質問者：浜田勉

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　日本共産党の浜田勉でございます。
　一般質問、中日のトリを務めさせていただきます。
　私が通告いたしましたのは４点、里山資本主義、国連の家族農業年、日豪ＥＰＡ、圃場整備でありますが、例会のごとく、３月からを振り返り、学び直して新たな出発の力にしたいと思っています。
　この３カ月間の特徴は、安倍自公政権の戦争体制にまっしぐら、東條英機の進めた翼賛国会のような、そのもののように感じて恐ろしいというのが私の総括です。さらにその手法は、言いたい放題、やりたい放題、さらに生き馬の目を抜くがごとく、スピードと強引さで消費税の増税、年金引き下げ、医療、介護費の値上げ、法人税の引き下げ、混合診療の拡大などがやられ、またやられようとしています。さらに、非正規雇用の無期限化、残業代をゼロになど、国民生活破壊、大企業、財界への大盤振る舞いなど、許しがたい暴走ぶりであります。そして、農業、農村では、ローソン栄えて農村滅びるのとおりです。農協を潰せと中央会、農協の中枢機能をぶち壊し、全農を株式会社として弱い立場の農家など配慮することなく、費用対効果の面からあるいは損得勘定で切り捨てていく、まさに無常な姿であります。農協の金庫、いわゆる金融と共済を切り離し、別組織へ統合させていく、まさに兵糧攻め、そのものであります。農協を立ちもはいもできぬようにして、ＴＰＰなど農協がみずからの命と暮らしを守るために立ち上がったその行動を、それを刃向かうというふうに受けとめて、それを邪魔者は消せのごとくの振る舞いは、許されたものではないと思います。協同組合思想を抹消しようとしていると言っても過言ではありません。農協が自分で考え、改革しようとすることを認めないというふうなぐらいまで強引にやろうとする政党の動き、これは理不尽と言わずしてほかに言葉を見ることはできません。農業委員会は、公選で選ばれた地域の代表としての行政委員会、それを市町村の首長の配下に置くというふうなことで、農家の代表としての行政委員会の機能を抹消しようとすることは、全農家に対しての裏切りであります。そして、中間管理機構などを通して、農地のリース化、また土地持ち非農家というふうな農家がこれから出てくる。その人たちが、今度の制度の中で、水の管理などというふうなことを背負うというふうな言葉でやってくるのが今回の農業あるいは農家、農民いじめの姿であります。
　変わりまして、ヘイトスピーチは欧州では犯罪です。いまだに為政者好みの国民分断行為がやられています。このことは、昨年11月議会でも触れましたが、その後も白人優越主義の立場から、黄色人等は猿だとして、サッカーの試合中にバナナを投げ込まれた事件、投げられたブラジルのサッカー選手は、その場で食べて、抵抗の意を示した。世界中から拍手喝采。国際サッカー連盟は、犯人を永久的に球場から立入禁止。また、日本のリーグ戦でも、ジャパニーズオンリーのプラカードには、無観客試合を命じるなど、協会の姿勢は立派であります。四国リーグ戦の中でも、香川のサポーターが、愛媛のサポーターに対して似たような行為をしたことに対して、すぐさま厳重な対処がされたとのこと、すばらしいことであります。だが、国技とも言うべき日本の相撲、その相撲界にあってもこういう問題がありました。私も相撲連盟の南国事務局長として、いわゆる民のほうでありますけれども、種々にやってまいりました。まさにお恥ずかしい限りです。ＮＨＫの解説者からそういう発言がありました。裸のつき合いに水を差すような行為、排外主義は絶対に許されたものではありません。舞の海の発言は、自主憲法制定という９条否定の集会の中で行われました。外国人力士が強くなり過ぎ、大相撲を見なくなる人が多くなったと述べていることです。確かに70名の十両以上の力士の中で、モンゴル人が17名、ほかを入れると二十数名となり、その外国人力士がいます。だが、日本相撲協会は、プロ組織として、世界の青年たちに活躍の場を提供しています。相撲は、国技から国際競技というふうになっています。昔は、ハワイの３力士、今はモンゴル３横綱です。まさか舞の海は、ジャパニーズオンリーとでも言いたいのでしょうか。また、空海1200年というこの年、88カ所めぐりに韓国人排斥のステッカー、京都地裁判決で批判された行為です。私たちの四国では、こんなこと黙過できません。救いは、お遍路さんへのおもてなしと激励のステッカーがあったことです。そして、外人の遍路のケンドリックさんの一言、どの国にもネオナチのような連中はいる。ごく小さなグループか個人のしわざだろう、の発言があったことにはほっとしました。今、ワールドカップのど真ん中。感情がナショナリズムに走りやすいあるいは陥りやすいこのときに、国際主義、平和主義、国際連帯は大切にしたいものであります。この三月のすさまじいまでの政治の暴走はありましたが、今述べたように、国際的なヘイトスピーチへの取り組みは、民主主義の拡大につながると思います。
　では、本論に入ってまいります。
　里山資本主義は農の浮揚論か、この本であります。この里山資本主義、今ベストセラーで2014年度の新書大賞を受けています。購入されたあるいは読まれた方もいると思います。この表紙には、サブタイトルで、「日本経済は安心の原理で動く」、さらに「都市も地域も、あなたの暮らしも明るく変える」と書かれています。この本で、私は、農林水産課長に農業の浮揚論かとお尋ねしたわけですが、この本を持って課長に問うのはなかなか難しい話です。表紙でわかったような思いで、課長のほうに触れましたけれども、私自身は楽しみ、わくわくでありました。果たして質問はあるいは答弁はとなると、めったなというのが今の実感であります。私は、私が吸収したいところ、感動の舞台を述べ、そして課長は課長で、この点は生かしたい、心にとどめたいというような点をお答えいただければ結構であります。痛み分けであります。だが、この本がベストセラーとなっている。27万部の人がとっくに前に読まれている。この読者の目は、厳しいわけでありまして、私も慎重にならなければなりません。里山資本主義は、木材など再生可能エネルギー、これは大豊町が舞台で、県知事尾崎さんあるいは大豊町の町長岩崎さんあるいは高知大学の前先生であった、いわゆる大野先生などが登場する文言でありますけれども、これは木材団地、いわゆる山村の今後の生き方、生きるすべ、これについての取り組みの模様であります。この里山資本主義は、木材など再生可能エネルギーを基本に、分散型で、多様性に富む社会を目指し、分業でなく、１人多投、１人何役といいますね、物々交換もあり、食や農が重要な役割を果たす、これが里山資本主義であります。
　一方、マネー資本主義は、化石燃料を大量に使って、規模の利権を追求し、お金が全てを解決するという前提で構築された経済ルール、この２つの合間を縫って、里山資本主義は、全体としてこの本に貫かれているのはヒューマンで、恐れを知らない好奇心に満ちた群像、そこを開拓していこうとする喜びに満ちあふれた青春の思い出がこの中には書かれています。まさに生活の中身が躍動しています。そして、ロマン求めての仲間づくり、この仲間づくりは、一緒にいわゆる持ち寄り、いろんな物を持ち寄ったり、食べるものもそうですが、飲む物も持ち寄るあるいはアルコールもあることでしょう。そしてお茶を飲み、新しいふるさとづくりを語り合っています。おもしろいのは、物々交換や地域通貨でランチを食べる会などがやられていることです。地域通貨は、私もこの本を読むまでわかりませんでしたが、域際収支、つまりエリア経済です、という考えでやられています。これらは、今まで眠っていた田舎の民情、隠し味であります。域際収支というエリア経済は、高知県は赤字ですけれども、お金の流れを健康診断として見ています。高知県での第１次産業は、つまり農業、漁業、林業等では黒字となっています。私も高知県が黒字という表現をとっているのを初めて見たようで何かうれしい感じでした。とっても健康的であるのに対し、電子部品を除く２次産品は軒並み赤字でトータル大赤字であります。意外なのが高知県、酒飲み高知県でおかしな話ですけれども、飲食料品が赤字となっています。これは、１次産業をはじめいわゆる農漁業、これの黒字と言いましたけれども、２次加工、これはよそから買っているという点で、高知県の６次産業化など、２次加工に対する取り組みが弱いということがこのいわゆる域際収支で出されています。ふだん考えないこの収支の方法、地域産業を洗い出しているわけでありますから、私も今後はそういうふうな発想も持って、地域の実態を踏まえ、南国の実態を踏まえ、今後の南国のあり方を考えていきたい、そのように思っています。
　以上、この里山資本主義に流れているあしたへの夢、我がふるさとは私たちがという力強いメッセージ、農林水産課長の思い入れを聞きたいと思います。
　２つ目が、国際家族農業年をどう受けとめるかであります。
　2012年が国連農業協同組合年でした。そして、ことし2014年は国連の国際家族農業年です。この家族農業年は、2011年12月22日、国連の66期総会で、日本政府も参加して賛成をした国連の国際デーであります。この２つが、農業、農村をめぐって続いて出てくるというのは、農村が世界の食料問題、いまだに８億7,000万の人が食料飢餓に陥っていると言われています。そのような実態と農村の持っている憩いの場、あるいはそういう喜びが２つ続いて農業をめぐる国際年になったんではないかというふうに思います。私もこの国際農業年というのを見たときに、何でこんなにというふうに思ったのが第一印象でした。では、国連ではどのような立場でこの国際家族農業年の設定をしているのかということであります。農林漁業全体にわたって、家族を土台とする小規模経営が、世界の食料保障にとって不可欠であるだけでなく、バランスのとれた食生活や多様な農業生産、自然資源の持続的利用に貢献し、農村社会の再生を担う存在であることがいよいよ明らかになった。小規模な家族農業を発展させ、その力に依拠しようではないか、国連が国際社会に提起したのが国際家族農業年というふうに述べています。では、家族農業というのは、実態的に小規模に類似するわけでありますけれども、81カ国、これはＦＡＯですが、国際連合食糧農業機関ですね、このＦＡＯの調査、81カ国で人口84％を含むところでの調査では、世界では１ヘクタール未満が73％、２ヘクタール未満でいくと85％になります。同じくＥＵで見ると49、そして67％、ごめんなさい、ここではＥＵは２ヘクタールではなくて５ヘクタールと表示しています。日本では１ヘクタール以下の農家は55％、２ヘクタールというふうになりますと、81％ということで、大規模農家ということではありません。国連の世界食料安全保障委員会の報告は、これらの農業のあり方の問題として、日本でも私たちは多面的機能という言葉をよく使います。その言葉を国際的な表現でとってみると、順序も違ってなかなかおもしろいと思いましたが、家族農業経営がどんな役割を持っているのかということで、第１が景観と自然財、自然の財産ですね、自然の財の維持、２点目が生物多様性の保全、３点目が保水、４点目がエネルギー生産、５点目が地球温暖化の緩和と述べ、世界の食料農業問題の解決に、我が国へその貢献するを求めています。その求められてる内容が、我が国は先進国最低の食料自給率という問題をないがしろにして、強い輸出農業を目指すことはありません。だから、表現が難しいわけですけれども、つまり日本は食料自給率を高めて、国際的にはいわゆる食料の売買へできれば参加しないようにというふうな意味のことを述べていると思います。
　以上のような点から、課長にあっては、国連決議をどのように受けとめ、国際農業年を南国市でどういうふうに生かそうとお考えなのかをお答えいただきたいと思います。
　次に、日豪の関税合意の影響であります。
　日豪ＥＰＡでの関税交渉は、38.5％からそれを約半分にするということになりました。それは先ほど農林水産課長が答弁しておりましたが、19.5％になる、これは冷凍牛肉でありますけれども、もちろん冷蔵も38.5でまたかわる、あとチーズなんかはだんだんだんだんふえていくというふうになっていますけれども。そのようにこの合意という今関税のみを見ておりましたけれども、重大な問題として、オーストラリアあるいはアメリカの牛肉は、成長ホルモンが入っている。ただし、ＥＵへの輸出についてのみ成長ホルモンは入っていない。ＥＵはホルモン入りはお断りなわけであります。だから、私たちもその関税の問題と同時に、食品そのものについての目を向ける必要があると思います。また、日豪のＥＰＡの関税合意、つまり38.5を19.5にするというふうなことは、じゃあアメリカものんでくれるだろう、全くそうでありません。アメリカは、大統領には貿易に関する権限はありません。議会が握っています。議会との約束は、限りなくゼロに近い関税で日本と話をつけよう。だから、アメリカの大統領は、そのためには間もなく選挙もあります。そういうふうな状況から見て、関税でオーストラリアのような状況でのむわけは絶対ありません。今、オーストラリアとの関税の関係で、日本の有畜農家、これは重大な深刻な思いで夢も希望もなくなったわというふうな状況までなってきています。今度のオーストラリアとの合意は、いわゆる今まで有畜農家が支持をしてきた政党、これがもうあっさりとけたぐった。これはなぜかといえば、有畜農家が超減少しているということを一つはあらわしています。南国市では11戸となりました。11戸ばあの票は要らんというのが本音でしょうか。ともかく農業切り捨てはやりたい放題、平然と首が切られています。心配なのは、さらに生乳、生乳の全国的な不足です。南国市の酪農家の減少は、先ほど触れたように顕著です。20年ぐらい前のとき、ピーク年でしたが、このときは30戸以上、1,000頭の牛がいました。これは西本君がそこにいますから、それは詳しいわけでありますけれども、今は11戸、400頭ぐらいであります。生乳の不足は、南国市も時間の問題となるでしょう。そんなとき、おもしろいという表現はありませんけれども、すばらしい、いやあ偉いねえなんていうふうに思ったのが、地産地消看板、地産地消を譲るわけにいかない、県外の牛乳を我が県には入れさせないというふうな力強い酪農家を守る知事が出てきました。それは、子供たちが、この牛乳おいしゅうない、その子供たちの声から、えっというふうになって、ではどこの牛乳ということになったら、今まで鳥取の牛乳ではなくて、県外の明治牛乳であった。ということになって、知事は、それを調査してみると、昭和29年の法律、酪農及び肉用牛生産の振興という、これに基づいて、学校、いわゆる地教委あるいは県教委が必要量を調べて報告し、競争入札をしなければならないというのがいわゆる29年の法律と同時に通達でありました。それが、いまだに生きているということで、鳥取県知事は、戦後の食料不足の時代のそのままの法律で縛られる必要はないとボイコットを言明、そして鳥取県の地教委は、大山乳業と随契で子供たちにおいしい、安全な牛乳を提供している。では、国がそれほど関与するという内容はどうか。１本当たり９銭、１円の12分の１ですね、この９銭、鳥取県の子供に学校給食である牛乳は、年間で80万円。それを知事は、80万円の問題ではない、地産地消を私は守る、この立場で私はこのことを県民と一緒にやっていきたいというふうに述べています。この議事録をずっと見てみますと、まあたったこればあのことと思いますが、国との関係になると長い文書になって、読むのはしまいにたりました。だけど、やっぱり鳥取県知事は、鳥取の乳業を守るというふうな点で態度を明確にされたことは、これは全国的な大きな流れとなっていくことだろうと思います。
　なお、南国市の状況を聞いてみますと、南国市は随契でひまわりとやっているということでありまして、これは法律的にいうとおかしいということにはなりますけれども、それは私の今ひとり言だけで終わりたいと思います。
　そこで、課長には日豪のＥＰＡの合意の影響は、また今後予測される影響はどうでしょうか。また、南国市のいわゆるピーク時の30戸、1,000頭と言われるのが今400に変わって11戸というふうな状況についてのどのようにお考え、どのような認識をされているのかをお答えいただきたいと思います。
　次に、圃場整備の進捗状況と市長の決意というふうにタイトルは出しております。
　これは、市長は昨日の小笠原君の質問にあるいはきょうの今西君の質問に対して、きのうのお答えでは、圃場整備の進め方については、意思の統一の必要性を久礼田あるいは植田の教訓に学びながら、あるいは役員のまあ滅私奉公という標語はありませんが、メッシはサッカーの選手で結構ですが、ともかく役員等の負担の重大さなどについて圃場整備、さらに百年の大計のもと、私は推進の先頭に立つと申されました。心強い限りであります。私は、その言葉を丸のみにして、３月議会の施政方針、これを項目的にお尋ねをしたいと思います。
　農業基盤の整備方向、国営事業の可能性や範囲等を検討する地域整備検討調査を引き続き実施いたしますとありますが、この調査の取り組みあるいはそのテンポあるいはテンポというんか実態はどうでしょうか。
　地区調査に移行できるよう精力的に地元説明会の開催等に取り組んでまいりますとの説明会は、どのような形で、どこでやられて、どのような状況になっているんでしょうか。
　私が市長の決意というふうに、今の初めの点は市長さんでなくてもいいんですけれども、市長の決意というふうにお尋ねしたのは、農家負担の軽減策について前回もお尋ねをいたしましたが、その後の状況の中で変化等はあるんでしょうか、というようなことをお尋ねしたいと思います。
　以上で第１問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　浜田議員、大丈夫ですか。何なら私が医大のいい先生を紹介しますので。
　ただいま浜田議員さんから農家負担の軽減策ということで、実は私はそのことばっかり考えておりました。それと同時に、こんな過ぎ去ったことを言っても詮方ないことなんですが、高知龍馬空港が２度にわたって拡張の際に、農家の美田を、香長平野一の美田を何とか残して、効率のいい農地の利用をせないかんということで、農業用水、農道、これらの整備に100億円以上の金をつぎ込みました。これは、当時、南国市を除く県を中心に、全県下の町村が、高知龍馬空港は我々高知県民が必ず使う空港であるので、その美田をと言ったかどうかはわかりませんが、その農地を潰して、南国市に多大な御迷惑をかけておるのに、それ以上の周辺対策と称して南国市に負担はさせられないと、こういうことで県の呼びかけによりまして基金を募りまして、当時は金利もたしかそこそこよかったんではなかったかと思うんですが、それで総事業費、全部で何ぼか私はっきり覚えてないんですが、たしか100億円を優に超す周辺対策事業を行ったわけでございますが。残念かな今思ってみますと、それぐらいのお金があれば、空港周辺はおろか、南国市全体の圃場整備ができたんではないかというように思うわけでございますが、これは過ぎ去ったことですが。私が実際に植田地区の土地改良区の委員として圃場整備を実施した一人として悔やまれることが一つあります。それは、非常に便利になって、田役ももう完成して十数年経過したわけですが、いまだに田役らしき田役をしなくっても、農地は依然として変化なしで守られておるわけでございますが、ただ一つ、残念でたまらないのが、川に一匹の魚もいなくなったということで、当時私はこれを何とか川の魚がすむ川を守りたいということで、建設課長であった万徳君に相談をいたしました。何とか魚のすむことだけでも守れんかということで言いますと、それは莫大なお金がかかると。その工法が、排水対策特別事業というのを圃場整備区域の大体ほぼ真ん中を通して、そこへ全部排水ですから、排水専用の川でございますから、それを通す。用水は全部地下埋設方式で、蛇口ひねったら出るようになっておりますので、それでそれに莫大なお金がかかるということで諦めました。しかし、今十数年経過してみますと、魚の一匹もいないコンクリートの川が残ってしまったということで、非常に私は悔やんでおります。農家の負担ということになると、そういう問題までいくわけですが、私はいろんな工夫をして、そういう残念は残したくないなと。もっと言いますと、市が一定負担をしても、自然の残る川、これは私の好きな言葉でございますからまた使わせていただきますけれども、百年の大計ということからしても、恐らく我々のふるさとに生まれた子供は、小川で小魚をとるということを知らんだろうと思います。いないんですから。ですから、そういう意味で、もちろん限りなく努力はしたいわけですが、そういう自然とまではいきませんけれども、限りなく動物のすむ川を守るという視点で、今後の圃場整備を何とか成功させたいなと、そういう気持ちでいっぱいでございます。
　答弁にかえさせていただきます。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田勉議員の御質問にお答えいたします。
　まず、里山資本主義についてでございますが、議員言われたように、「日本経済は安心の原理で働く」と副題がついて大ヒットしておりますこの里山資本主義でございますが、今はさらに掘り下げた本にも注目が非常に集まっておるようでございます。里山には、今でも人間が生きていくのに必要な大切な資本がある。これはお金に換算できない大切な価値であり、そうした里山の資源を生かしていくことを里山資本主義という言葉であらわした造語と解釈しております。これはマネー資本主義の現代社会にサブシステムをつくろうという提案であり、マネー、金融を拒否するのではなく、エネルギーや食料の一部を自給、地産地消することで、資金が地域を循環し、貨幣価値でない生活価値が高まる。そこに里山の象徴とする田舎社会の知恵を取り上げる。行き詰まった先進国のバックアップシステムにしようという発想のように感じます。また、地産地消の加工、耕作放棄地にヤギを放牧しての農地の復元の可能性を探る等、ほかにバイオマスエネルギーを大きく取り上げております。一つ気になりますのが、まきストーブなどの個人のエネルギー供給としては効果があり、熱源としての利用も外国でも実績があり有効でございますが、バイオマス発電までいくと、エネルギー効率が３割と低い、あるいは先ほどございましたＣＬＴの材につきましては、ほぼ外材であるというような意見もあるので、少しクエスチョンのつくものもあります。里山資本主義は、田舎暮らしが理想的な生活のように持ち上げたものではありませんが、このような暮らしもあるよという生活スタイルの提案と捉えれば、肩の力を抜いて受け入れられ、そこから農に結びつけることも一つの手段ではないかというのが私の思いでございまして、この程度で御容赦願いたいと思います。
　次に、国際家族農業年についてでございますが、議員言われたように、ことしは国連が定める国際家族農業年です。世界の農業経営体の73％が１ヘクタール未満、85％が２ヘクタール未満の耕作面積です。日本は、55％が１ヘクタール未満、81％が２ヘクタール未満の耕作面積です。国は、こうした小規模家族農業こそが持続可能な食料生産や食料安全保障、貧困の根絶に貢献できるとして各国政府にその支援を要請しております。小回りのよい資源循環こそが家族農業の強みです。物と金に重点を置く生産力農業論ではなく、生産と生活が一体となった生活農業論の視点から、地域農業の再生について論じられており、大きいことが善とされるグローバリズムに対して、真の国際化の意味を考えさせようとしておると思います。家族農業の価値について、小規模経営は、欧州連合など先進国も含めた多くの国で農業の基幹を担っており、食料供給に大きな役割を担っているだけでなく、女性や高齢者など就業機会を得ることが難しい人々に働く場を提供し、都市で失業した人たちの受け皿としての機能もございます。生物多様性の保存、在来種の保護といった環境面での貢献や伝統野菜の多くは、特定地域の小規模経営農家によって守られてきたものです。国際家族農業年の設置は、戦後国際社会が目指してきた経済効率優先の農業開発路線の見直しを象徴しております。対して、今般の農政改革は、従来の新自由主義政策の延長です。今日本は、国際社会が目指す家族農業の機能強化や役割発揮を促進する政策立案に向けてみずからの経験を提供できる立場にあり、地産地消、里山保全、環境負荷の少ない自然農法等の分野では、先進モデルと言えます。これまで培ってきた実績と知恵を世界中で共有し、貢献しなければならず、そのためにはまず国内、県内、南国市の農業政策の方向性の見直しを考えなくてはならないのではないかと思います。残念ながら、具体的なものは持っておりません。
　次に、ことし４月７日の日豪ＥＰＡの交渉についての影響ということで御質問がございました。
　今西議員にもお答えしましたが、これ以上なし崩し的に約束したはずの守るべき国益のラインを後退させていくことは、到底容認できるものではございません。このまま不安な交渉が続けば、現場で頑張っている農家も我慢の限界を迎えるというのが現状だと思っております。特に、酪農についての御質問がございました。現在、南国市の乳牛飼育農家戸数、飼育頭数についてでございますが、議員言われる数字と若干異なりますが、平成17年には28戸が798頭飼育しておりましたが、26年２月現在の調査では12戸、479頭の飼育でございます。この県下で12戸というのは、最大の南国市は戸数でございますが、飼育頭数につきましては、高知市、四万十市に次いで３位でございます。南国市で一番多い飼育頭数としては77頭でございます。議員が言われる理由でございますが、幸い毎年開催しております畜産フェスティバルでは、親子で複数の数でエントリーするなど、乳牛について非常に先進的に進んでおる市ではないかと思っております。ただ、農家戸数の減少につきまして、やっぱり大きな原因としまして、後継者がいない酪農家が高齢化により廃業している、また農業、普通の農業と比べまして、新規就農へのハードルが高い、初期投資あるいは畜舎等の設備投資がかかる、新規参入がほとんどないという状況でございます。近年、生乳の価格の上昇も見られますが、ほとんど輸入に頼っている飼料価格の高騰や経費の上昇によって経営は非常に厳しくなっております。言われたように、ＴＰＰによる具体的な影響はお答えできませんが、農業全般に及ぼすＴＰＰの悪影響ははかり知れないものと思っております。それは酪農においても同じであると思っております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　ありがとうございました。
　市長からは、力強い思いが私のほうにも伝わってまいりました。
　なお、ここで歌を歌うわけじゃありませんけれども、ウサギ追いしですね、このやっぱり５時に流れてくるあの歌とそれから思う気持ち、これがやっぱり人々の気持ちを和ませるというんじゃなくて、何か近所の人とも話をしておりましたが、あの曲が最初にばんと出てくるときはしょう妙にやかましいけんど、あれくっと流れてくると、いなないかんよというふうになるというふうなぐあいで。だからウサギ追いしを久礼田の圃場整備が排川のような形になっているということを市長も今嘆いたわけでありました。私はやっぱりそういうふうなことが、小川のあのせせらぎというんじゃなくて、そこに流れる思い、そしてこぶな釣りしというふうなその情景が日常的にあるということがあれば、その例えば植田の、久礼田の人の子供たちが、こぶなを追わえたことがなかったというんじゃなくって、ふるさとの思いを見ることができるんじゃないかと。話は飛びますけれども、県外へ行っている国分川の近くの人の結婚式のときにありました。その彼が、兄やそして近所の先輩たちがこの国分川で魚を押さえ方、そして泳ぎ方、それからそこは危ない、ここで遊べ、いろんなその思い出というのは国分川はもう私の心に残る美しい川だというふうなことを結婚式で聞いたことがありますけれども。まさにそういうふうな点で、私もやっぱりこの圃場整備の中で、今市長がおっしゃった排川のようなスタイル、これはやっぱり絶対にだめという内容で取り組んでいきたいと思います。
　課長のほうにお尋ねをいたします。
　認定農業者、いわゆる課長は答弁の中で担い手という表現もとったりあるいは認定農業者という表現があったり、どちらのほうがいいのかわかりませんけれども、この認定農業者が南国市に、ただ今圃場整備をやろうとするときに後を継いでくれる、そういう力強い後継者がいることによってさらに励みがつくであろうということを考えますと、認定農業者が南国市でどれくらいおって、そしてその人たちに対する思い、課長はどのようにお考えなのか、それをお聞きしたいと思います。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　浜田議員さんの認定農業者についての御質問にお答えいたします。
　認定農業者というのは、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、市町村がその経営計画を認め、それによっていろいろ事業的に有利なものがございます。特に直近では、経営所得安定対策の見直し等につきまして、交付対象が26年度は予算措置でございますが、27年度からは法整備で、認定農業者、集落営農、認定就農者等は対象にするというような要件設定もできております。現在、南国市では、認定農業者が218名でございます。うちＪＡ南国市で138名、ＪＡ十市で37名、長岡農協で43名のエリアでおいでております。各地区での数については、割愛させていただきます。この認定農業者制度、最初生まれたときには、この認定農業者になると非常に有利な制度が使えるよということで、一斉に認定をした経過がございます。５年に１度フォローアップ、５年間を経て再度更新するなりの手続によって再認定をしておりますが、中には高齢化によってもうえいという方がおいでます。当然、新規就農者、後継者等によって、一定の更新はできておりますが、高齢化によって次の更新が少なくなっておるという現状もございます。この認定農業者は、先ほど申しましたように、制度面、人・農地プラン等の事業においても大きなウエートを占める担い手でございます。ぜひこの認定農業者の数を確保あるいは増加するよう努めていくのも南国市の農政の大きな柱だと思っております。
　以上です。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明19日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時26分　延会