第３８０回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第74号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年８月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人

第380回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成26年９月５日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成26年９月５日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　田　中　　　徹君　　　　　　　　２番　山　中　良　成君
　　　　　３番　岩　松　永　治君　　　　　　　　４番　西　本　良　平君
　　　　　５番　西　川　　　潔君　　　　　　　　６番　土　居　恒　夫君
　　　　　７番　高　木　正　平君　　　　　　　　８番　中　山　研　心君
　　　　　９番　前　田　学　浩君　　　　　　　１０番　村　田　敦　子君
　　　　１１番　岡　崎　純　男君　　　　　　　１２番　小笠原　治　幸君
　　　　１４番　野　村　新　作君　　　　　　　１５番　西　原　勝　江君
　　　　１６番　浜　田　和　子君　　　　　　　１７番　浜　田　　　勉君
　　　　１８番　土　居　篤　男君　　　　　　　１９番　福　田　佐和子君
　　　　２０番　西　岡　照　夫君　　　　　　　２１番　今　西　忠　良君
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　田　渕　博　之君
　　財　政　課　長　　平　山　耕　三君
　　参事兼企画課長　　西　山　明　彦君
　　情報政策 課 長　　崎　山　雅　子君
　　危機管理 課 長　　中　島　　　章君
　　税　務　課　長　　川　村　英　嗣君
　　市　民　課　長　　島　本　佳　枝君
　　長寿支援 課 長　　原　　　康　司君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　環　境　課　長　　島　崎　　　哲君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　松　下　和　仁君
　　地籍調査 課 長　　門　田　　　実君
　　都市整備 課 長　　小　原　良　一君
　　上下水道 局 長　　高　田　博　通君
　　会計管理者兼参事兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　中　村　俊　一君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　学校教育 課 長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　田　内　理　香君
　　監査委員事務局長　　細　川　千　秋君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　洲賀崎　勝　男君
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　北　村　健　一君　　　次　　　　　長　　公　文　知　子君
　　書　　　　　記　　岡　崎　辰　彦君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成26年９月５日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成25年度南国市一般会計歳入歳出決算
第４　議案第２号　平成25年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
第５　議案第３号　平成25年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
第６　議案第４号　平成25年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
第７　議案第５号　平成25年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
第８　議案第６号　平成25年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
第９　議案第７号　平成25年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
第10　議案第８号　平成25年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
第11　議案第９号　平成25年度南国市水道事業会計決算の認定について
第12　議案第10号　平成26年度南国市一般会計補正予算
第13　議案第11号　平成26年度南国市下水道事業特別会計補正予算
第14　議案第12号　平成26年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
第15　議案第13号　平成26年度南国市介護保険特別会計補正予算
第16　議案第14号　平成26年度南国市水道事業会計補正予算
第17　議案第15号　南国市選挙公報の発行に関する条例
第18　議案第16号　南国市議会議員及び南国市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例
第19　議案第17号　南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例
第20　議案第18号　南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
第21 議案第19号　南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
第22　議案第20号　南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例
第23　議案第21号　南国市火災予防条例の一部を改正する条例
第24　議案第22号　南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
第25　議案第23号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
第26　議案第24号　南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
第27　議案第25号　南国市庁舎耐震補強及びその他改修工事請負契約の変更について
第28　議案第26号　市道の認定について
第29　議案第27号　市道の路線変更について
第30　議案第28号　南国市人権擁護委員の推薦について
第31　報告第１号　平成25年度健全化判断比率の報告について
第32　報告第２号　平成25年度資金不足比率の報告について
第33　報告第３号　損害賠償の専決処分の報告について
第34　報告第４号　損害賠償の専決処分の報告について
第35　報告第５号　損害賠償の専決処分の報告について
第36　報告第６号　市営住宅使用料等支払請求訴訟の提起の専決処分の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第36まで
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　　　　　　午前10時　開会
○議長（前田学浩君）　これより第380回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（前田学浩君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月19日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（前田学浩君）　日程第２、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、土居恒夫君及び野村新作君を指名いたします。
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○議長（前田学浩君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
　　　　　　（事務局長朗読）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26南総第221号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年９月５日

　南国市議会議長　　前　田　学　浩　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人　　顳

　　　　　　第380回南国市議会定例会の議案の送付について
　第380回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成25年度南国市一般会計歳入歳出決算
　議案第２号　平成25年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算
　議案第３号　平成25年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
　議案第４号　平成25年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算
　議案第５号　平成25年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算
　議案第６号　平成25年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
　議案第７号　平成25年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算
　議案第８号　平成25年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算
　議案第９号　平成25年度南国市水道事業会計決算の認定について
　議案第10号　平成26年度南国市一般会計補正予算
　議案第11号　平成26年度南国市下水道事業特別会計補正予算
　議案第12号　平成26年度南国市国民健康保険特別会計補正予算
　議案第13号　平成26年度南国市介護保険特別会計補正予算
　議案第14号　平成26年度南国市水道事業会計補正予算
　議案第15号　南国市選挙公報の発行に関する条例
　議案第16号　南国市議会議員及び南国市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例
　　　　　　　の一部を改正する条例
　議案第17号　南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定め
　　　　　　　る条例
　議案第18号　南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例
　議案第19号　南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例
　議案第20号　南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例
　議案第21号　南国市火災予防条例の一部を改正する条例
　議案第22号　南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
　議案第23号　南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例
　議案第24号　南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例
　議案第25号　南国市庁舎耐震補強及びその他改修工事請負契約の変更について
　議案第26号　市道の認定について
　議案第27号　市道の路線変更について
　議案第28号　南国市人権擁護委員の推薦について
　報告第１号　平成25年度健全化判断比率の報告について
　報告第２号　平成25年度資金不足比率の報告について
　報告第３号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第４号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第５号　損害賠償の専決処分の報告について
　報告第６号　市営住宅使用料等支払請求訴訟の提起の専決処分の報告について
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　　　　　　議案第１号から議案第２８号まで、報告第１号から報告第６号まで
○議長（前田学浩君）　この際、議案第１号から議案第28号まで及び報告第１号から報告第６号まで、以上34件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）
　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第380回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様、並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　台風８号、台風11号及び台風12号による被害を受けられました市民の皆様には謹んでお見舞い申し上げます。
　７月の台風８号では、建物の被災やビニールハウスの倒壊等の竜巻被害を含む被害がありました。また、８月の台風12号では、土砂災害警戒情報が発表され、上倉地区及び瓶岩地区に対して避難指示を発令いたしました。奈路地区では降り始めからの積算雨量が1,100ミリを超えるなど、記録的な大雨をもたらしました。続けて到来した台風11号も、大雨や猛烈な風、高潮などにより、住宅浸水や道路冠水、十市地区の海岸堤防の一部損壊など多大な被害をもたらしました。災害対策本部では、市民の生命、財産の保護を図るため、高齢者や障害者などの要配慮者に対して避難準備情報を発令し、その後、地域の特性や気象状況から判断して避難勧告を発令いたしました。
　地震・津波を含めた自然災害につきましては、想定することが困難な場合が多く、完全に防ぐことは難しい面がありますが、少しでも減災につながるよう、市民の皆様の安全安心のために取り組んでまいります。
　物部川河川敷への「物部川南運動場広場サッカー場」整備につきましては、河川管理者である国土交通省と協議のうえ計画の準備を進めてまいりました。しかしながら、台風12号、その後の台風11号による記録的な集中豪雨により、想定を上回る水量が造成工事を終えておりましたサッカー場建設予定地に越流し、盛り土が流出するなど予定地は壊滅的なものとなりました。
　これを受けまして、関係課において今後の対応について協議した結果、将来の被災も考慮したうえで、整備継続は困難であり、サッカー場建設は断念せざるを得ないと判断いたしました。完成を期待されておられました市民並びに関係団体の皆様、また工事関係者に対しまして、深くお詫び申し上げます。
　児童の医療費助成事業につきましては、少子化対策及び子育て支援の充実を図るため、平成23年10月１日に助成対象を小学校卒業前の児童まで拡大しておりましたが、皆様からは中学校卒業前まで無料化してほしいという御要望をいただいておりました。この御要望について慎重に検討してまいりましたが、このたび、本年10月１日から対象である子どもの年齢の上限を中学校卒業前まで引き上げることにいたしました。今議会に関係議案を上程いたしましたので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
　公共交通関係につきましては、中央地域公共交通再構築検討会から土佐電気鉄道株式会社と高知県交通株式会社を統合して、10月１日に県及び関係12市町村が10億円を出資して新会社を設立することが提案され、本市に対しても6,180万円の出資が要請されました。この出資につきまして、御理解を賜り、誠にありがとうございました。その議論の中で、皆様から多く出されておりました、新会社の経営に対する御意見を踏まえ、出資予定者として積極的に関わっていくべきであると判断し、関係者の御理解もいただいて新会社設立委員会に私が委員として参加することになりました。第２回の委員会から出席しておりますが、この新会社設立委員会では、新会社の社名、定款、役員人事、その他重要事項を協議することになっており、すでに御承知のとおり社名につきましては、「とさでん交通」と決定いたしました。現在、役員人事などについて協議しております。今後とも、関係者、関係機関と連携して新会社の経営が安定するよう、取り組んでまいります。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、御報告いたします。
　７月１日から申請を受け付けております臨時福祉給付金につきましては、８月11日現在で3,634件、4,991人に6,454万5,000円を支給いたしました。受付終了の10月１日に向けて、引き続き申請の勧奨に努めてまいります。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
　防災週間期間中の８月31日に実施されました県内一斉避難訓練につきましては、各地域において、避難訓練に併せて、炊き出しなどの訓練が行われました。沿岸部では、津波避難タワーを利用した訓練を実施いたしました。
　９月１日は、十市小学校において、南海トラフ地震を想定し、消防団や自主防災会を中心に震災訓練を実施いたしました。訓練では、十市小学校の児童による避難訓練のほか、自主防災会とともに、煙体験や消火訓練、応急救護や消火バケツリレーを行いました。
　また、災害時の応急・復旧対策の円滑な遂行を目的として、７月１日に愛知県小牧市と「災害時等の相互応援に関する協定」を締結いたしました。県外の自治体との協定の締結といたしましては、姉妹都市・岩沼市に続き２例目となります。協定内容としましては、食料・飲料水、医療資機材等の提供、応援の実施に必要な職員の派遣、被害情報等の広報活動などであり、災害時の迅速な応急・復旧対策が進められることになります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　平成25年度普通会計の決算状況につきましては、平成24年度補正予算による津波避難タワー建設等の繰越事業の実施により、歳入・歳出ともに大幅に増加いたしました。歳入総額は対前年度比29億9,026万1,000円、14.6パーセント増の234億1,251万2,000円、歳出総額は対前年度比27億5,913万円、13.9パーセント増の225億6,812万9,000円で、実質収支は４億9,961万5,000円の黒字となっております。
　また、地方債借入残高につきましては、平成25年度末で約184億円となり、対前年度比約９億円、5.1パーセントの増となり、平成13年度末の約340億円をピークとして、平成24年度末には175億円まで減少しましたが、津波避難タワー建設等の大規模な防災対策事業の実施により、増加に転じました。財政構造の弾力性を示す経常収支比率は91.3パーセント、対前年度比1.6パーセントの減となり、公債費負担の健全度を示す実質公債費比率は、13.4パーセント、対前年度比0.1パーセントの減と、公債費の減少に伴い改善されつつあります。
　本年度の普通交付税につきましては、対前年度比１億3,903万9,000円、3.7パーセントの減となりました。また、臨時財政対策債は743万2,000円、0.8パーセントの増となるため、合計では１億3,160万7,000円の減となっております。
　また、ふるさと寄附金につきましては、本年度よりお礼の特産品の見直しやインターネットを利用した広報活動等により、８月15日現在の寄附金調定額は748万1,000円と昨年度実績に比べ大幅な増となっております。
　今後の財政見通しは、景気回復の状況や社会保障と税の一体改革による地方財政への影響など予測が難しいところではありますが、行政改革大綱や中期財政収支ビジョンなどに基づき、引き続き健全な財政運営の確立に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
　南国市総合計画につきましては、現行計画が平成27年度に目標年次を迎えることから、本年度より２カ年で次期計画策定の検討を行います。本年度は基礎調査を予定しており、８月には市民3,000人を対象にまちづくりに対するアンケート調査を実施いたしました。９月には庁内検討委員会を立ち上げ、現行計画の達成状況や課題の整理等、策定に向けた準備作業を進めてまいります。
　社会保障・税番号制度につきましては、平成27年10月に住民へ個人番号が通知され、平成28年１月には個人番号カードの利用の開始が決定しております。本制度は、業務効率化と市民サービスを向上させる重要な社会基盤となるものであります。一方で、制度導入に向けては、開始までにシステム改修や条例改正、業務手順の見直しなど膨大な作業を同時に進めていく必要があります。そこで、庁内における役割分担や方針決定等を行うための全庁的な推進体制として、６月末に番号制度導入対策本部を設置いたしました。今後は、対策本部において全庁的な情報共有を図るとともに、各種検討部会で制度について細部の検討を行い、番号制度の円滑な導入に向けた取組を進めてまいります。
　姉妹都市交流事業につきましては、８月23日に姉妹都市・岩沼市において「いわぬま復興夏まつり」が開催され、本市から議長をはじめとして６名が参加いたしました。まつり会場では、南国市産の新米や新生姜等を地場産品ブースで販売し、売上は全額、岩沼市災害復興寄附金に寄附いたしました。
　次に、情報政策関係につきまして、御報告いたします。
　南国市情報化計画に基づき、自治体が保有するデータを誰もが利用可能な形で公開することにより、行政の効率化と行政サービスの向上等に反映し得るか否かについて調査分析する業務を、本年度、四国情報通信懇談会からの委託を受けて実施いたします。この結果に基づきまして、平成27年度以降順次、市が保有するデータを公開し、産学民の活用を推進してまいります。
　　　　　〔税務〕
　次に、税務関係につきまして、御報告いたします。
　平成25年度の市税徴収実績につきましては、徴収額59億9,494万円、徴収率94.64パーセントで、前年度実績と比較しまして、徴収額は3,653万円の増額であり、徴収率は、0.96ポイント上回りました。一方で、市税調定額は、前年度比で、2,609万円減額となっており、依然として厳しい現状であります。
　平成25年度課税と滞納繰越の徴収率につきましては、現年度課税徴収率は98.44パーセントで前年度を0.03ポイント、滞納繰越徴収率は、南国・香南・香美租税債権管理機構の成果も上がり、32.87パーセントで前年度を3.47ポイント上回りました。
　今後につきましても、三税協力体制を推進しつつ税の公平性と徴収率向上を図り、自主財源の確保に努めてまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
　７月から「南国市住民票の写し等の交付に係る本人通知制度」を導入し、登録の受付を開始いたしました。７月末までの登録者数は11名であり、県外からも市ホームページから情報を得て、問合せがあっております。
　国民健康保険特別会計につきましては、平成25年度の国、県等への実績報告が終了した結果、返還金の額が１億80万1,000円となりました。主な内容といたしましては、療養給付費等負担金と療養給付費交付金の精算によるものであります。また、歳出全体の約７割を占める医療費の本年度の状況につきましては、７月末現在、前年度比0.4パーセントの増となっております。
　高齢者関係につきましては、７月末現在の65歳以上の高齢者数は、１万3,542人で高齢化率は27.8パーセントとなっており、昨年同期と比較すると、401人増で高齢化率は0.8ポイント上昇しております。また、75歳以上の後期高齢者数は6,814人、14.0パーセントであり、昨年同期と比較すると26人増加しております。
　先の通常国会で地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保法）が成立し、それに伴い介護保険法の一部が改正されました。これにより、一定以上の所得がある方の利用者負担の見直し、第１号被保険者保険料の多段階化、低所得者の保険料軽減の強化などが施行されることになります。
　現在策定作業中であります平成27年度からの第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画におきましては、高齢者生活実態調査を実施し、７月末現在で88.6パーセントの方から回答をいただいております。今後は、改正される介護保険制度の主旨を十分に踏まえながら、今回の調査結果を活かし、かつ高齢者福祉計画及び介護保険事業計画策定委員の皆様方からの御意見も伺いながら、高齢者が安心して暮らすことのできる事業計画となるよう努めてまいります。
　予防接種につきましては、予防接種法施行令の一部改正により平成26年10月１日から定期接種により水痘と高齢者の肺炎球菌感染症の予防接種が行われることとなりました。これにより本市が独自で実施してまいりました65歳以上を対象とした成人用肺炎球菌ワクチンの接種は廃止し、10月１日からは定期接種に従った接種方法及び対象者といたします。
　高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、基本的には65歳の方が対象でありますが、経過措置により本年度は、100歳以上の方及び本年度中に65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳又は100歳となる方が対象者となります。子どもの水痘ワクチンにつきましては、１歳から３歳未満の幼児が対象でありますが、経過措置により本年度に限り５歳未満の幼児も対象となります。対象者に対しましては９月末までに個別に接種勧奨の通知を行います。
　毎年秋に実施しております大腸がん検診につきましては、本年度より受診の機会を増やすため、総合健診においても実施しております。また、各公民館で配布しておりました検査容器は受診者の利便性の向上のため、郵送での配布に切り替えて行います。これにより受診者の増加を図ることができると考えております。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　平成26年度住宅用太陽光発電システム設置事業の状況につきましては、７月末現在49件の交付申請があり、予算に対する執行率は約60パーセントとなっており、そのうち９件は市内業者の施工となっております。平成21年度の補助金制度開始以来、５年４カ月間で補助件数365件、設置出力合計1,694.72キロワットとなっております。
　また、市民の皆様への啓発活動としてグリーンカーテンプロジェクトを実施しております。市の施設や市民で希望された方にゴーヤの種を春に配布し、現在各所でグリーンカーテンが成長しております。８月には、市民の皆様からグリーンカーテンの様子などを応募していただく「グリーンカーテンコンテスト」を開催いたしました。その結果や省エネ効果などにつきましては、広報なんこくや市ホームページを通じてお知らせいたします。
　子どもたちに対する環境啓発活動につきましては、大篠小学校及び日章小学校の４年生を対象に廃棄物処理施設の見学会を環境委員連合会とともに行いました。この取組は、子どもたちにごみの分別や減量化の必要性を感じてもらえる貴重な環境学習となっております。
　廃棄物処理につきましては、一般廃棄物最終処分場から資源化可能なプラスチック類を分別する作業を８月から新たに開始しており、今年度は約10トンの資源化を目指しております。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
　今年の早期米は、初期生育はやや抑制されたものの、その後は日照時間が平年より多く、生育は回復いたしました。１等米比率は、南国そだちが64パーセント、ナツヒカリが54パーセントと作柄は平年並みでありますが、全農こうちによる早期米の60キログラム当たりの当初概算金は１等で、南国そだちは前年比3,000円安の9,000円、ナツヒカリは3,400円安の8,200円となっております。この金額は過去最低の水準であり、予想していたとはいえ大変厳しい状況であります。このことは、農家の生産意欲を大きく減退させる要因ともなり、今後は、主食用から飼料用への転換などコメの需給安定への努力も必要です。しかしながら、産地の努力だけでは限界があります。コメは国民の主食であり、コメの需給安定は、生産者、コメ業界だけでなく消費者にとっても重要な問題でありますので、需給調整を含めて国の安定対策を強く求めてまいります。
　また、台風11号及び台風12号では、長く降り続いた雨と強風により、コメ等の農作物、農業用ハウスに大きな被害が出ております。災害に対応する補助対策事業は限られておりますが、可能な支援を行ってまいります。
　農地・水保全管理支払交付金事業につきましては、平成19年度より集落の農地等農業用施設を保全する活動に対し支援を行ってまいりました。平成27年度からは、日本型直接支払制度が法制化されることに伴い、本年度から多面的機能支払交付金事業に移行することになり、本市で活動中の31組織すべてが、移行することができました。今後も、必要書類の簡素化等の支援により活動組織の事業継続を図ってまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
　８月２日に予定しておりました「第26回土佐のまほろば祭り」は、悪天候により、残念ながら中止となりました。日を改めての開催は、人員の問題もあり予定されておりませんが、中止の決定後には多くの方から問合せがあり、祭りを楽しみにされている方が多いことを改めて感じさせられました。
　中心市街地の活性化につきましては、南国市商工会において「特別委員会」を立ち上げ、協議が重ねられております。ごめん・よってこ広場では、後免町商店街の賑わいを目的に、イベント実行委員会による様々な活動が行われており、６月29日には、商店街を舞台にして、「ごめん町体育祭」が開催されました。５種類の麺を流す「ごめん流し」も登場し、多くの方が参加され楽しまれました。
　南国市観光協会によります、参加者の投票により人気ナンバー１のスイーツを決定する「第２回スイーツグランプリ（Ｓ１グランプリ）」は市内９店舗を含む48店舗のエントリーにより開催されました。投票には、期間中、市内から82名、県外から30名を含む477名の参加がありました。本市の観光におきましては、集客の方策として、魅力あるイベントを企画し、イベントに参加し、店舗を巡ってもらうことで、市内で消費してもらえる「参加型観光」が重要と考えており、今後も継続した取組を進めてまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
　東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路周辺対策事業につきましては、設計書を作成し、県による審査が完了したものから随時発注しております。
　社会資本整備総合交付金事業にて実施の道路事業につきましては、市道南国127号線ほか10路線において随時発注しております。また、橋梁の長寿命化・地震対策事業は、市道南国115号線前川橋の設計業務を履行中であり、みのこし橋及び宮前橋につきましては、発注すべく設計書を作成中であります。
　国庫補助事業の農業体質強化基盤整備促進事業を活用した岡豊町小篭水路改修並びに前浜取水ゲート改修工事につきましては、間もなく発注いたします。
　国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、平成26年３月末現在の進捗率は、約10.5％であります。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　都市計画道路南国駅前線及び高知南国線の道路築造事業の進捗状況につきましては、８月末現在において、南国駅前線（２工区）については、用地面積全体の40.1パーセントに当たる3,143平方メートルを、高知南国線（２工区）については、用地面積全体の56.7パーセントに当たる1,959平方メートルを取得いたしました。今後につきましても、引き続き、地権者の移転計画等を考慮しながら、誠意をもって用地交渉を進めてまいります。
　篠原土地区画整理事業につきましては、７月31日に事業認可を得ることができましたので、８月８日に事業計画の決定の公告を行いました。本事業と並行して高知県により施行されます都市計画道路高知南国線（篠原工区）についても、６月に事業認可が得られておりますので、両事業ともに本年度より本格的に事業に着手することになります。８月には地区内の権利者の方を対象に、今後の作業日程等について説明会を開催し、事業への御理解、御協力をお願いいたしました。
　住宅耐震化促進事業につきましては、８月１日現在の執行額は、1,619万円となっており、引き続き、啓発活動を行うなど南海地震対策として、住宅の耐震化を進めてまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
　移転を計画しております上下水道局庁舎の実施設計につきましては、７月に発注を行い、現在設計を進めております。
　災害時支援協力員による第２回給水訓練を８月18日に香南中学校において実施いたしました。災害時の給水拠点となる耐震性貯水槽を使った初めての訓練であり、地元の自主防災組織や消防団員から多くの参加をいただきました。
　次に、下水道関係につきまして、御報告いたします。
　新川雨水幹線工事は、８月に後免東町交差点付近の区間を発注し整備を行っております。これにより平成11年より浸水対策として整備を進めてまいりました電車通りまでの整備計画区間が全て完了することとなります。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
　平成27年４月１日に施行される「生活困窮者自立支援法」につきまして、自立相談支援モデル事業として南国市社会福祉協議会に委託して「安心生活サポートセンター」が７月１日に業務を開始いたしました。７月の相談件数は、18人から延べ68件でした。８月20日には関係機関による第２回目の連絡会が開催されました。引き続き、連携の強化を図るとともに、サポートセンターの周知につきましても、より一層努めてまいります。
　南国市社会福祉協議会が所有する社会福祉センターの耐震化につきましては、耐震補強及び改修工事設計が終了し、工期は本年12月から平成27年５月まで予定されております。この間、立田にあります旧高知県農業改良普及所にて業務を行いますが、「安心生活サポートセンター」、「あったかふれあいセンター」その他の機能が低下しないよう社会福祉協議会と連携し、業務を行ってまいります。
　生活保護関係につきましては、平成26年７月１日に生活保護法が一部改正されました。改正の内容は、就労自立給付金の創設、健康・生活面に着目した支援、不正・不適正受給対策の強化等、医療扶助の適正化についてであります。これらの内、就労自立給付金につきましては、就労により保護廃止となった世帯に対して新たに生ずる税・社会保険料等の負担の軽減を図ることを目的として保護廃止時に基準で定められた金額を支給するものであります。保護受給者には就労自立に向けた意欲の増進が図られるよう今後とも周知に努めてまいります。
　児童問題につきましては、平成25年度のこども相談係での相談件数は再相談も含めて200件ございました。その内、児童虐待に関する相談は19件で、種別は身体的虐待が１件、心理的虐待が９件、ネグレクトが９件で、平成24年度の９件と比較すると倍増しております。関係機関との連携を強化して、適切な対応を心掛けてまいります。
　子育て世帯臨時特例給付金につきましては、８月15日現在で1,862世帯に3,206万円を支給いたしました。広報なんこく９月号に再度、申請の勧奨を行いましたが、引き続き勧奨に努めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
　本年１月から６月までの上半期の出動状況につきましては、火災出動は昨年より３件少ない10件、救助出動は９件でしたが、救急出動は1,159件で、過去最多の出動件数となっております。全国的にも梅雨明けからは、熱中症の発生が急増しており、市内での熱中症及びその疑いによる救急搬送は、５月末から７月末までに23件あっております。これを受けまして、広報なんこく及び市ホームページに熱中症予防の記事を掲載するとともに、高温となることが予想される日には、救急車等での巡回広報も実施して市民に注意を呼び掛けております。
　７月の台風８号、８月の台風11号及び台風12号によります豪雨に対しましては、災害対策本部設置に合わせ、消防本部に警防本部並びに消防団本部を設置し、消防活動全体の総括を実施いたしました。また、関係機関との情報共有と即応力のある出動体制構築のため、災害対策本部事務局に連絡調整員を配置し連携の強化に努めました。
　消防団におきましては、台風12号による豪雨での八京地区における水防活動に64名の団員が出動したのをはじめ、延べ448名、台風11号には延べ172名の団員が各地域での巡回や土砂崩れ等の道路状況、河川の被害状況についての報告に当たりました。また、地域での避難広報や避難誘導、支援の必要な方の移送を実施いたしました。
　７月には里改田防災活動拠点施設が完成いたしました。この施設は、本市で初めて「防災コミュニティー施設」と一体で整備されたものであり、今まで以上に地域住民との連携強化を図るための防災活動拠点となることを期待しております。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　学校教育関係につきましては、毎年継続して実施しております、市内４中学校の生徒会の皆さんとの「ドリームトーク」を７月に行いました。生徒会からは、特色ある学校の取組や自治的な活動等についての紹介に続いて、南国市のまちづくりや地震・津波対策等、素直で率直な質問や提案をいただきました。
　防災教育関係につきましては、７月に高知県の実践的防災教育推進事業の指定校であります稲生小学校に高知工業高等専門学校の岡田准教授を講師にお招きし、防災教育カリキュラムづくり学習会を実施いたしました。また、昨年度に引き続き、小中学生の代表と教職員等14名が、８月28日から30日までの３日間、姉妹都市・岩沼市を訪問いたしました。大変な歓迎を受けるとともに、小中学生が防災学習等を通して、密度の濃い交流を行うことができました。
　国際理解教育関係につきましては、前任のＡＬＴの任用期間満了に伴い、８月より新たに３名のＡＬＴが着任いたしました。外国語活動や英語活動が一層充実することを期待しております。
　中学校の部活動につきましては、地区大会を突破しました多くの個人・団体が県大会や四国大会、さらには全国大会へとそれぞれのステージで活躍いたしました。
　県大会におきましては、北陵中学校男子柔道部が、団体戦で７年連続８度目の優勝を果たし、個人戦においても２階級で優勝しました。また、香長中学校柔道部は、女子団体戦で18年連続18度目の優勝を果たすとともに、個人戦においても女子が６階級、男子が１階級でそれぞれ優勝しました。さらに、香長中学校女子柔道部は、四国中学校総体で団体戦２連覇を達成するとともに、全国中学校柔道大会におきましても、団体戦で第３位に輝きました。個人戦においても女子57キログラム級で若藤唯選手が全国優勝を、女子48キログラム級で金知秀選手が第３位、女子70キログラム級で小崎愛羅選手が第３位に輝くなど、今年もたゆまぬ努力と練習の成果を発揮した香長中学校女子柔道部の全国的な強さが光りました。
　次に、幼保支援関係につきまして、御報告いたします。
　平成27年４月に施行される「子ども子育て支援新制度」に向け、本市が新たに認可することとなる施設等の整備・運営に関する基準や、給付の対象となることを確認するための運営に関する基準等の関係議案を今議会に上程しておりますので、御審議のほど、よろしくお願いいたします。また、幼児期の学校教育・保育・地域の子育て支援における量の見込みや確保の方策、実施時期につきましては、「南国市子ども子育て支援会議」において協議・検討し、「南国市子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めております。
　次に、生涯学習につきまして、御報告いたします。
　高知農業高校、高知東工業高校の開放講座や、夏休み子ども教室、高知工業高等専門学校、高知大学農学部との連携協力による教養講座につきましては、多くの小学生や市民の方に参加していただきました。今後におきましても、本市の高等教育機関との連携をさらに深めてまいります。
　また、市内小中学校勤務のＡＬＴが行う英会話講座や国際交流講座につきましては、様々な国の先生方とのふれあいを通して、世界の国々の生活や文化を楽しく学んでおります。
　人権啓発関係につきましては、７月10日から20日までの「部落差別をなくする運動」強調旬間に、スポーツセンターにおきまして、人権パネル展を開催し、市内の小中学生から募集した人権に関する書道や標語、ポスターなどの作品を展示いたしました。
　スポーツ関係につきましては、第52回市民体育大会が開催されており、各競技連盟の御協力により、16種目で熱戦が繰り広げられております。７月29日には第１回南国市ラジオ体操・みんなの体操会を開催し、子どもから高齢者まで多くの市民の方に参加していただきました。さらに、総合型地域スポーツクラブ「まほろばクラブ南国」のスポーツ教室が開催され、健康づくりや子どもスポーツ教室に多くの市民の方が参加しております。
　以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成25年度南国市一般会計歳入歳出決算、議案第２号平成25年度南国市下水道事業特別会計歳入歳出決算、議案第３号平成25年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算、議案第４号平成25年度南国市土地取得事業特別会計歳入歳出決算、議案第５号平成25年度南国市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算、議案第６号平成25年度南国市国民健康保険特別会計歳入歳出決算、議案第７号平成25年度南国市介護保険特別会計歳入歳出決算、議案第８号平成25年度南国市後期高齢者医療保険特別会計歳入歳出決算、平成25年度一般会計及び特別会計の決算につきましては、地方自治法第233条第２項の規定に基づく監査委員の審査が終了しましたので、同条第３項の規定に基づき議会の認定に付し、同法第96条第１項第３号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　議案第９号平成25年度南国市水道事業会計決算の認定について、平成25年度南国市水道事業会計決算につきましては、監査委員の審査が終了しましたので、地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第30条第４項の規定により、決算の認定を求めるものであります。
　なお、事業量は給水人口４万2,678人、年間総配水量は649万1,842立方メートル、普及率88.14パーセントとなっております。
　次に、経営状況は、収益的収支では、収入５億9,516万4,000円、支出５億3,017万9,000円、当年度純利益6,498万5,000円となっております。
　また、資本的収支の税込では、収入２億5,217万1,000円、支出４億9,678万2,000円となっており、収入が支出に対して不足する額２億4,461万1,000円は、建設改良積立金2,800万円、過年度分消費税資本的収支調整額1,545万1,000円、当年度分損益勘定留保資金２億116万円で補てんいたします。
　議案第10号平成26年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、６億1,800万5,000円の増額計上であります。
　主な内容としましては、南国市社会福祉協議会建築物耐震対策事業費補助金及び公的病院運営助成金の増額並びに物部川南運動広場整備工事費の減額であります。
　その所要一般財源は３億9,491万円の増額でありまして、地方交付税２億9,396万9,000円、過年度分国・県負担金92万9,000円、繰越金2,002万3,000円、三和地区防災拠点施設建設に係る損害賠償金390万8,000円、生活保護費不当利得返還金５万円及び臨時財政対策債7,603万1,000円を増額したものを補正財源といたしました。
　以下、主な歳出につきまして、ご説明申し上げます。
　人件費関係では、災害対策に係る時間外手当1,400万円を増額計上いたしました。
　総務費関係では、国・県支出返還金892万8,000円及びふるさと寄附金の申し出増に伴い、ふるさと応援基金積立金900万円を増額計上いたしました。
　民生費関係では、南国市社会福祉協議会建築物耐震対策事業費補助金等に係る社会福祉一般管理費２億927万1,000円、地域福祉基金積立金5,000万円、中学生まで医療費助成を拡大する乳幼児等医療費助成事業費1,161万9,000円及び完全給食実施に向けての調理室改修工事等に係る公立保育所費2,419万8,000円を増額計上いたしました。
　衛生費関係では、公的病院運営助成金に係る保健福祉センター一般管理費6,696万1,000円並びに10月より水痘及び成人用肺炎球菌予防接種が定期接種となることによる保健衛生予防費2,095万5,000円を増額計上いたしました。
　労働費関係では、南国市地域雇用創出推進協議会運営補助金に係る労働諸費116万7,000円を増額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、市単独農道水路維持管理費3,000万円及び高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費1,850万円を増額計上いたしました。
　土木費関係では、市道補修に係る道路維持費2,800万円、市道改修に係る市単独道路新設改良事業費2,083万円及びがけくずれ住家防災対策事業費800万円を増額計上いたしました。
　消防費関係では、津波避難施設工損調査委託料等に係る防災費2,289万1,000円及び実施設計業務委託料等に係る前浜地区防災拠点施設建設事業費2,091万9,000円を増額計上いたしました。
　教育費関係では、物部川南運動広場整備工事の取りやめ等による体育施設管理運営費１億7,378万1,000円を減額計上いたしました。
　災害復旧費関係では、台風11号・12号による災害の復旧に係る農林水産施設災害復旧費9,475万円、公共土木施設災害復旧費3,620万円及び消防施設災害復旧費181万2,000円を増額計上いたしました。
　また、債務負担行為といたしましては、南国市社会福祉協議会建築物耐震対策事業費補助金を平成26年度から平成27年度までの２ヶ年間で限度額２億9,778万5,000円に設定いたしました。
　議案第11号平成26年度南国市下水道事業特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の内容としましては、財源内訳の変更であります。
債務負担行為といたしましては、公共下水道事業公営企業法適用化支援業務委託を平成27年度から平成28年度までの２ヶ年で限度額2,408万3,000円に設定いたしました。
　議案第12号平成26年度南国市国民健康保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、１億123万3,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、システム改修に伴う国保一般管理費48万6,000円及び過年度療養給付費負担金等の清算に伴う国・県・支払基金への返還金等償還金１億74万7,000円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、特定健康診査等国庫負担金23万1,000円、療養給付費交付金4,437万5,000円、特定健康診査等県負担金23万1,000円及び前年度繰越金5,781万3,000円を増額計上し、一般会計繰入金141万7,000円を減額計上いたしました。
　議案第13号平成26年度南国市介護保険特別会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、6,033万2,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、日常生活圏ニーズ調査郵送料等に係る総務費86万3,000円、二次予防事業対象者調査郵送料等に係る地域支援事業費447万2,000円、介護給付費準備基金への積立金2,611万7,000円及び国・県・支払基金への返還金2,888万円を増額計上いたしました。
歳入におきましては、地域支援事業費の増等に伴う国庫支出金111万8,000円、支払基金交付金149万6,000円、県支出金55万9,000円、一般会計繰入金142万2,000円及び前年度繰越金5,573万7,000円を増額計上いたしました。
　議案第14号平成26年度南国市水道事業会計補正予算、収益的収入及び支出において、上水道事業費用を1,074万2,000円増額するものであります。
　上水道事業費用の主なものは、財務支援業務委託の追加及び消費税率の改定による消費税及び地方消費税の増額を計上するものであります。
　議案第15号南国市選挙公報の発行に関する条例、南国市議会議員及び南国市長の選挙において、選挙公報を発行するため、公職選挙法（昭和25年法律第100号）第172条の２の規定に基づき、本条例を制定するものであります。
　議案第16号南国市議会議員及び南国市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例、公職選挙法（昭和25年法律第100号）の引用条項の項番号を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第17号南国市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第34条第２項及び第３項並びに第46条第２項及び第３項の規定により、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準について、条例で定めることとされたため、本条例を制定するものであります。
　議案第18号南国市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）により児童福祉法（昭和22年法律第164号）が改正されることに伴い、同法第６条の３第２項に規定する放課後児童健全育成事業について、その設備及び運営に関する基準を条例で定めることとなるため、本条例を制定するものであります。
　議案第19号南国市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成24年法律第67号）により児童福祉法（昭和22年法律第164号）が改正されることに伴い、同法第24条第２項に規定する家庭的保育事業等について、その設備及び運営に関する基準を条例で定めることとなるため、本条例を制定するものであります。
　議案第20号南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例、地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の17の２第１項及び高知県の事務処理の特例に関する条例（平成12年高知県条例第７号）の規定に基づき、火薬類取締法（昭和25年法律第149号）第25条第１項の規定による煙火の消費の許可を南国市で処理することとなりました。
　このことに伴い、許可の申請の手数料を定めるため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第21号南国市火災予防条例の一部を改正する条例、平成25年８月に京都府で発生した福知山花火大会火災を踏まえ、消防法施行令（昭和36年政令第37号）第５条の２第１項に規定する対象火気器具等の取扱いに関する規定を整備すること、屋外における催しの防火管理体制の構築を目的として、大規模な催しを主催する者に対して、防火担当者の選任、火災予防上必要な業務の計画の作成を義務付けること等から、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第22号南国市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成25年法律第106号）が平成25年12月13日に公布され、平成26年10月１日から施行されることに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、法の題名が改められたことから引用する題名を改めること、及び市営住宅の入居資格としていた支援給付の対象者の規定が改められたことに合わせて入居資格の規定を改めるものであります。
　議案第23号南国市企業立地促進条例の一部を改正する条例、南国市に新たに立地する企業が周辺地域の住民及び既に立地している企業と共存・共栄できるよう周辺環境に配慮する取組を積極的に行うことの支援を目的として、環境整備奨励金の対象を拡充するため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第24号南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例、少子化対策及び子育て支援の充実を目的として、子どもを対象とした医療費助成制度を拡充するために、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、助成の対象となる子どもの年齢の上限を12歳から15歳まで引き上げることであります。
　議案第25号南国市庁舎耐震補強及びその他改修工事請負契約の変更について、南国市庁舎耐震補強及びその他改修工事につきましては、平成25年12月18日の議会の議決に基づき、新進建設株式会社が建設中であります。
　今回の主な変更内容は、老朽化した施設の改修及び施設の更新を追加するものであります。
　以上の理由によりまして、当初請負金額７億4,120万4,000円に8,635万4,640円を増額し、合計請負金額８億2,755万8,640円（消費税及び地方消費税を含む）として請負契約を変更するものであり、議会の議決を求めるものであります。
　議案第26号市道の認定について、本議案の篠原池ノ頭線（整理番号3078）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。
　以上の市道の認定につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第27号市道の路線変更について、本議案の大井川宝蔵線（整理番号6065）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により、その路線の経過地に変更がありましたので、道路法（昭和27年法律第180号）第10条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第28号南国市人権擁護委員の推薦について、南国市人権擁護委員の傍士功氏は、平成26年12月31日をもって任期満了となるため、高知地方法務局長からその後任の推薦依頼がありました。同氏は、人権擁護委員に委嘱されて以来、その在任期間中における実績から適任者と考え、引き続き同氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、議会の意見を求めるものであります。
　裏面に参考資料として傍士氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　報告第１号平成25年度健全化判断比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項の規定に基づき、平成25年度における健全化判断比率である実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであります。
　報告第２号平成25年度資金不足比率の報告について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第22条第１項の規定に基づき、平成25年度の公営企業の資金不足比率について、監査委員の意見を付けて議会に報告するものであります。
　報告第３号損害賠償の専決処分の報告について、平成26年６月23日午前９時頃、南国市小籠一丁目５−１地先市道住吉線上において、市営住宅の出入口に設置してあるグレーチングが脱落し、通行車輌の車体前部分に損害を与えたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、７万6,572円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第４号損害賠償の専決処分の報告について、平成26年６月13日午前11時30分頃、南国市幸町一丁目２番23号長岡西部保育所駐車場において、市職員が公用車の使用により相手方に損害を与えたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、15万9,240円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第５号損害賠償の専決処分の報告について、平成26年６月17日午前６時55分頃、南国市植田1145−１地先において、市職員が運転する公用車による物損事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、４万2,120円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　報告第６号市営住宅使用料等支払請求訴訟の提起の専決処分の報告について、訴訟の相手方は、市営住宅小籠団地に入居していましたが、平成25年４月30日に香南市へ転出しました。市営住宅の退出に際して、未払いであった住宅使用料、共益費及び上下水道使用料の合計48万7,010円を清算するよう求めましたが、支払われませんでした。
　その後も文書により催告するなど徴収に努めてまいりましたが、未だに入金されておらず、法的な手段で解決する以外方法がないと判断いたしました。
　そのため、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されております市営住宅に係る家賃等の支払いの請求に関する訴えの提起を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（前田学浩君）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
　この際、議事の都合により議案第24号を議題とし、先議いたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、発言を許します。１番田中徹君。
　　　　　　〔１番　田中　徹君登壇〕
○１番（田中　徹君）　議案第24号南国市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について質疑を行います。
　本条例改正は、現在の小学校卒業までの医療費無料化が中学校卒業まで引き上げられます。市長におかれましては、財政状況が厳しい中、この時期に決断されましたことに敬意と感謝を申し上げます。今後の少子化対策や子育て支援に必ずつながるものと確信をしております。
　一方で、財政状況が厳しい中ですので、医療費の抑制にも注力される必要があると考えます。平成23年10月に小学校卒業まで医療費が無料化されたことに伴い、子供の数は減少しておりますが、医療費は微増しております。やはり幼児期からの体力づくりや児童・生徒に対しての血液検査等、予防についての取り組みも同時に進めていくことが重要と考えます。
　そこで、医療費の抑制につながる対策について市の所見をお伺いいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　御答弁申し上げたいと思います。
　本議案は、提案理由でも申し述べましたとおり、少子化対策、子育て支援の充実、これを目的としておるところでございますが、田中議員おっしゃるとおり、疾病の予防、早期発見、これは大変重要なことであることは言うまでもございません。
　疾病予防に有効な各種予防接種の接種率の向上あるいはさまざまな疾病、発達障害などを早期発見するためにも重要な乳幼児健診の受診率の向上、これには今後も積極的に取り組んでまいりたい、このようにも思っております。
　本市独自の取り組みといたしましては、市内の小児科医の先生方の御協力を得まして、医療機関での０カ月健診あるいは任意接種でございますおたふく風邪予防接種にも取り組んでおるところでございます。
　また、健康教育といたしましては、子育て講座で子供の急な発熱や病気、けがに対する知識を保護者に習得してもらうために、これまた小児科医の先生方による講演などを定期的に実施しておるところでございます。
　また、保育所、幼稚園、小中学校におけます健康教育、体力づくりは、田中議員さんにも御協力をいただいております幼児期運動指針実践調査研究委員会の検証も参考にさせていただきまして、心身への発達が著しい時期にどのような取り組みを行えばいいのかを検討いたしまして学校教育へのスムーズな連携を図っていこうと考えております。
　あわせて各種事業の有機的な接続が図られるよう、医師会、歯科医師会などとも連絡をとりながら取り組んでいきたい、このように思っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　これにて議案第24号に対する質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第24号は、会議規則第37条の第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより採決に入ります。
　議案第24号の採決をいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（前田学浩君）　起立全員であります。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明６日から８日までの３日間は休会し、９月９日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　９月９日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時23分　散会