質問者：山中良成

答弁者：市長、関係課長


○副議長（西岡照夫君）　２番山中良成君。
　　　　　　〔２番　山中良成君登壇〕
○２番（山中良成君）　議席２番の山中良成です。一般質問最終日となり、質問が重複するところがありますが、よろしくお願いいたします。
　きょうは、１財政、２危機管理、３都市整備、４観光産業について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従って質問をいたします。
　まず、財政についてですが、前回の３月議会にて、固定資産税の標準税率について質問をさせていただき、市長からは、任期中できるだけ早い時期に手を打ちたいと答弁していただきました。市民の皆様は喜んでいると思われます。本当にありがとうございます。
　そこで、今期中は無理ということですが、もし任期中にされるのであれば、条例を変え、変更手続の事務作業が発生いたします。また、評価がえがあり、１月１日から現在の土地及び物件等に対する評価をしなければなりません。そのためには、８月ごろからその事務作業に入らないといけないと思いますが、職員はその準備をされているのでしょうか。その日程について、担当課長はどのように計画されているのか、そして変更手続作業をいつから始められるのか、関係課長に答弁を求めます。また、市長からどのような指示があったのかもお答えください。
　次に、土電と県交通の新会社設立の件についてですが、昨日今西議員、福田議員、中山議員から質問されましたので、重複する部分を削除し、質問させていただきます。
　新会社を10月１日までに設立され、出資金についても沿線市町村に出資要請があったと新聞記事に掲載されておりました。
　そこで、この件について質問いたします。
　合併し新会社が設立されますが、設立規模はどれぐらいになるのでしょうか。また、既に本年度予算計上されております補助金はどのようになるのか、説明していただき、今後新会社になり、健全に運営されると思いますが、もし赤字経営になった場合、その赤字分を負担されるのでしょうか。さらに、新会社がどのような運営をされ、新会社に対する対策について本市はどのようにされるのでしょうか。わかっている範囲で構いませんので、市長、または関係課長に答弁を求めます。
　また、行政が出資し、株主になっている土佐電気鉄道に本市より補助金が出されるのは、法律的に問題ないのでしょうか。この件についても市長及び関係課長の答弁を求めます。
　次に、西島園芸団地についてですが、新体制となり２年目に入りましたが、その後の経過はどのようになりましたでしょうか。進捗状況及びこれからの計画について関係課長に答弁を求めます。
　次に、危機管理について質問させていただきます。
　まず、避難タワーですが、14基の設置をどこよりも早く整備された市長におきましては、感謝申し上げます。
　そこで、この避難タワーの維持管理について質問させていただきます。
　以前、高木議員も質問された答弁では、地域住民の皆様に管理していただくと答弁されておりましたが、この南国市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の第３条施設管理で、津波避難施設の管理は市長が行うと記載されております。このように記載されておれば、市長が現場に赴き確認すると解釈されると思いますので、この記載も変更し、またきちんと管理人を任命、委任し、委託人には管理料の予算処置をしなければならないと思いますが、関係課長に答弁を求めます。この避難タワーは中が見えづらく、犯罪の巣になる可能性もあり、階段等にいろんなものを置かれ、避難時邪魔になりけがをするということも考えられます。しっかりとした管理が必要になりますので、この条例にはきちんとした管理人委託の明記が必要だと思います。
　次に、この避難タワーを使用した避難訓練を３カ所で実施されたとお聞きしました。完成したのはよいですが、残り11カ所で避難訓練を行っていないのは問題だと思われます。もちろん行政としても自主防災組織に避難訓練を呼びかけているとは思いますが、新しいものであり、訓練をしていないと、いざ起こったときに困ってしまいます。ぜひ行政からも避難訓練をやるように呼びかけるようお願いいたします。
　次に、都市整備についての質問に移ります。
　南国駅前線のＪＲ後免駅の駐車場広場の件ですが、以前は3,000平米の広場を、現在は2,000平米に削減されました。これでは観光バスの乗りおりでさえできないのでないでしょうか。ここは本市の中心であり、玄関であり、観光バスなどが停留できるようにするべきだと考えますが、市としてはどのように考え、計画されておられるのでしょうか。関係課長に答弁を求めます。
　次に、観光産業について質問に移ります。
　まず、ことしの６月２日から、中小企業小規模事業者の経営課題の相談を受け付けるよろず支援拠点が高知県産業振興センターに設置され、また６月３日には物づくりのアイデアを試作、商品開発、販路開拓まで一貫してサポートする物づくり地産地消外商センターが同じ高知県産業振興センターに開設され、県も地元企業の発展に力を入れております。
　そこで、この件について質問させていただきます。
　本市も地産外商に力を入れていかなければなりませんが、本市の企業が何を販売されるのか相談があり、それをどのようにサポートしていかれるのか、計画は立てられておりますか。ないのであれば、県が力を入れている今がチャンスであり、これを生かすためにも、すぐにでも取りかかるべきだと思いますが、この件について市長及び関係課長に答弁を求めます。
　また、ここに活用相談できるよう、たくさんの経営者に知ってもらい、市としても連携を図るように周知徹底を行うべきだと思いますので、広報やインターネットはもちろん、経営者を訪問し直接説明するだけでなく、商工会と連携し説明会を開催することを提案させていただきます。
　最後に、第２回ごめんな祭には、大変御多忙な御公務の中、橋詰市長、前田議長を初め、本県代表の国会議員や本市代表の県会議員の方々、多数の方々に御来場していただき、また祝辞まで頂戴することができ、本当に感謝申し上げます。さらに、橋詰市長には、聖地宣言にも御登壇していただき、一緒にこの南国市を盛り上げるために、謝罪の聖地を拡大していく約束までしていただき、本当にありがとうございました。また、御多忙の中、商工観光課の職員の皆様方にもお手伝いいただきました。お礼申し上げます。ありがとうございました。
　このようにたくさんの皆様の御協力により、ことしの第２回ごめんな祭も2,000人以上の来客数があり、盛況で幕を閉じることができました。今回、ごめんなさいを叫ばれた方は、外国人留学生やおもてなし土佐勤王党、プロレスラーの岡林裕二選手など45名が叫ばれ、吾岡山を異日常にすることができたと確信しております。
　さて、今回は、来客された皆様の声を聞くために、入場者及び出店者にアンケートをとりましたので、その一部を御紹介させていただきます。
　アンケート用紙は370枚用意し、176枚回収することができ、記入率は47.5％でした。まず、このイベントに来られるのは、30代、40代に続いて10代未満が多く、ファミリーで参加された方が多く、南国市40％、高知市40％と県内客がほとんどであり、県外客は５％とまだまだですが、愛媛県や兵庫県など遠くから来ていただき、四国だけでなく、中国地方、関西地方に少しずつですが浸透していっているみたいです。また、イベントを知人の紹介で知った方が34％とＳＮＳで周知する来客数が多いことがわかりましたので、引き続きＳＮＳを活用して広報していきたいと思っております。出店者アンケートですが、出店11店舗にアンケートをとり、約70万円以上の売り上げが出店者にあり、大変喜ばれておりました。
　このように、アンケートをとることでターゲットがわかっただけではなく、改善の生の声を聞くことができたので、これは引き続き行っていく予定をしております。ごめんな祭は、単なるイベントだけではなく、ごめんなさいプロジェクトの活動の発表の場でもあります。今回、商品開発として、南国市産の野菜のみを使用したカレーパンを京都の料亭に考案していただき、実際に来て調理し、200個限定で販売していただきました。現在、このカレーパンを、南国市にある店舗がレシピを使用し、販売するように今計画しております。そして、もう一品、純米吟醸ごめんなさいというお酒を香南市にある日本酒醸造元に御協力いただき完成いたしました。酒造が南国市にあればそこでつくりたかったのですが、ありませんので、南国市に関係の深い酒蔵にお願いをいたしました。これにつきましても、これから販売していく準備を進めているところであります。ごめんなさいプロジェクトは、このようにイベントだけではなく、商品開発や地域との連携を深めるなど、多岐にわたって活動しております。また、メンバーが事業主からサラリーマンまで、皆仕事を持っており、事務量が大変大きい負担となっております。
　そこで、事務局を現在は民間企業に置いておりますが、これを本市もかかわっておりますごめんよってこ広場にて事務局設置を主体である商工会にお願いしたいと思いますが、市としてもこれからさらなる御支援、御協力していただくようよろしくお願い申し上げます。この件について、意見や感想があるのであれば、市長及び関係課長より答弁をよろしくお願いいたします。
　以上で１問目を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　山中議員さんの御質問にお答えいたします。
　固定資産税の課税につきましては、土地や建物等について、日常的な業務の積み重ねにより、課税標準額に税率を乗じて課税額を算出しております。仮に標準税率に変更するとなれば、必要な作業としましては、税率の条例改正案を議会に提案し、可決されることが必要となります。その他は、特に必要な業務は発生しません。
　なお、来年は評価がえという年になりますが、評価がえにつきましては、評価がえを行った翌年度から既にもろもろの必要な作業はしておりまして、これは税率を変えるときということには関係ないということになっております。
　また、市長からの指示はどうかということでございますが、今のところ、特段の指示は受けておりません。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　山中議員さんの土電と県交通の新会社設立に関する御質問にお答えいたします。
　まず、新会社設立の規模につきましては、資本金10億円の株式会社となります。
　なお、土佐電鉄と高知県交通、両社の借入金75億円は、債権放棄によって47億円から49億円となりますけれども、このうち約37億円が新会社へ引き継がれた状態でスタートするというふうになっております。この借入金につきましては、２年目以降、フリーキャッシュフローを返済原資として計画的に返済していく計画となっております。
　次に、本年度計上している補助金はどうなるのかとの御質問でございますが、公共交通に関する補助金の事業年度は、毎年10月１日から翌年９月30日までとなっており、本年度予算計上している補助金につきましては、昨年10月１日からことしの９月30日までの運行補助であり、統合前の会社の運行に対する補助金ですので、特に影響はございません。
　次に、もし赤字経営となった場合にとの御質問ですけれども、再建計画によりますと、設立当初は赤字ですけれども、設立３年目から当期純利益の黒字化が計画されております。今回の再建計画は、私的整理ガイドラインなどに沿った形で最終目標の実現可能性が見込まれる事業計画、数値目標を策定しており、実現可能性が見込まれるから、金融機関からも債権放棄という支援に合意していただいたと理解しております。したがいまして、赤字という事態には陥らないと考えております。
　次に、新会社の経営に本市のかかわり方についてということですけれども、所有と経営の分離の原則により、経営はあくまでも経営陣で責任を持っていくとされております。本市は、出資者、株主としての権利として、株主総会の場で経営について意見を言うことができる。役員選任議案等を株主総会に提案できるとともに、役員の解任を請求できる。会社の財務状況等を確認できるなどがありますが、このほかに、定期的にモニタリングしてチェックしていく予定であります。
　最後に、出資して株主となった新会社に補助金を交付するのは、法律的に問題はないかとの御質問ですけれども、新会社は、あくまでも独立した事業体、株式会社であり、補助金の交付は、法的に特に問題はないと考えております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員さんの質問にお答えいたします。
　まず、西島園芸団地の26園芸年度の進捗状況と今後の計画なんですけれども、西島園芸団地では、８月より新たな園芸年度となるわけですけれども、25年８月から26年１月のお正月までは、電気料金の値上げ、重油の高騰もありましたが、仕入れの減とか売り上げの増加、人件費の抑制などにより、純利益は計画よりも大幅に上回っておりました。しかし、２月以降、収穫のメロンにおきまして、えそ斑点病が大発生しまして、処分本数は4,566本、被害総数は8,972本となり、わずかに農業共済保険がおりるものですけれども、全体の損失損益は900万円近くまで上回るものと予測しております。えそ斑点病は、連作障害によるものであり、このままにしておくと、27園芸年度も同様の被害が懸念されます。将来の安定的な利益を考えれば、冬場の赤字栽培対策も含めまして対策を早急にしなければならず、現在、その対策を踏まえた作付計画を作成中です。また、イチゴ狩りとかも好調で、５月の連休も大勢の方に来ていただきましたが、その反動で、夏場の入り込み客、売り上げの減少が予想されます。そして、将来の収益向上対策も必要なため、カフェ部門のリニューアルも検討しております。そして、本年度、26園芸年度の収支予測ですけれども、前述の損失もありまして、また今後の対策の投資もあります。総合しますと、純利益は金融機関に出してます計画とほぼ同等の1,000万円を見込んでおります。
　続きまして、地産外商のことなんですけれども、商工観光課としましては、本市は生鮮の農産物は多品種あるものの、加工品、日もちする加工品とか特産品が少ないということで、まず市の補助金として、地域資源を活用した新商品の開発補助金を23年から設けております。そして、新商品開発のノウハウを習得できるよう、実践型地域雇用創造事業を25年度から導入して、1.5次加工セミナー、６次産業セミナーを開催しております。当初こういったセミナーを受講した方が、市の特産品の補助金を使っていただいて、南国市地域雇用創出推進協議会と連携して商品開発を行い、その商品につきまして展示会や商談会へも参加して、テストマーケティングを行ってもらうようなことを想定しておりました。そして、その中で、こういった機械をつくってもらいたいとか、こういった企業はないかという相談があれば、物づくり地産センターなどの関連の機関にもつないでまいりました。県も物づくりにこれまで以上に力を入れているということから、このスキームを物づくりへも適用していけたらと考えております。
　なお、現状の特産品、商品開発につきましては、なかなか実際に新商品開発を取り組んでみよう、売り出してみようとする意欲のあるプレーヤーの方が発掘できてないのが大きな課題で、これまで新商品として開発した商品は、西島園芸団地とか空の駅協議会とかシャモ研究会とかという部分、最近チーム稲生さんなんかもよく開発していただくようにはなりましたけれども、限られているというのが課題になっております。特産品の開発というのは、その収益面への期待だけではなくて、開発する地元、団体の活力にも通ずるものと考えておりますので、これまで以上に掘り起こし策を練り直して取り組んでいきたいと考えております。地産地消、外商を推進して、そのための周知、説明会ということなんですけれども、高知県の企業の支援機関としましては、南国市商工会の属する商工会連合会、そして中小企業中央会、ものづくり地産地消・外商センターの属する産業振興センターの３つの組織が位置づけられまして、企業の皆様にも認識されております。南国市単独では力の弱いところを、今後も今まで以上にこれらの企業支援機関と支援、バックアップしていくことが効果も高くて重要であると考えております。そのため常に協議、連携していきたいと考えております。
　最後に、ごめんなさいプロジェクトですけれども、プロジェクトの皆様には、職種の違うさまざまな若い方がみずからの発想でみずから協力し合い実行していることに対しまして、敬意を表するところです。そして、皆さんも仕事もお持ちで大変だということは重々わかっております。南国市の商工会と相談して、よってこに事務局をという話ですけれども、南国市のほうも、よってこ広場の運営自体の全体を今後とも考えていかないといけない、来年早々に迫っておりますので、考えなければならないと考えてますので、一緒に考えていきたいなというふうに思っています。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　中島　章君登壇〕
○危機管理課長（中島　章君）　山中議員さんの津波避難タワーの管理及び避難訓練の実施についての御質問にお答えいたします。
　まず、津波避難タワーの管理につきましては、タワーの建設に当たり、各地元で説明会を開催いたしました。その中で、地元に御協力をいただきたいことの一つとして、タワーの安全管理及び維持管理のお願いをいたしました。津波避難タワーという施設でありますので、いつでも誰でも使用することができるようにしております。タワーには、フェンスや手すりなどの転落防止策を講じておりますが、特に子供たちの危険な遊びにつきましては、地域での目配りや見回りをお願いしております。また、日常の清掃など維持管理につきましても、地域における自主防災組織の意義と役割であります自分たちの地域は自分たちで守るという自覚、連帯感、隣近所の家々や人々が役割を分担しながら力、心を合わせて助け合うという隣保協同の精神によりまして、避難訓練とあわせ、無償の活動として地域にお願いをしております。日ごろからのタワーの見回りや清掃を行っていただくことで、タワーへの愛着も生まれ、地域コミュニティーや防災の取り組みも活発になると考えております。条例への管理委託の明記につきましては、平成15年の地方自治法の改正により、公の施設の管理が改正されました。改正前までは、公の施設の管理委託先は、公共団体、農協や自治会などの公共的団体、自治体が出資する第三セクターなどに限定されておりましたが、改正後は、民間企業など活力の導入を目的とした指定管理者制度が創設されました。そのため、従来の管理委託制度は、指定管理者制度に一本化され、地方公共団体が直接管理をする場合以外は、指定管理者による管理を行う方法だけになりました。津波避難タワーの管理につきましては、タワーの設置目的や平常時からの利用により、地元の方に身近な施設としていただきたいことなどから、市が直接管理を行うこととしております。維持管理、安全管理を自主防災組織にお願いしておりますが、自主防災組織により見回りの回数には違いがあります。毎日というところや自主防の役員さんが週３回ぐらい見回り、その他の方が気になったときにタワーに上られているところや、またタワーの設置場所は集落の中にあるため、目が届きやすく、かわるがわるに気をつけているなどとお聞きしております。また、６月の第１土曜日にタワーでエンコウ祭りを行ったところもあり、身近な施設になっているものと思います。
　津波避難タワーを利用した避難訓練につきましては、４月20日に久枝南タワーで、同月27日に下島浜タワーで、５月31日に大湊小学校区の８つのタワーで実施されております。今後の予定をお聞きしましたところ、７月６日に夜間の避難訓練や、現在行っています造成工事の完了後に実施するところや、避難訓練にあわせて救急救命講習や炊き出し訓練などを行うなどの計画を立てている自主防災組織もございます。また、８月31日には県内一斉避難訓練が行われますので、本市におきましても、市内全域に防災行政無線により放送いたしますので、各避難場所、津波避難タワーへの避難訓練を行っていただきたいと思います。市長が市政報告の中でも申しましたとおり、日ごろからの避難訓練の実施は大変重要なものであると考えておりますので、自主防災組織に訓練の実施を今後もお願いしてまいります。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　都市整備課長。
　　　　　　〔都市整備課長　小原良一君登壇〕
○都市整備課長（小原良一君）　山中議員さんの御質問にお答えいたします。
　まずは、駅前広場の都市計画決定の面積につきましては、昭和46年10月に3,010平方メートルで決定されておりましたが、平成23年８月に都市計画道路南国駅前線とあわせまして、都市計画決定区域の見直しを行いました。主な変更は、駅前広場内に含まれていました国道195号の道路敷地の面積を除外し、さらに新たに必要な面積を追加し、あわせました2,640平方メートルに変更を行っております。
　次に、ＪＲ後免駅の駅前広場へバスが乗り入れできる計画になっているかの質問でございますが、定期バスの乗り入れは、南国駅前線から直接進入し、現在、ＪＲにより整備されておりますロータリーを一部利用した整備の計画を予定しております。観光バスの乗り入れにつきましても、駅前広場内へ待機できるスペースを確保したいと考えております。いずれにしましても、施工区域の都市計画決定はされておりますが、事業実施計画書ができていません。本年度内にはＪＲと駅前広場の施設の配置等の設計協議を完結させ、事業認可申請書を作成し、事業認可を受けるように取り組んでまいります。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　２番山中良成君。
○２番（山中良成君）　執行部の皆様、御丁寧な答弁ありがとうございました。
　固定資産税について、事務はもうほとんどないということで、あとは条例の変更だけということでしたけども、市長としてはいつ条例を変更されたいと思われているのか、答弁をよろしくお願いいたします。
　次に、土電と県交通の新会社設立の件ですけども、法律的に違反でもないということで、ただ赤字に陥らないという答弁がありました。もちろん赤字にならないように、出資されておりますので、副市長には財務状況を確認していただいて、経営についても意見が言えるということですので、本当にそのようにならないようにチェックしていただくようよろしくお願いいたします。
　次に、西島園芸団地についてですけども、メロンのえそ斑点病による赤字と夏場の売上減少が見込まれるということでしたので、カフェ部門のリニューアルということですけども、これはどのようにされるのか、もし計画等がわかっているのであれば、答弁をよろしくお願いいたします。
　また、新しくそれについて設備等何かされるということやったら、それもわかっていたら、わかっている範囲でお答えをよろしくお願いいたします。
　次に、避難タワーの件ですけども、条例の変更はなしということでわかったんですけども、避難タワーに昼間より夜間をちょっと心配しております。夜間に避難タワーの中に入って、大勢のたまり場となってはいけないということをすごい心配しております。もちろん市として対策等は考えられているとは思いますけども、なかなか住民の皆様が夜間にもし大勢いた場合、やっぱり注意もしにくいだろうと思うんですけども、それはどのように対処されるのか、課長に答弁を求めたいと思います。
　あと訓練についてですけども、８カ所がやられているということですけども、残りがちょっとまだということですので、やるのを待っているだけではなく、行政からも自主防災組織のほうに呼びかけていただいて、ぜひ早くに訓練をしていただくようよろしくお願いいたします。
　次に、南国駅前線の後免駐車場の観光バス等を回す件ですけども、スペース確保を考えていただいているということですので、ぜひそのまま計画どおりによろしくお願いいたします。
　次に、よろず支援拠点及びものづくり地産地消センターの件ですけども、プレーヤーの発掘がなかなかできていないという答弁がありました。確かに売り方がわからないとか、売り上げの心配をされる方がいると思います。
　そこで、地元企業を育てるという意味で、行政としてもしっかりバックアップをしていただきたいと思います。今は単体で出す商品というのは、なかなか売れづらく、今は２社がコラボしてやっていくようにされておりますので、そのようなこともバックアップしていただきたいと思います。
　あとこの研修会じゃないですけど、そういうふうに市独自でやったほうがいいのではないかという件についてですけども、前回、工業会の会を研修会と一緒にされたと、されるというふうに前御答弁いただいておりましたけども、たしかほとんどの企業が来られてなかったと思います。やはり、市独自で開催もする方向も考えておくべきではないでしょうか。それについても答弁を求めます。
　あと第２回ごめんな祭についてもですけども、市長本当にありがとうございました。まだ計算できておりませんけども、費用効果についても今現在計算をしておる途中ですけども、ヤフーのトップページとか各新聞にも掲載されて、情報発信のイベント等になっております。ぜひ南国市のホームページだけでなく、観光マップに掲載していただきたいというふうに思っております。観光マップは、まだ現存のものがあると思いますので、なかなかすぐにはできないとは思いますので、ホームページのほうにぜひ掲載をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思いますので、これについても関係課長より答弁を求めたいと思います。
　以上で２問目を終わりたいと思います。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　固定資産税の標準税率への変更の件でございますが、浜田和子議員さんの質問にもお答えいたしましたが、私の任期中にぜひともやりたいということには間違いございませんけれども、固定資産税収入というのは、大変大きな収入源でございますので、恐らく私の今の考え方では、標準税率に戻すことによりまして、２億五、六千万円は減額になるだろうと思いますので、歳入全体を来年度へ向けて見直して、見直しというのは精査して、その中で決断をしたいと思います。時期としては、やはり９月議会、早ければ９月議会、遅くても12月議会へは条例改正の提案をせないきませんので、できるだけ早い時期にやりたいとは思っておりますけれども、精査の上に精査を重ねて決断をしていきたいと思っております。
○副議長（西岡照夫君）　副市長。
○副市長（藤村明男君）　土電と県交通の新会社の今後の財務状況について、モニタリングをチェックする機能があるというふうに企画課長が説明をいたしまして、そのチェックを副市長、きちっとしてくださいねと、こういうお話だったというふうに思います。ただ、モニタリングの仕方が今、今後どのような形で三、四カ月に１回というふうに言われておりますけれども、どこの誰がするというふうにきちっと決まったことではございません。ただ、市町村にはそういう機会が必ずあるというふうに思いますので、私も含めて、関係課長ともどもきちっとしたモニタリングをしていきたいというふうに思いますし、そういったことを含めて、株主総会へ多分市長が出ていくというふうになると思いますので、そこでもきちっとした意見を反映をさせていきたいというふうに思っております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員の２問目の質問に何点かちょっとお答えさせていただきます。
　西島園芸団地の件なんですけれども、今ちょっといろいろ対策も練っているんですけども、今考えているのが、メロンについては作付の計画を今計画中ということと、もう一つ、カフェの部門なんですけれども、今西島のイチゴのほうが好評という部分で、イチゴに特化したイチゴカフェ的なものをリニューアルしていきたいなというふうに考えております。そして、その中に、夏場どうしても暑いですので、ミストシャワーを導入していこうというふうに考えてます。それもちょっと県の補助金も使えんかなあというようなことを考えております。
　それから、プレーヤーの発掘のほうでコラボということなんですけども、県のほうも農商工というような連携をとった場合、交付金があるとかいう、新商品開発する場合はあるとかいうこともありますので、こんなことも南国市も視野に入れて一緒にコラボしていけるような仕組みとか呼び水とかというものをつくらんといかんのかなというふうにも思ってます。
　それから、南国市独自でのセミナーとかということなんですけれども、私のほうも消費税が上がったり、経済対策で国のほうがいろいろ補助金が出てくるということで、一回ちょっと南国市でセミナー、説明会開きたいなあというふうに考えておりました。その中で、いろいろやってたんですけれども、物づくり補助金が今25年の補正予算で３分の２とかという上限1,500万円という有利な物づくり補助金があって、その部分の説明会していきたいなあというふうに考えてたら、やはり主管課の中小企業中央会のほうが、もう今２回ぐらい説明会開いて、総勢300名ぐらいの企業さん、認定機関、金融機関の認定機関なんかも集まって説明会をやっておりました。もう内容的には、新聞で広告したり、チラシを企業さんに配っていったりというようなことで、やはり企業認定機関というのは、やはりやっているなあ、もし声かけたらすごく人が集まるなあというふうに考えています。去年度、南国市のほうでも実践型雇用創造事業のほうで企業さんを回ったり、その中でやはり商談会で商談するだけじゃなくって、商談するだけやったら金、チャージ料だけになるよ、そうじゃなくて、もっとほかのことを考えよというようなセミナーをやりましたけれども、今年度におきましても、何らかのセミナーは行っていきたいなあというふうに考えてますので、御理解よろしくお願いいたします。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　情報政策課長。
○情報政策課長（崎山雅子君）　山中議員のごめんなさいプロジェクトの情報をホームページで発信をという件につきましてお答えいたします。
　ごめんなさいプロジェクトにつきましては、集客、経済効果の高いイベントであり、南国市の魅力ある取り組みの一つであると考えております。関係部署等とも協議をいたしまして、積極的に情報発信をしてまいりたいと存じます。
○副議長（西岡照夫君）　危機管理課長。
○危機管理課長（中島　章君）　山中議員さんの２問目の質問にお答えいたします。
　夜間につきましては、今のところ、タワーに上って騒いでいるという話は聞いておりません。また、集落の中にタワーがございますので、たむろして騒ぐということは余りないのではないかと思われます。ただ、そういっても安心はできませんので、地元の自主防災組織の方に話をして、重ねてお願いをするようにいたします。
　それから、避難訓練の実施につきましては、６月の造成工事、今現在造成工事をしておりますが、その造成工事が終わってからというところも聞いております。また、地域での避難経路の確認を、その話をしてから実施したいというところも聞いておりますので、なお自主防災組織の皆様のほうには、訓練の実施についてはなお重ねてお願いするようにいたします。
　以上でございます。