質問者：福田佐和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、通告してあります市長の政治姿勢について、２平和教育について、３子育て支援について伺います。
　台風12号、11号で被災された皆さんに心からお見舞い申し上げます。初めて経験した全市避難勧告で緊張する毎日でしたけれども、南国市は人的被害がなくて済みました。市長初め消防、危機管理課そして職員の皆さんは、昼夜を分かたず詰めてくださったこと、１時間ごとの放送は大変心強かったとの声をいただいております。本当にお疲れさまでした。
　大雨のたびに浸水していた地域も改修が進み、一部を除いて大丈夫でしたし、ビニールハウスや家の屋根が飛んだ、そんな大変なところもありましたけれども、台風が過ぎて久しぶりに聞いた５時の夕焼け小焼けは、いつにもなく心にしみました。今後も防災、減災を基本に市民のための施策を推進されるようお願いいたします。
　また、開会日には、子供の医療費無料化中学校卒業までが全会一致で採択をされました。大変喜ばれております。私が知る限りでも、ゼロ歳から中学校卒業まで実現をするまでに27年かかりましたけれども、年齢引き上げに真剣に取り組んでくださった市長に心から感謝いたします。本当にありがとうございました。
　それでは、市長の政治姿勢についてまず伺います。
　１点目は個人情報について、自衛隊への適齢者情報の提供について伺います。
　国は、秘密保護法や集団的自衛権行使容認など平和憲法を無視した戦争する国づくりへと暴走しています。災害救助で人のお役に立ちたいとの純粋な思いで入隊しながら、現実は日々戦争の訓練、その上いじめによる自殺でみずからの命も守れない状況でもあります。
　しかし、正規の仕事につけない若者が多く入隊しているのもまた事実です。市は自衛隊員の募集事務を行っておりますが、具体的な適齢者情報の提供について中身をお聞きをいたします。
　防衛庁からの募集への協力要請に対し、県下の市町村の対応はまちまちです。閲覧制限をかけている自治体は５％弱、通常閲覧は60％、抽出閲覧は15％を超え、文書提供までしているのは約20％です。どうするかは市の裁量にかかっております。
　適齢者とは、18歳から27歳までの若者で、提供される情報は、氏名、生年月日、性別、住所です。個人情報保護の立場からは、本来守られるべきものであり、十分な配慮や慎重な取り扱いが求められると思います。なかなか正規の職につけない、あるいは無職の若者にこうした募集案内が届きますと、もうほかに道がないのかと追い詰められたり、あるいは年齢だけで判断をされるので、重度の障害者の方に案内が届いた上、訪問もされたとも聞いております。戦前の徴兵制を思い起こすやり方はやめるべきだと思いますが、市は自衛隊への情報提供をどのような形で行っているのか、またその法的根拠は何か、お尋ねをいたします。
　次は、市の持っている情報管理について伺います。
　ベネッセの個人情報流出は、いとも簡単に、そして何の罪の意識もなく行われていることに改めて恐ろしさを感じたところです。個人情報保護法は個人のプライバシーを守るというよりも、企業の利用が優先されることは当初から懸念をされておりました。これまでにも名簿の売買で高齢者やお金に困っている人、詐欺に遭った人、赤ちゃんの名簿を手に入れ、事業拡大に使われてきました。長い間闇金に追われ自己破産をした直後、全く別の金融業者からお金貸しますの手紙が来たこともあります。
　市は膨大な市民の情報を持っています。近々実施される個人番号制で全ての情報をつかむことになりますが、市民の皆さんは市が自分たちに不利益になるようなことは決してしないだろうとの前提で日々暮らし、納税し、安心して暮らせることを望んでいます。
　今回の事件後、市はどのように情報管理の徹底をされたのでしょうか。情報を扱う職員、情報が外に漏れないような万全の措置を行ったのかお尋ねをいたします。
　また、ベネッセは学力テストの採点を行っております。各県、各校、各学年の学力についてどこまで情報を持っているのでしょうか。個人が特定されるのではないでしょうか。家庭状況調査の情報が渡れば、学力とともに子供が置かれた家庭環境もわかることになりますが、今回の事件後ベネッセに対して調査したのか、そして子供たちに影響はないのか、またベネッセからの返事はどのようなものであったのかお尋ねをいたします。
　学力テスト開始当初から採点は下請が行っており、間違いが多かったことも判明をしております。下請、孫請と拡散すれば、今回のようなことも起こり得るのではないかと思いますが、子供の情報は守られているのかお聞きをいたします。
　次に、再び国保税引き下げについて伺います。
　私は議会前に、質問に取り上げる項目について必ず市民の皆さんにお聞きをいたしております。要望の中には、担当課と相談をして解決できることもありますが、いつも必ず出されるのが、国保が高いという声です。これだけはどんなに担当課長が優しい人でも、課長判断では解決できませんので、再び市長にお考えをお聞きをいたします。
　６月議会で市長は、市長会でも国に対し負担金の増額を求めて奮闘されていると答弁をされました。８月22日の新聞で、揺らぐ健康保険財政、高齢者医療費ずしりということで、この中では国保はラストリゾート、最後のとりでだから解散させられないだけで、実際には破綻している。政府がリーダーシップを発揮して解決を急がなければならない。そしてまた、国保は1961年度に発足した。当初、農林水産業など自営業者が加入者の70％を占め、無職は数％だったとされる。ところが、2012年度は自営業者が18％、定年退職者を含めた無職が35％だった。残りは非正規雇用などで働く人や内訳が不明の人ら、所得が低く支払う保険料も低額の加入者が多い。その一方で医療費がかかる高齢者が多いのが国保の特徴だ。また、この国保への負担を要求された健保組合では、国の政策の失敗を健保組合が肩がわりする手法なので反対していると。これはこれまで市長も答弁の中で国の肩がわりを市がするのはおかしいというふうに答弁もされてまいりました。国保は保険と名がついているが、実態は低収入者や高齢者を守るための最後の救済措置となっている。半分は福祉政策と言える。もっと国庫負担をふやすべきで、そのために消費税を増税したのではなかったか。国は増税分を借金に回して云々ということで、今の国保の状況を指摘をされております。既に破綻している国保を何とか維持をしているのは、国保加入者であり、その負担も限界。改善のためには国庫支出金をもとに戻すこと以外にないということがこの記事でも指摘をされております。
　市も同じ認識に立っておられることを前提にして、改めてお尋ねをしたいと思います。
　新しい国保法は、国民の32％が無保険で、一旦病気になり高い医療費を支払うと貧困に陥るという悪循環を断ち切るためにスタートをしました。旧国保のように、相互扶助、共助ではなく社会保障として他の医療保険に入れない無職の人、高齢者、病人など収入のない人全てが加入できる保険として誕生し、そのために法第４条により国の責務がうたわれています。国庫負担金の根拠です。
　新しい国保は創設当時から被保険者の困難性を十分に認識をしており、今盛んに言われている国保の構造的な問題、年齢構成が高く医療費水準が高い、無職者、失業者、非正規労働者など低所得者が多く、所得水準が低い、保険料負担が重いなどは創設時から既に織り込み済みのものでした。そのために旧法にはなかった国庫負担金が設定をされ、支援をしてまいりました。
　しかし、国は創設当時の役割を投げ捨て、負担金を現在では半分に減らしております。その分を加入者にかぶせるという方法になっています。その上運営が大変なのは、高齢化と病院にかかり過ぎ。だから、持続可能にするには、抑制してかかった分は自己負担にする。その上国の決めた特定健診率を上げなければ交付金を減らすなどという、生まれたときの姿とは似ても似つかぬものになっているのが現状です。
　国保税の引き下げは、国保の成り立ちそして発足当時の厚生白書や勧告などに基づき誕生したはずの国保のその後の変節を抜きにしては考えることができません。このことをぜひ認識をしていただきたいと思います。
　市長は市長会で要望しておられると言われました。議会も全会一致で国庫負担増額の意見書を以前に採択をしていただきました。この認識をもとにして国に対しては国庫負担金の増額を強く要求すること、そして市においては切迫している加入者への引き下げをするべきだと思います。限度額を使っても厳しいのが現状です。市長のお考えをお聞きをいたします。
　次に、介護の認定について伺います。
　財政力の弱い地方が国の不備を補い続けることについては、私も市長と同じように異論があります。しかし、私たちの目の前には生身の市民が困難を強いられております。放置できないこともまた事実です。市民の困難を受けとめ、できる限りのことをする、これが市の任務だと思います。その立場から介護認定について伺います。
　脳梗塞と心臓病で入退院を繰り返し、現在は在宅で頑張っておられる94歳の方が、これまでの介護度２から要支援２に変更になりました。早期のリハビリや介護支援で介護度が下がることはあっても、高齢の方がそれも急激にこれほど改善されたとの認定は理解できません。今回はほかにも重い認知症の方が、介護関係者が心配するほど軽く判定をされております。介護度が下がることは喜ばしいことではありますけれども、果たして実態に即しているのでしょうか。
　要支援２は介護状態が軽く、生活機能が改善する可能性が高い人となり、今後は自立した生活ができるように介護予防サービスとなります。介護認定については、調査員の特記事項や家族の意見、御本人のかわりに認知症の方の場合は特にですが、御家族の意見を参考にすることを求めてまいりましたが、今回のような変更はあり得ることなのかお尋ねをいたします。
　要介護度２では、毎日45分の在宅介護が受けられ、一月の限度額は19万4,800円、利用料はその１割です。要支援２は45分の介護が週２回となり、１カ月の限度額は10万4,000円。在宅介護を今までどおりにしようとすれば自費で１日1,700円、仮に15日自費にすると２万5,500円新たな負担がふえることになります。要支援２の限度額いっぱい使って自己負担は１万400円と合わせると３万5,900円にもなります。この選択をこの94歳の方にせよということなのでしょうか。
　保険料支払いはそのままでサービスが減り、負担がふえる。このことについての見直しを求めたいと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
　４点目は、障害者支援について伺います。
　南国市の障害のある方は2,717人、病気やけがなどで若い方も重度の障害者になることがふえております。行政の支援を最も必要とされる障害のある方に手が行き届いているのでしょうか。本人はもとより御家族の精神的負担や経済的な負担ははかり知れません。
　早急に改善を求めたいことがあります。それは自立支援法による日中一時支援は時間的に制約があり、御本人や家族の実態には見合わない場合があります。制度上仕方がないとするのではなく、要望に応えるためにどんな方法があるのか考えていただきたいと思います。そのためには、足りない時間を市が単独で支援する方法もあるのではないでしょうか。できるのかどうかお尋ねをいたします。
　そしてもう一点は、障害児、障害者の方の受け入れ先が少な過ぎます。南国市では、山崎勲さんが立ち上げた土佐希望の家、山本忠明さんが仕事をやめて親の会から立ち上げたコージー南国、そして同じように濱口さんの来てみいや、どこも親の切実な思いと血のにじむような奮闘で実現しています。今では働く場として、また障害が重くても安心して生活ができ、学ぶ場が保障されなくてはならない大切な場所になっています。障害のある方にとってこれからももっといろいろな形での支援方法や施策の選択肢が必要になります。どの場所にいてもつらい思いをせず、人権が守られ、輝いて生きていけるような市の障害者施策が強く求められていると思いますが、今後の施策についてお尋ねをいたします。
　次に、平和教育について伺います。
　１点目は、現在各学校で行われている平和教育の内容、２点目は学校現場任せにせず、市教委として全市的な取り組みをの２点について伺います。
　７月27日に大篠地域の住民による南国市に残る戦争遺跡から学ぶ会が開催をされました。南国市と教育委員会の後援で開催をされ、私も参加をさせていただきましたが、29日付の高新には、不戦誓う象徴に、掩体群の歴史など学ぶ、南国市で戦争遺跡体験ということで掲載もされました。大変暑い日でしたけれども、改めてこんなに近くにあったことや、当時のことを思い起こすお話もあり、さまざまなお話を聞くことができました。
　８月８日の土佐あちこちには、当日取材に来られた加納記者も書いておられましたが、伝えるためにということで、次代を担う小中学生の興味を引くのは簡単ではない。市内で開かれた学習会に参加した児童生徒は６人だった。主催者は学校を通してチラシを配ったが、これほど少ないとは。参加したくなる仕掛けが必要だろうか。市は掩体群を史跡指定するなど戦争遺跡の保存に積極的だが、平和教育での活用は現場任せになっていないか、もったいない話だというふうに書かれておりましたし、８月13日のこども新聞の読もっかには、戦争遺跡について、平和のとうとさ静かに語り継ぐと大きく掲載をされました。
　今回の学ぶ会は、戦争と平和の問題を過去のことではなく、自分自身のこととして子供たちが地域の人たちと一緒になって考える大変大きな第一歩となったのではないでしょうか。
　主催者の方からは、平和を願う私たちの思いを酌んで市が後援してくださったことに感謝していますとのことでした。参加した子供は６人ですが、私は６人もと思いました。初めての取り組みで戦争や平和についてほとんど教えられていない子供が６人も参加して、戦争を体験した人と一緒に戦争について考え、戦争遺跡をその目で見て想像し、終戦の日の暑さをじかに体験したのです。戦争の事実を何も学ばず、大人になり責任ある地位についたときの恐ろしさを今私たちは現実に思い知らされております。
　この情勢の中で、貴重な子供さんの参加を実現された学ぶ会の皆さん、そして後援を快諾くださった市と教育委員会に敬意を表し、また感謝を申し上げたいと思います。
　戦争体験者が人口の２割になったと言われております。戦争の実相を次の世代に継承し、二度と戦争を起こさない力を育てることの大切さを改めて知らされた学習会でした。この大きな一歩が南国市の平和行政、平和教育につながっていくことを心から願っております。
　南国市が長年お世話になり、亡くなられた今も全国の子供たちに夢と希望を与え続けておられるやなせたかしさんの本に、僕は戦争は大嫌い、やなせたかしの戦争への思いがあります。このおしまいのページには、僕は人を殺す戦争は嫌いです。憎くも何ともない人を殺すのは嫌なのです。死ぬのも嫌だったけど、もう94歳になるとそっちのほうはどうでもよくなりました。戦争はしないほうがいい。一度戦争をしたらみんな戦争が嫌いになりますよ。本当の戦争を知らないから戦争をしろとか、戦争をしたいとか考えるのです、のように書かれております。
　私はこの１冊、とても大切な１冊だと思います。アンパンマンやしょうが飴のように、このやなせさんの平和への思いも南国市から大きく発信してはと思います。子供に易しく読みやすい本です。ぜひ全校の図書室に置いていただきたいと思います。
　そこで、２点お尋ねをいたします。
　今、各学校で行われている平和教育の実施状況と内容についてお聞きをいたします。
　２つ目は、もし全校の取り組みができていないのであれば、平和教育は命を守る大切な教育です。学校任せにせずに教育委員会が方針を持ち、全体での取り組みをすべきだと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
　最後に、子育て支援について伺います。
　これまでに何度も質問し、子ども・子育て支援法の問題点、市が取り組むべき課題などを提案をしてまいりましたが、いよいよ来年４月から施行となりました。新制度は保育制度を根底から変える戦後初めての大きな改革にもかかわらず、いまだ不明な点、財源も含めありながら、やみくもに何が何でも来年４月から子育て支援法を施行しようとしています。
　この国の方針を見ておりますと、子育て支援とは名ばかりで、子供の保育や教育をよくしようというものではないことは明白です。
　しかし、子育て支援会議ではそれぞれの部門から選ばれた委員さんが真摯な議論をされたとお聞きをいたしました。心から敬意を表します。特に将来にわたって子供の保育や教育、放課後の子供たちをどう豊かに育てるかという大事なことを、時間的な制約もあり余裕のない中で話し合っていただいたことについて、心から感謝を申し上げます。
　そこで、４点お尋ねをいたします。
　１点目は、保育制度改正について、保護者、職員、保育所、幼稚園等関係する人たちに説明会をされたのでしょうか。そこで出された御意見はどのようなものだったでしょうか。
　２つ目は、子育て支援会議において今後の保育、教育、学童に対しそれぞれの現場でかかわっている委員さんから具体的な御意見が出されたと思いますが、どのような御意見が出されたのか。また、そのことを提案されている条例のどこに反映をされているのでしょうか。
　３点目は、保育の実施責任について伺います。児童福祉法24条１項は、市町村の保育の実施義務をうたっておりますが、制度が変わってもこの市の実施義務は保障されるのか伺います。子育て支援法になりますと、市町村の責務は、必要な子ども・子育て支援給付及び地域子ども・子育て支援事業を総合的かつ計画的に行うことになっております。目的の第１条では、確かに児童福祉法というのはありますけれども、具体的に今回提案された中身が市町村の責務で行われるかということが担保されていないのではないかと私は読みましたが、児童福祉法に基づく市の責任がどこに明確にされているのかお尋ねをいたします。
　４点目は、学童保育に対してだけ事業者責任がうたわれております。これは省令63号そのままの条例内容になっておりますから、そのまま写したということになるのかもしれませんが、学童保育を運営しておられるのは保護者であり、ボランティアです。保護者に損害賠償責任まで負わすのは間違っているのではないかと思いますが、意図が理解できません。省令でも20条の１項は、事故が発生した場合は必要な措置を講じると書いてありますが、その２項では、その事故が起きた場合は損害賠償を速やかに行わなければならないとまで書き切っておりますので、とても保護者やボランティアの皆さんに損害賠償をしていただくなどということは不可能だと思いますが、この条例で言う育成事業者、賠償責任者は誰になるのかお聞きをして１問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田議員さんの国保税の関係について御答弁を申し上げたいと思います。
　国保税の引き下げ、こういうことでございますが、今までの何回かの福田議員さんの質問にお答えいたしましたとおり、国保会計というのは特別会計で、その会計の独立採算を原則といたしておるわけでございます。その原則に沿って国保税あるいは補助金、交付金などの歳入をもって健全な運営を堅持していく、こういうことでございます。
　市の財政状況が厳しいから厳しくないからということも一つはありましょうけれども、今まで以上に一般会計からの繰り入れをふやして国保税を下げるということは、私は現在のところ考えておりません。
　国民健康保険制度につきましては、被保険者に高齢者あるいは無職者が多いことなどから、市町村において財政運営が非常に困難となるという構造上の問題を抱えております。保険者を都道府県に移行する方向性が既に示されておりまして、現在医療保険制度改革において検討がなされておるわけでございます。
　しかし、そのことはさておいてでも国に対しまして国保財政の基盤強化策として公費を投入する、このことは1,500億円ですか、1,700億円いうんですか、その大きな方向というものはなされておるわけでございますので、早期にこれの実現に向けて実施できるよう、全国市長会を通じて要望をしてまいりたいと思っております。
　なお、やはり今回四国市長会、全国市長会あるわけでございますけれども、やっぱりこの市長会でも一番議題として上がってくるのは、この国保財政の運営の問題であります。逆に言えばその実態というのは、市町村が一番国保財政運営に苦慮しておる、こういうことでございますので、この国家レベルでの公費投入についてはぜひ強力に働きかけていきたい、そのように考えております。
　次に、介護保険のことでございますが、要介護度、要支援認定につきましては、市の調査員が行う調査とかかりつけの医師によります意見書を用いまして、医療・保健・福祉の専門の方から構成する介護認定審査会で公正に判定していただき、その結果を受けまして市長が申請者の介護度を決定通知すると、こういう仕組みでございます。
　要介護認定が前回より下がることにつきましては、さまざまな要因が考えられます。一律ではない、そういうように考えます。その詳細につきましては、担当課長のほうより答弁をさせますので、お聞き取りください。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　総務課長。
　　　　　　〔参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　田渕博之君登壇〕
○参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長（田渕博之君）　福田議員さんの個人情報保護についての御質問についてお答えいたします。
　総務課の分掌事務に自衛官及び自衛官候補生の募集に関することが規定されております。その根拠となる法律としましては、自衛隊法第97条に、都道府県知事及び市町村長は政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うとあり、自衛隊法施行令第120条に、防衛大臣は自衛官及び自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事及び市町村長に対し必要な報告または資料の提出を求めることができるとあります。
　この根拠法に基づき、自衛隊高知地方協力本部より適齢者情報として高校卒業年齢である18歳になった市民の情報提供が依頼されます。その際、適齢者の提出名簿の閲覧にて対応をしております。南国市個人情報保護運営審議会にこの事案についてどのように対応するべきか審議をいただいておりますが、市としましては、今のところ法に定められた閲覧制度の中での対応を行いたいということについて特に反対意見はなく、了承を得ている経過があります。御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　情報政策課長。
　　　　　　〔情報政策課長　崎山雅子君登壇〕
○情報政策課長（崎山雅子君）　福田議員さんの個人情報保護についての御質問にお答えいたします。
　ベネッセコーポレーションの個人情報流出事件は、再委託業務に従事している技術者が権限を利用して情報を引き出し、外部記憶媒体に書き込んで持ち出したという報道がされております。
　南国市では、情報へのアクセス権限について、職員ごとに業務に必要な情報のみ利用できるようシステム上で設定を行っており、マイナンバーの利用が開始されましてもそれは変更はありません。
　また、以前から情報セキュリティーの最後のとりでは職員一人一人であるという考え方のもと、毎年職員に対して情報セキュリティー研修を実施して個人情報等の適切な取り扱いに努めております。
　次に、委託業者でございますが、システムに関する業務を行う業者については、情報セキュリティーマネジメントシステムの認証を受けていることを契約の条件としております。また、情報関連の委託契約等を締結する際は、契約相手方の情報管理また再委託先との個人情報保護に関する取り決め、運用等について確認を行い、適切な管理が行われていると認めることができない場合は、是正をさせた上で契約を行い、適宜運用について確認をしております。
　実際の運用といたしまして、委託業者の技術者が作業を行う際は、サーバー室、その他の作業場所については、許可なく情報機器の持ち込み、持ち出しはできませんし、また外部記憶媒体にサーバー内のデータを書き込んだときは、作業終了後、外部記憶媒体の中に個人情報が書き込まれていないことを市のサーバー室であれば職員が、その他の作業場所についてはそれぞれの管理者が確認しており、勝手に個人情報を持ち出すことはできない運用となっております。
　なお、ベネッセコーポレーションの個人情報流出事件の後、委託業者に対し改めて取り決めどおりの運用を行っており、個人情報の持ち出しをすることができないよう管理されていることを確認しております。
　今後も情報の適切な管理、運用に努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　福田議員さんからの御質問にお答えいたします。
　まず、個人情報についてでございますが、ベネッセコーポレーションの個人情報漏えいについては、文部科学省が調査をしております。その結果発表によりますと、全国学力・学習状況調査にかかわる情報につきましては、流出した情報とは独立した別のサーバーで管理をされており、外部流出はないということ。また解答者の個人情報は高度管理されており、個人名や成績が業者に伝わらない仕組みになっていると申しておりまして、外部に情報が漏れるという状況はなく、現状では本市の児童・生徒に与える影響はなかったと考えております。
　国は来年度の全国学力調査についても同社と契約を結ぶとのことですので、より情報に関する安全対策を強化していただきたいと願っております。
　続けて、平和教育についての御質問にお答えいたします。
　平和教育は、社会科等の教科と道徳、総合的な学習の時間等の関連を図りながら、平和集会や修学旅行での学習等、各校独自の時間を設定して取り組みを行っております。
　例えば大篠小学校では、３、４年生の社会科で南国市の史跡である掩体壕等について、６年生では総合的な学習の時間で広島の原爆等を中心に戦争と平和について学習をしております。
　また、香長中学校では、１、２年生の総合的な学習の時間で沖縄戦を中心に戦争と平和について、３年生の社会科で世界大戦等の戦争について学習をしております。
　このように各学校が教育課程に即して取り組みを行っておりますが、南国市としましては、３、４年生全児童に配付しております社会科副読本南国市のくらしで掩体壕について、また６年生全児童に配付をします社会科副読本南国市の歴史の中で掩体壕や戦争体験談を掲載し、平和学習の教材を整備しております。
　南国市教育委員会といたしましては、各学校がこれらの財産を生かしながら教科、道徳の時間、総合的な時間を中心に児童・生徒の発達段階や地域の施設等を活用した平和学習の取り組みができるように支援していきたいと考えております。
　また、福田議員さんから御指摘のありました市としての取り組みということに関しましては、現在夏休みには夏休み教室という非常に多くの教室が各学校で開かれております。個々で各種団体が開催するような会も非常も大事であるとは思いますが、夏休み等のこの教室との連携が今後できないものかどうか検討してまいりたいと思っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　福田議員さんの国保税についての御質問にお答えいたします。
　国保の財政状況につきましては、平成25年度国保特別会計の決算は黒字となっております。しかし、本市の国民健康保険の被保険者数は平成19年ごろから減少を続けておりますが、医療費は年々増加をしており、平成25年度の保険給付費は前年度比約4,240万円の増となっております。被保険者に占める65歳以上の割合は約37％となり、１人当たりの医療費も増加していることから、今後も医療費の増加は続くものと思われます。
　特定健診の推進など医療費適正化にさらに取り組む必要がありますが、近年医療費が増加を続ける中で、年度末の保険給付費支払い不足など不測の事態に備えて慎重に国保運営を行う必要があると考えており、国保税の引き下げを行うことは困難と考えます。
　国保の低所得者対策といたしましては、本年度に国保税負担軽減措置の拡充が行われ、応益割の２割軽減と５割軽減の対象世帯が拡大されております。当初基礎課税分で軽減世帯が前年度より481世帯増加しており、これらの国保加入世帯の負担軽減につながるものと思われます。
　今後におきましても国保の健全運営に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　原　康司君登壇〕
○長寿支援課長（原　康司君）　福田議員さんからの御質問につきまして、市長の答弁を補足させていただきます。
　要介護支援認定につきましては、申請された方にどのくらいの介護の手間が必要であるかにより介護度が決定してまいります。前回の認定より介護度が下がるということにつきましては、幾つかの要因が考えられます。機能訓練を行っている方であれば、その効果により介護度が下がることは考えられますし、前回の調査時より認知症状が落ちついたりしていれば下がることはあり得ます。また、前回の調査時には骨折等であり動くことが困難であった方が、状態がよくなることにより前回より動くことができるようになったために介護度が下がることもございます。
　介護認定のことにつきまして不明な点や御質問等がありましたら、介護保険の担当のほうで御説明させていただいておりますので、よろしくお願いします。
　また、市では認定調査員が正確な認定調査が実施できますよう、また調査員間に調査の差が生じないようにするため、県主催の認定調査員研修には必ず出席させるようにしております。
　昨年度には介護認定審査会の向上のため、厚生労働省の適正化事業に採択していただき、審査員、調査員出席のもと、厚生労働省の認定適正化専門員の前で実際に審査会を実施し、審査の方法、特記事項の書き方などを直接御指導いただきました。その場では適正な審査会が運営されているとの評価をいただいております。今後も研修等へ積極的に参加することなどでスキルアップを図りながら、より正確で公正な介護認定ができるように努めてまいります。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　重度障害者に対しての在宅サービスについてのお尋ねがございました。
　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援給付については、市が障害支援区分認定及び支給決定を行い、実際のサービスについては指定障害福祉サービス事業者が行います。ですが、例えば重度心身障害者へのデイサービスの提供につきましては、その障害特性から、高知市より東部地域では土佐希望の家がその多くを担っております。ただし、現状で土佐希望の家で障害者及びその御家族が望まれるだけのサービスが供給できるかというと、１日の受け入れ定員の関係で十分ではございません。上限まで行かずにサービスが供給どまりしておるという状況もございます。
　９月には平成27年度からの第３次南国市障害基本計画及び第４期南国市障害福祉計画策定に向けて、その基礎資料とするニーズ調査を実施いたしますので、対象者の声に耳を傾け、次期計画に反映されるよう努力してまいります。
　次に、障害者の行き場、受け皿についてのお尋ねがございましたが、施設から在宅へと国の施策の比重が移っていく中では、やはり先ほど申し上げましたとおり、自立支援給付や地域生活支援事業による給付が利用者のニーズとマッチできるよう、近隣市町村と足並みをそろえながら供給体制の整備に尽力してまいります。南国市にお住まいの方が高知市の事業所へ、南国市の施設へ他市町村の方が通ってこられるというように、事業所施設は広域の一つの資源ということですので、近隣の市町村と足並みをそろえながら供給量のアップに尽力していくということでございます。
　市単というお話もございましたが、まずはこの点に力を注いでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君）　子育て支援についてお答えいたします。
　最初に、新制度について事業者、関係機関、保護者への説明会開催についてですが、関係者、事業者に対しては施設長会や個別協議などで説明、調整等を進めております。また、保護者の方へは広報及びホームページで順次お知らせを開始しており、県が発行します保護者向け冊子においてもお知らせをする予定をしております。
　今後、手順、スケジュールなど詳細についても広報、ホームページ及び保育所、保育園を通じて行っていきます。
　入所申し込みについては、これまでどおりの手順で行う予定であり、説明会については、現在のところ検討しておりますが、どのような形にしろ保護者の方が理解、納得できるようお知らせをしてまいります。
　次に、子育て支援会議での質疑内容、条例への反映についてお答えいたします。
　子ども・子育て支援会議は、現在まで５回開催いたしました。昨年度は土居恒夫議員さん、今年度は中山研心議員さんに委員をお願いしておりますが、19名の委員の皆様には南国市子ども・子育て支援事業計画策定に向け、会議での御意見また審議に御協力いただいておりますことに、この場をおかりしましてお礼を申し上げます。
　さて、会議では、委員の皆様より南国市の新制度へ向けての対応がおくれている、新制度は少子化対策と女性の社会進出が最終目標であることより、女性の社会進出ができる環境整備について企業の声を聞きたい、また私立幼稚園との協議が必要では、ゼロ歳保育の充実を、子供の視点をまず第一に考えるべきでは、などさまざまな御意見をいただき、協議検討を重ねております。
　今議会へ上程をしております南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例において、児童１人当たりの面積基準を設けましたが、その基準では待機児童が大幅にふえることが予想されます。なるべく待機児童を出さないため経過措置を設けましたが、委員様の御意見により、できる限り早期に当該基準を満たすよう努めなければならない旨の努力義務規定を追加いたしました。
　次に、条例案と児童福祉法24条の関係についてお答えいたします。
　新制度では、学校教育法、児童福祉法、認定こども園法に基づく認可を受けていることを前提に、教育、保育施設、地域型保育事業者からの申請に基づき、市が給付による財政支援の対象であることを確認することが、子ども・子育て支援法により規定されています。
　今議会で上程をしております南国市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例は、その確認を受けた事業所、施設が運営するに当たり守るべき基準を定めたもので、教育、保育の質を確保するものとなっております。
　なお、新制度では実施主体である市町村がその権限と責務を果たすことにより、子供が確実に学校教育、保育を受けることができる仕組みとなっており、従来の児童福祉法第24条を見直し、これらの権限と責務を児童福祉法と子ども・子育て支援法の２法の中に位置づけられています。改正児童福祉法第24条では、市は児童が保育を必要とする場合、保育する義務を負うこと、また保育を確保するための措置を講じなければならないことを規定しており、市は地域の実情に応じて保育所やその他の保育施設などを組み合わせ責任を持って地域の保育需要に対応することとなっております。南国市においては、保育に関する責任が後退することはないと考えております。
　また、子ども・子育て支援法における市の責務は、１、計画的、総合的な幼児期の学校教育、保育の整備、施設型給付などによる個人給付、そして利用者の選択に基づく提供体制の確保などとなっております。
　最後に、放課後児童クラブにおける損害賠償についてお答えいたします。
　今議会へ上程しております南国市放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例における放課後児童健全育成事業者については、直営の場合は市、委託の場合は委託事業者となります。条例案では、事故発生時には放課後児童健全育成事業者が必要な措置、関係機関への連絡、損害賠償の対応をすることを規定しておりますが、損害賠償責任については、最終的には今までどおり市にあると考えております。
　このことについては、南国市は事業を委託しておりますので、委託事業者との委託契約書にうたう必要があると考えております。
　また、委託事業者である放課後児童健全育成事業者が不法行為もしくは契約違反により第三者へ損害を与えた場合でも、市に損害賠償の責任が生じることになるため、委託事業者に対して求償ができるような契約内容にする必要もあると考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　まず、自衛隊の名簿提供についてですけれども、それぞれ根拠を述べられましたが、総務省の見解では、外部への提供は住民基本台帳法上規定がなく、望ましくないというふうにも言われているわけですが、このあたりとの関係は先ほどの答弁ではどうなのでしょうか。
　自衛隊法では、先ほど言われたように、19条で広報、宣伝をするということになっております。また、97条では募集に関する事務の一部を行うということですけれども、１問目のときに各市町村の状況をお話をしたように、これは絶対こうしなければならない義務ではなくて、各市町村の裁量でどこまで出すかが変わるものですから、南国市が今出している名簿を出さないということも選択肢としてはあり得るのではないかというふうに思いますが、先ほど言われたように、抽出名簿を出すと、見せるということは市町村の協力義務の範囲を超えたことになるんじゃないかと思いますが。39年も前からこうした協力要請があって、毎年ずっと続けてこられたことですから、簡単にはやめるということにはならないかもしれませんが、今の状況ですから、特に私は今回取り上げたのは、検討し直すときではないかという思いで今回質問をしました。
　自衛隊については、市民の皆さんの中にもさまざまな考え方があります。これまでのように災害救助活動だけでなく、武力行使、戦争できる道へと進もうとしていることも言われています。若い人の将来や命にかかわることです。適齢者名簿の提供によって若者がどのような境遇に置かれるかということも想像しながら考えていただきたいと思います。
　これまで答弁をいただきました、これは市長なり執行部なりからいただいた答弁ですが、平和を守る、戦争への道は許さないという市の姿勢が今問われていると思いますが、協力義務の範囲を超えた提供はやめるべきではないかということをもう一回お聞きをしておきたいと思います。
　次に、情報管理については、それぞれ適切に対応されたというふうに答弁をされましたので、この点は置きたいと思います。
　次に、国保税の引き下げについては、引き下げについてはその考えはないと、これまでどおりの答弁でした。担当課も、市長がそういう答弁ですから、変えましょうということにはなりませんが。繰り入れは考えていないということですが、今回私はあえて国保の成り立ちをしつこく申し上げたのは、国がこういう状況だから、ここを救うために、救済するためにこの保険をつくろうと。それも国の上から一方的に国民皆保険だから全国でやれということではなくて、市町村からこうしたせっぱ詰まった要求が出されて実現をされてスタートした新法です。その新法は、先ほど申し上げましたように、大変所得の低い大変な状況にある方を含めた保険、だから、そのために国はきちんと手を当てますという約束をした保険なんですね。ですから、このことをぜひ知っていただきたかったわけです。
　これまでにも本当に何遍も何遍も毎議会のように国保の引き下げを言ってまいりましたけれども、私は27年前にある方からいただいた１枚のはがき、障害者２級です、国保やめてくださいというその１行の言葉で、それがいまだに困難な人たちを生み出しているという現実を思いますと、また滞納もふえていることを思いますと、一日も早く南国市が他市町村のように引き下げに対してきちんと態度を決めるべきではないかというふうに思います。
　これまで本当に何遍も質問して、市長もそらで答弁されれるような状況にはなっていると思うんですけれども、私はここで２点目で１回市長にお聞きをしたいのは、この新法が創設をされたこのときの状態ですね、生まれた、誕生した理由、それをどのように認識をされているのか。先ほどの答弁ではちょっとわかりませんでしたので、そのときのことをお聞きをしておきたいと思います。
　次に、介護認定については、認知症の方だとそういうこともあり得るということでしたけれども、認知症でもなく、大変困難な状況にあります。個別にはお願いをここですることはできませんけれども、また具体的にはお願いに行くことになろうかと思いますけれども、ぜひ国の方針そのままで介護度を下げていくということにはならないことを強く求めておきたいと思います。
　そして、障害者支援については、先ほどの答弁で最後のほうに、南国市が何か支援を考えるというふうに言ってくださったのでしょうか、ちょっと判明しませんので、もう一回お聞きをしたいと思いますが、日中一時支援事業で足りない時間を南国市が独自に支援できるのかどうか。９月から計画策定してニーズ調査と言われておりますけれども、なかなかそれでは間に合わないこともありますので、とりあえず日中一時支援事業の拡大が今急いでいる問題なので、その１点だけ障害者支援についてはお聞きをしたいと思います。
　平和教育につきましては、先ほど課長から答弁をいただきました。南国市にはこれまでの長い間の戦争で1,292人の方が戦死をされております。こうしたことも含めて子供たちが本当にあの戦争で身近な人たちが亡くなった、こうしたことが身近に感じているのだろうかという疑問を抱いて今回質問をし、学校教育では防災教育やその他のさまざまな教育とともに命を守る教育として確立をさせていただきたいというふうに思って質問をいたしました。
　この間の27日の戦争遺跡から学ぶ会に参加された方の感想文は、命を守ることの重要さをなお重く感じました。平和憲法９条を守ることが命を守ることと実感。高知海軍航空隊の練習機２機が岩村上空で空中衝突し、くるくる回りながら落下したことが目に焼きついております。こうしたことも体験した人でなければわからない言葉です。体験を語ってくださる方の掘り起こしも含めて引き続き学校現場できちんとした平和教育を行っていただきたいと思います。そのことについて、語り部も含めてお返事をいただきたいと思います。
　最後に、子育て支援につきましては、まず広報、ホームページ、冊子でお知らせをすると答弁がありましたけれども、これはもうあくまでも一方的なお知らせで、例えばお母さんたちそして保育所運営をしておられる皆さんがどんな状況におられてどんな困難を抱えているかということは、戻ってこないものですね。
　私は、これだけ大きな制度の改革のときに、市民に説明会もせずにいきなり来年４月から制度を変えましたということは許されないというふうに思うんですけれども。もう一回、説明はこうした広報だけでなくて、きちんとした市民に対する説明をすることを求めたいと思いますので、お返事をいただきたいと思います。
　また、この子育て会議に参加されておられた皆さんは、子供たちの保育や教育そして学童に直接かかわっておられる委員さんばかりです。国の方針を知ってではなくて、南国市の子供の将来を見据えた議論の場として尊重すべきだというふうに思います。それぞれの現状や数字も具体的に出して議論する場にするべきではないでしょうか。香美市は専門部会で深く議論をしていくと聞いております。今後の会議の持ち方、例えば条例が提案をされて、それまでに子育て会議を開いたからよしとするのではなく、今後の子育て会議、本当の意味での子ども・子育て支援の会議にするために、今後の会議の持ち方についてお聞きをしたいと思います。
　それと２つ目は、ゼロ歳児保育については、これまでずっと公立保育所でとの声がありました。この子育て会議の中でもあったはずですし、この子育て支援策は一般会計で行われますから、先ほど国保で答弁があったように、独立採算ということにはなりません。市が独自の取り組みができるわけですけれども、そのことも今後条例に、このことは条例にはまだ書き切られておりませんけれども、独自に取り組むことができる事業も広がるという意味では、逆に考えれば発展をする、発展させることができる、市の態度次第ではというものなので、ぜひ独自の子育て支援を進めていただきたいと思います。
　これまでできなかったことも実現をされるということと同時に、これまで何遍も答弁していただいておりますが、保育の質を下げない、責任はそのままというふうに答弁はされておりますけれども、先ほど課長は、教育、保育の責任を確保していると、今までと変わらないというふうに答弁をされました。このことが条例の中にどこに生きてくるのかお尋ねをして２問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　まず、自衛隊募集事務の件でございますが、福田議員さんがおっしゃったのは、南国市が平和を守る姿勢、こういうことからすれば、現行の自衛隊募集事務をできるだけ控えなさいとまではそういう言葉はなかったんですが、消極的な協力にとどめたらということでございました。
　私のこの自衛隊募集事務についての見解は、やはりこの世界情勢、特に北東アジアの情勢、対中国、対北朝鮮との関係、これは南国市長が見解を述べるべきものではないかもわかりませんけれども、あえてそういう質問をされましたので、私はそしてこの日本の国土、そういうものをきちっと防衛、そして国民の安全・安心、そのことによって平和が補完される、このように思っております。
　そういう視点からしますと、優秀な国を防衛する、あるいは国難に対しいろんな意味で迅速かつ的確にその任務を遂行する、こういうような視点に立つと、優秀な人材の確保というものが非常に重要になってくる。そういう意味では、私はもう少し現行よりも一歩積極的に協力をする、こういうことは何ら不都合はない、そのような考えを持ち合わせております。
　それから、国保の問題でございますが、27年ですか、前の制度発足の原点に立って、その精神を踏まえてということですが、27年、つまり４分の１世紀以上制度発足から時間が経過しておるわけでございまして、現行の高齢化そして医療、しかもその医療が非常に精度の高いといいますか、医療が出てきまして、出てきてというよりレベルが上がってきて、人の命が非常に大事にされ、しかも長寿、これが長寿につながるわけでございますが、高度医療というものが非常に充実してきた。こういうことからして、おのずから１件当たりの医療が大変高額になった。これはやはり高額医療制度で守るといいますか補完して、７万円幾らですか以上は本人負担が免除されるというような、私はすばらしい制度を維持しておる、そのように思っております。
　ですから、したがいましてこの制度は時代に即した変化を遂げてきておる、そのように思っております。もちろん先ほど来答弁でも申し上げましたとおり、県下の30幾つある市町村がそれぞれ保険料が違うというような、こういうことはいち早くせめて均一の料金といいますか、そういうものにすべきであると私は日ごろからそんなに思っておりますので、そういう保険者を市町村から県に移行する、こういうことはできるだけ早く実施すべきである、そのように考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
○福祉事務所長（中村俊一君）　障害者に対する日中一時支援に市単で拡充するということでございますが、現段階ではそのような考えはございません。先ほど申し上げましたように、既存の制度の中で上限まで供給できないサービスについてまずそこの拡充を図るということと、その中で個別の障害者の方についていろいろなサービスの組み合わせで最適な組み合わせを検討して、それでもなお足りないという方の声が多いようであれば、そこから検討していくということで、まず上限まで達しないサービスがあればそこを拡充することに力を注ぎたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　学校教育課長。
○学校教育課長（竹内信人君）　福田議員さんから御質問のありました戦争体験者がどんどん減っていく中で、できるだけ子供たちに平和教育について身近に考えてもらいたいということは、確かに私もそういうふうに思っております。
　先ほど第１問でお答えをいたしました教育委員会がつくっております南国市の歴史それから南国市のくらしの中には、そういった戦争体験者の声をできるだけ載せるようにしてこういったものを保存していきたいというふうに考えております。
　なお、いろいろな史跡でありますとか、新たに見つかっております。そういったことも今後またこの副教材等に入れていきたいというふうには思っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　幼保支援課長。
○幼保支援課長（田内理香君）　お答えいたします。
　保護者への説明会については今後検討してまいります。
　子ども・子育て会議につきましては、部会は設けていませんでしたが、現在までに個別に協議、調整を実施してきましたので、今後もその方向で進めてまいりたいと思います。
　また、公立保育でのゼロ歳保育については、子ども・子育て支援会議でも意見が出ました。これについても検討していかなければならないと考えております。
　なお、今議会で上程をしております南国市特定教育保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例についてもう一度説明させていただきますが、これにつきましては、学校教育法、児童福祉法、認定こども園法に基づく認可を受けていることを前提に、教育・保育施設、地域型保育事業者からの申請に基づき市が給付による財政支援の対象であることを確認することが子ども・子育て支援法に規定されており、それによりその確認を受けた事業者が運営するに当たり守るべき基準を設けたもので、教育、保育の質を確保するものとなっており、市の責任義務については、今までどおり児童福祉法そして子ども・子育て支援法のほうに位置づけられております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　２点だけ。
　まず、国保については、先ほど市長からも再答弁がありましたけれども、27年たって時代が変わったので、それに応じた中身というのは、これは加入者に対して言っているんですか、それとも国に対して言っているんですか。時代が変わって必要経費もふえれば、半分保障すると約束した国に対してこそしっかり言うべきであって、決して国保の引き上げでこの破綻した国保運営を賄うべきではないというふうに思いますが、それはちょっと違うと思います。
　先ほど私がしつこく言ったのは、そういう大変な状況の中の保険だから国も半分見ます。そのあとをやってくださいということで始まった制度にもかかわらず、国は負担を減らしてその分を加入者にかけて、数字を改めて見たらわかっていただけると思うんですが、当時の農林漁業の方というのは、最初４割以上おいでになりました。収入のある人がほとんどで、無職の人はほとんどおいでにならんかったんですね、南国市の場合も。そういう状況の中で生まれたこの国保が、長年かかって医療制度が変わって医療費が上がり出したのでというのは理由に私はならんと思いますので、そのあたりもう一点だけお聞きをしておきたいと思います。私はそういう考え方をすれば決して二度と引き下げという話し合いにはならないと思います。
　それともう一点は、幼保支援課長にお願いをいたします。学童の条例の中でも、第21条で先ほど責任は市にあるというふうに言われましたけれども、この条例のように市にあるのであれば、第２項は要らないはずと思いますが、このことについてお聞きをして終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　27年たったからどうでもええということじゃないです。計算式があって２分の１は確保されておるが、全体会計の中で言うと２分の１は来てないと、こういうシステムになっておると、私はそのように理解しております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　幼保支援課長。
○幼保支援課長（田内理香君）　今回上程しております条例につきましては、事故発生時の対応ということで、第１項で必要な措置、関係機関への連絡、２項では事業所による損害賠償の対応ということですので、これはあくまでも損害賠償の対応をしていただく、損害賠償に関する実務等、事務等をしていただくこともありますので、そのことは書き切っております。
　ただし、最終責任が市にあることにつきましては、詳しくまた委託契約書のほうでうたっていく予定をしております。
　以上です。