質問者：田島邦雄

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（高橋　学君）　休憩前に引き続き会議を開きます。18番田島邦雄君。
　　　　　　〔18番　田島邦雄君登壇〕
○１８番（田島邦雄君）　２日目の最終質問となりましたが、よろしくお願いいたします。
　私の今回の一般質問は、市長の政治姿勢として、農業の展望、市発展の土地利用、そして２番目に文化行政でございます。
　まず初めに、農業の展望についてでございますが、非常に私は農業の将来を危機して、土居議員ではございませんけれども、こうしたら明るい展望が見えてくるというものが提案できません。そうした中で、５年先、10年先の本市の農業をどのようにかじをとっていくかという危惧から質問をするわけでございます。
　実は、私も専業農家として米と畜産を生産をしておりますけれども、私の近所で第一線で働いておる方々が順次倒れ、農業後継者がいないがゆえに、その圃場管理を私がするというようなことになってきており、そうした方々の請負面積が７人のところを約３町以上の面積をつくっております。周りを見回しましても50代の方々が若い方であり、現役で70、80の方もおるという農業の実情でございます。
　農業従事者の高齢化と後継者不足は極めて深刻でございますけれども、農林課はこうした農業従事者の年齢別構成を把握しておられるでしょうか。把握されておるとするならば、それぞれの年代別の人口をひとつお教え願いたい。いわゆる年代から追いまして５年先、10年先には、その方たちがどういう位置づけで農業耕作に当たっておられるかという予測が知りたいのであります。
　本市の食育まちづくり条例はつくりまして、学校給食の棚田は、子供たちに大きな夢と期待を与える体験の場となっておりますけれども、ここにもやはり高齢化の波があり、この事業が高齢化の方たちの働く活力になっておるということを聞いたことがございますけれども、この棚田がいつまでも維持でき、子供たちの歓声がそこにこだまするような状態が続くことを心から願っておりますけれども、そうしたことも考えておられるのでありましょうか。
　次に、この農業を営んでいく上で大きな役割を担っておるのが認定農業者制度でございます。
　認定農業者になっておられる方々は、平成17年度で125人、この方たちが集積しておる面積が1，180ヘクタールと認識しておりますけれども、18年度は、この人数がどのように変わって、そして面積はどのようになっておるだろうか。国が認定農業者を中心にして日本の農業を託する制度としておりますけれども、高知県のようなこの圃場整備ができていない。しかも中山間の多い小規模の圃場の中で、大規模農業が実現できるかということについては、非常に疑問視をする者の一人であります。
　この認定農業者制度を活用しながら、どのように本市の農業を守っていくか。例えば全面積は幾らあり、この認定者農業でどれくらいの面積をつくれるものだろうか。で、認定農業者でつくれない、それ以外の農地は今後どうなるだろうか。もちろんこれからは会社の進出による農地の維持というようなことも検討の対象になろうかと思いますけれども、これから述べますように農産物の自由化により価格が非常に安くなっておる。こうした中で、非常に疑問があるわけでございます。
　この自由化政策について、さきの27日の新聞でありましたか、農業関税全廃でＧＤＰ９兆円減、農水省試算、貿易自由化に懸念という新聞記事が載っておりました。農水省は、２月26日、経済連携協定、いわゆるＥＰＡ交渉などで農業分野の関税が完全に撤廃された場合、安価な外国産農産物の流入で国内生産が全体の４割強の約３兆6，000億円減り、関連産業への波及を含めると国内総生産ＧＤＰの1.8％の約９兆円が減少するとの試算を公表した。ＥＰＡ加速を目指す政府の経済財政諮問会議の民間議員らは、完全撤廃への道筋を示すよう求めていると、このように書かれております。
　農水省の試算によりますと、完全撤廃で現在40％の食糧自給率は12％に低下すると指摘。農産物の価格下落等を補てんするだけで、毎年約2，500億円の国内対策が必要になるとしている。また、農産物の生産縮小で約６割の耕地面積が失われ、洪水防止や河川の安全機能が低下することで数兆円規模の影響が出るとしている。このような記事が載っておるわけでございますが、もちろん関税が撤廃されることはないと、私たちは確信をしておりますけれども、国は貿易の自由化により日本の経済成長の安定があるという考え方でありますから、産業界にすれば、やはりこのＥＰＡを通じて関税を撤廃し、工業製品を安く売りたい。こうした志向が十分にうかがわれるわけでありますが、農水省としては、これをしっかりとせきとめていただき、日本の自然と、そして耕地の荒廃を防ぎ、そして安定した地方の経済維持をしていかなければならないと思いますけれども、流れはなかなか私たちの思うような方向になっていないのが実情ではないでしょうか。
　国の方は、この中にも載っておりますように、価格下落を補てんするという仕方をとっておりますけれども、認定農業者で、この間の議会でお聞きする範囲では、補てんを受ける農家は南国市にはいないということでございます。いわゆる減反政策を課しておりますから、水田であるならば半分の耕地を休まなければ、この補てんが受けれないというような制度では、高知県のような、いわゆる山間であり、圃場整備もできていないような地域では非常に難しい問題で、現実離れした課題であると私はとらえております。執行部の方は、この問題をどのようにとらえているのでしょうか。
　こうして見ると、非常に将来の展望は暗いわけでありますけれども、今期待されておるのは、やはり教育長等が進めておるところの食育であります。いわゆる農産物の安全、安心なものを地産地消していく。地元でしゅんのものを食べていく。これが私たちにとって健康志向の一番大切な源であるということが見直されつつあり、地元の食材が売れる店が多くなっておるということは喜ばしいことではありますけれども、こうした地産地消が本市の耕地面積の大半を賄えるということにはつながらない。このことが大きな課題であります。
　これから先は、やはり農協、行政が十二分に連携をとりながら、いわゆる高齢化していき、農業後継者の少なくなっていく中でどういう方向を見出し、この南国市の農業を維持していくかということを真剣に考えていただきたい。そのことをお願いしておきたいと思います。
　次に、市発展のための土地利用ということでございますけれども、これはきょうの浜田和子議員、そしてまた小沢議員の方からも大分出されまして答弁もありましたが、今本市は申すまでもなく交付金の減により大変厳しい財政状況になっております。
　今回の施政方針の中にもありますように、市政の現状は地方交付税の削減等による財源不足に陥り、この立て直しが急務となっております。南国市中期財政収支ビジョンについて、財政審議会からの答申をいただきましたが、答申を踏まえ、市財政自立健全化に向け、全力で取り組んでまいりますと、このように書かれております。必要経費をいかに削るかということは大変重要なことでありますけれども、同時に市の財政をいかにふやすかという努力も、これまた怠ってはいけない重要なことであります。
　私は過去において、例えばごみの収集業務、これを入札制度の切りかえにしてまいりました。また、香南清掃組合の灰も同じように、そのような処理をすることによって大幅に安くなってきました。また、保育所の民営化についても、やはり民間でできるものについては民間でしていただくというような形で経費の削減に取り組んできたわけでございますけれども、これから南国市の土地をどのように利用するかということによって、企業立地を迎え、あるいはそこに工場なり商店が建ち税収がふえてくる、雇用がふえれば、それに伴う税収がふえてくる。こうした努力を早急に取り組む必要があると考えるものであります。
　我が南国市は副県都であり、空港、高速道路、新港という陸海空の交通の要衝であり、大きく発展する地域であるとよく申しますが、その機能が十分発揮されているとは言えません。企業誘致のためのオフィスパーク、南部の物流団地はありますが、工業立地場所や、もう少し安い、企業が進出しやすい土地の要望が企業側で強く要望されておるのも、また事実であります。また、副県都としての中心商店街も後免町商店街では十分とは言えません。特に、今日車社会となり、車を使った買い物やレジャーが一般的となり、強くそうした場所が望まれておるのも事実でございます。
　市長は、企業誘致には力を入れておられまして、ことし企業誘致アドバイザーを商工水産課に配置して企業誘致に努力をしておるところですが、その成果につきましては、小沢議員の方から質問があり、オフィスパークの埋まり状況、あるいはまた南部の物流団地の埋まり状況等が報告されました。
　私は、千頭氏と直接お話を一度してみたいと思っておりましたが、そういう機会に恵まれましてお話を聞きますと、今やはり景気回復の波があり、特に工業関係では設備増資をしたいと、投資をしたいと。新しい工場を建てたいというようなところがたくさんあるようでございます。そうしたところが点在しておる工場を１カ所にまとめたいとか、あるいは増設するための場所が欲しいというような要望がありますが、ここらはオフィスパークでありますとか、物流団地には建たないわけでございまして、やっぱり工業団地としての場所が必要であるということを痛感する。私がおりましても、こういう建てれる場所がなかったら成果の上がる仕事ができないということを言われておったのが非常に印象的であります。
　またもう一つ、こういうことも言われました。実は企業が移転をし増設をするということは、南国市に来てもらうことは結構だけれども、雇用の増進にはなかなかつながりませんよと。どういうことかと申しますと、現在ある工場が移ってくるわけでありますから、もともとおった従業員がそのまま移転をしてくるという、そのために新規雇用にはなかなかつながらないと。退職して、新たに採用するときに初めてそれが雇用につながっていると、こういうことでありますから、商業ゾーンの開発ということも重要であるというような御指摘もいただきました。
　私は、今回示されております第３次南国市総合計画基本計画案の中で、市街地の整備の中に広域拠点にふさわしい中心市街地の整備とあり、広域拠点にふさわしい市街地形成を目指した都市計画道路の整備や地区計画策定による民活方式の事業実施等を推進し、商業機能の集積、誘導、広域的な公共公益施設の立地誘導等に努め、にぎわいのある人の集まる市街地環境の再生を目指しますと書かれておりますが、非常に賛成でございます。この計画をいつから実行に移していくかはわかりませんが、私はむしろこれを先倒しをして早く取り組んでいただきたいということを提言するものであります。
　その広域拠点にふさわしい市街地形成の場所として、都市計画道路を生かした南国バイパス環がその最適地と考えます。消防署東側のおなが通り道路と、もう一つ、大篠保育所西側の市道を北進したこの間を対象区域として調整していったらいかがなものでしょうか。
　市長は、きょうの浜田和子議員の答弁の中で、今の南国市では民活を活用することは重要であるという発言をされましたが、私もそのとおりであると思います。もちろん都計法に基づくマスタープランの修正でありますとか、地区計画の決定をしなければなりませんけれども、そうした線引きの変更をした上で、民間の受け皿になれるところとも十分協議をしながら行政の意図する計画に沿うような協力体制が得られるならば協調しながら事業を進めていく。このことによって、私は速やかに市街化区域の形成が進むんではないかと、このように考えるわけでございますが、この点についても御答弁をいただきたいと思います。
　それから、きょうは答弁の中で工業団地を県との調整の中で、ことし18年度の事業で３カ所の調査をしたというように明言されました。これは今後、事業展開していく予定であろうと推測をしますけれども、公共が直接この立地に乗り出すというには非常に時間がかかる。オフィスパークがそうでした。南の物流団地もそうでした。今の企業は景気のいいときには増設するけれども、それが冷めればすぐ手を引くと。これもう企業倫理で当たり前のことでありますけれども、やっぱりそういう敏速性というものが行政にも私は強く望まれておると思います。ですから、行政でそういう取り組みをするのも結構でありますが、同時にまた、民間とも協調しながらそういう団地形成もやらす。その両立性が必要ではないだろうかと思います。
　で、大きな会社はそういうことはないと思いますけれども、地元の中小企業にとりましては、やはり宅地単価ちゅうのは坪10万円を超すとなかなかしんどいというのが実情であろうかと思います。そういう意味では、いかに工業団地を安く敏速にするかということが大きな課題でありますが、この点についても私の提言を受けていただきまして、速やかにマスタープランの修正、そして地区計画の徹底に向けて協議を始めていただきたい。
　せんだって、県の都計課にも赴き、そうしたお話をさせていただきましたが、県としては都計法がいろいろあるけれども、南国市が本当にやる気で地区決定を決めてくるならば県としては協力を惜しまないと、このような答弁をいただいております。どうかこの厳しい財政状況の中で一日も早く南国市の展望が開けるような努力をしていくためにも、このことについて積極的に取り組んでいただける御回答をいただきたいと思います。
　次に、３番目の文化行政に入りたいと思います。
　実は、図書館のことについて触れたいと思っておりましたけれども、私の前に行いました野村議員が図書館をやるというお話がありましたので、同じ質問がダブってもどうかなと思いまして文化行政と、こう濁らせていただきましたが、先ほど野村議員が第１問目の質問をしてくれたような感がしておりますから、私はその答弁を踏まえまして２問目に入らせていただきたいと思います。
　市長は答弁の中で、指定管理者制度活用の判断基準というものを策定をしておりまして、それに基づいて処置をしたという答弁がございました。野村議員は、第２問はございませんでしたけれども、私はその後について触れさせていただきたいと思います。
　この図書館につきましては、今のＮＰＯの皆さん方は非常な情熱を持って取り組んでおるということを私は承知をしております。今回のこの契約に際しましても、４枚にわたる南国市立図書館運営案というものをつくられ、平成19年度、管理と運営の基本方針から始まりまして、年間業務計画あるいは人員体制等、細かく細分化して具体的な取り組みを示されております。この後、文書を提出する中において、市の社会教育課長と申しますか、関係者の方々と協議をされて、この素案であるならば南国市が目指す図書館運営がふさわしいという、言ったらお墨つきをいただいた格好で業務提携の話に入ったと思うわけでございますが、少しだけ触れてみます。
　総合的な基本方針。図書館が新しい施設に移転して１年を経過し、利用者の増加も一定落ちついてきた時点での指定管理者制度の導入であるが、初年度は人の体制や会計事務など運営状況が変化を伴うため安定した図書館運営の土台づくりを推進する。図書館は情報が大量に集約される施設であることから、人に役立ち、地域に貢献する大切な社会施設であることを十分に認識し、市民の暮らしを支え、市民の生涯にわたる学習の機会を保障する最も身近な社会教育の場として、地域や町の活性化に役立つようにＮＰＯの柔軟な発想を生かした図書館づくりに努める。また、研修により職員の資質向上を図り、市民一人一人の知的好奇心や学習意欲にこたえることができるサービスの提供に努める。市民にとって図書館が身近な施設となり、また文化の発信地となるよう、利用者の意見を積極的に取り入れるほか、ボランティアや他機関と協働するなど、地域と人を活用した市民参加型の図書館づくりを目指し、市民から親しまれ、愛される図書館、そして楽しさと魅力ある図書館づくりを推進することを総合的な基本指針とする。非常に立派な文面ができておるわけでございます。
　また、この研修につきましては、県立図書館と提携をし、その指導を受けるというようにもうたわれております。
　今回、新聞に載ったとおりでございますけれども、私は教育長に少し苦言を申し上げたい。と申し上げますのは、図書館は南国市の文化の象徴としての位置づけを持っておると、このように言われて、文化会館のない本市は図書館で文化の発信地としての意気込みを示すような答弁があり、大きな期待をしておったところでもございます。
　片や食育文化におきましては、県下に名をとどめるどころか、広く全国に発信する大きな文化の高い事業をなしておる。その反面で、図書館がこのような形で新聞に載って民間委託を白紙、しかも670万円減と大幅に下落をした契約のために市の財政を、いわゆる行財政改革の中で財政改革の意図に沿わないと、いわゆる高過ぎるということなんでございますけれども、私は、これだけの基本計画をかちっとつくっておるがゆえに、余りにも安いことはできなかったんであろうという正当性を評価するわけでございますけれども、実は非常に懇意な方がこの中におりまして、田島さん困ったと。実は200万円の詰めでどうしても協力がもらいたかったという話まで聞いておるわけでございます。670万円といいますと、かなり大きな金額になりますけれども、3，050万円、これを市が2，380万円でどうしても譲らなかったということですが、しかし実際は470万円まで下げるところでＮＰＯは妥協しておるわけでございます。それでも厳しい財政の中では契約破棄だということになって突きつけられた。本当に涙をのむ思いでありますけれども、それを受けることによって市民に確かな図書館機能の充実を確約することができないから、残念であるけれども、今回は辞退しますというお話を聞き、市の財政っちゅうものは一体どこまで線を引くべきものだろうかという疑問を持ったものでございます。
　教育長も三役でございまして、やはりこの削減については、恐らく一緒に同席をされておったんじゃないかというような気もするわけでございますけども、文化の少ない本市にとっては、やっぱしそうしたところの配慮、社会的イメージの低下ということを考えて非常に残念に思います。早い機会でもう一度検討していただきまして、適切なる価格で契約ができることを切に望むわけでございます。
　また、もう一点補足しますけれども、野村議員もおっしゃられましたけども、民間委託が安ければそれでいいという物の考え方はやっぱし見直す必要がある。例えばスポーツセンターもそうでありますけれども、社会教育課ではよくわかっておると思いますが、数字までは申しません。17年度と18年度の利用者数の増加、あるいはあそこの施設に行っての感じ方、とらえ方といいますか、非常に明るくなり、接客マナーがよくなり、気持ちのよい対応してくれます。そうした民間の努力というものをやっぱりどう評価していくかということ。また、あそこの若い職員に言われました。田島さん、私たちは一生懸命やるけれども、給料が余りにも安い。これでは女房もろうてやっていけんけんど、ちっと上がる方法はないでしょうか。言うてくださいやというような相談を受けたこともありました。市役所の職員の給与は、今回の広報にも載っておりますけれども、１つの基準があって、一定の高レベルで維持しておる。これはこれで結構であります。しかし、片方で責任ある重要な位置づけでやっておられる若い方たちが、やっぱしそこに長期おって専門性を発揮して内容のある事業を推進していくならば、家族を持って世帯が持てるぐらいの給料保障があってもいいじゃないか。また、必要性があるのではないかというような気もするわけでありますが、そうした点について市長はどのようにお考えか。
　以上のことを御質問申し上げまして、第１問を終わります。
○議長（高橋　学君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　田島議員さんの御質問にお答えをいたします。
　私の方からは、市発展の基礎となる土地利用ということと、若干の農業問題をお答えをしたいと思います。
　土地利用の件でございますが、浜田和子議員さんにも一定お答えをいたしましたが、現在数カ所で一定規模のまとまった民間による立地構想を承知をいたしております。いずれも企業側の土地利用ということで、市街化調整区域で推移をいたしております。これとは別に、お話にございました本市が設置をしております企業誘致アドバイザーからも工場拡張等については、全部市街化調整区域を希望しておると。市街地都市計画法の壁があって、これが立地できないということの報告を、市長もいただいております。
　そこで、現在民間で進出意欲のある数カ所の進出を可能にしていくということについて、浜田和子議員さんにもお答えをしましたが、まず今議会に提案をさせていただいております総合計画案で都市計画区域の見直しということを提案をしておりますので、その延長線上で、つまり市街化調整区域を縮小していくという方法と、現在の都市計画法の枠内で開発していこうとした場合には、一部お答えをいたしておりますが、高知広域での高知県都市計画マスタープラン、そして南国市の都市計画マスタープランの土地利用の位置づけ変更について関係行政間の調整が了解され、両マスタープランを変更し、南国市の政策として、この地区計画を都市計画決定すれば立地の可能性はあるということでございます。現に、その地区計画を定めていこうとした場合、地権者の合意形成に始まり、土地利用の用途、立地企業の確実性、事業計画年度、資金計画、行政が受け持つ道路等の基盤、地区計画の骨格となる行政答申など綿密な裏づけのもとで慎重に計画を進めていかなければなりません。
　随分と規制緩和をされましたので、以前の地区計画とは中身が違うかもわかりませんけれども、かつて高知大学医学部周辺で地区計画を定め、いわゆる民間の商業機能を中心にした調整区域内での改革を、土地利用を図ったわけですが、その際一番問題になりましたのが基盤、インフラの整備でございます。これもかなりの制度で、いわゆる市営の土地区画整理事業並みの制度を求められました。つまり、この道路、この水路といったものは何年度から何年計画ででき上がりますかという制度を物すごく求められ、その制度に応じた四国内のある都市は地区計画が認められた。しかし、南国市があの周辺でのインフラは行政投資を進める体力がないということで、地元に大変な要望がありながらも医学部周辺での地区計画を断念をしたという経過がございますが、こういう方法で開発の可能性を追求していく。いずれにしても、マスタープランの修正が必要でございますので、お答えいたしましたとおり、内部の関係者、場合によっては県の専門職員も入っていただいて検討を始めたいと思います。
　また、一気に都市計画区域、市街化区域、調整区域の変更をするという方法について、これまた浜田和子議員さんにもお答えをいたしましたが、実はこの手法につきまして、１つだけ私が、これもまた過去の事例でございますが、余り過去にこだわっちゃいかんと私自身思ってますけれども、先ほど申し上げましたように、いずれも民間の立地希望地は市街化調整区域でございます。なぜか。単価が安いということでございます。で、市街化区域を拡大したら上がって、またそれをのけた別の調整区域で道路とかいう問題が必ず起こってくるということで、特にこの税を、固定資産税を扱う税務課の担当職員からは、そういう点での慎重な対応の意見も多いわけでございます。が、当面すぐに線引き変更が行われるものでもございませんので、当面、この地区計画をマスタープランに反映させ、そして都市計画決定をしていく手法になると思います。これをやろうとしても、やはり１年くらい時間がかかるのではないかと。そういう問題がございますけれども、民間の開発を何とか先行していただけるような行政努力はしなければならないと思っております。
　ただ、基盤となる市道の投資が交付金事業なので、押さえることができますなら地区計画を立てることも可能で、これでいけば線引きの変更までには至らないということですが、マスタープランの修正へ向けての庁内での検討会の中で両方の民間主導の土地利用開発を可能にする手法を早く確立したいと思っております。
　同時に、今進めております県と共同による製造業中心の共同開発につきましても、本当にリスク負担も含めて検討、共同半々の状態なのか、それも覚書を締結するように、そちらの作業も急ぎたいと思っております。土地利用については、いずれにしても見直す必要がある。そのために総合計画案でも見直しを明らかにしておるということで、ぜひ理解をいただきたいと思います。
　農業行政について。主に課長にお尋ねだと思いますが、私も実は農業問題についてどうすれば南国市の農業が守れるのかということで、大変これだというものがないというのが現実でございます。でも、そうは言ってもおれませんので、やはり対症療法のようにはなりますけれども、とにかく農業が生き延びていくには農作物が売れなければ、所得につながらなければ農業は滅びていくと思っております。
　加えて、国の方の経済発展が、御指摘にありましたように、やはり農村の労働力を奪うような形で発展を遂げてきた。また、生活様式も非常に利便性を追求する、そしてかなり都会の生活は便利になったというようなことで、やっぱり農村の労働力が少なくなり、そして高齢化が進んでおるということで、国の農政にも強く期待をするところでございますが、農林課長が一般質問でお答えをしたように、国の制度自体がなかなか南国市の農業には沿いにくい実態もあると思いますが、まずは国の政策を受益できる体制を整えることからスタートしてまいりたいと思っております。
　南国市へも対症療法的に取り組みたいと思うものが、例えば食糧自給率の低下がもう一つ我が国の農業が抱えておる構造的な問題の一つの側面だと思っております。そこで、我々は地産地消を進めようということで、かなりそれに力を入れておりまして、今議会提案の予算でも、米地産地消の会が有機栽培を進めていくということで、この設備投資といいますか、費用につきましても、市、県あるいは事業者で負担して耕畜連携の有機栽培支援事業と言ったようなものを予算化をしております。とにかく県外で売れれば一番いいわけで、その方面も追求はいたしますが、田島議員さんもおっしゃられるように、まずは南国市内でとれたお米など農作物を市内で消費していただく、そのための消費の施設へこれから広めていく。そのためにも、安全、安心を売り物にするに有機栽培等の設備投資を支援していくということで、何とか対症療法ではございますけれども、南国市も農業を非常に重視しておるという姿勢だけは農家に示せれるような予算も配慮していきたいと、このように考えておるところでございます。
　私からは以上でございます。
　　　　　　（「ＮＰＯの賃金は」と呼ぶ者あり）
　答弁抜かりをするところでございましたが、ＮＰＯの賃金の問題についてお尋ねがあったと思いますが、先ほど野村議員さんにお答えをいたしましたように、コストダウンということも民間委託するのか、指定管理者を採用するのかの大きな判断材料にいたしております。ですから非常に難しい問題でございますけれども、我々も安ければ安いほどええというような考え方も持っておりませんが、相対的にコスト削減が図られる大きなものは、やっぱり人件費の分野でございます。仮に、ＮＰＯ等で委託できないということになれば、御批判もあろうかと思いますが、公募をしていく。つまり株式会社の参入も認めた上でコストダウンとサービスの向上などが相対的に図られる。先ほど野村議員にお答えした判断基準が満たせるものであるならば、やはりＮＰＯの人件費のみに私はこだわってはいけないと、このような感じでおります。
　ＮＰＯ側にも、この指定管理者制度の意味、あるいは南国市の置かれておる財政事情、コスト削減を図らなければならんという状況を理解をしていただくように、私は一度しか話す機会がありませんでした。これではお受けできませんという最終の回答をいただいただけでございますので、機会があれば教育委員会ともども南国市の進める行革全般についてももっと意見交換をしたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　農林課長。
　　　　　　〔農林課長兼農業委員会事務局長　西川　潔君登壇〕
○農林課長兼農業委員会事務局長（西川　潔君）　市長の答弁に補足をしてお答えをいたします。
　南国市の農業就労者は、昭和52年6，202人、平成12年には4，180人、平成17年には3，570人と、平成12年からの５年間で610人減っています。また、農業生産高では、平成９年には120億円、平成10年には110億円、平成15年には86億円、平成17年には80億円まで落ち込んでおります。今後は、価格の状況にもよりますが、増加する要素は少ないと考えております。
　また、議員からお尋ねの耕地面積でございますが、農業振興地域の中にある農地面積、畑、田、樹園地も含めて2，900ヘクほどと出ておりますが、私は中山間地やら里山の畑など、転用がきちっと出ていない地目、農地というものがあると思いますので、実際には200ヘクタールほど少ない2，700ヘクほどではないかと思っております。その中で、農用地面積でございますが、これは優良農地というふうに位置づけておりますけども、これが、田が2，164ヘク、畑が137ヘクございます。
　また、年齢別構成ですが、販売農家数の中でございますけれども、平成17年でございますが、2，492人の中で65歳以上が615人ということで25％近くおります。50歳以上を含めますと50％近くになります。ちなみに39歳までの後継者は133人でございます。
　認定農家数でございますが、平成16年は81人、平成17年は110人、平成18年は野菜価格安定制度の問題もございましたので230人というふうにふやしております。で、この230人での耕作面積が現在400ヘクタールでございます。これからの担い手対策には取り組みますが、現在の人数で将来５年先は550ヘクタールほどの計画ということになっております。
　議員さんの御指摘のように認定農家だけではすべての農地を管理することはできません。認定農家を核とし、地域一体での取り組みが必要になると思っております。
　南国市の農業行政については、高齢化が進む中で土地利用型農業を中心として担い手不足が深刻になっております。こうした中で、農地の資産的保有意識が今まではありまして、規模拡大農家への流動化がこれまで顕著には進展が進みませんでしたが、最近になって急速に農地の流動化が進むようになってまいりました。これはやはり米価の低落と高齢化、後継者不足だと思っております。しかし、基盤整備などのおくれもありまして、耕作条件の悪い農地は受け手のない状態にもなってきました。このような農地は別として、認定農家への集積や集落営農的経営も視野に入れコスト削減を図っていくことが大切だと考えております。
　土地集約型の農業は、生産組織を中心に効率的な生産単位の形成、高収益化や消費者のニーズに合った農産物を生産、販売を追求し、経営感覚を身につけることが重要だと考えております。また、中山間の農業は、初めに申し上げました農業よりもはるかに厳しい状況にあります。集落によれば、あと数年で限界となる集落もございます。学校給食米への供給基地としての環境保全にも寄与するようにしまして、また住んでよかったと思うためには、風の市などを利用した、少しでも経済に役立つ取り組みも必要になってくるというふうに思っております。
　以上です。
○議長（高橋　学君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　田島議員さんから質問を求められたようでもありますし、そうでもないのかもわかりませんが、通告の中に教育長とありますので、私の方から少しお答えを申し上げたいと思いますが、田島議員さんから今まで何回か御質問をいただきましたけど、きょうの御質問は御意見だったんですが、切々たる思いを私に聞いてほしいと、そんなふうに私は受け取りました。結果として、ＮＰＯ法人との事前協議は不調に終わりました。その不調の最後の詰めは私がいたしました。２時間にわたりまして関係者の皆さんとお話をいたしました。そして、もうこれは無理だというように私は判断をいたしましたので、事前協議はこれで打ち切りにさせてほしいと、向こうも了解しました。それがすべてでございます。
　ただ、先ほど議員御指摘にもありましたように、不調の原因はすべては財政でございます。人件費でございました。私の方からは、南国市の教育委員会が所管してます、例えば、たちばな幼稚園の園長さんの給与、その他を具体的に提示をして、今財政難の中でうちの非常に責任を負っているたちばな幼稚園の園長さんの給与もこの程度だと、この程度で何かなりませんかという具体的なお話も申し上げました。結果として、先ほど田島議員が御指摘にありましたように、見事な計画書が出てきてるわけです。ですから、責任を持って私たちが市民サービスをするためには、どうしてもこれは譲れないんだと。そのことの思いは最後まで私との間では妥結点、妥協点をみずからにまでいかなかったわけです。もう予算の編成締まっておりましたので、もうこれ以上、このことを長引かすわけにはいかないということと、大変強い誠実味にあふれるあの意思は、教育長をもってしては覆すことができませんでした。
　相手がございますから、それ以上申し上げるわけにはいきませんけれども、非常に見事な計画書が出ておりましたので、私は大変率直に申し上げて、無責任になりますが、無念な気持ちでいっぱいでございます。そのことがすべてでございますが、その上で議員が御指摘にありましたように、これは議員、実際には知っておられた上で言われたのか。私三役じゃございませんので、三役査定に入っておりません。私はあえて言うんなら四役ということになろうかと思いますが、どうも議員さんがこう言われたのは少し皮肉を込めて私に言われたのかなと思って、それだけははっきりしときますから、三役じゃございませんから市長査定に入っておりません。
　でも、市長の方からもこういうことでいきたいと。簡単に言えば人件費に尽きるんですけど、言ってみたらそういう市民サービスは大事にしなきゃならんと。いろんなことを市長と私話ししてきました。例えば少し話ししますが、３月１日からスタートしてます、いわば図書館システムの電算化、これは年間で650万円ぐらい新規投資してるわけです。そういうものは市長は、ぜひそれはハード面整備しましょうと。さらにまた、１階と３階とはできてませんよねと、年次計画で教育長やろうではないかと。そういう市長なりのロマンは、私は共通点が市長と私には今もあるんです。その中で、やっぱりこの際、簡単に言えばうちの財布に合わせてもらえんものかねと。どうしてもその間は200万円であったのか、300万円であったのか、私そこらあたり金額は定かに今記憶にありませんけれども、どうしても接点を見出すことができませんでした。そのことはしっかり報告させていただきたいと存じますとともに、きのう私は岡崎議員さんの答弁で申し上げたと思いますように、きょうの議員も引用されましたけど、南国市の文化の象徴であるという図書館については、この認識はこれから先も誤っておりません。これ大事にしていかなきゃならん。ただ、お金の問題だけは、どうしてもこれは、お金の問題はお金で解決しなきゃなりませんから、まさにないそでは振れんということも一つの考え方であろうかと思いますが、ただその中で、きのう申し上げたように、いえば再協議も含めて早急に対応策を具体化してまいりますと、私はきのう答弁をしております。ですから、これは確かにあそこで一たん挫折をしておりますけれども、必ずしもＮＰＯ法人とすべてがゼロに戻ったというふうに答弁がありましたけれども、ゼロに戻ってるわけじゃない。予算のところでうまくいかなかったんですから、一たん立ちどまっているわけです。これから先は、ただ単にお金だけを詰めるのではなくて、私どもが、教育委員会が責任持って一定提言もせないかんと。こうやったらいくのではないかということをもう少しここを工夫をしながら、今の南国市の財政といいますか、財布に合わせていくということももう一度お考えいただけるのか。そして、教育委員会がもう少し介在していくのかなと、運営についても。そういうことも含めて、これから先、早急に協議をしてまいりますので、しばらく時間をいただきたいと思ってますが、何にしてもこれは、私が議員さんに申し上げるまでもありませんが、よく議会で言われます費用対効果ということもありましょうし、投資とサービスバランス。特に今はやっぱり投資とサービスのバランスというのが特に求められておりますので、それを大事にしながら、やっぱり少し時間はかかったけれども、うん、そのことはよかったねと言えるものを私は責任持って構築してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（高橋　学君）　18番田島邦雄君。
○１８番（田島邦雄君）　それぞれ誠意を持って御答弁いただきました。ありがとうございました。
　農業の展望については、非常に難しいところがありますけれども、今の若い方たちが一緒に農業の手伝いをしないというところに大きな課題があるように思うわけでございます。これが一緒に生活しながら、ふだん農業の手伝いをしておるとするならば、これから一番期待できる方法としては、地域営農取り組み、いわゆる地域で地域の農地を守っていくという方法が可能であると思いますけれども、今の若い方たちはほとんど農業に興味を示さないというのが実情でありますから、ここら辺もなかなか難しいかなという気がし、私自身もなかなかいい案が出てこないというのが実情でございますけれども、いずれにしても５年先ぐらいにはかなり高齢化が進んできますから、その中でどう構築していくかということは真剣に関係機関で調整をしながら新しい方向を見出していただきたいという思いでいっぱいでございます。
　次に、市発展の土地利用につきましては、あらかたの御答弁をいただきましたけれども、なお私はお願いをしておきたいのは、特に今回の施政方針でも載っておりますように、昨年末に地方分権改革推進法が成立し、国は外交、安全保障などの国家戦略に力を集中させ、子育て、教育、福祉、まちづくりなどの内政面では、地方にできることは自己責任を持ち地方が担うという新しい国の形が見えてまいりました。やっぱしこうした時代背景を十二分に生かせれるように県との協議を進めながら、敏速にこの計画を策定するような努力をお願いしたい。また、このことが南国市の活力の源につながってきますし、税収の増にもなる、雇用の拡大にもつながるという意味で、ひとつ今までの取り組んだけれどもできなかったということではなくして、南国市はこうしてやっていきたいんだという強い希望のもとに取り組んでいただきたい。市長については、今期限りで任期を引かれるということでございますけれども、これからの業績を残す大きな仕事でありますから、ぜひ思い切った御指導、決断をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、図書館でございますけれども、教育長からしみじみとお話をいただいた、そのとおりでございますけれども、１つ私が残念に思うのは、ここまでけびらなければいけなかったならば、なぜもう少し早く市の財政は極めて厳しいから、ここら辺がどうも限度なようじゃが、この範囲でできるような計画の立案ができないかというような先方との妥協の話し合いというものがもう少し早い時点でできておったら、こんな結果にならなかったんじゃないかという思いはいっぱいでございます。やっぱり向こうにも非常に真剣に図書館行政に取り組ませていただけるという強い願望、責任感があるわけでございますから、なおこういう結果になったかもわからないけれども、決して先方ももうやめたというような気持ちで全くありませんし、できることならお手伝いしたいという気持ちは十分持ってくれておるようでございますから、ぜひ市の協力できるところがどこか、また修正のできるところはどこかというような詰めをしながらレベルを下げることなくして現状維持の中でできるような締結に結びつくような努力をしていただきたいと思います。
　本当にありがとうございました。よろしくお願いいたします。
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○議長（高橋　学君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高橋　学君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明15日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労でございました。