質問者：野村新作

答弁者：市長、教育長、関係課長


○副議長（苅谷哲夫君）　３番野村新作君。
　　　　　　〔３番　野村新作君登壇〕
○３番（野村新作君）　通告をしてありました４点、図書館、スポーツセンターの指定管理者委託について、２、土佐の教育改革、３、道徳教育、４、ゆとり教育について質問をさせていただきます。
　１番の指定管理者につきましては、きのう岡崎議員さんが質問をなされましたが、封筒に幾つも資料を入れてじわじわじわじわと攻めておりましたけんど、私は若いので単刀直入に真っ向からいきたいと思いますので、それでは質問をさせていただきます。
　市は、昨年移転オープンした市立図書館の運営を南国市文化とスポーツ振興ＮＰＯに委託することで、12月議会で指定管理者の承認をしました。この４月から業務委託することで双方で話し合いがなされたところでございますが、先日市が人件費を中心に運営費を大幅にカットを決定したことを受け、ＮＰＯは辞退の申し出をし、白紙に戻ったことが報道をされました。市施設の民間委託については行財政改革の一環の要素もあると考えますが、他方民間のアイデアで独自の運営やサービスのよい弾力化など、市民がサービスを受けやすくすることもあると考えます。
　そこで、お伺いしますが、市長は民間委託を進めようとしたが、その目的は何か、委託することによって市民サービス面でどのようなメリットがあると考えられたか、また委託が中止になって課題は何か、お教えをお願いします。
　次に、現状の図書館の体制ですが、図書館は篠原へ移転により利用者も増加し、この３月１日からは電算システムの運用を開始するなど、着実に利用者への利便面での充実もされております。しかし、現状の運営体制は、過渡期とはいえ館長は兼務、常勤の司書は１名、あとはパート職員という貧弱な体制で、しかもパート職員は定着せず交代もあります。職員の勤務についても、経験の浅いパート職員のみの勤務もある現状にあります。これでは情報の大量に集約された市内の唯一施設である図書館としては、余りにもお粗末ではないでしょうか。
　今後、市民への情報提供、市民へのサービスを向上させるためには、司書を複数配置などで体制の整備充実が大事ではないでしょうか。今回のＮＰＯへの委託についても、現状の貧弱な体制を維持しさらに人件費の節減を行おうとする市側と、地域に貢献できる活動的な図書館を目指そうとするＮＰＯ側とのギャップもあったのではないでしょうか。また、委託となれば、これまで市本庁が実施していた管理業務や出納事務なども受託団体で独自にしなければならなくなり、さらに人員面の強化が必要になってきます。これらの課題に対処しなければ民営化も困難ではないかと考えます。委託が中止になったため当面は市直営の運営になりますが、機能充実、図書館活動の充実にあわせて体制の充実は不可欠ではないでしょうか。今後の体制整備、運営についてどのように取り組まれるかお伺いをいたします。
　次に、図書館以前に委託しているスポーツセンターについて伺います。
　スポーツセンターは市直営で運営していたが、平成13年度より南国市体育協会に、さらに18年度より新設されたＮＰＯに委託を行っておりますが、直営時期には人件費を含め年間予算が約4，000万円でございました。委託金は約2，800万円内外と、直営の場合の60％です。この経費の減少は、人件費の大幅な圧縮のため生じたものです。市直営の場合は条例で市職員の給与が支給され、人件費も当然高額になります。ところが、民間委託する際には、人員構成や給与の大幅な見直しを行った結果、このような経費の減少になったと考えられます。
　施設の管理運営に当たっては、市の運営時と同じように常勤職員を配置し、適切な処遇も必要でございます。しかし、現状では常勤職員は、処遇的には臨時やパート職員と同様な考え方が、低賃金でボーナスはない、当然退職金もありません。これでは市がワーキングプアをつくっているようにも思えます。委託当初は社会保険料すら計上されていない状況でございました。財源がないので人件費をカットしなければならないとはいえ、市職員との格差が大き過ぎるのではないでしょうか。この点もお伺いいたします。
　委託したから市は委託の範囲内で運用をせよでいいかもしれませんが、よりよい施設の運営を行っていくためには優秀な職員の確保も必要でございます。また、職員に意欲的に働いてもらうためには、市職員と同一といかなくても世間一般の処遇ができるような委託料の計算をすべきと考えます。厳しい財政事情中であるとわかりますが、直営の場合に準じた考え方をすべきではないでしょうか、お伺いをいたします。
　このことは、ＮＰＯ法人への図書館への委託に当たっても同じことが言えるのではないでしょうか。ＮＰＯ法人に対する委託料の考え方について、市長の見解をお伺いをいたします。
　役所業務のアウトソーシングが叫ばれております。市としても業務の委託を検討され、さらに委託を行っていくことも予想されますが、その際に大幅な人員減や経費節減のみに注目した委託は成り立たないと考えます。委託団体も市も市民も満足が得られるような業務委託を推進すべきと考えますが、今後の委託のあり方についてお考えがあればお伺いをいたします。
　続きまして、土佐の教育改革、よろしくお願いします。
　土佐の教育改革が言われて10年、改革を未来につなげるために土佐の教育改革の検証と総括に基づく提言、「翔べ　土佐の子どもたち〜教育新時代・こうち〜」を県教育委員会はいただきました。その趣旨を踏まえ、中学校問題など当面する課題、子供たちを育てることのできる教育の確立を目指し、２つの基本的な考えのもとで取り組むことが言われております。１つ、開かれた学校づくりや授業評価システムなど、土佐の教育改革で築いた参加と協働による教育づくりという財産を継承し発展させていくとあります。２つ、教育的な風土づくりを県民的な運動に高めていくため、県民教育現場、教育行政の信頼関係に基づく幅広いネットワークを築いていくとうたわれております。
　ここで、土佐の教育の歴史について大変な時代背景があったと聞いておりますが、資料によりますと昭和33年ですか、勤評闘争で県民世論を真っ二つにした大きなしこりが残っていると思われますが、後遺症は近年に至るまで深刻かつ巨大であったと教育長は言っております。県行政と教職員組合の対立、職員同士の不仲、教師の仕事をほうってデモに参加したり、一斉休暇といって県下の公立学校ではまるで毎日日曜日の様子。小学校の黒板には、きょうは先生が会に出ますのでお家で勉強してくださいと書かれ、これ信じられないような写真も載っております。当時の新聞をコピーしてきましたが、一斉休暇県下の模様、授業は全く麻痺状態、全小・中学校が突入、張り切る県教組、炎天下に勤評撤回総決起大会7，000人が気勢を上げる、7，000人ですよ。一斉休暇の波紋、二波行えば再び盟休、同盟休校ということでございますか、ＰＴＡの組織にも危機、きわめつけは12月、日教組の小林委員長が森小学校に来たと、そこですさまじい事件が起こっておりますし、その事件の被害者は現在の教育長でございます、頭一発張られましたので。
　後遺症は近年になるまで深刻かつ巨大であったと聞きます。一斉休暇、同盟休校と毎日のように新聞紙上をにぎわした時代であったと聞いております。このような状態で県民は学校不信、教師不信、高知県教育へのあきらめ感、私学へ私学へと傾いていったのは当然のことではないでございましょうか。現在もこの考え方は不変と思いますが、どうでしょうか。私高公低についてどう考えるか、低学力についてどう考えるか、高校中退の多いことにどう考えるかお伺いをいたします。
　土佐の教育改革の打ち出されるまでは、教職員同士の身内の理屈などは県民には理解をされておりませんし、県民から支持を失った教育は成り立たないと思います。学校経営も同じと考えますが、いかがでございましょうか。
　各界各層からの意見を受けて土佐の教育改革がいよいよスタートするわけでございます。現在進行中と徐々にではあるが成果は出ていると考えられます。同じ時期、私は岡豊高校でＰＴＡの会長を務めさせていただいたことがございます。会長さん、高知の教育界はこのような柱のもとに変わってきますと資料をいただいた中に、３本柱、学校、家庭、地域の連携、２、基礎基本の徹底、３、教職員の資質、指導力の向上がうたわれておりました。それまでは土佐の教育改革とは何ぞやと。聞くところによると、学校の門はいつでもあけておくとか学校の風通しをよくするとか抽象的には聞いたことがありますが、このことは卒業して外から教育界を見たときに、ああなるほどと納得したことがございます。これらの高知の教育の取り組みの目標とする信頼される学校をつくる、教育の質を保証し、だれもが行きたい、行かせたい信頼される学校づくりや教育的風土づくり、学校、家庭、地域、子供たちを育てる教育的な風土をつくり、子供たちが高知県で育ってよかったと感じられるような社会を築くとうたわれておりますが、具体的にはどのようなことかお伺いをいたしたい。
　続きまして、道徳教育でございます。
　子供に人間性や社会性を身につけてもらおうと、千葉県教委は昨年度から県を挙げて道徳教育に取り組んでおります。保護者や地域住民も授業に参加し、家族の大切さや他人を思いやること、命の大切さなどについて話し合い一緒に考える授業を展開し、ことし20の道徳の時間の指導案をまとめた実践事例集を作成し、県内すべての公立学校に配付したそうでございます。
　いじめや自殺が多発し道徳教育が見直される中で、千葉県の実践事例集が注目されております。その中で、ありがとうの意味を考えるの例では、みんなが言われてうれしい言葉は何ですかの問いに、ありがとうという言葉が一番多かったそうでございます。千葉県のある小学校3年生の道徳の授業。児童は授業に参加した保護者や地域住民とともに、ありがとうの意味を考えました。担任は、毎日世話をしてくれる、一緒に遊ぼうと誘ってくれる、わからないことを教えてくれるなどありがとうと思う３の場面を提示し、児童と参観者はその中から１つ選び、グループでその理由を話し合ったとあります。最も多くの人が選んだパターンは、毎日の世話をしてくれる、その理由に児童から、世話をしてくれる人がいないと何もできないとの意見。おはようのあいさつで元気をくれるを選んだ高齢者のお一人は、１日の始まりに気持ちのよいあいさつをしてくれると一日元気で頑張ろうと思う。保護者の一人は、家事は地味だけど、褒めてくれると次も頑張ろうと思うと、家事についての感謝されることを上げるなど、クラス全体で意見交換をしたそうでございます。この道徳の授業のテーマは、他の人とのかかわりに関すること、ふだんの生活の中でいかに自分が人々に支えられ助けられているかということに気づき、感謝する気持ちを持つことをねらいとしたそうでございます。参観者の一人は、ありがとうを言う機会はたくさんあるのに余り言ってないことに気づかされた、きょうからありがとうを家の中でたくさん聞けるように私からも言わなければならないと話されております。
　千葉県教委は、昨年度から豊かな心の育成を目的に道徳教育を推進しており、青少年による犯罪やいじめ、公でのマナーの低下などが社会問題となる中で、規範意識や思いやりの心をはぐくむ道徳教育に県を挙げて取り組んでおるそうでございます。同県の道徳教育の特徴は、保護者や地域住民に道徳の授業を公開し、実際に参加してもらおうという点にあるそうでございます。児童・生徒とともに大人も議論に参加し意見交換する、指導課は保護者や地域住民の意見を取り入れることで地域全体で心の教育を進めることができ、地域で子供を育てるということにつながるとねらっております。我が南国市ではどのような取り組みをし、どのような成果を上げているかお伺いをいたします。
　最後に、ゆとり教育について質問をさせていただきます。
　こんなことがよく聞かれます。やっぱり学校だけではだめかなあ。小学校に入学したばかりの子供に届く学習教材のダイレクトメール、家庭教師の紹介のチラシを見ていると、学校教育に不安を覚えるそうでございます。だれよりも学校の授業で十分と信じているが、しかし学習塾の勧誘、電話は学校教育だけじゃだめが決まり文句。
　詰め込み教育の反省から生まれたゆとり教育は、みずから学び考え生きる力を育てるはずだった。ゆとり路線の新学習指導要領が週５日制と同時に本格的にスタートしたのは2002年４月。初めは小・中学校で、翌年は高校で実施されました。学習内容の３割カットに、現場では初めから学力低下を危惧しておりました。基礎学力をつける時間がもっと欲しいくらいなのに、結局補習がふえてゆとりなんて前よりなくなりました。生徒も教師も戸惑いのうちに強行されたゆとりだが、学力低下が明らかになると１年もたたぬうちに批判の声が上がり、国際学力調査の結果で見直しの動きが加速をしました。読売新聞が実施した全国世論調査では、ゆとり教育を評価しない人、学校教育に不満を持つ人がともに７割にも上り、ゆとりへの否定的評価は公教育への不信につながっていると言われます。以来20年弱、教育再生会議が第１次報告をまとめた中に、ゆとり教育を見直すとございます。
　そもそもゆとり教育は30年ほど前に始まり、考える力、生きる力、人間力をはぐくむために、詰め込みではなくゆとりを持って総合的に物事を考えられるようにすることを目指した教育だったと言われております。何で見直しをしなければならないのか、原因は学力低下にあるのではないだろうか。不登校、学力低下など、学校全般の状況は悪化の一途をたどっているそうでございます。1970年代に詰め込み教育、受験戦争に対する批判が強まり、中曽根政権の臨時教育審議会で個性重視の方向性が打ち出され、1992年から実施された学習指導要領でゆとり教育が明記された背景には、学校５日制や授業時間の削減もあるが、だれかが子供を家庭に返すと言っていたのを覚えております。このようなことが報じられております。才能のある子供たちの機会を摘んでしまっていることはないか、努力しなくても済む環境になりはしないか。また、学力低下に歯どめのかからない子供たちがおり、二極化が顕著になっている。家庭や塾による支援を受けにくい子供たちの問題、この問題を教育界としてどのようにとらえるかお伺いをいたしたいと思います。
　すべての質問に対してめり張りのきいた答弁をお願いします。
○副議長（苅谷哲夫君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　図書館など民間委託の全般につきまして基本的な考え方を述べよと、こういうことでございます。野村議員さんの御質問にお答えをいたします。
　まず、民間委託全般に関しまして、図書館、スポーツセンターの指定管理者の問題について御質問をいただきましたが、過去の保育所民営化あるいはスポーツセンターの民間委託等を点検しながら、本年３月南国市民間活力活用に関する基本指針をまとめました。この図書館の民営化でございますが、もちろんこの基本指針にのっとって行うわけですが、考えてきたわけですが、結果的に契約が締結できないということで、市長として委託料に関する基本的な方針はなるべく早い時期に、遅くとも12月議会での委員会審議の結果などを見て早い時期に教育委員会に示すべきであったと、そのことができてなかったということをお断りをしたわけですが、基本的な考え方は野村議員さんにこれからお答えをしたいと思っております。
　まず、図書館の指定管理者制度につきましては、昨年９月議会で生涯学習課長が利用者の拡大と図書館サービスの向上を図るものとしなければならないと、そして指定管理者により効率的、効果的な運営がこれら市民サービスを向上させ、本市の進める行財政健全化に寄与するものと考えることから、市立図書館の管理運営を平成19年４月から指定管理者に移行したいと考えておりますということをお答えをしております。そのサービスの具体的な内容等についても言及し、図書館司書の人数あるいは蔵書率を一定のレベルに引き上げたり、開館日をふやしたり、開館時間を延長するなどにより市民サービスを向上をさせてまいります、このようにお答えをいたしております。この生涯学習課長がお答えした内容は、先ほどの３月策定の南国市の民間活力活用に関する基本指針と違わない答えでございます。
　まず、どうしてこの基本指針を策定したかということでは、少子・高齢化の時代となり、福祉の充実を初め、増大する市民要求や行政需要にこたえていくためには行政努力のみでは限界があることから、行政サービスの提供に対して行政と市民、コミュニティー組織、ボランティア、ＮＰＯ及び事業者などがそれぞれの役割を分担し、ともに担い手となって地域の潜在力、活力を発揮する仕組みをつくることが求められているとまず我々は認識をいたしております。
　そこで、どういう目的でこの指針を策定したかということでございますが、市の財政状況は今なお厳しい状況に直面しており、これまで以上に行財政改革を推進する必要があります。このため、市が行う業務について従来の慣例にとらわれることなく、民間の多様な主体と連携を図りながら市政運営の簡素化、効率化を進めることを目的として、民間活力活用を一層推進するに当たって全庁で統一的な民間活力活用に関する基本的な考え方、手順を定めるためこの指針を策定したものであります。ここで民間活力を活用するとはどういうことかと定義を行っております。行政責任の確保の観点を踏まえつつ市と民間の役割分担を明確にし、市が直接提供している行政サービスであっても民間にゆだねた方がより効果的、効率的にサービス提供が可能なものについて民間活力を導入し活用することをいうとしております。
　そこで、具体の判断基準をどこに置くかということでございますが、民間委託等の場合、委託等に関する法令などの制約がないもの、行政サービス水準の確保、向上が図れるもの、コスト削減が図れるもの、迅速、的確な事務処理など効率性を向上するもの、高度な技術、専門的な知識、設備などを必要とするもの及び技術革新が速いため民間の専門的な能力を活用した方が効果的であるものといった判断基準を示しております。指定管理者制度を検討するに当たっても６点ほどの基準を設けております。その中に、コスト削減が図れるもの、利用者の公平性、平等性、守秘義務などについて市でなければ確保できない明確な理由がないもの、当然のことながら指定管理者制度に関する法令などの制約がないもの、そして市民の利用ニーズに合った開館日、開館時間の拡大など、サービスの充実や経営のノウハウの活用が期待できるものといった具体の判断基準を求めております。それ以前の先ほど御紹介しました生涯学習課長の答弁も、この基本指針に照らして根本部分で矛盾した方針ではございません。特に私は民間委託は積極的に進めていきたいということの立場でございます。
　野村議員からは、委託料の算定に当たって特に人件費については直営の場合と同じようなレベルで考えてはどうかと、こういうことでございますが、効率、コスト削減が期待できるものの最大の分野は人件費でございます。言われたとおりワーキングプアを南国市がつくり出しよるのではないかという御指摘ももっともなとも考えますけれども、先ほどからお答えをしておりますように、私は財政破綻をさせない、財政審議会の答申に沿った自立できる財政基盤を確立するという基本原則に照らして、人件費も含み直営の場合に比べコスト削減が図られるということを重要な判断材料にいたしておりまして図書館の指定管理者制度に踏み切り、最終予算査定でもはっきりと直営に比べてコストが削減が図られるという内容の予算にいたしました。結果、受託できないと、こういうことになりましたのでもとの状態に戻すということでございますが、直営になるといろいろ体制が弱いではないかと、あるいはパートが定着してないというようなお話をいただきましたが、具体の運営面の改善点等につきましては教育委員会の話をよく聞いてみたいと思っておりますが、時期は別としていずれ図書館も指定管理者制度へ再び移行させるということで、速やかな結論を急ぎたいと思っております。
　スポーツセンターの管理運営体制に御質問をいただきましたが、民間指定管理者制度については先ほどの基本指針の考えで行っておりますので、大枠でこの基本指針に沿ったスポーツセンターの維持管理が行われておると考えておりますが、なお改善点とかあるいは問題点があれば、こちらの点も教育委員会の話をよく聞いてみたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　野村議員さんには、今回は文化と教育に的を絞られて、大変厳しいといいますか率直な御質問をいただきました。
　答弁の前に少し触れてみたいと思いますのは、私、73歳まで人生を生きてまいりました。その中には忘れてしまいたいこともございます。その中でも覚えておかなきゃならんこともあるように思います。野村議員さんの御指摘はしっかり覚えておけと言われたのか忘れてしまえと言われたか定かでありませんが、冒頭に50年前の高知新聞を引用されましたので、すっかり忘れてしまっていたことを改めて思い出す機会をいただきました。いろんな人間にはまさに先ほど申し上げたり、この問題、決して私忘れたい問題とか忘れてはならん、そんなふうに覚えておりませんけれども、少なくとも当時の昭和30年代の勤評闘争に直接参加した教育委員会、学校の教員で現職は私一人でございます。これ間違いありません。吉村先生ほどにはいきません、私は73歳までここまで来ましたのでいろんなことに遭遇しています。ですから、困難に当たりましても困難に遭遇した場合も、あのときに生き延びてきたので今回も何とかいけるだろうという大きなエネルギーになってることは間違いありません。そのことだけはしっかり野村議員さんにぜひ、73歳の教育長がこう答えたということだけはぜひお聞き取りをいただけたらと思ってますが、どうして引用されたかちょっとよくわかりませんので、また後個人的にはお聞きをさせていただきたいなと思ってます。何ど意味があるんでしょうけど、僕も残念ながらよくわかっておりません。
　でも、南国市の教育が、私お預かりして12年目になりました、長くなりました。高知県の市町村の教育長で私が一番長くなりました。その間一定の成果は私は上げたと、外側の評価は別にしても、私自身は職員と一緒にといいますか、恵まれたスタッフと一緒にここまでやってきたというのは、よく言うんです、大変でしょうと言われるんですけど、私そうは思いません。元気でやれたんでもないんです。職責の重さが結果を与えていただいたと、私こう思ってます。ですから、残り任期10カ月ですか、そこまでいったらとても失礼かもわかりませんが、精いっぱいのことはして市民の皆さんにぜひお返しもさせていただきたいと思っています。
　それでは、３点につきまして私の方から答弁を申し上げます。
　まず、土佐の教育改革についてお尋ねでございます。野村議員さん、本当によく勉強されておりますのでちょっと私驚いて、僕が質問したいぐらいでございますけど、これは仕方がありませんので私の方で答弁を申し上げたいと存じます。
　土佐の教育改革10年の検証と総括などの一連の作業を通じまして、改めて子供たちが主人公という理念や議員が触れられた授業評価システムや開かれた学校づくりという改革の方法論は、私は決して間違ってなかったと今自覚しています。しかし、学力やいじめ、不登校など、重い教育課題が県全体では残されたという思いは残念ながらございます。野村議員御指摘のとおり土佐の教育改革10年を踏まえて、例えば私高公低という大学進学における学校間格差の現実や低学力、高校中退という負の問題についてもかなり改善が進んだとはいえ、県民全体が納得できる状況にまで至ってないというのは認めざるを得ないと思います。とても私は残念に思います。
　後ほど学校教育課長から数字的なことにつきましては答弁申し上げますが、今後の方向性といたしましては、この10年で培った県民と学校、そして教育委員会との信頼関係を構築することがまず大切であると私は思っています。県民から支持を失った教育は成り立たないという先ほど野村議員の指摘されたお言葉を、私肝に銘じて教育行政を推進をしてまいります。そのために具体的な方策といたしまして、第１には食育を中心とした南国の特色を生かした教育改革の推進、第２には授業評価システムを用いた授業改善や開かれた学校づくりの再構築への取り組み、第３には市町村教育委員会がさまざまな教育課題に主体的に対応できるように教育委員会の広域連合を踏まえた機能の強化の３点につきまして一層推進をしてまいりたいと、こう考えております。
　次に、道徳教育でございます。
　南国市内の小・中学校では、学校内はもちろん地域でのさまざまな教育活動の中で道徳教育がなされています。各学校で子供たちのアイデアや善意からのたくさんの取り組みがありますが、その一端を御紹介をさせていただきます。
　まず、学校では年度初めに年間35時間、これは１週１時間ということになりますが、35時間の年間計画を作成し、副読本、心のノートや新聞記事などを活用して道徳教育を行っています。児童・生徒の行動についてはもちろん、自身の内面を振り返り自己や集団のあり方、命の大切さや地域での環境について考える時間を大切にし、クラスや学年で意見交流や取り組み発表会など総合学習の時間とも連動しています。また、どの小・中学校でも、教室内で教員と児童・生徒だけの学習にとどまらず、地域からの講師を招いたさまざまな題材、視点からの聞き取り学習や調理、農作業体験、清掃など、学習の場を地域へと移して活動をしています。このことは授業内だけにとどまらず、放課後や休日、長期休業などにも児童会や生徒会が中心になり、ボランティアの日を設定して自主的な活動を行っています。幾つか挙げてみますと、ユニセフへの募金活動や校区の空き缶やごみ拾い、リサイクル活動、保育所や老人ホームへの出張清掃、24時間テレビの活動への参加、南国市社会福祉協議会とも連携して毎年行っております南国ボランティアデー、空き缶のプルタブ集めで車いすを購入し、施設への寄附活動なども行っています。また、地域の独居老人への手紙やメッセージも書き、学校行事の案内などを発信している学校もございます。
　このように、学校だけでなく地域の人々と連携した道徳教育の生活化、行動化を通して確かな実践を行っております。先ほど議員お話しの中で御指摘がありましたありがとうとか感謝の気持ちは、南国市の教育では最優先して大事にしてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　西森善郎君登壇〕
○教育長（西森善郎君）　大変失礼しました。少し私も緊張し過ぎておりましたので、大事なゆとり教育が抜かって、これではどうしても答弁しようと思ってますのでお許しください。やっぱり最初の議員さんのイントロの部分が私気になってまして、済みません、少し取り乱しております、ごめんなさい。
　ゆとり教育について答弁を申し上げます。
　いわゆるゆとり教育といわれる現在の学習指導要領は、基礎的、基本的な内容を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し行動し、よりよく問題を解決する資質や能力、みずからを律ししつつ他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力などの総合的に生きる力をはぐくむことをねらいとしています。議員さんもそのようにおっしゃったと思います。こうした現在の学習指導要領は、国際的な学力調査や教育課程、実施状況調査の結果からは、解読力の低下、学習意欲や学習習慣が十分でないなどの課題が明らかになっています。こうした傾向は、高知県でも南国市の児童・生徒にも当てはまる課題だと私どもも考えます。中教審や教育再生会議におきましても指導要領の見直しについての議論されているのは、野村議員御承知のとおりだと私も思います。
　私といたしましては、現在の学習指導要領は理念や目標におきまして土佐の教育改革の目指すものと共通するものがあり、本市の教育行政方針とも合致しているわけでございますが、学習指導要領のねらいを十分に達成するためには、手段におきまして幾つかの課題があるという認識は持っています。義務教育の機会均等や水準確保を保証することは、将来の国家や社会の存立基盤を保証することにもなる大きな課題だと思います。教育基本法の改正を受けまして、現在の学習指導要領は改正されることと思います。今後、中教審や教育再生会議での討議、国会での審議を注視してまいりたいと考えます。今後ともよろしくお願い申します。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内直人君登壇〕
○学校教育課長（竹内直人君）　野村議員さんの西森教育長の答弁を補足いたしたいと思います。
　まず、土佐の教育改革が始まる前と、そして10年がもう間もなく終わろうとしているわけでございますけれども、小・中学生の学力の実態についてでございます。これは、県教委が私ども南国市教育委員会と一緒に総括をしたわけでございますけれども、以下何点か特徴点がございますので報告をさせていただきたいと思います。
　小・中学生の学力の状態でございますが、これはいわゆるＣＲＴテストと申しますが、到達度把握検査、このテストをずっとやってまいりましたもんですから、それのデータをもとに以下のような分析がされております。
　まず、これはすべての学力の基本となる国語、算数、数学、英語、いわゆる主要教科と申しますけれども、こうした教科の総合得点でございますが、これは残念ながらこの10年間の成果を踏まえて極端に右上がりになったと、右上がり直線になったとは言えない現実があることは否めないと思います。ただ、平成16年度末の時点ではほとんどの教科で、あるいは学年でその前の年を上回るなど改善も見られているということが言えるのではないかと思います。それから、教科別の得点でございますけれども、小学生ですが国語と算数は全国の得点率と同じぐらいか、あるいは若干上回っている。しかし、中学校の国語と英語は全国とほぼ同じかやや低いぐらい。それから、子供たちの学力の評価の視点として基本となる関心、意欲、態度という視点がございますけれども、これも小学校の高学年あたりから全国の得点率を下回っておりまして、小学生から中学生に上がっていくに従ってその差が拡大している。次に、数学ですけれども、この数学は小学６年を卒業して中学校に入ってきた新中学１年生の時点では、全国とほぼ大体同等ぐらいの学力水準があるとは言われてますが、これが２年生に進むに従って全国から明らかに下回っている。それから、努力を要する、言ってみれば低学力と言っていいと思いますが、努力を要する児童・生徒の割合というのは、平成14年度から16年度の推移では、国語は小学校１年生から中学校３年生まで全学年とも約10％、１割のお子さんがいわゆる低学力のお子さんと言って仕方ない状態にあると。算数、数学は、小学校３年生までは７％ぐらい以内ですが、小学校５、６年生になるとこれが20％を超える。残念ですけれども、中学１年生になると50％近くまで大幅に増加すると、こういうふうにこれは今の日本の子供たちの学力を二極化というふうによく表現されますが、小学校３年生ぐらいからそれ以上の学年になるに従って学力の二極化が顕著に見られる。
　さて、改善の方法として、現在小学校１年生、２年生は30人学級、小学校３年生は35人学級、来年度は小学４年生も35人学級になるわけでございますが、こうした少人数学級編制にしましてからは、小学校１年生で30人学級編制を導入した結果、学力の定着状況で30人学級編制を実施したクラスの児童の平均得点が、それ以前の40人学級であった時代よりもやはりかなり高い数値が出ているという改善点も見られるわけでございます。
　２点目でございます。高校生を中心とした子供たちの学力の実態でございますが、野村議員さんも御指摘がございましたが、言うとこの私高公低といったような高知県の状態のことでございますが、大学の進学率というのは、高知商業高校を含めた県立高校は平成８年での大学進学率は25.9％でございました。これが17年には32.4％へと上昇しています。そして、これは非常に改善が進まれた点でもございますが、そのうち国公立大学への進学者数は、平成８年がトータルで218名でございましたが、平成18年にはこれが358名と大幅に増加をいたしました。その中でも追手前高校でありますとか小津高校でありますとか高知西高校でありますとか、そうした高等学校からは地元の高知大学でありますとか高知女子大学を初めとした国公立大学、そして京都大学でありますとか一橋といったいわゆる超難関と言われている国公立大学にも、毎年少数であってもコンスタントに合格者を出すようになっているということが言われております。
　そして、その逆な状態ですけれども、高校の中退率、高知県の高校問題の最大の課題だと言われておりました高校の中退率でございます。これは、全日制の公立高等学校では、平成９年度は2.2％でございましたが、平成16年度には若干下がって1.7％。しかし、依然としてこの高校中退率は全国平均を上回っている。こうしたことが小・中学生及び高校生の学力の現状であるということでございます。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　３番野村新作君。
○３番（野村新作君）　まことに親切細かに御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。市長は３選をせんということで、置き土産のように答弁をいただき、ありがとうございました。
　その中で、民間委託を積極的に進めると言っておりますので、今後もよろしくお願いいたします。
　それから、教育長さんには今回文化と教育関係ばっかしじゃねえと、こう言われました。私は都計の課長には都計の道路を早う何とかせえ言うてもはねられるし、固定資産税を安うせえ言うたら税務課長もはねるし、一番行きたいところはやっぱし教育長のところへどんといた方がやりがいがある。親切丁寧に答弁も返ってきますので、ありがとうございます。
　きのう、今西議員さんの国旗・国歌問題で、教育長は粛々と進めてやっていくという簡単明瞭な答弁をなされました。ありがとうございます。22日は小学校の卒業式でございます。私も母校の大篠小学校へ招かれておりますが、期待をしております。君が代は大きい声で歌わせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。