第３７９回南国市議会臨時会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第61号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年７月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人　

第379回南国市議会臨時会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成26年７月14日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
　3.付議事件
　　　　(1)　平成26年度南国市一般会計補正予算
　　　　(2)　化学消防ポンプ自動車購入契約の締結について
　　　　(3)　損害賠償の専決処分の報告について
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第１日　　平成26年７月14日　　月曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　田　中　　　徹君　　　　　　　　２番　山　中　良　成君
　　　　　３番　岩　松　永　治君　　　　　　　　４番　西　本　良　平君
　　　　　５番　西　川　　　潔君　　　　　　　　６番　土　居　恒　夫君
　　　　　７番　高　木　正　平君　　　　　　　　８番　中　山　研　心君
　　　　　９番　前　田　学　浩君　　　　　　　１０番　村　田　敦　子君
　　　　１１番　岡　崎　純　男君　　　　　　　１２番　小笠原　治　幸君
　　　　１４番　野　村　新　作君　　　　　　　１５番　西　原　勝　江君
　　　　１６番　浜　田　和　子君　　　　　　　１７番　浜　田　　　勉君
　　　　１８番　土　居　篤　男君　　　　　　　１９番　福　田　佐和子君
　　　　２０番　西　岡　照　夫君　　　　　　　２１番　今　西　忠　良君
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　　　　　　欠席議員
　　　　な　し
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　田　渕　博　之君
　　財　政　課　長　　平　山　耕　三君
　　参事兼企画課長　　西　山　明　彦君
　　情報政策 課 長　　崎　山　雅　子君
　　危機管理 課 長　　中　島　　　章君
　　税　務　課　長　　川　村　英　嗣君
　　市　民　課　長　　島　本　佳　枝君
　　長寿支援 課 長　　原　　　康　司君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　環　境　課　長　　島　崎　　　哲君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　松　下　和　仁君
　　地籍調査 課 長　　門　田　　　実君
　　都市整備 課 長　　小　原　良　一君
　　上下水道 局 長　　高　田　博　通君
　　会計管理者兼参事兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　中　村　俊　一君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　学校教育 課 長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　田　内　理　香君
　　監査委員事務局長　　細　川　千　秋君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　洲賀崎　勝　男君
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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　北　村　健　一君　　　次　　　　　長　　公　文　知　子君
　　書　　　　　記　　岡　崎　辰　彦君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成26年７月14日　月曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成26年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　化学消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第５　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第５まで
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　　　　　　午前10時　開会・開議
○議長（前田学浩君）　これより第379回南国市議会臨時会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（前田学浩君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日１日といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、会期は本日１日と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（前田学浩君）　日程第２、会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、西川潔君及び西原勝江さんを指名いたします。
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○議長（前田学浩君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元に配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
　　　　　　（事務局長朗読）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26南総第168号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年７月14日

　南国市議会議長　　前　田　学　浩　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人　　顳

　　　　　　第379回南国市議会臨時会の議案の送付について

　第379回南国市議会臨時会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成26年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　化学消防ポンプ自動車購入契約の締結について
　報告第１号　損害賠償の専決処分の報告について
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　　　　　　議案第１号、議案第２号、報告第１号
○議長（前田学浩君）　この際、議案第１号、議案第２号及び報告第１号、以上３件を一括議題といたします。
　提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。提案理由の説明を申し述べる前に、最近類を見ないような超大型の台風が本県を直撃するということが大変心配をされまして、幸いにして７月10日朝、土佐湾沖を通過した訳でございます。大変な量の雨を降らせたものの、これといって大きな浸水地域もなく、また、心配されました暴風雨による被災もなかった訳でございますけれども、７月10日早朝、竜巻が浜改田地区八松に発生いたしまして、家屋損壊15棟、倉庫９棟、ビニールハウス７棟、そして竹中地区におきましてビニールハウス１棟、また、瓶岩地区で法面崩壊が１件ございました。
　この被災に遭われた方々に心よりのお見舞いを申し上げたいと思います。
　それでは、提案理由を順次申し述べます。
　議案第１号平成26年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、6,180万円の増額計上であります。
　歳出におきましては、総務費で中央地域公共交通新会社出資金6,180万円を増額計上いたしました。
　その財源といたしまして、歳入におきましては、繰越金6,180万円を増額計上いたしました。
　なお、高知県中央地域の公共交通再構築に係る土佐電鉄と高知県交通の統合による新会社設立、新会社への行政からの10億円の出資につきましては、将来にわたって持続可能な公共交通システムを構築していく上で、また、本市の公共交通体系を確立していく上でも、たいへん重大な課題となっておりますので、補足して御説明申し上げます。
　中央地域の公共交通につきましては、昨年９月に「中央地域公共交通再構築検討会」が設立され、第１に、高知県中央地域の公共交通機関が直面する課題に対して指導、助言を行うこと、第２に、将来にわたって持続可能な公共交通スキームの構築に向けた検討を行うとともに、子育て世代や高齢者、観光客にも利用しやすい適正かつ利便性の高い公共交通ネットワークとサービスのあり方を検討し、望ましいまちづくりの実現に資すること、この２つの目的を掲げて協議、検討が進められてまいりました。
　この検討会は、行政として県及び本市を含む路面電車の沿線３市町、事業者として土佐電鉄と高知県交通、金融機関として四国銀行、そして有識者として高知工科大学教授の８名の委員で構成されております。また、事業者の財務評価を行い、将来に向けての再構築スキーム案を作成するために、公認会計士や弁護士といった専門家の方々がアドバイザーとして参画しております。
　検討会は、これまでに７回開催されておりますが、第３回までは昨年発覚いたしました土佐電鉄の暴力団に関わる問題に関し、コンプライアンス（法令遵守）とコーポレートガバナンス（企業統治）の確立について議論されてまいりました。そして、第４回以降、中央地域における公共交通システム再構築について集中的に議論されてまいりました。
　特に、中央地域の公共交通再構築について検討会では、設立後の昨年10月以降、土佐電鉄、高知県交通、両社の財務の状況について専門家によって調査、分析が行われてまいりました。その結果、両社ともバランスシートは実質的に債務超過の状態にあることが明らかになりました。具体的には、平成25年３月末で、土佐電鉄が14億8,000万円、高知県交通が20億1,000万円の実質的な債務超過の状態であります。
　また、路線バス事業の収支は、補助金受け入れ後でも、土佐電鉄が約5,000万円、高知県交通が約１億1,000万円の年間赤字となっており、業績を圧迫していること、さらに、借入金の返済が進んでおらず、土佐電鉄が約45億円、高知県交通が約30億円の水準で高止まりしていること、そして、高知県交通については、資金繰りに余裕がない状況であることが判明いたしました。
　従いまして、公共交通を維持するためには、両社が早急に抜本的な改革に取り組む必要があり、併せて、金融機関には、元本返済の猶予の支援が、また行政には、安全性確保のための設備投資に対する補助と、公益性の高い赤字バス路線に対する運行補助の２点の支援が必要である、という指摘がありました。
　さらに、事業再生の目標として、事業面の黒字化、債務超過の解消及び有利子負債の適正化の３点の実現が必要となり、特に２つめの債務超過の解消について、取引金融機関による金融支援と、出資の必要性が挙げられました。
　そして、４月３日に開催されました第４回検討会において、土佐電鉄、高知県交通、両社の社長から、それぞれ、自社のみで単独再建することは困難であるという見解が表明され、検討会において、２社の統合を検討していくことが確認されました。その後、４月28日の第６回検討会において、専門家であるアドバイザーから今回のスキーム案が提案されました。
　スキーム案の概要につきましては、新会社を設立して、土佐電鉄、高知県交通、両社を会社分割し、私的整理を行うことによって公共交通の再構築を図ります。その際、土佐電鉄の100パーセント子会社である土佐電ドリームサービスについても、同時に統合いたします。
　具体的には、まず、土佐電鉄、高知県交通、両社を会社分割した上で、新会社を設立し、承継資産を新会社に承継させます。そして、新会社において事業の許認可を申請します。
　次に、出資者が新会社に対して出資し、土佐電鉄、高知県交通とも旧会社の特別清算を行い、処分資産を処分いたします。その際、取引金融機関は、両社に対して債権放棄による支援を行います。ここで、特別清算手続きによって、裁判所の関与による客観的な手続きを採ること、また、産業競争力強化法に基づく事業再編計画の認定制度を活用することで、国土交通省や経済産業省の認定を受けることになり、手続きの公平性と透明性が確保されます。
　今回のスキームを選択するに当たりましては、法的整理、いわゆる倒産と、私的整理の方法について比較検討を行っておりますが、私的整理の場合、金融債権者のみを対象として、無担保債権の債権放棄によって過剰債務を解消することができること。そして何より、電車、バスの運行停止など、県民、市民の日常生活に深刻な影響や混乱を与えることが避けられること。これらの理由により、公共交通の運行維持のためには、私的整理による再建を選択することが最善となります。
　次に、それぞれの関係者が取り組むべき課題についてでございますが、統合による再生に向けて事業者が取り組むべき事項といたしましては、まず、責任の明確化があり、経営責任については、本年１月、暴力団に関わる一連の問題の信頼回復などのため新たに就任した土佐電鉄の社長と専務取締役を除いて、両社とも役員は原則退任する必要があると考えられます。また、株主責任については、両社とも、法的整理と同等の責任、すなわち権利の消滅を株主に判断していただく必要があると考えられます。
　さらに、事業者は、利用促進と増収対策及びコスト削減に取り組む必要があります。その中で、コスト削減につきましては、両社を統合することにより、毎年、約２億1,000万円の削減が見込まれております。
　次に、統合に向けた関係者の支援につきましては、まず、自治体による支援として、新会社への10億円の出資と、バス路線維持のための補助制度の見直しが要請されました。また、取引金融機関による支援として、合計で約26億円から28億円の債権放棄と、事業再生中の会社に対する適切な金利の設定などが要請されました。債権放棄につきましては、５月30日までに関係６金融機関から同意が得られております。
　自治体の支援である10億円の出資の必要性につきましては、事業継続と事業再生計画の要件充足、また必要な設備投資資金の確保があります。
　１つめの事業継続と事業再生計画の要件充足につきましては、新会社は設立時において、貸借対照表が実質的に債務超過の状態にあり、取引先との取引関係を維持、継続して、事業を継続していくためには、実質的な債務超過を解消し、安定した経営基盤を確立することが必要です。同時に、事業再生計画の要件としても債務超過の解消が求められており、取引金融機関からの最大限の支援となる26億円から28億円の債権放棄を受けてもなお、約11億6,800万円の債務超過が残るため、10億円の出資が必要になります。
　２つめの必要な設備投資資金の確保につきましては、両社がこれまで必要な設備投資をする財政的余裕がなく、車両の更新を抑制してきたことから、今後、安全、安心な公共交通を実現するためには、事業再生計画期間内である５年間で設備投資に約12億円の事業者負担が必要となります。この設備投資資金を確保するために、新会社設立時に10億円の出資が必要になります。
　また、なぜ自治体が出資するかにつきましては、将来にわたる持続可能な公共交通の維持、確保という観点から、行政の関与が必要であり、特に出資者については、営利企業としての経済合理性だけではなく、公共交通事業者としての公益性も求められ、この２面を両立する適切な出資者として、関係自治体が主要株主になることが適当であると判断しております。
　次に、10億円の出資と併せて自治体からの支援として挙げられております、バス路線維持のための補助制度の見直しにつきましては、今後の課題となってまいりますが、経営的には不採算で、事業者が最大限の経営努力をしても維持することが困難な路線でも、公益性が高く、維持することが必要な路線については、引き続き行政が補助する必要があります。しかも、そうした路線は、今後、人口減少により、さらに赤字が拡大する可能性があるため、バス路線維持のための補助制度の見直しと路線の再編が必要になります。
　次に、新会社の事業計画の見通しについてでございますが、経営、財務面におきましては、統合１年後の平成27年９月期には、当期純利益、実態純資産ともマイナスですが、３年後の平成29年９月期には、当期純利益、実態純資産ともプラスに転じる見通しでございます。
　次に、取り組むべき課題といたしまして、まず、路線の再編、再構築につきましては、新会社がスタートする本年10月１日に高知市中央北部エリアのダイヤ改正で、土佐電ドリームサービスを含む３社統合による路線再編を一定実施いたします。その後、抜本的なダイヤ改正、既存系統の見直しを行います。さらに、現在、高知県交通の拠点施設である一宮営業所の機能を、２年後の平成28年10月１日に、桟橋の本社に全面的に集約してダイヤ改正、路線の見直しを図ります。
　また、交通サービス充実といたしまして、毎年、バス車両の更新により低床車両の導入を行い、利用者の利便性の向上を図ります。同時に、補助制度の見直しについても、関係自治体とともに検討を進めてまいります。
　次に、新会社の経営状況などのチェックにつきましては、新株主や金融機関が、新会社の事業計画の履行状況や、公共交通としての課題への取り組み状況に関して、３ヶ月に１回の割合でモニタリング会議を開催し、定期的にチェックしていく予定です。このモニタリング会議には、株主も入るとされておりますので、その場において、本市の考えを申し述べてまいります。
　なお、去る６月27日に土佐電鉄、高知県交通、両社の株主総会が開催され、両社の統合について承認されております。
　次に、自治体による新会社への10億円の出資につきましては、県及び関係12市町村が出資することになっております。まず、10億円のうち、県が２分の１である５億円を負担し、残りの５億円を市町村が負担いたします。
　さらに、12市町村が負担する５億円の負担割合につきましては、配分の視点として、どこでどれだけの便益及び費用が発生しているか、という視点で検討されております。
　まず、負担額５億円のうち、10パーセントに当たる5,000万円を人口割として、各市町村の人口によって配分いたします。次に、残りの90パーセントに当たる４億5,000万円を公共交通運行割として、電車とバスの運行収入費の比率によって配分いたします。電車とバスの運行収入比率は、電車が46パーセント、バスが54パーセントであり、これを全体の割合に換算いたしますと、電車運行割が41.4パーセント、バス運行割が48.6パーセントとなります。さらに、電車運行割につきましては、沿線自治体である高知市、いの町及び本市の３者で締結している「鉄道軌道輸送対策事業費の負担割合に関する協定書」による負担割合で配分いたします。本市の負担率は12.3パーセントであります。また、バス運行割につきましては、通常の補助制度と同様に、１日の実車走行距離の比率によって配分いたします。本年10月１日における本市の負担率は13.15パーセントであります。
　以上の配分方法に基づいて関係12市町村の負担額を算出し、10万円未満を調整して、各市町村の負担額を算出した結果、本市の出資金の額は、6,180万円となっております。
　次に、土佐電鉄、高知県交通、両社を統合しました、新会社に対する対応につきましては、経営はあくまでも経営陣が責任を持ちますが、本市は、株主として４半期ごとに行う予定でありますモニタリング会議において、新会社の経営についてチェックすると同時に、本市の立場と考え方について意見を申し述べてまいります。
　また、県を含めた関係自治体におきまして、持続可能な公共交通の確保、維持、改善について、継続的に協議する場が必要であると考えております。このことは、各関係自治体の共通した認識であると思います。そうした場においても、本市の考えを主張してまいります。
　次に、本市における公共交通のあり方につきましては、中山間地域におけるデマンド型乗合タクシーの運行など、市民の皆様の移動手段を確保するため、順次、取り組んでおりますが、引き続き、様々な角度から検討を行い、「南国市地域公共交通会議」において協議していただき、より効率的で効果的な公共交通体系となりますよう、取り組んでまいります。さらに、公共交通という側面ばかりではなく、福祉施策などの観点からも検討を行い、市民の皆様が利用しやすい移動手段が確保できるよう、取り組んでまいります。
　議案第２号化学消防ポンプ自動車購入契約の締結について、発生が危惧される南海トラフ地震及び油火災等の多様化する火災に備え、地域防災体制を確実なものにすることを目的として策定された消防ポンプ自動車更新整備計画により、南国市消防署の化学消防ポンプ自動車を購入するに当たり、平成26年６月23日に見積競争を実施しました。その結果、株式会社藤島が5,205万6,000円（消費税含む。）で落札しましたので、地方自治法第９６条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　裏面に見積競争結果の状況を添付していますので、御参照ください。
　報告第１号損害賠償の専決処分の報告について、平成26年６月６日午前９時10分頃、南国市小籠741地先市道上において、市職員が運転する公用車による物損事故により相手方に損害を与えたので、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項について、9,500円の損害賠償の額を専決処分いたしました。
　つきましては、同条第２項の規定に基づき、議会に報告するものであります。
　なお、損害賠償額につきましては、その全額を全国市有物件災害共済会から支払うものであります。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。