあたりは南国市のお考えはどうでしょうか。
　それから、先ほど来ずっと毛布、食料も含めて備蓄のこともお話がずっとされてきたわけですけれども、炊き出しや食料等の関係、各避難所に統一的な対策本部としての指示や指導等についてはどうされたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
　次に、少年消防クラブの結成について消防長のほうからお話がありまして、県下の状況、南国市にも幼年クラブはできているということで、小学生の高学年を中心に今回立ち上げるということですけれども、どうも消防本部あるいは消防団本部と市教委あるいは学校側との連携や意思疎通が不足をしているのではないかというふうにも感じました。新学期になって対象児童に御案内、入会申込書、承諾書ですが、これが配られてきましたけれども、どうしたらいいのだろうかという保護者も子供もちょっと戸惑っちゅうような状況があって、私も近所の人からちょっと話も受けたこともあったわけですけれども。この件については、昨日高木議員の防災訓練や防災教育の質問に対して、教育長は南国市もずっと小学校で防災モデル研究校として今日までの取り組みをお話をされてましたし、防災教育では質も量も充実をしていると自負をされておりましたし。さらに学校だけではだめだということで、地域にも貢献をする、あるいは地域の消防団や自主防とも連携をした取り組みを進めていかなくてはならないという答弁でしたし。まさしく少年消防クラブの取り組みも防災教育なりこれからの展望につながっていく大きな課題であり、進め方であろうと思いますので、そのあたり少し結成に向けての御尽力と決意のほどを伺えたらと思います。
　以上で終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　２問目につきましては、地域おこし協力隊の考えがあったかということだったというふうに思いますけれども、地域おこし協力隊につきましては、御承知かと思いますけれども、３大都市圏からの住民票を移してきた方でないといけないというような制約がございまして、当然検討はしてきましたけれども、本市におきましては、地域おこし協力隊よりも集落支援員という制度を活用して取り組んでおります。財源的にも両方とも１人当たり350万円上限ということで特別交付税措置ということで、余り変わらないということでそちらを活用して、３年前から後免のほうに１人、それから昨年から中山間対策と、それからことしからは稲生の集落活動センターということで、今現在３人集落支援員制度を活用しておりますけれども。地域おこし協力隊につきましては、まだ活用はしておりませんけれども、県を通して募集等もありますので、そういった形でまた取り組みも検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　長寿支援課長。
○長寿支援課長（原　康司君）　今西議員さんからの認知症地域支援員の設置のことについてお答えいたします。
　認知症地域支援員につきましては、第６期以前、５期のときからもその事業を推進してはどうかということで、既に事業自体はございました。今回制度改正の中で、専門的な知識を有する者による症状の悪化を防止するための支援、その他の総合的な支援を行う事業を実施するようにと制度改正の中で示されておる中のガイドラインが出ておりまして、その案の中に認知症地域支援員につきまして、地域支援事業の中の包括的支援事業の中に正確に位置づけをするというふうに今のところ示されております。今後につきましては、また国のほうからの提示といいましょうか、情報が出ますことに、国のほうから出てくる指針を注目していきたいと思っております。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　今西議員さんの２問目の質問にお答えいたします。
　まず、地震時と風水害では、避難所の運営については若干違いますが、基本的には避難所の運営につきましては、避難者自身それから地区の役員による自治組織での運営をするということになります。そうなりますので、本来で言えば、そこまで地元のほうに啓発等学習をお願いせんといかんところなんですが、そこまでまだできていない状況であります。今後自主防災組織等を中心にしまして、避難所の運営についての話をしていきたいと思います。
　それから、各避難所での職員がおって勧告等を伝えるということでございますけれども、逆に各地の状況について少しでも把握をしたいもので、今回風水害でありましたので職員を張りつけておりました。また、情報の収集をすることにより、市内全体の状況がわかるということで、それを活用したいと思うということをお答えさせていただきました。また、その職員に対しても市の状況がこういう状況ですよということを伝えることによってその情報をまた避難者のほうに、避難されてる方にお伝えするというふうな形を、系統立ったような形でやっていきたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　消防長。
○消防長（洲賀崎勝男君）　学校との連携ということでございますが、学校とは事前に学校に訪問させていただきまして、この事業の計画を説明をさせていただいて、学校を通じて文書のお渡しをお願いをしたいという連絡に行かせていただきました。実際の活動につきましては、消防団を中心としたいと思っております。地域におる人に一緒に教えてもらうという形をとっていただいて、消防本部は補助的なことをやっていきたいなと思っております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　第２問にお答えいたしたいと思います。
　小学生のころから防火・防災に関するさまざまな体験活動を取り入れているこの取り組みについては、消防に関する知識とか理解のみならず、いろんな体験活動を通して心も体も成長して、大人になったときに地域で活躍できる者になるんではないか。実は今議会でも高木議員さんから御質問ございましたが、そのお話の中でも、高木議員さん、10年たったら小学校６年生が22歳になるんです。20年たったら32歳になるんです。この子供たちを大事に、いわゆる地域を含めて育てていきたいですねっていうお話を、また我々も一緒に取り組んでいきたいというお話をさせていただきました。今消防長が御答弁されましたように、地域の消防団と自主防と学校とがいわゆるタイアップして、そういう地域の防災・減災に向かえるようにできる限り教育委員会としても一緒に取り組んでいきたい、今後検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
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○議長（前田学浩君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明11日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時25分　延会