質問者：岡崎純男

答弁者：市長、教育長、関係課長


○副議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。11番岡崎純男君。
　　　　　　〔11番　岡崎純男君登壇〕
○１１番（岡崎純男君）　最後になりましたが、通告に従って順次質問を行いますので、よろしくお願いをいたします。
　初めに、水道事業についてお尋ねをいたします。
　平成24年度南国市水道事業会計決算審査意見書を見てみますと、平成20年度から、地方公共団体の財政健全化が施行され、公営企業の経営の健全性を示す指標として、資金不足率が定められた。南国市水道局は、資金不足なく、引き続き健全性を維持している。本市の総人口は、減少化傾向にあり、給水人口の大幅な増加は見込めず、給水量についても市民の節水意識の向上等により減少傾向が見られることから、給水量、給水収益の伸びは、今後期待できない状況である。
　一方、近未来に予想される南海・東南海地震、津波に備え、老朽施設の更新、石綿管布設がえ、耐震化、津波対策等の施設の強化、改良、新設が必要となり、多額の出費が予想される。こうしたことから、平成25年６月議会で、市民の理解を求め、料金引き上げについての条例改正を行ったところであるが、今後ともさらなる有収率向上による効率化経営と水道料金の未収対策等に努めるとともに、一層の経費削減を図り、経営の健全運営を推進し、安心・安全の推進に努力いただきたい。水道事業の経営は、施設利用率、最大稼働率、有収給水率等、それぞれの比率が大きいほど良好です。
　そこで、本市の水道事業の経営は、施設利用が効率的に運営をされているのか、また普及率はどのようになっているのか、お聞かせを願います。
　次に、水道料金収納状況についてお尋ねします。
　水道使用料の未収金及び滞納者については、平成19年９月から、料金徴収担当嘱託職員を雇用し、３から４人体制で常時訪問や給水停止の措置により一定の徴収効果を上げている。平成24年度末の水道料金収納未済額は、2,825万1,593円で、収納率は95.32％となっており、引き続き今後も未収金の徴収方法を工夫し、収納率向上に努めていただきたいとの監査委員より意見が述べられています。水道法第14条供給規定に一部御紹介しますけれども、給水区域、給水装置工事施工の際の手引きと費用負担区分、水道料金と料金支払い義務、水道業者が給水停止等を行う場合などが定められております。少し解説をしますと、供給規定が満たす条件の中には、料金が能率的な経営のもとにおける適正な原価に照らし公正妥当なものであること、また料金が定率、または定額をもって明確に定められていること、給水契約を締結した需要者には、定められた料金を支払うこと等の義務がある。料金収入により経営され、かつ需要者に対して公平な扱いをしなければならない水道事業の根幹を揺るがすことになる料金不払いがある場合や、正当な理由なく供給装置の検査を拒まれたときなどについては、水道事業者が給水停止できることが法に定められています。お隣の香美市では、料金不払いがあった場合、その月より督促状を送付、その後、支払いがまだない場合には催告、まだ入金がない場合については、給水停止通知を文書で行い、３カ月で給水停止措置を行っております。香美市での水道料金の収納率は99％だそうです。また、四国電力では、検針時に使用金額と口座引き落としの通知を同時に行っております。引き落としができなかった契約者には、10日後、四国電力が金融機関に再引き落としの通知を行います。その後、まだ入金のない場合には、次の検針日が既に来ますので、２カ月目の検針時にそのときの使用量の金額と引き落としの日の通知を行います。その後、四国電力より、先月の未払い部分と今月の支払い金額について、引き落とし日と郵送にて通知を行っております。最初の引き落としができなかった月の検針日より50日目に停電の通知を行っております。その後、支払いがまだない場合については、停電措置を行います。一月分でも支払いがあった場合には、直ちに送電を行います。その際の分納は、一切認めておらないそうです。また、20日以上延滞がある場合には、３％の延滞金を加算をするそうであります。
　そこで、本市の水道料金の徴収、集金方法、また常時訪問や給水停止の措置により、一定の徴収効果を上げているのであれば、集金人の削減はできないのか、また給水停止の措置に４カ月もの日数が必要なのか、お聞かせを願います。
　南国市水道事業基本計画による事業計画では、石綿管布設がえ、基幹管路耐震化の期間は、平成21年度から平成27年度までに延長１万8,000メートルとなっていますが、平成21年度からの整備実績は、4,771メートルとなり、進捗率が26.5％となっております。このような進捗率で、予定どおりの耐震化ができるのか、お聞かせを願います。
　また、近年、未普及地区より本管布設要望の多くが寄せられているとお聞きをしております。その現状と未普及地域への本管布設計画についてお聞かせを願います。
　次に、保育所、保育園についてお尋ねをいたします。
　本市では、ゼロ歳児、１歳児保育のニーズが高まったとき、ゼロ歳児保育は民間保育園で、また１歳児保育は市立保育所での実施を計画をしたように私は思っております。しかし、１歳児の保育室をつくるには、たくさんの課題があったようです。保護者の要望に早期に応えるため、やむを得ず既存の保育室を１歳児保育室に、また遊戯室を５歳児の保育室で対応し、１歳児保育を開始をしました。全市立保育所で１歳児保育を始めて以来、かなりの年月が経過しましたが、現在も４保育所で遊戯室がない状態です。保育所では、入所式や卒園式、また参観日、夕涼み会、敬老会、お店屋さん、作品展のように、遊戯室を使う多くの行事があります。これらの行事を行うためには、ロッカーなど多くの物の移動と５歳児の別の保育室での混合保育をしなくてはなりません。また、廊下にも多くの物が置かれております。保育所入所のしおりに、クラス、入所の状況により、３から５歳児については混合保育、複式学級的なクラス編制を行います。また、障害児保育、障害のある子供と他の子供がお互いに育ち合うことを目的として、障害児保育を実施していますとあります。過日、明見保育所に伺ったとき、30名近い４歳と５歳児の混合保育の状況を見せていただきました。５歳児は奥で机に向かって絵をかき、４歳児はテラス側で昼食の準備をしていました。私は、これは大変だなあとの印象を持ちました。所長の話では、就学前の大事な時期で、学校生活にスムーズに入っていけるよう、基本的生活習慣を身につけています。できれば５歳児の専用保育室があれば非常にありがたいとのことでした。
　そこで、３点お聞きをいたします。
　５歳児の保育室を設置し、混合保育、複式学級をやめ、５歳児の単独の保育はできないでしょうか。
　次に、子ども・子育て支援新システムに移行後も、障害児の受け入れできるようお願いをいたします。
　３点目、南海トラフ地震対策では、保育所、園の耐震化は急がれます。あわせて遊戯室、廊下の確保は、地震対策として重要と考えます。お隣の香南市では、保育所の耐震化にあわせ、天井に取りつけている照明器具、天井扇、エアコンの点検、電気料の安いＬＥＤ照明器具に取りかえも行っております。本市でも取り組む必要があると思いますが、御所見をお聞かせ願います。
　最後に、学童保育高温対策についてお尋ねをいたします。
　本市では、常設学童保育は、11小学校で12クラブが１年間通して開設をしています。十市、大湊小の２学童クラブは学校施設で、稲生、岡豊、大篠、三和、日章小の６学童クラブはプレハブで、残り長岡、久礼田、後免野田、国府小の４学童クラブは木造づくりです。開設時間は、平日放課後から18時まで、土曜日、長期休暇は８時から18時まで、年間開設日数は280日、利用児童数は約500名であります。施設整備は、市の予算、また市連協の修繕で行っております。今回の質問は、木造でつくられておるよく似た４学童クラブについて質問をいたします。面積は、決して広いとは言えません。しかし、天井はなく、圧迫感はありません。窓が広くて、採光は大変よいです。４クラブのうちには、屋根裏に断熱材の敷かれていない建物があります。このようなことで、部屋の温度が上がるのではないでしょうか。市連協でエアコンを設置していますが、昼間でも雨戸を閉め、遮光カーテンをしなければエアコンの効果は上がりません。
　そこで、天井を新設するなど、高温対策はできないのか、お聞きをいたします。
　以上で１問目の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君）　岡崎議員さんの質問の水道事業についてお答えします。
　初めに、施設利用が効率的に運営されているかについてですが、１日平均配水量を１日最大配水能力で割った施設利用率の平成25年度の値は59.4％で、平成24年度全国同規模都市平均59.09％より0.31ポイント高い値であり、効率的に利用していると言えます。１日最大配水量を１日最大配水能力で割った最大稼働率の値は67.88％で、全国平均70.47％よりも2.59ポイント低い値でありますが、地震時に津波浸水域となる２つの水源地のことなどを考えれば、多少余裕も必要となります。また、年間総配水量は650万立方メートルで、前年度、24年度より1.3％減少、年間有収水量は520万立方メートルで、給水人口や給水戸数の増加に伴い、前年度より0.92％増加となりました。このため有収率については80.16％で1.75ポイント増加となっています。しかし、全国平均85.4％よりは5.24ポイント低い値であり、今後も老朽管、石綿管の布設がえや漏水調査の実施をしていきます。
　次に、普及率についてですが、前年度より給水人口で258人、給水戸数で294棟増加しており、給水人口を総人口で割った普及率は88.14％となり、0.73ポイント増加しました。年々増加しています。全国平均83.49％より4.65ポイント高い値となっております。
　未普及地区の本管布設要望と布設計画についてですが、近年、地下水の低下や水質悪化などの理由により、給水区域内の未普及地区からの本管布設の要望がふえてきています。具体的には、金地、包末、福船、堀ノ内地区、八幡、常通寺島地区、白木谷地区、植田地区、田村地区や中島沖地区などです。布設計画については、昨年２月の水道審議会において、耐震化事業を平成30年ごろまで集中的に実施する。未普及地域解消事業やその他の事業については、平成31年度から平成40年度にかけて各年度の事業費が平準化するように順次実施していく。ただし、金地地区の一部が井戸枯れしたため、平成24年度より緊急布設をしていると説明しています。当時の予想よりも未普及地区からの要望が広範囲に早く来ており、対応に苦慮しています。水道法第15条給水義務には、水道事業者は、事業計画に定める給水区域内の利用者からの給水契約の申し込みを受けたときは、正当な理由がなければこれを拒んではならないとあるため、今後は地震対策と並行して、未普及地域の解消も井戸枯れや水質悪化の状態がひどいところから現地を精査しながら少しずつ整備していきたいと考えています。
　水道料金の徴収方法の内訳ですが、口座振替が81％、納付書払いが18％で、残りが集金１％となっています。集金に行く相手としては、足が悪くて納付に行けない年金生活の方や生活保護世帯や口座引き落としができない生活困窮者などが多いです。一度の訪問で払ってくれればいいのですが、数回行かないと払ってくれない方もおります。議員さん御指摘のとおり、水道利用者には料金支払いの義務があることから、今後集金を廃止できるのか、どのように廃止するのか、一時給水停止件数はふえますが、月がたてばもとに戻るのかなどについて検討していきます。
　集金人の削減については、集金廃止が軌道に乗った後、検討していきたいです。４名いました集金人は、現在３名となっています。今の仕事の内容としましては、集金のほかに給水停止予告書の差しおき、警告書の差しおき、停水するための閉栓と支払ってくれた後の開栓作業を行っています。後で述べますが、これら給水停止に向けての作業は、停水件数を減らすため、そしてメーター位置確認や門が閉まっていないかなど確認するため省くことのできない業務であると考えております。
　給水停止措置を短縮できないかについてですが、水道料金の納期の納付確認までに１カ月強、督促納期の納付確認までに１カ月、給水停止予告の納付確認までに１カ月、給水停止の警告や実施までに１カ月弱、合計４カ月経過しても支払いのない使用者に対して停水措置を行っています。件数では、月当たり給水停止予告発送段階で約200件、警告書発送段階で約50件、停水実施段階で５から10件となっています。未納者には、警告後支払いをする生活困窮の常習者もいますが、先ほどの件数でもわかるように、常習でない納付書を失ったとか、口座への入金がおくれたなどうっかり忘れの者も多くいるため、予告、警告や実施に２カ月弱の期間を設けております。警告の段階で数も減り、生活困窮者のみとなります。予告を省くと、警告や停水実施件数の増加が予測されます。予告や警告の期間を短縮しましても、収納率99.9％は上がりません。短縮すると、逆にうっかり忘れのものまで停水しなければならないおそれがあり、閉栓、そして時間外での収納や開栓などの業務が必要以上にふえることとなり、経費削減とはならないと思います。
　石綿管の布設がえ、緊急時幹線管路の耐震化につきましては、平成25年２月の変更基本計画により、平成30年度までに完了するという目標に向かって整備をしてまいります。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君）　岡崎議員の質問、保育所、保育園、学童クラブの高温対策についてお答えいたします。
　まず、５歳児の保育室を設置についてお答えいたします。
　４歳児、５歳児を合わせて30人以下の場合、南国市では混合保育を実施しております。現在、公立保育所４園が４歳児、５歳児の混合保育を行っておりますが、数人に限られる関係でなく、異年齢であったとしても、多くの人数の中で子供同士が関係し合うことは、子供たちにとってとても大事なことになっていると思います。また、今の家庭では少なくなったきょうだい関係に相当する部分があり、その経験もとても大事であると考えます。しかし、混合クラスでは、発達段階の確認という面では手薄になりがちとなり、いわゆる小１プロブレムへの取り組みという面においては、単独クラスが望ましいと考えます。
　このように、混合保育にも単独クラスでの保育でもメリット、デメリットがあります。もし単独クラスに編制した場合は、現在対象である４園に対し、それぞれ１名ずつの担任保育士の配置、また部屋が足りない場合の保育室の増築など財政的な課題もあるため、それらを考慮し、また現場の保育所の声も確認し、今後検討していきたいと考えております。
　次に、子ども・子育て支援新システム移行後の障害児の受け入れについてお答えいたします。
　南国市の保育所などにおいては、加配の保育士配置等により、障害児の受け入れを行っております。医療支援を必要とする障害児に対しては、看護師配置など保育体制が整うまで入所を待ってもらったケースはありましたが、27年度からの子ども・子育て支援新制度に移行後も、障害児であることで入所のお断りをすることはありません。今後は、障害児の特性に合わせた保育ができるよう、環境整備を検討していく必要性があると考えております。
　次に、保育所、保育園における南海トラフ地震対策についてお答えいたします。
　市内公立保育所、幼稚園及び民間保育園においては、耐震工事が必要な建物の構造体は、全て耐震工事が完了しております。一方、過去の震災に加え、東日本大震災では、天井材、照明器具、窓ガラス、家具等の落下や転倒など、いわゆる非構造部材による被害が発生しております。建物の本体である構造体の被害が軽微な場合も、非構造部材被害は見受けられております。それぞれの保育所などにおいて、工夫をして落下物や転倒物から乳幼児を守る取り組みをしておりますが、今後は国が学校に対して示しておりますチェックリストなどによる点検を実施するなど、非構造部材の耐震対策の推進に取り組み、乳幼児の安全確保を図ってまいります。
　最後に、学童保育の高温対策についてお答えをいたします。
　平成13年度整備の長岡小学校めだか学童クラブ、久礼田小学校にこにこ学童クラブ、そして平成16年度整備の後免野田小学校あおぞら学童クラブにおきましては、先般、岡崎議員とともに学童クラブ建設時の図面を確認いたしました。この３カ所の学童クラブには、天井板がなく、屋根裏のはりを見せ、部屋を広く見せる工夫がされた構造となっておりましたが、屋根には断熱材が入っておりませんでした。６月初めに３カ所の学童クラブには、別件で訪問した際に、まだ暑い時期でなかったため、体感することができませんでしたが、早急に現場確認をし、高温対策を検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　11番岡崎純男君。
○１１番（岡崎純男君）　何点か２問目質問をいたしたいと思います。
　まず、水道事業についてでありますが、普及率、私先ほど述べたんは、平成24年度の水道事業会計の決算の審査意見書をもとにしておりますので、平成25年度の実績は、事細かく把握はしておりません。先ほど普及率が年々増加をしておるという答弁でありましたけれども、揚げ足を取るつもりはございませんけれども、平成23年が87.47％、平成24年は87.41で、若干下がっております。それで、先ほど局長が答弁で述べた平成25年は88.14％、これは給水人口が減ったのと、しかしそれに加えて未普及地域への本管の布設で加入世帯がふえたということであろうかというように思います。先ほどの意見書の中にも、今後給水戸数の増、また収入の増ということはなかなかやはり望めないということでありますので、施設の利用の効率をよくということで、先ほど局長は施設の利用率は、同規模の平均の都市と比べても南国市は数字的にはいいと、これはこの意見書にも記載されておりますので、私も承知をしております。しかしながら、効率よく運営をされるということは、やはり最大稼働率、また意見書にも特に書いてありましたけれども有収給水率、これを上げなくてはならない、このように思うわけです。そのためには、特にこの24年度の意見書は、無効無収水量が、岡豊で漏水があったと、平成25年１月から３月の間に漏水が７万5,600立米流出をしたということから、年間142万立米ですか、の無効無収水量になったと。これは月平均の有収水量の3.3カ月分と、こういった非常に大きな漏水があった。これは、特に１月から３月まで３カ月間あったということについては、何か特別の理由があったか、局長にお尋ねをしたいというように思います。
　また、給水原価が大幅に上昇をした。その主な要因は、管路管理の委託費、漏水の調査費がそれぞれ3,000万円程度増加をしたというように記載をされておりますが、この年、特に何かがあったのか、その点についてもお伺いをしたいというように思います。
　それから、水道料金の徴収のことでありますけれども、最終年度の終わりに年度末の金額が未収入が2,825万1,593円で、徴収率が95.32％となっておる。収納率は若干向上したというように水道料金の収納状況表には書かれております。それぞれ20年、21年、22年、23年、24年というように記載をされておりますので、現年分を見てみますと、ほとんど99％に近い、24年度においては98.68％と。それと、過年度で２年以内ということの収納率を見てみますと96.80％、かなりの状態、収納率は私もこれを見るといいと思います。しかしながら、平成19年より料金の収納率を上げるために３人から４人の料金徴収担当嘱託職員を配置をしたというようになっておりますけれども、過年度分については、この資料では20年には1,633万4,545円、36.08％の収納率を上げております。また、21年には、過年度分については1,159万6,896円、これも31.45％というように非常に過年度分を上げておりますけれども、この23年、24年といったところを見てみますと、２年超の部分の収納率、これが全体の収納率を下げておるんじゃないかなあと、全部は申しませんけれども、24年には収納額が59万８円、しかし収入未済額が2,041万8,963円ということで、収納率は2.81％と非常にもう下がっておる。いわゆる19年度以降の未納者についても、引き続き徴収がかなり厳しくなったかなあということで、この料金の徴収、担当職員を配置を19年からしておるということでありますけれども、ある時期までは一定の効果を上げたけれども、現在では余り上がってはないんじゃないかなあというのがこの数字でとられます。先ほど申しましたように、現年度分では99に近い、また２年以内の過年度についても97％に近いものが徴収をされておりますので、いわゆる随分前の部分が残っておるということでありますので。ここはこの徴収体制ということ自体は、先ほど私が香美市であるとか、四国電力であるとかいった方法、いわゆる訪問をして集金をというようなことでなしに、まあ先ほどの答弁の中にうっかりということは、の人が、うっかり忘れがあるといったようなことでありますけれども、先日も局長と話をした折に、最終的にはやっぱりその人も支払いをせないかん、おくれておくれながらという。そうすると、やはり一旦無理をしてでも払ったら、スムーズに現年分が払っていけるような状況が来る。それには細かい配慮というよりは、配慮せないかん人にはとことんすると。そうでないことについては、他市、他社でやっているような感じの事務的なもう処理をしていくと、そのようなことも考える必要があるんではないかなあというように思います。
　それから、保育所のことについてお尋ねをしますけれども、４歳、５歳児の混合保育、確かに一人頭30人以内で１人の職員で対応ができるといったようなことが法的にはルールであるということは私も承知をしておるんですけれども、やはり小学校１年に上がったときに、じっとしてやはり勉強ができるのかどうか、周りの同級生に騒いだり、席を立ったりして邪魔をしないようにということ自体は、やはりこの保育の５歳児の最後の端でやっぱり相当習慣づけておかないと、じっとやっぱり40分、50分という時間、先生の言うことを聞いて、じっと座って勉強できるのかということからすると、担当の職員の方は、ぜひそこはなかなか職員の配置等で難しいんであろうけれども、ぜひお願いをしたいというように申しておりましたので、そこちょっともうちょっと踏み込んで答弁をいただきたいというように思います。
　それと、私全部とは言いませんけれども、あけぼの保育所は人員が120の定数で今現在も100人足らずの保育をしております。また、明見については、大篠、吾岡、そこから断られた方が明見のほうに行っておるということで、当初の明見で保育が東のほうに移動してきた折に、十分な人員のことの中で整備をされてないというように私は思います。当初から混合保育といったようなことも計画されておったようでありますので。しかし今後やっぱり都市計画、順に篠原地区も進んでいくにつれて、やはり受け入れができない部分は明見のほうに行くと思います。そうすると、今の現状、遊戯室で４歳児、５歳児の保育をやるには、非常に無理がある。特に、あそこは廊下であるとか、前のテラスであるとかいったところには、物がたくさん置いてあります。そこから何かあったときに逃げるとかいうことは非常に難しいろうと。職員の方もかなり訓練をしておっても難しいんじゃないかなあというように思います。
　それから、あそこは、駐車場の整備が全くと言っていいほどないんですね。今、近くの焼き肉店さんの駐車場を好意的にお借りをして、そこから送り迎え時には車をとめて、歩いて園に来ておると、そういった事情があるということもお聞きをしております。私も実際その場を詳しく状況は把握しておりませんけれども、お昼ごろでありましたんで、行ったときも。そんな状況でありますので、ぜひその５歳児の保育というのは、遊戯室、ホールというものは確保しつつ、全部とは言いません。ほかのところ割と比較的余裕のある園もありますので、そのない、明見であるとかあけぼのとかいったような分については何とか配慮していただきたいなあというように思います。
　それと、市長にぜひお願いしたいんですが、耐震化ができた。先ほど課長答弁もありましたけれども、照明器具であるとか、天井に扇風機をつけております。ああいったものが落下をするかしないかいったようなことの点検をお隣ではやっておると。それもそれだけの業務でなしに、ＬＥＤの照明に取りかえを含めて、市単独の予算でやっておるようでありますので、それはなかなかやっぱり全部というわけにはいかないようです。例えば、野市の保育園については、一部照明を取りかえる。照明が取りかえれなかったとこについては、その点検業務を一緒に発注をして、そういったものを夜須であるとか、香我美であるとかいったようなところを同時に今やっておる、どんどん発注をされておるというようなこともお聞きをしますので、ぜひそこはひとつ子供さんを預かる中で、上から物が落ちたらということであれば非常に危険でありますので、その点について市長から答弁、よろしければお願いしたいと思います。
　以上、２問目終わります。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　一応、耐震については、課長からお答えしましたように、全部終わっておるということでございますが、落下物のこと等については、なお各園の実態を調査しまして。それとＬＥＤにつきましては、以前体育館ももうそろそろ、スポーツセンターです、スポーツセンターももうそろそろという照明の一定の期限も来ておりますし、全般的な施設のＬＥＤ、省エネ化ということについて考えなければならない時期に来ております。三、四年ぐらい前に、そういうことで非常に業者のお勧めもあったわけですが、当時はまだまだどういいますか、いろんな面でメーカーが数社なかったもんで、比較検討が余りできなかったということもありますので、今日的にはかなりのメーカーがＬＥＤやっておると思いますので、その辺では比較検討して、できる限りそういうことに取り組んでいきたい、このように思います。
○副議長（西岡照夫君）　上下水道局長。
○上下水道局長（高田博通君）　２問目にお答えしたいと思います。
　初めに、最大稼働率と施設利用率の観点からも、市の総人口が減少しておりますが、議員さんの言われるとおり、給水人口を減らさない対策も必要だと思います。
　岡豊での漏水のことですが、平成25年１月から３月の間ですが、岡豊町の八幡ですが、農道で人通りの少ないところでした。岡豊地区で漏水があるということで、かなり探しておりましたが、なかなか探すことができずに日数を要しました。大変申しわけありませんでした。
　次に、給水原価が大幅に上昇したということですが、要因は管路管理委託費、これは水道台帳のデータ化でして、地震対策のためにやってます。あと２年ほどで完了する予定です。
　あと漏水調査ですが、これは有収率向上のために、できるだけ早く漏水を見つけて修理するというもので、今後も継続していきたいと思っております。
　次に、停水措置の期間の短縮のことですが、期間を短縮しても、収納率は停水措置期間が終了すれば99.9％にもなりますし、業務量も変わりません。逆に、停水作業がふえ、経費がかさむこととなります。先ほども言いましたが、うっかり忘れなど支払い意思のある方の停水までしなくてはならなくなるため、それはできるだけ避けるべきであると考えます。
　それと、収納状況のことながですが、現年度の収納率が98％と大体なってます。これは、12月から３月までの分で、停水措置の期間中のまだ払ってもらえない方の未払い分が含まれております。停水期間が終われば99.9％となります。過年度、２年以内の調定額が比較的大きいのも、12月から３月までの停水措置期間中の額が含まれているからです。そのほとんどは停水措置により収納しております。過年度、２年を超えるものの調定額のほとんどは、給水停止措置を開始する前、平成19年度以前の分です。収納の未納の理由としては、死亡、行方不明や生活困窮などです。今後も戸別訪問を続けるなど、粘り強く徴収していきたいと思います。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　幼保支援課長。
○幼保支援課長（田内理香君）　岡崎議員さんの質問にお答えいたします。
　４歳、５歳児の混合クラスを実施している明見以外の３園につきましては、部屋が複数ありまして、必要に応じてフリーの先生が入っていただき、それぞれのクラスで保育を実施しております。ただし、明見につきましては、先日私も確認をしましたが、もとは遊戯室であったところを４、５歳の混合保育、そしてそれぞれの４歳児、５歳児、それぞれに必要な保育をするときには、それぞれの先生が部屋を分けて、子供たちを分けて保育をしていることも確認をとりました。また、駐車場につきましても、朝９時前に確認をしましたが、皆さん近くの駐車場に置いて、そして横断歩道を２回渡って保育園へ通所しているということも確認しました。また、棚等も部屋には置けないで廊下に置いている部分も確認がとれました。これについては、何らか措置をしなければならないということで、今後また検討していきたいと思います。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　11番岡崎純男君。
○１１番（岡崎純男君）　水道料金のことなんですけれども、19年度以前ということになると、もう随分前ですよね。これを徴収するのに、例えば25年度はどれぐらい徴収できたかわかりませんけれども、24年で59万円を徴収したと。残りが二千何ぼあると、それも死亡したとか、行方不明とかいったようなことであれば、もう何らかの処理をして、ここの数字としてあらわれないようなことも今後これ検討されてはどうかなというように思います。現年度分と２年以内の分の徴収率が、これだけ頑張ってええわけですので、ここの数字を見ただけでは、ああというような思いをしますので、ぜひそこはそんなことも考えてもらったらなあと。
　それから、私も集金人を絶対に減らせということではありませんけれども、今までやってきたことを見直して、同じことをしたらもう全くこれ以上のことは無理やというふうに思います。23年度のこの監査委員の私報告書も見せてもらったんですが、ある部分については、ほとんど同じようなこと、記載をされております。やはり、これ以上やったいうても、無理があるんじゃないかなあと。そこにはやっぱり何か全く今までやってきたことから変わった方法、それが反面市民にとって何か冷たいなあというようなことがあってくると、結果的に払うことは一緒でありますので、それを免除するとかいったようなことをされておるんであればそれはまた別として、おくれても払うものは払わないかんということであれば、現年度分を現年に支払っていただくというような処置が事務的にしゃしゃっととれるようなことを考えてはなあというように思いますので、ぜひそこは検討していただきたいというように思います。
　保育室の件は、私もほかの園は大分少なくなっておるというのは承知しておりますので、明見、それからあけぼのについて遊戯室、ホールを何とか確保してもらって、安全に保育が保たれる、担保できるようなことをぜひお願いをして、３問を終わります。
○副議長（西岡照夫君）　上下水道局長。
○上下水道局長（高田博通君）　初めに、19年度以前の分の未納の件ながですけんど、今問題となっておりますのは、徴収が極めて困難な19年度以前の未収金などもそうながですが、公営企業会計上、短期に現金化が可能とされる流動資産として、庶務諸表に計上していることもあり、余り適切でない会計となっております。今後、改善していくため、上記債権を不納欠損処分とし、簿外資産として管理していきたいと考えております。不納欠損処分をするといいましても、債権放棄するのではなく、簿外資産として今までどおり管理は続けていきます。戸別訪問も続けて徴収していきたいと考えております。
　集金人さんの件に関しましては、最初の答弁でも言いましたが、集金する必要があるのかというのは、数回行って払ってもらう人もいるということですので、余りそれは適切でないと思いますので、集金については廃止できるかについて検討して、できればその業務を減らして、集金人さんの減につないでいきたいと思います。その辺を再度精査していきます。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　以上で通告による一般質問は終了いたしました。
　これにて一般質問を終結いたします。
　６月20日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時11分　散会