○議長（前田学浩君）　これにて提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　議案第１号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　おはようございます。
　議案第１号平成26年度南国市一般会計補正予算について質疑を行います。
　これは中央地域公共交通新会社への出資金6,180万円を歳出におきまして総務費で増額計上をするものであります。
　県の公共交通を取り巻く状況につきましては、積年の課題でありました土佐電鉄と高知県交通との統合した新会社を10月１日に発足させることを６月27日、両社の株主総会で決定をしてきたところであります。
　これを受けまして高知県議会は、７月４日、５億円を新会社に出資をする予算を全会一致で可決をしました。県以外の５億円の各市町村からの出資も問題なくスムーズに進んでおり、既に９市町村で可決をされてきたところであります。
　新会社の発足に向けたクリアすべき手続的なハードルは峠を越えつつある状況にあろうと思います。今後は社名の決定や多くの県民に利用される持続可能な公共交通実現に向けた具体的な方策の検討が進められることになります。南国市におきましても、本日の臨時議会でこの出資金の議決を行おうとしておるところであります。
　市長の提案理由は、今まで類を見ない９ページにも及び、市民の皆さんへの移動手段の確保や公共の福祉の立場と観点に立ったものであり、熱い思いと議会や市民の皆さんへの説明責任が伝わってくるものであると思います。
　そこで、数点質問をいたします。
　統合新会社設立に当たりまして、経営陣の体制をどのように構築をしていくのか。
　また、公共交通事業者としてのノウハウがやはり一番大事だと思われますが、その面についてはどのように導いていかれるのか。
　そして、間もなく設立委員会が立ち上がるわけですけれども、その性格はどのようなものでしょうか。また、参画はされるのか、まずお尋ねをいたします。
　次に、出資株主としての経営への参画と監視チェック機能についてでありますけれども、どれだけ南国市としての意見反映ができるとお考えなのか、そして南国市のその影響力はどのようなものでしょうか。
　もう一点は、路線の再編成、総合交通体系についても、提案理由でも触れられておりましたけれども、ネットワーク化の対応とその展望、それから南国市の路線との整合性はどのように図っていくのかお聞かせを願いたいと思います。
　４点目は、３年後の黒字化への見通しは本当に大丈夫なのでしょうか。補助制度の見直しもしていくということでありますが、その中身についていま一度方向性をお示しをいただきたいと思います。
　最後に、雇用と人員整理は再建への大きな課題であると同時に、一つのステップと考えられますが、その対策や対応策についてはどのようにお考えなのかお聞かせを願いたいと思います。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　今西議員さんの質問は、株主として経営の参画またチェック機能について、どれだけ意見が反映できるのか、そして、南国市の影響力はということでございますが、影響力がお金の出資する額の多い少ないによって発言力が弱いだとか大きいだとかいうことは全く私はないと思っております。6,180万円もの多額の出資を決意しておるわけでございますので、新会社設立後の四半期ごとに経営状況などにつきまして、株主あるいは金融機関などに報告する、いわゆるモニタリング会議が開催される計画になっております。出資した自治体はその場に株主として出席することになるわけでございますが、この会議におきまして、会社の方向性またバス路線のあり方について経営陣を交えて議論していくことになろうかと思うわけでございます。したがいまして、このモニタリング会議の中で南国市の意見は意見としてきっちり述べていきますし、経営に参画していくことになると考えております。
　また、どれだけ意見が反映されるかは、南国市の影響力がどうかという点につきましては、その他の自治体、こういうところとの意見の調整もあろうかと思いますが、出資者として持続可能な公共交通体系の実現に向けまして、また中央地域の中での本市の位置づけなどを踏まえまして、株主としての権限の範囲でしっかりかかわっていきたい。できる限り意見が反映されるよう努力してまいりたい、このように考えております。
　そのためにも、関係自治体での協議の場の設置も、これは大きな意味を持ってくる、必要である、このように考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　今西議員さんの御質問に、市長の答弁を補足してお答えいたします。
　まず初めに、新会社の経営陣の体制に関する御質問でございますが、まず新会社設立委員会について、その性格とそれへの参画についてお答えいたします。
　６月２日に開催されました第７回中央地域公共交通再構築検討会において、新会社設立委員会についての提案がございました。それによりますと、新会社設立委員会はその役割として、新会社の名称、役員体制、その他の重要事項、具体的には社内組織体制などについて協議、決定することになっております。
　この委員会への参画につきましては、構成メンバーは、新会社取締役候補者数名、主要株主予定者として高知県と高知市から各１名、その他とされており、直接本市が参画することはないのではないかと思われます。
　しかしながら、県によりますと、今回の出資に関する案件が全ての関係市町村の議会で承認をされ次第、直ちに県及び関係12市町村による意見交換の場を設け、今後の対応について協議し、自治体としての総意を県と高知市で新会社設立委員会に反映させていきたいということでございます。したがいまして、その行政関係者の意見交換の場において本市の意見を出していくことになろうかと思います。
　なお、新会社の経営陣の体制につきましては、今後新会社設立委員会で協議、検討されることになっており、この場で明確にお答えすることはできませんので、御理解をお願いしたいと思います。
　次に、路線再編と交通体系などネットワーク化への対応とその展望、また南国市内の路線との整合性はどのように図っていくかという御質問でございますが、今回の再構築スキーム案の中では、単に経営面での効率化やコスト削減を目的とするのではなく、利用者の利便性向上を主眼に置くとともに、路線を幹線と支線に区分してそれぞれの円滑な乗り継ぎや接続を図ることで運行頻度の改善を図るなど、ネットワーク全体としての使い勝手のよさを目指すとされております。
　そこで、現在の段階で考えられる路線再編につきましては、まず第１に、路線バスと路面電車の組み合わせにより骨格となる幹線部分を確保し、これに多様な移動手段と組み合わせることによって面的な交通ネットワークを形成すること。第２に、公益性が高く、地域住民にとって必要なバス路線につきましては、行政の支援を含めて維持するということを基本に検討していくということになると思われます。
　そこで、本市の路線との整合性をどう図っていくかということでございますが、例えば本市を現在運行している路線のうち、安芸市へ向かう安芸線、香美市土佐山田町へ向かう神母木線、土佐町田井へ向かう田井線につきましては、起・終点や運行経路になっている他の市町村における必要性が重要になると思いますけれども、このうち特に田井線につきましては、本市の市北部の中山間地域で実施しておりますデマンド型乗り合いタクシーの結節点となっており、安芸線や神母木線と比べても本市にとりまして極めて重要な路線でありますので、そのあたりの整合性を図っていきたいと思います。
　一方で、南部を走っております十市線や前浜線につきましては、現段階では具体的にどうするという案は持っておりませんけれども、本市の単独路線である久枝医大線、前浜ＪＡ高知病院線などとあわせて今後の路線経路などについて検討が必要ではないかというふうに考えておりますので、今後の路線再編の中で検討をしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、南国市民にとって利便性の高い路線となるよう、他の移動手段も視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、３年後の黒字化の見通しについてという御質問でございますが、今回の再生計画は、企業再生の豊富な経験とノウハウを有する専門家に調査、分析をしていただいて策定されており、特に収支計画などについては、金融機関も債権放棄する判断材料の一つとして認めたものでございまして、実現の可能性が極めて高いというふうに考えております。
　また、補助制度の見直しについて、その展望ということでございますが、再構築検討会においても２点について指摘をされております。
　まず第１に、公益性が高く、その維持が必要なものの経営的には不採算である路線について、事業者が最大限の経営努力をしても維持が困難な場合には、行政が引き続き補助する必要があるということです。しかし、そうした路線は、今後人口減少によりさらに拡大していく可能性があり、バス路線維持のための補助制度の見直しが必要であるということ。
　第２に、実際の運行コストが補助基準、すなわち四国標準経費を上回っている場合、基準を上回っている部分については事業者負担となっており、事業者の赤字の要因となっているため、これにどう対応していくかということが課題になるということです。
　これらの課題につきましては、路線の再編、再構築とあわせて検討していく必要がございますが、どの程度まで補助対象にするかを県や関係市町村とともに検討していかなければならないということです。
　また、これとは別に補助制度の見直しといたしましては、現行の補助制度は、国の制度設計上、利用者が減り運行収入が減少すると市町村の負担が増加する仕組みになっております。具体的には、国庫補助対象となるためには、運行収入が国の定める標準経費の20分の11以上でなければなりませんが、これに達していない路線であっても市町村が必要と認める路線については、この基準を下回っている経費について市町村が補助して国庫補助対象になるようにしております。
　今後の人口減少などによってさらに運行収入が減少すれば、この市町村の負担がさらに増大することになってまいります。このあたりの状況については、県も市町村の負担軽減を検討していくという考えがあるようでございますので、本市としましても引き続き県に対しまして強く要望してまいりたいと考えております。
　最後に、雇用についてでございますけれども、新会社設立に向けて早期退職を募集し、両社合わせて数十人規模の希望退職による人員削減を検討していると聞いておりますが、本市としましては、それ以上の具体的な内容は把握できておりません。ただ、雇用の安定という観点では、今回のスキーム案に基づいて着実に経営再建が進めば、従業員の雇用の安定も図られるのではないかと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　市長を初め西山企画課長のほうから非常に丁寧に御答弁をいただきました。
　経営への参画、チェック機能についても、影響力のこともお聞きをしたんですけれども、数字や力関係だけではないということで、南国市として全力を尽くしていきたいということでございましたし、特にモニタリング会議できっちり市としての意見なり考え方を述べていきたいと。そういう中でも、関係自治体間の連携をさらに密にして対応していきたいということでございました。
　それぞれ路線の再編等も含めて御答弁をいただきましたけれども、統合新会社になってもなかなか路線バスや電車の運行事業だけでは、とても黒字化というのは非常に厳しい現状と言わざるを得ませんし、先ほど課長答弁にもありましたように、路線や系統の中でも競合路線というのは、全体で見ても４％程度だと思うんですけれども、やはり路線の再編、見直し、これは住民のニーズに合ったやっぱり効率的、効果的なダイヤというか系統もしていくのが大事だと思いますし、何といいましても住民のサイドに立った、そして公共の福祉という観点からも、交通政策の中に盛り込んでいただきたいと、このようにも考えておりますが、お考えがあれば再度お聞きをしたいと思います。と同時に、交通運輸の会社ですので、バス、電車が中心になるわけですけれども、附帯の事業、観光あるいはトラベル事業、高速バスもバス事業なんですけれども、土電の場合は営業整備も行ってますし、広告業務もあります。さらには日章の航空事業などの附帯事業のやっぱり強化再編というのも、新会社の生き残る大きな道筋の一つであろうかと考えます。第三セクターという形にこれからなるわけですけれども、出資者として行政としての責任や任務も大きくのしかかってこようかと思いますし、そのあたりのお考えと決意について改めてお示しをいただきたいと思います。
　終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　かつて御承知のように、南国市も土佐くろしお鉄道の経営に参画したわけでございます。今回のように高知県の公共交通を担っておる２つの会社が実質的な債務超過になって、それを引き継ぐというのとまたちょっと趣が違うと思っておりますけれども、少なくとも第三セクターのような形で新しい会社の経営に参画するという意味においては、しかもそれが公共交通機関であるということにおいては、非常に似たような関係であろうと思うわけでございますが。少し先ほど触れましたように、もちろん健全運営が第一番でございますけれども、その側面ばかりで物事を捉えておるとどうもいかんのじゃないかなと。今日的にはこの例えば土佐くろしお鉄道の中のごめん・なはり線におきましては、南国市以東からのたくさんの通学生、通勤者あるいは高齢者のお買い物、あるいは病院へ通う、そうした役割におきましてもかなりの役目を果たしておる、そのように思っております。そういう意味におきましては、福祉的な側面からも一定捉える必要があるんではないか、そのようにも考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　今西議員さんの２問目で、公共の福祉という観点でという御質問がございましたけれども、公共交通といいますのは、いわゆる誰でもが乗れるというようなものだということですけれども、今後は南国市内の移動手段につきましては、福祉施策なんかも含めて検討していきたいというふうに考えております。
　それから、その他の高速バス事業でありますとか旅行事業でありますとかというような部分で利益を上げてということですが、そのあたりまで公共交通以外の部分でどこまで経営に口出しできるかというのはちょっと、今後の課題かなというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　７番高木正平君。
　　　　　　〔７番　高木正平君登壇〕
○７番（高木正平君）　今西議員の質疑に続きまして、私の視点で質疑をさせていただきます。
　出資金の割合につきまして、つまり市町村の負担ですが、１つは公共交通の運行割で配分をし、電車運行割は２市１町ですが、バスの運行割につきましては、路線の走行距離の比率で配分されたと伺いました。
　各市町村が出資する出資金の50％に近い配分となるバスの路線走行距離は、現行の走行距離ではなく、両社統合による新会社発足後に廃止見込みなどの路線などを外し配分されたと聞いております。ということは、配分の算出からして、廃止や見込み路線は既に特定をされているということ、また利便性があると言える路線の新設などないということになり、実に気がかりなことでございます。
　地域の利便性の中、本市も負担をするわけでございますので、既存路線の見直しや、また廃止による生活への支障など生じることなく、またこれらを払拭できる新路線の開設も必要と考えます。
　言うまでもなく、南国市は南北に長い市です。南北のそれぞれの地域から東西の路線、つまり電車に接続するアクセスバス路線こそが最も利便性も高く、地域密着の路線と思いますが、統合により再生を目指す新会社の生活に必要な移動手段の充実とは、これ実に裏腹ではないかと思うところでございます。
　そこで、南北の地域から電車に接続できる随所の電停にアクセスする新バス路線につきまして、市はどのように捉えているのか。また、その実現のための方策、新会社への提言など、実現の機会をどのように求めることができるのか、このことをお聞きをいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　高木議員さんの御質問にお答えします。
　高木議員さんが言われましたとおり、本市の交通体系といたしましては、路面電車に接続するバス路線が非常に重要であるというふうに考えております。
　本市では、これまでにもそうしたバス路線について取り組んできており、久枝医大線や空港植田線などの委託バス路線などの対応を行ってまいりました。
　現在は、空港植田線を廃止して、国庫補助の対象になるように植田ＪＡ高知病院線、前浜ＪＡ高知病院線を運行しております。
　さて、新バス路線の実現への方策、実現をどう求めていくかという御質問でございますが、バス路線の新設や廃止あるいは見直しにつきましては、新会社となりましても基本的には手続はこれまでと同じであります。複数市町村を運行する路線については、高知県地域交通協議会中央ブロック会において協議、決定され、その後に四国運輸局のほうに申請をすることになります。
　また、市内単独路線につきましては、基本的にはバス事業者と協議の上、バス事業者のほうから四国運輸局のほうに申請するということになります。
　そのほかに、高知県中央地域バス路線再生協議会というような協議機関もございますけれども、そこでバス路線全体の検討を行っております。これまで自治体単独路線については、このような広域の協議機関において議論されてきたということはございませんでしたけれども、路線によってはバス事業者の経営を圧迫することが予想されますので、今後は単独路線といえども議論していく必要があるのではないかというふうに考えております。
　したがいまして、そうした場合において本市の現状でありますとか、検討内容を十分に説明して、本市の考える市内の公共交通体系の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　７番高木正平君。
○７番（高木正平君）　企画課長のお答えの中で、路線経路の検討ということがございましたが、まさにその検討の中で実現に向けての積極的な発言と提言を続けていただき、市民の福祉あるいは生活環境の利便性を高めるような、そんな方策の実現に向けていただきたいと思います。
　その中で１つ思うことは、10月の１日に新しい会社になるということで、まさに社名もデザインもあるいはダイヤ改正も含めて時刻表の改定もあると思いますけども、この際に、その折この南国市役所の直近の電停といいますと、後免西町という電停がありますけれども、その後免という路線、そして後免という出発点、これほど全国の皆様方に南国市のイメージを伝えるこの言葉の響き、やなせ先生もおっしゃられておりましたこの後免、その後免を生かすことも今後電車の利用につながるというふうに思うところで、まず１つ後免西町の電停の名称を思い切り南国市役所前とか、いわゆる地域の核的な位置をアピールするような、そんな名称変更にも取り組んでいただくことができないものなのかどうなのか。あわせて高知市内のことですけれども、高知市のまず第１に浮かぶ有名な観光地のはりまや橋、当然はりまや橋という電停がありますけれども、今の会社の社屋名をつけた電停がはりまや橋の周辺にあることも、私としては県外のお客さんをお迎えしたおもてなしの気持ちの中では、やはりはりまや橋、どの東西南北の電停でおりてもはりまや橋につながるような、やっぱりお迎えできる気持ちで電停という名称も再考していただくことを求めていただけたらという思いです。さしずめ南国市につきましては、この後免西町を南国市役所前ということで、50年を余る南国市役所の、もっと以前から南国市の位置に近い電停でございますので、そのあたりの提案を１つ申し上げたいと思いますし。あわせて電車の利用につきましても、いわゆる市民の足とあわせて県外の皆様方をお迎えしたときの大きな動線であり、乗ることでの魅力、高知の電車はおもしろいということで、そのおもしろい利用側に応えられる電車の運行のアドバイスなども今久保商工観光課長の発案なども含めて積極的に取り組んでいただきまして、例えばよさこいの時期には鳴子のリズムが奏でられるというふうなことも含めて、いろんな工夫をもって電車の利用促進につなげていただきたい、そのための電停の変更名につきましての１つ提案をさせていただきました。お答えいただければと思います。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　電停後免西町を例えば南国市役所前とするというような御意見でございますけれども、検討して、なかなか難しいかどうかわかりません、実際電停名を変えられるということが。協議の対象にはさせていただきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　７番高木正平君。
○７番（高木正平君）　ぜひ実現をしていただきたいと思いますし、かつて公園通りという電停が高知城前という電停に変わったことがありますので、南国市民の大きな福祉、幸福のために、ぜひ大きな構想の中でのお取り組みをお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議案第１号平成26年度南国市一般会計補正予算について質疑を行います。
　議員生活も大変長く過ごしてまいりましたが、今までにない提案理由の多さでありまして、いつになく身を引き締めて読み通したところでございます。
　もう中身については余り申し上げませんが、要するに土佐電気鉄道株式会社と県交という会社が経営が維持できなくなると。このまま法的整理に入ると、債権者が財産を分け合ってそれでおしまいだと。新たに交通機関を構築するのは大変な問題だということで、私的整理で両社を合併をさせて、従来の株主の権利は放棄をしていただいて新たに県と市町村が出資をするという、短くいえばそういうことだと思いますが、この長い提案理由を読みよりましても、何点か疑問が起こってまいりましたので、その点をただしておきたいと思います。
　１つは、税金を投入する以上、放漫経営と言っては言い過ぎかもしれませんが、そういう類いの経営は許されないと思います。しかし、かといって不採算路線を全て廃止することもできないだろうし、その上に県の人口が急速に減っていくという現実は、これはもう確実な事実として突きつけられております。そういう中でちゃんと経営しろよといっても、なかなかこれは二律背反といいますか、そういう性質を持った交通会社を維持しなければならないというものですので、大変な覚悟が要るのではないかと思います。その覚悟をどのようにしているかということをまずお聞きをしたいと思います。
　２点目に、新しい経営のチェックシステムに南国市が参加をできると。株主のモニタリング会議ということで参加をするというふうに説明をされておりますが、株主であります例えば市長が参加するかどうかわかりませんが、市長が参加をしても、市長はあくまでも特別公務員であって、要するに公務員です。会社の経営の専門家でもありませんし、いろいろ意見は言うたり発言はできるにしましても、それできちんとチェックができますかということが１つ心配であります。こういう方針を出したのがいわゆる検討会のようなんですが、これから先も株主集めて銀行も入ってモニタリング会議をやるということだけで、果たしてこれから先の健全な運行計画や住民の要望をきちんと受け入れていける、そういうものができるかどうか心配な点があります。そういう点では検討会にかわるようなものを別途の機関をこしらえて、そちらのアドバイスも受けることが必要ではないかと思いますが、その点どのように考えておるでしょうか。
　それともう一点は、一般質問でも言いましたが、県全体の交通体系として土佐くろしお鉄道の経営も含めて考えるべきではないかというふうに思います。提案理由の説明では、その点はまだ入っておりませんので、改めて県全体の交通体系をどうするのかということも検討することが必要ではないかと思います。この点ただしておきたいと思います。
　今西議員も言いましたけれども、交通体系の恩恵にあずかりがたい県民の交通手段を確保しなければならない、連絡手段も確保しなければならない。課長の答弁にも含まれておりましたので改めて聞くまでもありませんが、相当そういう点での市民の、県民の要望に応えていくことがこれから先さらに必要になってくるのではないかと。そういう点を、答弁もあったように思いますので改めて聞く必要もないですが、なお聞いておきたいと思います。
　それから、３年後の平成29年９月には、当期純利益、実態純資産ともプラスになるというふうな見通しであるというふうに提案理由で説明されておりますが、その根拠が示されておりません。まだ運行路線の整理とかやってないのにどうしてこんな根拠が出てきただろうかという疑問があります。ことしの10月の見直し後の試算なのかどうか、何を根拠に平成29年９月には当期純利益、実態純資産ともプラスになると出されたのかお聞きをしたいと思います。
　６番目に、今後南国市がくろしお鉄道及び新会社及び市独自のデマンドバスですか、そういう路線運行に対して、出資金を除いて補助金がふえてくると思います。一体どの程度この交通体系に補助の額がふえていく、それが予測されるのか、どの程度が許容されるのか、市民が納得できるのか、どの辺が限界、どこまで出す腹があるのか、そこらあたりもお聞きをしておきたいと思います。
　例えば今6,180万円の出資金を市民１人に割りますと1,300円になります。バス会社に出資をするから市民の皆さん1,300円出してください、というものと同じ意味だと思います。県の５億円分を割りますと700円です。2,000円、今度のバス会社を起こすのに2,000円要るき、皆１人当たり2,000円出してくださいやと、そういう話だと思いますが。それにプラスして、これは出資金は１回だけで済みますが、各路線の運行補助、市独自の路線の市民の要望に応えるための運行補助、あるいはくろしお鉄道へお聞きしたところ、年間6,000万円程度の補助が行われているというふうにお聞きしておりますが、今後そのように積み重なっていくわけですが、どのような予想をして腹をくくっているのか、そういう点をお聞きをしたいと思います。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　土居議員さんの質問にお答えいたしたいと思いますが、大変お答えをしにくい質問もありましたので、どの程度答弁できるかでございますが。議員さんの言われますいわゆる不採算でも廃止できない路線もあるわけでございます。今後さらに人口減少が進行していきますと、この赤字の増加も当然予想されるわけでございまして、それを赤字であるから廃止という非常に厳しい選択肢も選択を迫られる場面も多々あろうかと思うわけでございます。また、そういう事態というものはそれほど遅くない時期に各地であらわれるんではないかと、このようにも心配するわけでございます。
　そうした先ほど企画課長がお答えしましたように、各幾つかの市町村にわたっている路線でもそういうことが協議される場面も出てくるということは当然のことでございまして、この路線は廃止すべきであると、これは市町村によって当然捉え方は違う場面が出てくるわけでございまして、そういうことで各市町村の厳しい意見のやりとり、こういうものが出てきて当然だと思っております。
　それから、土佐くろしお鉄道との経営統合、こういうことを総合的に捉えて方針を出すべきではないかと、御指摘の意味は確かにそういうことでしょう。高知県下の全体的な、統合的な公共交通体系を見直すということで、バスと電車のことだけではない、鉄道も当然出てくるわけでございますので、そういうことは考えていかないといけないと思うわけですが。そこには会社というそれぞれの別組織の存在がありますし、それから先ほど来言いましたように、今回の地域は12市町村なんですが、物によってはごめん・なはり線にとってまた違う、西のほうの土佐くろしお鉄道も全然違った市町村の構成になっておるという、なかなか難しい微妙な違い、こういうものもありますので、一般論としての公共交通体系を全体的に見直すというあり方というのは、私も賛成でございます。
　いずれにしましても、今後抱えて、あるいは検討しなくてはいけない公共交通体系の抱える問題というのは、そんなに違った問題はないんではないかと思っておりますんで、いろんな場でこれは論議していくべきことだと思っております。
　それから、執行部の覚悟、これへ参画していく場合の覚悟ですが、この覚悟というのはなかなか態度であらわすわけでもないし、数量であらわすものでもございませんけれども、それは先ほど私が少し述べましたように、6,180万円という莫大な額を、税金を投入していくわけでございます。私が先ほど言いましたように、額によって態度の変わるものではないんですが、我々もこの問題については、公共交通に取り組む、これは当然不退転の覚悟を持ってやっていくと、これしかないんではないかと思います。
　それから、非常に難しいんですが、どれくらいの額、公共交通に対して補助金を出すことが限度といいますか、そういうものが許されるのかというのはやはり、これはある意味で市民の判断でしょう。そういう意味では、議会の大いに御意見もいただきながらやっていくということしかないんではないかと。それぞれ置かれた市町村の状況も違います。例えばこの公共交通機関がなくなればその地域全体が死活問題になるところもあれば、いやその代替えがありますよとかというところもあろうかと思いますので、その状況、状況によって市町村の捉え方は違って当然だと思っております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　土居篤男議員さんの御質問に市長を補足して御答弁申し上げます。
　まず、新会社設立後の経営のチェックについてでございますが、モニタリング会議だけではなかなか不十分ではないかというような御指摘であったというふうに思いますけれども、モニタリング会議につきましては、株主のほかに金融機関の方も参加されるということを聞いております。金融機関の方は会社経営ですとか企業会計については専門的な知見を有しておられると思いますので、四半期ごとに開催されるモニタリング会議で新会社の経営状況や収支改善についてのチェックは、そのあたりで十分可能ではないかなというふうに思っております。
　しかしながら、今回の再構築検討会のように、さらに専門家の分析が必要であるというような判断をする場合には、またそうした機関の設置も求めていきたいというふうに考えております。
　それから、交通体系、なかなかその恩恵にあずかる人、あずかれない人がいるというような部分ですが、先ほどの今西議員さんの御質問にも重複するようになりますけれども、やはり福祉施策なんかも十分視野に入れて検討を進めていきたいというふうに思っております。そのためには、現在南国市地域公共交通会議の中でいろんな議論しておりますけれども、そういった場でまた検討していきたいというふうに考えております。
　それから、３年後に当期純利益、実態純資産がプラスになると、この見通しについて、その根拠はということでございますけれども、今回の試算につきましては、企業の内部情報ということで、詳細な内容については我々には示されておりません。ただ、先ほども今西議員さんの御質問にもお答えしましたけれども、今回の再生計画というものが土佐電鉄と高知県交通両社について、財務面、法務面双方から企業経営・企業再生の豊富な経験とノウハウを有する弁護士や公認会計士という専門的な方の調査分析によって、産業競争力強化法に基づいて策定されたと、そういった事業再生計画でありますので。特にそれから収支計画につきましては、金融機関のほうが債権放棄という判断をしていく上で一つの材料にしているということで、極めて実現可能なものであるという判断をしておりますが、根拠など詳細については我々にも示されていないというのが実態でございます。
　それから、今後の補助金についてでございますが、予測でございますが、運行便数や乗車数などの条件を現在と同じ条件で試算いたしますと、新会社に関する補助金のうち、現在土佐電鉄と高知県交通が運行しているバス路線につきましては、大きな変動はございません。といいますのは、補助金は四国標準経費までしか対象にならないということで、現在両社とも運行経費が四国標準経費を超えております。新会社になっても四国標準経費を超えると試算されておりますので、このあたりで特に変動は生じないということになろうかと思います。現在額としましては、平成25年度土佐電鉄に265万円、高知県交通に689万7,000円という補助金額となっております。
　一方で、今回同時に統合される土佐電ドリームサービスが運行している路線につきましては、増加が予想されております。それは、土佐電ドリームサービスの運行経費が現在キロ当たり約249円でありまして、四国標準経費の約288円を大きく下回っております。そういった意味では、現在は比較的少ない補助金でおさまっておりますけれども、統合後の新会社のキロ当たり単価が約316円と試算されております。これは四国標準経費を超えるということになりますので、今現在、四国標準経費を下回る部分までしか補助金出しておりませんけれども、今後新会社になったら四国標準経費まで補助金が必要になってくるということになります。
　そのために、統合後の平成27年度分を試算してみますと、これは６月議会の一般質問で中山議員さんの御質問にもお答えした部分でございますけれども、一般的な国庫補助対象であります幹線の３路線で300万円余り、市内単独路線のうち地域公共交通確保維持改善事業の補助対象である２路線で600万円余り、委託バス路線であります１路線で400万円余り、合計で1,300万円から1,200万円の増加になるという試算が出ております。
　なお、平成25年度は土佐電ドリームサービスへの補助金や委託料の合計が2,853万1,000円ですので、３社のバス路線の運行に関する補助としましては、補助等委託費も含めまして合計で3,800万円余りとなっております。
　それと、土佐くろしお鉄道に対しての補助でございますが、運行に関する補助に関しては支出しておりませんけれども、高架橋や橋梁の耐震化に関する補助金を平成25年度で92万8,000円歳出となっております。そのほかに経営安定基金の負担金として固定資産税相当額の25％に当たる194万4,000円、それからごめん・なはり線活性化協議会負担金といたしまして123万2,000円という金額を支出しております。そういった状況でございますが、補助金が増加するということは推測されるということでございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　18番土居篤男君。
○１８番（土居篤男君）　こういう地方の民間の交通会社が経営が行き詰まるというのは、やっぱり日本全国どこにでも起こる問題だと思います。都市部では民間の鉄道会社に任せておけば利益が出て株主配当もできると、そういう構図があるのではないかと思います。
　そういう点からいいますと、地方の公共交通機関を維持するために、地方都市が、あるいは高知県のような県が頭を悩ませてやらないかんという実態に追い込まれているわけなんですが、やっぱり公共交通機関として維持するという観点からすれば、地方だけがそうやって頭悩ますのではなくて、国全体でどのように維持していくかということがもっと強調されていいのではないかと思いますが。質疑にはなりませんが、今後はやっぱり県に言っても県もそれは人口減で大変な状況になりますので、日本全体で政治的にどのように解決していくかと、地方の国民の足を、そういう観点をもっと入れて、金も国費を入れるということが必要ではないかと思います。
　一段落すればそういう観点でしかるべき、例えば市長会のようなところでもきちんと主張もしていくべきではないかというふうにも考えますが、市長どうでしょうかね。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　これは私が市長会で言うまでもなく、既に特別交付税で地方バス路線の赤字の部分に対する助成金の８割は、一応名目上ですけれども特別交付税で措置されております。
○議長（前田学浩君）　ほかに質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　議案第１号の質疑を終結いたします。
　議案第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　議案第２号の質疑を終結いたします。
　報告第１号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　報告第１号の質疑を終結いたします。
　これにて議案及び報告に対する質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号、議案第２号、以上２件は、会議規則第37条の第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　討論を終結いたします。
　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号の採決をいたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（前田学浩君）　起立全員であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
　なお、報告第１号は議決の対象になりませんので、念のため申し上げます。
　以上で今期臨時会の付議事件は議了いたしました。
　これにて第379回南国市議会臨時会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時28分　閉会