質問者：浜田勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　昼からの目覚ましに、冒頭から私がやらさせていただきます。
　私は６月議会からの３カ月、これを振り返りながら、どのような歴史の流れあるいは私たちの身の回りにどのようなことが起こったのか、それなんかを整理し、振り返って今後の糧にしていきたいと思っています。
　まず第１は、前回も触れましたが、ヘイトスピーチの問題です。国連の人権規約委員会は７月24日、日本政府に対しヘイトスピーチ、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告しました。もちろんこの勧告は強制力はありませんが、世界の目はそれを塞ぐことはできません。ヘイトスピーチは、優越主義あるいは差別主義が温床となって排外主義と重ね合わせて、関東大震災のときの朝鮮人が暴動を起こした、井戸へ毒を入れた、殺せ、殺せというふうなことが官憲の手で誘導されたとも言われていますが、そのようなことが今度の広島の土砂災害の真っただ中でやられていたことは、恥ずかしい思いであります。空き巣が続発する中で、こんなことができるのは朝鮮人しかない。火事場泥棒は朝鮮人、中国人の国技みたいなものなどと排外主義であおり立て、朝鮮人は殺せなどと連呼するヘイトスピーチと重なって、社会生活に不安を与えたことは、まさに犯罪と言わなければなりません。私たち一人一人は、国際主義の考えをもう一度深め合い、そしてその立場から物事の判断をしていきたいと思います。
　また、国内問題でありますけれども、都議会で女性蔑視発言がありました。これらは差別意識の同根延長で、ヘイトスピーチのイデオロギーと同一であると言わなければなりません。子供を産め、あるいは結婚せよなどは、女性は家庭という、こっから出るなの男尊女卑そのものであります。なお、アイヌは存在しないに至っては、札幌市議として社会常識以下であり、国連の言う先住民保護、もっとしっかりと学んでいかなければと思いました。
　第２は、国際関係の問題です。ロシアのウクライナの侵攻は許されません。また一方、アメリカの中東での武力行使、空爆は世界平和への貢献とは言いがたいものであります。
　３つ目は、私はＣＯ２の問題について触れてまいります。まさに広島あるいは日本全国に降った雨、この異常気象、これはＣＯ２の怒りとも言うべきでしょうか。地球温暖化防止が絶対的なテーマと叫ばれながら無視してきた日本、中国、アメリカの責任は重大であります。ＣＯ２排出国１番が中国、２番がアメリカ、日本は５番であります。特に京都議定書の当屋である日本、この日本がアメリカと中国、３つの国がこの京都議定書に批准をしなかったということは、糾弾されなくてはなりません。
　また、昨年アメリカと中国は、積極的な削減方向を打ち出したのに、日本はＣＯ２排出増を発表して、世界から批判とひんしゅくを買いました。早く削減する方向を明確にすることが国際協調であり、そして世界中から求められていることであります。とりわけ広島の土砂水害、この異常気象は、そのおくれが問われているのかもわかりません。
　第４は、69年目の夏、原爆禁止の願い、広島・長崎での子供の誓いは、本当にすがすがしいものでありました。私たちは信じることができませんでした、から始まったわけですからびっくりしましたが、その後原爆投下のとき５歳だった祖父は、地獄のような光景が今も目に焼きついていると語ってくれました。そんな中で生きることの希望を見つけ、生き抜いた人々に感謝します。もうジーンときましたが、と述べて、当たり前であることが平和なのだということを気づきました。平和についてこれからともに語り合い、話し合いましょう。たくさんの違う考えが平和の大きな力となることを信じて、と堂々と述べているのに、コピーを読んだ一国の宰相とはびっくり、あきれるばかりです。世界への発信、その場でやる行為では全くありません。
　第５は、私は８月の５・６、長野県栄村で農業問題研究会があり、早く行って無言館で戦没画学生の美術館を見てまいりました。絶対的な天皇制のもとで、夢もロマンも思想も心も奪われ、閉ざされた中で無言の人々が悲しみをこらえ、怒りを殺して恋人を描き、あるいはふるさとを絵にして散っていったその無念さは、絵に疎い私でも感じることができました。その画学生の死に場所が書かれていました。途中からメモりましたので、全員ではありませんが、レイテ島２名、ルソン島５名、マリアナ諸島２名、マーシャル群島１名、ニューギニア３名、マレー半島１名、中国・湖北省３名、湖南省３名、満州３名、ビルマ３名、シベリア２名、蒙古１名、沖縄１名、東京１名、都合31名、この死者の状況から見て日本の侵略は東南アジアまで広範囲に広がっていたということを立証しています。東南アジアと島々で17名、中国が６名、満州が３名というふうになっています。
　５日からは、農業者はものをつくってこそ百姓、その立場で低米価に負けない条件づくりを広げようと、ＴＰＰや中山間での要望どおりの圃場整備、そういう事業が栄村でやられておりました。そして自然エネルギーの取り組みなどの分科会に分かれ、いかにして農村にある資源を自分たちの才覚でどうさばいていくかを全国の経験から学び合いました。その中でことしの超低米価は、ＴＰＰを前提とした日本農業の弔鐘、つまり弔いの鐘、その前ぶれかと認識でき、わやにしなの気概を燃やすことができた集会でした。
　以上の５点を基本的な理念として、本来の通告に入ってまいりたいと思います。
　私が通告したのは、１点目が台風、竜巻、豪雨等の被害と損害額、２点目がその被害に対する、いわゆる補償ではありませんがお見舞い、そういうような制度の活用・運用あるいは新たな設定、そんなことはどうなのか、そして３点目が超低米価に対する対応、４点目が市長の祝祭事等への挨拶文はどのように配慮されているのか、５点目が改めて問う、国連の定めた国際家族農業年の取り組みについてであります。順次質問に入ってまいります。
　台風等が異常気象によって発生していることは周知のとおりです。この災害をめぐって広島県の消防局、危機管理部長の対応は、印象的でした。率直に消防局の判断は間違いでしたと述べ、次の対応に臨まれていました。
　一方、南国市でも、市長は物部川河川敷のサッカー場、水没即断念は素早い判断で是とするものでありますが、後始末に昨日の西川議員への財政課長の答弁では、714万円と2,138万円要る由。なお、2,138万円については、業者との交渉中とのことでありますけれども、市長の執行権そしてその行使には、慎重の上にも慎重な研究を求めてやみません。
　では、台風等の被害と損害額、国へ県へ報告のために調査をするのでしょうか。どのような視点で調査をされましたか。その結果の被害、そして概要について各分野課長からお答えをいただきたいと思います。
　２点目が、市独自のお見舞制度等への見解と実施についてであります。
　災害救助法の補完機能、補完制度っていうんでしょうか、日赤の災害見舞金あるいは市としての支給規則がありますが、この２つは別個の機能として存在をしているのか。あるいは逆に言えば、日赤の地区長は誰なのか。市長はこの２つが判断によって実行する、あるいは判断によっていえばお見舞いの活用をするというふうになっておりますが、その点ではこの両者の見解あるいは両者の立場というのはどのような役割を持っているのかをお聞きしたいと思います。
　超低米価に対する対応であります。
　超低米価のもとで台風等の被害から、耕作放棄地ではなく収穫放棄地が生まれようとしています。この超低米価は、国の需給調整のサボり、それがつくり出した人為的な低米価であります。つまり安倍政権は、主食の米の価格と安定に責任を感じていないという、そう言っても過言でありません。私は速やかに次のような措置を求めるべきではないかと思います。在庫調整です。60万程度と見込まれる過剰米対策です。４年間の適正備蓄量100万トンというのを今まで日本はずっとやってまいりました。この考え方をことしも着実に実行して、加工用や飼料用に回すなどの対処ができれば、大きく価格面は改善されると思います。
　では、実際南国の農家の皆さんはどんなふうな状況なのか。生産費は今までも触れましたが、１万6,000円が全国平均です。高知県のように面積が少ない、例えば１反から５反の人は２万7,000円というふうなぐあいで、一応全国平均が１万6,000円、高知県は１万8,000円というふうに御理解していただいて結構です。この生産費に対して労働賃金の問題が３割、１万6,000円に対して３割4,800円が含まれています。最賃法が出されて、高知県では全国の最下位でありますけれども677円、こういう状況でありますけれども、今米価の面で見れば、最賃法はとっくにありません。存在しません。今米価は8,000円ですから、4,800円引くと3,200円が純生産費となります。つまりそんなことはないわけでありますから。この8,000円の米価、これを８俵として６万4,000円、１町歩つくって64万円、２町歩で130万円弱、これが１年間の収入というわけでありますから、これは生活の基準からは外れてまいります。そのことが加地子の面へはね返ってきています。加地子の半分論あるいはようつくらんき田を戻す、返された農地は放地、放地というのはぱっとほうられた土地、放地となり、そして耕作放棄地、つまりならざるを得ないというような状況がつくられています。というのは、田んぼを当ててる方は高齢者が多く、そして農機具等ももうさびて使えるものではありませんし、機械そのものもよう使わないというふうな状況になっています。これではふるさとゴーストタウンは、あしたのことであります。市としては市政報告で述べている需給調整を求める取り組み等最善の策を求めてやみません。
　なお、一言皆さんに、私も不勉強でお米のことの言葉でこんな言葉がありました。ことしのお米の相場は親不孝相場だ。これはお米屋さんなどの隠語でありますけれども、つまり親不孝というのは、まあ言えば社会罰、天へ唾するというようなこと逆に言うわけでありますけれども。まさに昨年度のお米より新米が安いということは親不孝であるということは、今までずっと言われてきたそうであります。また、皆さんも、私も余り関心を持っておりませんでしたが、矛盾だらけの米政策について触れておきます。
　米価暴落を放置し、いざというときは米の出荷命令、違反は懲役３年または罰金300万円であります。どんなことかといいますと、これは食糧法で触れております。主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律は、政府は、米穀が不足し国民生活に支障を生ずるおそれがある場合には、閣議を経て生産者や米業者などに米穀を政府に売り渡しを命ずることができる、というふうになっております。子供のときに映画で、警察官が農家を取り囲んでお米を集めていった、そういうふうな映画を何回か見た記憶がありますけれども、そういうふうにいわゆる低米価になっても国は責任持たないが、もちろん農家の皆さんは、自分はうまくないお米を食べて消費者の皆さんにおいしいお米を食べてもらうという伝統を持っております。だから困ったときにお米を隠したりするものではありませんけれども、国の法律は、生産者がどのように困るのかを知ったことじゃないというのを出していることについては、余りにも酷ではないかというふうに思います。食糧法ではそのように生産者の責任を求めていますけれども、責任を求められたら、それにふさわしい取り扱いをしていただきたいものであります。
　そして、ミニマムアクセス米について触れておかなければなりません。
　日本の今食糧は、六十数万トンが余剰米、過剰米というふうに言われておりますけれども、ミニマムアクセス米は、フリーパスで77万トンはまだ入っています。77万トンと六十何万トンとなれば、過剰米ではなくって不足米というのが現状であります。ミニマムアクセス米は義務輸入でないのに、国家貿易と称して義務輸入のごとく扱っています。ミニマムアクセス米は、当初30万トンぐらいだったと思いますが今は77万トン、これは2000年からです。その中でもアメリカは確実に36万トン以上ずっと入っております。そしてタイは15万トンから35万トンと大きく揺れていますけれども約35万トン、中国やオーストラリア、中国もからがいっぱいあります。オーストラリアはいわゆる水不足、中国もそんな状況であろうと思いますが、こっからの輸入は、ミニマムアクセスの場合、ゼロがずっと続いています。この77万トンがなければ、日本の食料政策はずっと農家にとっても消費者にとっても安定的な対策がとれるものと思います。私は、ミニマムアクセス米についても今後皆さんと一緒に力を合わせて、外国からのこれを今過剰米と言われるときになぜ入れるのか、そういう運動を起こしていきたいと思っております。それについては、お答えは要りませんが、共感の意思があれば示していただきたいと思います。
　市長の祝祭事等への挨拶文はどのように配慮されていますかというのが４点目であります。
　この質問は、言わずと知れた世界中の関心の中で宰相のメッセージ、あるいはコピーと言われるその宰相の心構え、これらについて、もう恥ずかしい思いをしたわけですから、今後こんなふうなことがないようにというのを私も肝に銘じました。だが毎年の行事になってまいりますと文章もなかなか書きにくいというようなことがあって、早速敬老会に出ますけれども、敬老会の文章をずっと見てみると、毎年同じような感じでありますけれども、やはりその点で市長は、その置かれた人たち、つまり毎年参加している人が去年も同じやにゃあというふうなことのないように、その点ではいかがでしょうか。
　５点目が、改めて問う、国連の定めた家族農業年の取り組みについてであります。
　日本の農業は、家族農業であり、成り立っています。南国市の農業委員会は、建議の冒頭に家族農業年を取り上げ、小規模農業の誇りを明確にしています。大規模農業では、世界の食糧に責任を持てないことは６月議会で触れました。
　では、家族農業の持っている現状と役割を再度強調してみたいと思います。家族農業は、世界の農業者の９割を占めています。この９割がしっかりとすることが世界の食糧、つまり８億5,000万人の人たちが食糧不足であえいでるという実態を踏まえて、この農業者の役割がさらに強くなっています。小規模農業は、効率的でまた機能的に対応できています。９割の人々が、またふるさとあるいは伝統文化の継承者であり、まさに文化遺産の群であります。小規模農業は、多品目小面積で安全が担保されています。以上のような観点、小規模農業だからこそ世界の食糧と文化を守れる、この家族農業年の成功のために、市のほうでも市民の皆さんに再度家族農業年の持っている役割、そして農業に対する誇りを喚起していただきたいと思います。
　以上で第１問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田議員さんが言われました各種のいろんな祝い事なんかに行っての挨拶でございますが、私は立場上、さまざまな行事へ出席して、またそれぞれの場所でお祝いとかそういうものを述べさせていただく機会があるわけでございますが、当然のこととしてその行事の内容によって挨拶も変わってくるわけでございます。式典によっては、必ず入れる言葉もございます。決まり文句といいますか、そのようなものがある場合もございます。
　また、当然のことながら、その会場会場によってその前後で起こった大きな出来事であったり、四季折々の変化、こういうものも入れらせていただくこともあります。挨拶も変化をできるだけつけるようにはしておりますけれども、できる限り具体的な話の内容といいますか、そういうものも入れさせていただくことに気配りはしておるつもりでございます。
　浜田議員さんは非常に米価のことについて非常に勉強もされ、深い研究もされておる。恐らく南国市でも米の問題だけを取り上げたら、浜田議員さんの右に出る人はいないんじゃないかと、そんなにさえ思うわけでございますが。私は先ほど言われました77万トンと60万トンの問題もさることながら、非常にどういいますか不思議に、正直に言いまして私は不勉強でございますので、不思議に思っていることがございます。例えば、ことしあたりの米価が4,000円だとかいうお話にならん価格と言えましょう。そうした価格で推移しておるにもかかわらず、案外消費者米価というのはそんなに変わってないんじゃないかと、私は単純にそういうように捉えております。そこで、私は全国とは言わず、高知県とも言わず、せめて南国市の米農家対策として、例えば大量にもうお百姓をよう維持していかない人たちの田んぼまで引き受けてつくってくださっておる、例えばこめ地産地消の会、代表的な団体なんですが、そういう方がせめてつくったお米は、右から左とまで言わなくても、少々の苦労をしてでも一定価格で売りさばけるような制度づくりまではいかなくても、それを保存・保管して有利な、有利なといいますか、それは米をなりわいをする場合は当たり前のことなんですが、例えば具体的に言いますと、低温保存できる施設とか、そういうものへは、私は行政として大いに応援をしていったらいいんじゃない、やるべきじゃないかと思っております。といいますのも、現在そういう方たちは、期間もありましょうけれども、60キロ当たりですか、30キロ当たりですか、1,000円とかという値段で保管をお願いしておる、そういうことがありますので。そうは我々が行政として米作農家にできる支援、こういうものをまず考えていくべきではないかと、今思っておるところでございます。浜田議員さん冒頭申し上げましたとおり、非常に米のことはお詳しいですので、そういう意味で我々行政に対しても執行部に対してもいろんな面での御指導、御提言をいただければなおありがたい、そのように思いますので、どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　建設課長。
　　　　　　〔建設課長　松下和仁君登壇〕
○建設課長（松下和仁君）　浜田勉議員さんの台風、竜巻、豪雨等の被害と損害額についてお答えいたします。
　まず初めに、災害発生時から被害額算出までの流れについて簡単に御説明いたします。
　災害発生時点から災害対策本部、土木部及び消防署において調査並びに応急対策を講じました箇所と台風通過後のその後の調査によって原状復旧するための費用を算出しております。これによって出されました被害額については、県へ被害報告として速やかに報告しております。
　次に、被害の箇所、損害額についてお答えいたします。
　市道災害につきましては６カ所、復旧費約2,100万円、河川災害につきましては３カ所、復旧費約1,500万円、合計で９カ所、約3,600万円であります。
　また、農道等の農業施設災害につきましては49カ所、約7,100万円、農地災害につきましては６カ所、1,900万円、合計55カ所、約9,000万円であります。
　次に、建物への浸水被害について御説明いたします。
　台風12号による瓶岩・国府・奈路地区の住居において、床上浸水、これは瓶岩地区でありますが２戸、床下浸水４戸、非住居の床下浸水５戸発生いたしました。被害額については、出しておりません。
　また、台風11号による浸水の被害でありますが、稲生・西野田地区の住居において、床上浸水、これは稲生地区になります５戸、床下浸水24戸、非住居の床下浸水11戸発生いたしました。被害額については、出しておりません。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田勉議員の御質問にお答えいたします。
　まず、台風、竜巻、豪雨等の被害につきましては、先ほど山中議員にお答えしましたように、南国市の農業被害は、台風８号関係で7,401万4,000円、台風12・11号関係で9,409万6,000円の被害額ですが、この数値は各農協、共済、農業振興センター等が調査で積み上げた数字でございます。また、林業被害は、造林地で127万2,000円、作業道で1,050万円、林道については、釣瓶林道が路側決壊15メーター400万円、法面崩壊10メーター60万円として被害概況報告を県に提出しております。これは現地で担当が目視で行ったものでございます。
　また、畜産関係の被害では、鶏舎３件、牛舎１件で、総額430万円の概算数値が出ております。
　続きまして、米の超低米価についてでございますが、これは市政報告でも述べましたように、昨年度産米を下回る金額で概算金支払いが行われております。ＪＡ全農にいがたが、一般コシヒカリを前年比1,700円安の１万2,000円に決定しました。プライスリーダーとして過去最低水準を示した影響は大きく、続いての東北・北海道の大勢は前年比2,000円から3,000円下げとなる見込みで、高値だった２年前の12年産米と比べ5,000円安、これまでの最安値だった10年産よりも1,000円下回る超低水準です。消費者米価に例えれば、第１次オイルショックで米価が高騰する直前の1972年以来、42年ぶりの１万円を下回る価格となります。在庫水準は高く、米卸の手当て意欲が大きく落ち込んでるとはいえ、まさに異常とも言える低落相場です。
　また、議員言われたように、新米が前年産の価格を下回る異常事態を米業界は親不孝相場と呼んでおりますが、これは生産者だけでなく、米業者をも直撃しています。米価の下落は、業界関係者の間ではある程度予想はされていましたが、下落の予想をはるかに超える激しさで迫っております。昨年産の業者間の取引価格は、秋に比べて3,000円前後も下落しているところに、今年産の新米がさらにそれを下回る価格で取引が始まろうとしており、このため昨年産はさらにその下をいく価格になるという、新米と昨年産が下げ競う最悪の事態となっています。大半の米業者は打撃を受ける被害者です。長年主食の米を通して地域に貢献してきた米屋さんが撤退となれば、地域社会そのものの崩壊にもつながりかねません。消費者にとっても一時的に米価が下がっても、国産米のつくり手がいなくなり、食料自給率がこれ以上下がったのでは、元も子もございません。農林水産省中国四国農政局高知農林水産統計年報によると、平成24年度産反当たり米生産費は、大きく分けて３つの項目がございます。議員も言われましたように、物財費等の苗代等のものだけ、あるいは労働力を加えた労働費加算、そして全額算入３つに分けますと、全国平均で反当物財費は８万5,000円、労働費換算で１万2,000円、全額算入では１万4,000円という数字がございます。四国はこれよりは高くなっております。この数字を見まして、あくまでこれは平均値でございますが、ことしのような低米価となれば、苗代、肥料、農薬代等の物財費すら回収できない金額です。国の責任で過剰米の処理をすべきとの意見に対して国は、米の需給緩和は民間主導が適当、米の価格は民間取引の中で決まるものと回答し、米価暴落の認識については、去年よりは価格は下がっているが、去年が高かったため。推移を見守りたいという、傍観者的な発言です。つまり、国は市場に影響を与える需給調整はしない、価格は市場に任せるという姿勢であり、これによって市場は需給の縮まる目がなくなった、先安の流れは変わらないと判断して、過剰感と米価下落の流れをさらに増幅させることとなっております。2018年からは、国は生産目標数量の配分をやめて、米生産からも完全に手を引こうとしていますが、この流れを放置すれば、需給と価格の混乱はさらに厳しいものになるのは必至です。繰り返しますが、米価が前年比3,000円から4,000円程度下回り、生産者価格は１万円前後になります。米つくって飯食えねえと言われるように、これで農家はやっていけません。稲作農家としての生産意欲を保つこともできません。主食である米の下落をこのまま放置していいのか、まさに非常事態です。主食である米の需給と価格安定には、国が責任を持つべきであり、その責任を果たすよう、今地方から声を上げなければなりません。飼料用米等の経営所得安定対策制度につきましても、突然の政策変更で、現場で取り組むには全く準備が追いついておりません。国は実態をきちんと直視した上、米の需給には責任を持つというメッセージを市場に発信し、早急に対策をとるべきと考えております。
　続きまして、国際家族農業年についての御質問でございます。
　国連は2014年を国際家族農業年に制定することにより、家族農業や小規模農業が担う役割の大きさに対する人々の認識を高めようとしました。飢餓や貧困を撲滅し、特に農村部では食料の安全保障と栄養を提供する上で家族農業は重要な存在です。
　また、家族農業は、天然資源を守り、持続可能な開発を促進する上でも大きな役割を果たしています。国際年をきっかけに家族農業を農業・環境・社会政策の中心に据えるよう、世界の注意を喚起するとともに、認知度を高め、各国政府から支援を引き出すことを盛り出しております。2007年以降穀物価格急騰を契機として、アフリカ・アジア等の地域に対する国際的な農業投資は急速に拡大しましたが、国連がそうした大規模プロジェクトの推進でなく、あえて家族農業への支援を打ち出した背景には、それら国々の基本的なあり方として、どういった農業構造が望ましいかという、より長期的な視点が強く働いていたと考えられております。大規模集約農業自体への懸念として、それがもたらす土地・水・生物多様性などの自然資源の劣化に対する懸念があり、例えば利用可能な地下水の緩衝機能が失われつつあることなどです。こうした自然資源の劣化に加え、世界的な気象条件の不安定化が、今後予想される食料需要の増大に対応する安定的な供給への懸念を著しく増大させています。ＦＡＯの「食料と農業のための世界土地・水資源白書」では、世界的な農業の生産性の伸び率が多くの地域で鈍化している点に警鐘を鳴らしております。
　今回の家族農業年の背景には、貧困・飢餓問題に加えたこうした全世界的な農業システムの不安定化への懸念があり、農民自身がその恩恵を受ける農業として、また持続可能な農業のあり方として家族農業の価値を見直すべきとの考えが強くあります。この問題提起は、発展途上国に限られるものではなく、先進国を含めた全世界的な課題であり、我が国においても当然考慮されるべき問題です。小規模経営の価値は、土地の生産性の高さであり、全世界における小規模経営は、少なくとも２億5,000万戸存在し、耕作可能な農地の10％を利用しているにすぎませんが、世界の食糧の20％を生産しています。特に今後長期的に見た場合、農地の限界性、食料需要の増大が世界的な課題となり、その際には短期的な経済合理性でなく、小規模経営の持つ土地生産性の高さ、土地利用の持続可能性といったことがさらに重要性を増します。
　また、社会的な面での波及効果として、一般に労働集約的な小規模農業は、雇用の吸収力が高く、特に女性、高齢者といったほかの就業機会を得ることが難しい人々にとって、重要な就業の場を提供しています。今回の国連が家族農業年を決定した背景の一つには、家族農業を支援することにより、女性の労働の場を改善しようとする意図も強く働いています。現在の農政において、大規模化、企業化、企業参入といった効率化を重視した方向の中で、家族農業の価値が顧みられることは極めて少ない状況です。今急速に進行しつつある農村の高齢化・後継者不足を見るとき、集落営農化・法人化のような施策は一つの方法であり、本市としても積極的に推進しておりますが、その際においては、兼業農家・小規模農家を急速に農外に追いやるということではなく、むしろできるだけ多くの農民が農村地域に暮らしていけるよう配慮することが重要です。小規模農家を含め農村地域に多様な農業形態が存在し、農村地域全体が持続可能性を持つことは、大規模化した農業法人にとっても極めて重要で、その理由は、農業の基盤となる農地・農道・水路といった農業インフラが長期にわたる地域の共同作業によってつくり上げられ維持されており、いわば共有財産としての側面を有しているからであります。特に用・排水施設は極めて長期にわたる多くの人々の努力によって支えられてきたものであり、地形の急峻な我が国において淡水を有効利用していくための重要な社会的基盤と言えます。
　最後に、国連の家族農業年の背景には、家族農業の有する自然的・文化的・社会的なさまざまな価値への再評価があり、このことは我が国にとっても決して無縁のことではありません。今ＴＰＰに象徴される世界的な貿易自由化の動きがあり、そうした自由化の行き着く先には、巨大な集約化農業により、多くの家族農業は存在自体が危うい状況が予想されます。価格のみを評価の基準とし、市場システムでは評価されない多くの価値を有する家族農業が消えていってしまうことには、強い危機感を覚えます。国際農業年を契機として、我が国においてもそうした価値の見直しに関する議論をもっと高めていくべきと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　浜田勉議員さんからの台風、竜巻による家屋の被害と損害額についての御質問にお答えいたします。
　台風８号の影響により７月10日の朝、竜巻が発生し、その突風により住居と倉庫などに被害がありました。被害箇所は浜改田の細工所周辺で、南北に約300メートル、幅が約30メートルの帯状に被害がありました。被害は住居が15棟、非住居家屋は17棟になっております。ほとんどが突風による屋根瓦の一部のめくれと飛散でございます。中にはめくれなくても屋根瓦が盛り上がった状態のものもありました。
　さらに、飛散された瓦により車の破損、玄関のガラス戸などに被害が及んだ住居がありました。いずれの家屋におきましても、早急な雨漏り対策に追われたことと思われます。
　また、台風11号・12号の家屋被害につきましては、強風による家屋への被害は台風11号では一部破損の被害の報告を６件受け、確認しております。12号による被害の報告は受けておりません。損害額につきましては、都市整備課のほうでは算定しておりませんが、都市整備課の被害調査は、税務課で発行します罹災証明の根拠となっております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　浜田勉議員より、災害時におけるお見舞い制度についてのお尋ねがございました。
　市独自のお見舞い制度といたしましては、南国市災害見舞金支給規則、平成12年に制定したものですが、ございます。支給対象は、現に居住している住家が全壊、全焼、全水損、流失または床上浸水の被害を受けた世帯で、現に本市の住民基本台帳に記載されているものであり、かつ世帯員全員の当該年度の市民税が非課税であるものでございます。また、支給金額は１世帯につき１万円でございます。
　そのほかに市職員が対応します制度といたしまして、日本赤十字社高知県支部南国市地区から支給されますお見舞金がございます。こちらも住家の床上浸水以上の被災が対象となっておりますが、こちらは市民税の課税状況にかかわらず１世帯１万円が、また毛布並びに衛生用品等の緊急セットとともに被災者宅に届けられます。日赤の高知県支部南国市地区の地区長は市長でございまして、私が幹事長で、事務局は福祉事務所の職員がやっておりますが、市とは全く別のものとして御認識いただけたらと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　市長からは、農業に対する思い入れ、特にことしの今の状況を踏まえて、南国市として今後どうあるべきなのか、そういう指針も述べていただきました。その点で私は、その後の具体的な取り組みがさらに進むように願ってやみません。
　なお、農林水産課長については、これはどこで勉強したの、というくらい。だから今のお答えいただいた部分については、全面的に評価するものでありますが、問題はそれをどう具体的にするかということがありませんので、今後お答えいただいたような内容をどのような形でその現場に、その土地土地に合わせていくのか、それを深めていただきたいと思います。
　なお、お見舞いの問題ですけれども、僕も読んでおって、全員が非課税でなければならないというふうなのが、何かそれがうんとひっかかりました。
　それと、調査をしていただいた人の評価をここで述べますけれども、調査を受けた人たちは、事故の後、いえば精神的には正常でないくらい混乱し、まあ言えば頭真っ白というふうな状況の中で問い詰められるということはないでしょうけれども、そのお答えをしていった部分。それで私のほうへ言われた言葉というのは、勉君よ、あら言うたら、調べたばあかよ、あるいは冷やかしの客かよ。そして何か期待を寄せておった思いとは余りにもかけ離れたような受けとめ方がありました。もちろん市のほうでがっぽり補償するというようなことは当然ありませんけれども、その受けとめ方が何かショッキングな受けとめ方をしておる方が多かった、ということは言っておかなければなりません。これが調査について、それと先ほどのお答えの中にも報告をしましたというのは、報告とは県やあるいは市の窓口でしょうけれども、報告をしましたということと同時に、もう一方でその調査をした市民の皆さんに、南国市としてはこういうような点でこういうふうなことをというふうなラブコールがあって、初めて市民のしょげ切った気持ちに南国市が温かみを持って接することができるんではないかなというふうに思います。その点で報告をしたという内容と、しかし市民の皆さんに報告をした、あるいはそういうふうな折り返しをしたという関係があるのかどうか。
　それと、農林水産課長のほうで、ごめんなさい、抜かってました。
　家族農業年について評価はいただきましたが、どうする。評価は満点でありますけれども、じゃあ南国市として家族農業年の持っている役割、あるいは農業年の持っている、あるいは家族農業の持っている歴史的なあるいは南国市の実態を踏まえてということがありました。もちろん南国市が今取り組んでいる状況の中で、家族農業年には集落営農というような問題があると思いますけれども、やはり世界の９割の家族農業が支えているという実態から踏まえて、南国でも、家族農業年とはこういうふうなことですよというふうなこと、例えば市広報の一ページをかって訴える。あるいは先ほどの市長の答弁のような積極的な今の南国の農業に対する檄を与える、というようなことなどを一ページかり切って市民にお知らせをするというようなことを考えてはどうかというふうに思います。
　じゃあ、繰り返します。農林水産課長には先ほど言ったように、家族農業年についての評価、それから、ごめんなさい、抜かっておりました。
　市長の挨拶のことであります。市長の挨拶については、十分な配慮がされておるし、先ほどお聞きしたように、四季折々の、いわば市民感情と同時にその場の性格、これなんかを踏まえて挨拶されていること、それは重々わかっております。だから、私は今後もそういうような点でコピーのないように、絶対ないようにお願いをしておきます。
　農林水産課長のほうにそのことと、それから調査に当たって、調査の報告とはどのようなことなのか、ということです。
　それと、懸念を言いました全員が非課税でなければならないということはどういうことなのか、その３点についてお答えをいただきます。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　家族農業年につきまして、今後の具体でどう進めていくかということでございます。
　実際、先ほどの答弁でもお答えしましたように、南国市、これから圃場整備あるいは集落営農を進めていかなければならないと思ってます。例えば、圃場整備についての営農計画の中で、当然中心となる担い手は必要でございますが、それに隣接する、その中で存在する家族農業、小規模農業については、必ず必要なものであると思ってます。そういう中で、それは集落営農についても同じでございます。この前の影野でも言っていましたが、小さな農家あってこその集落営農というのは、忘れてはならないことだと思っておりますので、そういうところからお話をしていきたいと思ってます。
　それから、農業被害等についての報告ということでございますが、少し山中議員の中でお答えもしましたが、今回激甚災害を受けた中で、新しい補助災害対策メニューができております。それは当然これまでなかったメニューでございますので、被災の方には、逆にこちらから調査した方には報告を兼ねて要望調査に当たるという手段をとらなきゃならないと思っております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（中村俊一君）　お見舞金についての２問目の質問にお答えいたします。
　なぜ非課税かといいますと、制定当時のことで余り私も明確な根拠は存じ上げておりません。県内の他市町村の例規集のほうをちょっと検索いたしますと、２つほどの市町村について記述が入手できました。他の市町村につきましても、例規集のほうで検索できなくても全くないということではないかと思いますので、また以後調査をしていきたいとは思いますが。入手したところでは、税の要件を支給要件にはしていないということと、ただ支給対象については、全損、全壊、半壊、半焼でも床上浸水はないとか、支給金額はそのかわり高いとか、支給対象、支給金額ともまちまちでございますので、少し他市町村の状況も見ながら、この支給規則については検証してまいりたいと思います。
　それと、調査にお伺いしたにもかかわらず、見返りがないとか、調査員の無機質な調査であったとかということでございますが、被災状況の調査につきましては、被災者の方の心情に当然配慮しつつ、かつ迅速に行う必要がございます。今回の災害につきましては、全部の部門で検証が行われますが、その中で改善点として課題に上げ、よりよい方策を検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。