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検索結果 »  平成26年 第378回市議会定例会(開催日:2014/06/13) »

一般質問2日目(中山研心)

質問者:中山研心

答弁者:市長、関係課長


○議長(前田学浩君) 8番中山研心君。
      〔8番 中山研心君登壇〕
○8番(中山研心君) 民主党の中山研心でございます。
 第378回定例会に当たりまして、一般質問を行わせていただきます。
 質問に入ります前に、この間、何度か質問をさせていただきました事前登録型本人通知制度について、来月1日から施行していただけるようになり、先日実施要項の写しをいただきました。制度実施に向けて、お骨折りくださった市長を初め担当者の皆さん方に、心から感謝を申し上げるとともに、南国市民が犯罪に巻き込まれたり、言われのない差別を受けたりすることのないように、引き続き取り組みを強化していただきますようにお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 私の通告しております質問項目は、環境行政と公共交通についてであります。公共交通については、午前中のお二人の議員さんから既に御質問がありましたので、重複する部分は割愛をしながら、立場を変えて御質問をさせていただきます。
 まず、環境行政についてお伺いをいたします。
 環境行政についての1点目は、粗大ごみの収集についてであります。
 粗大ごみの収集については、これまで市民要望の多い行政サービスでありましたけれども、南国市は基本的に引っ越しごみを含む粗大ごみについては、直接収集をせず、民間事業者による有料引き取りを促してまいりました。恐らく同僚議員の皆さん方の中にも、3月、4月の転居シーズンには、粗大ごみの処分方法について市民から相談を持ちかけられた方も多いと思います。近隣自治体では、香美市、香南市では、持ち込みによる有料引き取りが行われていますし、高知市、いの町では、月1回ではありますけれども、ステーションでの無料回収が行われています。引っ越しごみの処分がしづらいというのは、南国市への転居をちゅうちょする大きな要因の一つにもなっています。前回議会、全体委員会での予算審議の中で、市長から粗大ごみの収集について前向きな発言があり、市民サービスの向上を願う者の一人として、大変喜ばしく感じたところであります。
 そこで、お伺いいたします。
 市民サービスの向上と南国市への転居を考える方の障壁を少しでも減らしていくために、早期に粗大ごみの収集を始めるべきだと考えますけれども、御所見をお聞かせください。
 次に、最終処分場の延命策についてお伺いいたします。
 八京の最終処分場建設から既に13年。担当課にお聞きしましたところ、開会日の市長の施政方針の中でも触れられましたけれども、現在4分の1程度の埋立量になっているということで、このペースで推移するなら、あと二、三十年はもつのではないかということであります。当初の計画よりははるかに延命が図られそうなことについては大変喜ばしいことであります。といいますのも、ごみ処分の方法をコスト比較した場合に、水銀を含むごみの処分を例外としますと、最もコストのかかる、高くなるのが最終処分であるからであります。最終処分場建設に当たっては、用地取得に莫大な費用がかかり、何よりも地元同意を得て、場所の選定をするだけでも気の遠くなるような手続を経なければなりませんし、最終処分場が満杯になった場合でも、雨水の管理や環境への影響調査など、半永久的に続けていかなければなりません。そう考えたときに、ごみ処分について何より優先順位の高い課題が、最終処分に回されるごみの量をいかにして減らすかだと思います。最終処分場につきましては、何度か現地も見せていただき、搬入されるごみも実際に見せていただきましたけれども、まだまだ燃やせるごみがたくさん入っているなあという印象を持ちました。壊れたポリバケツや風呂おけ、おもちゃ、塩ビ人形などは、南国市の家庭ごみの分け方・出し方にも雑ごみとして出すように指示がされていますし、これ以外にも、リサイクルに適さない汚れた容器類やスチロールなども最終処分場に持ち込まれます。しかも、ボールペンやCDケースなど、従来可燃ごみとして取り扱ってきた硬質プラスチック製品までもが昨年から雑ごみに分類変更されました。現在の分別方法では、燃えるごみでもなく、リサイクルにも適さないニッチなごみは、全て雑ごみとして最終処分されるようにミスリードされているような印象を受けます。ポリエチレンや塩ビ、スチロールなどが埋められなくなれば、環境へのインパクトがほとんどなくなり、ランニングコストが低減することは間違いありません。最終処分で埋め立てるのは、割れた陶器やガラス、さびた金属類等とし、燃やせるものは極力燃やせるように、現在の分別区分を見直すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
 環境行政の3点目といたしまして、次世代自動車充電インフラ整備についてお伺いをいたします。
 次世代自動車充電インフラ整備促進事業が、平成24年度補正で予算化されております。この補助制度は、次世代自動車充電設備の設置に関する補助などの事業を行うことにより、設備投資などを喚起するとともに、次世代自動車のさらなる普及を推進し、日本経済の下支えを図ることを目的としています。しかし、充電設備の整備は、遅々として進んでいません。経済産業省は、2012年度補正予算で1,005億円に上る補助金を計上、14年3月末までに全国に10万基の充電器を新たに整備するとしていました。内訳は、急速充電器を約4万基、普通充電器を約6万基などであります。しかし、実際に整備されたのは、目標の1割程度にとどまっております。とりわけ拡大を目指してきた急速充電器は、もっと整備が進んでいません。電動自動車向け急速充電器の規格団体チャデモ協会によりますと、日本全国にある急速充電器の設置箇所は、13年2月の1,672カ所から14年1月には1,861カ所と189カ所しかふえていません。四国の高速道路には、サービスエリア、パーキングエリアには、馬立と立川の2カ所しかありません。県内の道の駅では、あぐり窪川の1カ所しかありません。南国市は、市民の環境意識啓発の一環としまして、数年前に電気自動車を導入いたしました。市役所設置の普通充電器で充電するのみで、充電器の一般開放もしておらず、啓発の効果についても疑問であります。南国市内には、ディーラー以外に十市の新鮮館に普通充電器が設置されているようでありますけれども、それ以外に公的な整備もされていない状態で、エコシティー南国を名乗るのが面映ゆい思いさえいたします。前述の補助金は、一般社団法人次世代自動車振興センターを通じて、充電設備機器及び設置工事費の3分の2が交付されます。本年5月30日には、インフラ整備を加速させるために、トヨタ、日産、ホンダ、三菱4メーカー共同プロジェクトとして、日本充電サービスが設立されました。補助金の不足分を全額補助してくれるほか、電気代まで新会社で負担してくれるようになっており、負担ゼロで整備をすることができます。全体的には、充電インフラが整ってない状況をむしろ好機と捉え、南国市に立ち寄るインセンティブとして道の駅「風良里」と市役所に充電器を設置してはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。
 メーカー補助金なしでも、市の負担は1基60万円程度であり、道の駅や市役所は、無料開放すべきだとは思いますけれども、メーカー補助金を利用すれば、先ほど言いましたように、初期投資もランニングコストも不要となることから、経営再建中であります西島園芸団地や商店街活性化のために、商工会議所などにも設置ができるように行政として助言や申請手続などの援助をしてあげてはいかがかと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、公共交通についてお伺いをいたします。
 中央地域公共交通再構築検討会の第7回会合が6月の2日、高知市内であり、土佐電鉄と県交通の両社は、取引金融機関に要請していた債権放棄で同意を得られたことが報告をされました。2社の長・短期借入金の額は75億円に上り、合わせて34億9,000万円の実質債務超過の状態であったため、メーンバンクの四国銀行など金融機関に対して26億円から28億円の債権放棄を求めていたものであります。今後は、土佐電鉄と県交通の2社から事業継続に必要な資産などを分離して、本年10月1日までに統合し、新事業会社を設立した後、特別清算、解散することで合意をしております。また、既に高知県や高知市、南国市など自治体には、新会社への10億円の出資が求められており、不採算のバス路線などについては、路線維持のための補助制度見直しも提案をされております。これまでもミニマムの公共交通を残していくためには、両社の統合が必要と言われながら、それぞれの成り立ちや社風の違いから統合は困難視されていましたけれども、ここに来て10月1日の経営統合に向けて一気に加速をすることになります。
 そこで、気になるのは、市民の足としての公共交通路線が守れるのかという点であります。重複路線の整理などで合理化が図られるのは当然でありますけれども、不採算バス路線などについて、赤字であるからという理由で切り捨てられるのではないかとの懸念が払拭できません。仮に、それらのバス路線が、減便、もしくは廃止された場合、さらに過疎化が加速し、近い将来、集落の存続そのものが危うくなることは想像にかたくありません。私自身は、市民の足を守るため、とりわけ交通弱者が採算性の面から切り捨てられるようなことのないように、行政として一定の支援や補助は必要だと考えております。市民の税金が投入されることになるわけですから、経営者や株主の責任を明確化すべきことは当然として、路線の見直し等利便性維持のために、市民、利用者の意見が反映させられる仕組みの構築が絶対条件だと考えています。
 そこで、お伺いいたします。
 南国市は、検討会のメンバーでもあるわけですけれども、検討会の論議の経過並びに南国市としてどのような主張をしてきたのか、お答えください。
 また、利用者の声を新会社設立委員会の場に反映させるために、どのように働きかけていくべきとお考えか、お示しください。
 4月28日の中央地域公共交通再構築検討会で示された県と12の沿線自治体による10億円の出資というスキームは、10億円という金額も含め、いささか唐突感が拭えません。漏れ聞くところによりますと、県内外の民間企業数社にも出資を要請したにもかかわらず、断られているそうでありますけれども、この10億円の根拠と県と沿線自治体のみによる出資の是非についての考え方、出資割合の見通し、南国市の出資額については、もう既にお答えがありましたけれども、今後の南国市としての支援の内容について、わかっている範囲でお答えください。
 また、バス路線維持のための補助制度の見直しが提案されております。先ほど企画課長の返答で、これについては補助については変更がないということでしたけども、今の基準で土佐電ドリームへ補助をしている算定方式と、新会社に対する算定方式とで若干違ってくるんじゃないかなと思いますけれども、そこについてもどのように変化するのか、お示しをください。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。環境課長。
      〔環境課長 島崎 哲君登壇〕
○環境課長(島崎 哲君) 中山議員さんの御質問の環境行政について通告に従いましてお答えいたします。
 まず、粗大ごみの収集についてでございますが、現在、本市では、粗大ごみの収集については、市の許可を受けた処理業者に直接依頼していただくようお願いしております。市で収集、処分を行う方法については、現在、検討しているところであります。
 まず、粗大ごみの代表的なものとしましては、可燃性のものでたんす、ベッド、ソファー、布団類、食器棚、不燃性のもので自転車、ストーブ、掃除機など、いろいろなものが挙げられますが、その中で、現在市で収集しておりますのは、自転車や家電品、また長さ1メートル程度の金属製のものについては金属あるいは雑ごみとして収集しております。ですので、実質収集できていないものとしましては、分解、分別ができないあるいは困難な長さが1メートルを超えるような、例えばマッサージチェアーですとかピアノなどが該当すると考えております。これらの大きくて重たいものは、現在のごみステーション、限られたスペースであることなどから、現行のステーションでは困難であると予想しておりまして、近隣自治体で行われておりますような特別に設けた回収場所に市民みずから運搬していただく方式とかといったことを検討中でございます。
 次に、最終処分場の延命についてですが、八京の一般廃棄物最終処分場につきまして、地元との協定により、埋め立てするものとして、金属以外の不燃ごみなどや市内一斉清掃などの清掃ごみ及び環境センターから排出されます焼却灰としております。これをもとに現在硬質プラスチック製品、陶器やガラスくず、食用品以外の瓶などを雑ごみとして埋立処理を行っております。硬質プラスチックにつきましては、香南清掃組合での焼却量を減少させることを目的としまして、平成24年4月以降、可燃ごみから雑ごみへ変更しております。結果としまして、平成23年度及び24年度に増加しました可燃ごみ収集量が、25年度には減少に転じております。一方、雑ごみは収集量は増加しておりますが、同時期に開始しました雑ごみから家電品を抜いて売却することによりまして、平成23年度比でいずれも5%以上の減量化に成功しております。
 御指摘のプラスチック製品等につきましては、焼却処分が望ましいことは重々承知しておりますが、現在最終処分場からさらにプラスチックごみをリサイクルすることを検討しておりますので、当該事業の成果を検証しまして、また香南清掃組合焼却施設の建てかえ後の運転状況なども踏まえた上で、分別区分の見直しをしていきたいと考えております。
 次に、次世代自動車充電インフラ整備でございますが、御質問のとおり、ことしからメーカーの補助もございます。経済産業省の補助金も、当初半分だったものが現在は3分の2となっております。
 そのような中で、高知県が昨年7月に次世代自動車充電インフラ整備ビジョンというのを策定しております。同ビジョンで位置づける南国市内の設置基数は6基となっております。現在、市内に3基設置されております。環境課としましても、市施設への設置につきまして、今後協議を進めていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 副市長。
      〔副市長 藤村明男君登壇〕
○副市長(藤村明男君) 中山議員さんの2問目の御質問でございます。公共交通について、その中でも中央地域公共交通再構築検討会において、南国市は検討会のメンバーであるが、検討会の議論の経過と南国市としてどのような主張をしてきたのか、また利用者の声を新会社設立委員会の場に反映させるためにどう働きかけていくべきと考えているか、という御質問にお答えをいたします。
 まず、中央地域公共交通再編検討会の経過についてでございますが、昨年の9月24日に第1回目の会議が開催され、本年6月2日が第7回目の会議となっております。会議の委員は、高知工科大学教授である熊谷会長を初め、副知事、高知市、南国市の両副市長、いの町の副町長、四国銀行山本常務、そして土電と県交通の社長の計8名で構成されております。
 1回目から3回目までの会議は、土電の社内改革についての議論であり、公共交通の再構築の議論がスタートしたのは、本年4月3日の第4回検討会からでございます。
 第4回検討委員会の内容は、土電、県交通それぞれから昨年度末からコンサルタントを交えて調査をしていた財務状況の説明がなされ、両社から単独で会社を維持することが困難であるとの報告がなされました。このことを受けて、検討会で統合も含め、検討を開始することになりました。
 4月14日の第5回検討委員会は、土電、県交通の増収対策の報告と弁護士、コンサルタントによる財務状況報告、そして統合による再構築システム案の提示がなされました。再構築が急務であることも確認いたしました。
 4月28日の第6回検討委員会では、弁護士、コンサルタントによる財務状況の報告、そして土電、県交通の再建努力も含めた再構築スキーム案の提示がされ、統合による私的整理しか道がないことを確認し、そのためには自治体から10億円の出資、金融機関は26億円から28億円程度の債権放棄が不可欠であることを確認し、次回の検討会、6月2日までに自治体、金融機関、それぞれ内部で調整を図ってくることになりました。
 6月2日の第7回検討委員会は、関係者の取り組み状況の報告と、新会社に向けた準備についてでございまして、県、市町村執行部として10億円の出資をすること、金融機関も債権放棄をすることを確認いたしました。また、新会社設立を10月1日とすること、そしてそのための新会社設立委員会は7月中旬とし、役員は数名で、高知県、高知市から各1名、そしてその他ということを確認いたしました。
 以上が中央地域公共交通再構築検討会の会議の経過でございます。
 検討会の中で、南国市としてどのような主張をしてきたのかとの御質問についてでございますが、私は、中央地域公共交通の再構築を検討する委員として出席しておりますので、南国市としての主張は控えさせていただきましたが、検討委員会事務局から出された再構築のスキーム案が妥当だと判断し、私としては特に意見を述べることはありませんでしたし、他の委員からの反対の意見等特にありませんでした。ただ、関係者の理解を得るために、もう少し詳細な数値を示す必要がある旨の意見を申し上げましたが、その時点でまだ株主総会も済んでおらない民間企業の経営に関するデリケートな内容でございますので、現在まで詳細な中身は示されておりません。
 また、7月中旬の新会社設立委員会の場に利用者の声をどのように反映していくべきと考えているかについてでございますが、経過でも御説明いたしましたように、既にそのメンバーは決まっており、私はそのメンバーではございませんが、選ばれた委員が当然、そういったことも考慮するものと思っております。
 以上でございます。その他の件につきましては、担当課長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
○議長(前田学浩君) 企画課長。
      〔参事兼企画課長 西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長(西山明彦君) 中山議員さんの公共交通に関する御質問にお答えいたします。
 まず、出資金10億円の根拠ということでございますが、先ほど今西議員さんの御質問にもお答えしましたけれども、2点のところから、まず実態債務超過の解消ということ、それから設備投資資金の確保に必要な額と、その2点から10億円という数字が求められたということでございますけれども。会社分社後の新会社におきまして、金融機関からの債権放棄26から28億円を受けても、まだなお11億6,000万円の債務超過があると。これを減少させるために10億円の出資が必要ということでございます。
 それから、もう一点は、これまで両社とも必要な設備投資を抑制してきたため、老朽化した車両の更新、それから修繕に係る経費が今後5年間に約12億円ということで、10億円程度の出資が必要ということになっております。
 それから、その出資が県と沿線自治体のみによる出資、これの是非についてということでございますけれども。御指摘もありましたけれども、民間企業など他の出資者も視野に入れて、出資の可能性がある企業をリストアップし、数社と財政経営支援について協議を行ったようでございますが、営利企業としての経済合理性と公共交通事業者としての公益性、これを両立した経営を行える適当な事業者がいなかったという報告を受けております。したがいまして、民間企業のほうからは、出資ということはなかったわけですけれども、いろんな過程の中で、行政としましては、この2つの経済合理性、それから一番大事な公共交通という公益性、この観点で経営を行っていくという部分について行政が出資金を出していくという必要があるという判断をされたということでございます。
 出資金額につきましては、6,180万円ということで、全体の6.18%ということになりますけれども、それから補助金制度についてでございますが、先ほど中山議員さんからありましたように、土佐電ドリームの補助金について、制度そのものは変わりませんけれども、補助金額という点で影響が出てくるということになります。とりわけ本市におきましては、市内を走っておるのがほとんどが土佐電ドリームということで、土佐電ドリームが土電とそれから県交通と、3社が1社に統合されることによって、補助金の額に影響が出てくるということですけれども。今現在、土佐電ドリームの経費は、先ほどありました四国標準経費単価というものがありますけれども、これが実はきのうの高知新聞の夕刊にちょうどその制度の説明があったんですけれども、四国内9社の1キロ当たりの運行経費、これの平均ですけれども、約288円、これに対して、土佐電ドリーム、非常に安い経費ということになってまして、249.45円というふうになってます。これが統合されることによりまして、新会社のほうのキロ単価というものが316.66円というような試算が出ております。四国標準経費を超えると。補助金については、四国標準経費までということですけれども、今現在、四国標準経費を相当下回ったところで、土佐電ドリームに対しては、そこまでの費用しか補助してないので、標準経費までの差額分が1キロ当たり約38円ですけれども、これがキロ当たり単価として補助金額がふえる要素になってくるということでございます。ちなみに、今現在、土佐電ドリームの運行が安芸線、それから市内を走っておりますあと十市〜後免線、それから高知医大線、この国庫補助路線で、それぞれで合計して約300万円程度の増額になる、それからあとフィーダー系統ということで、前浜〜JA高知病院線、植田〜JA高知病院線というのがございますけれども、これも当然上がってくるということで、これで合計で600何がし万円だということ。それからさらに委託バス路線がありますけれども、これもさらに土佐電ドリーム、今現在229円ぐらいで単価でやっております。そういったことでそれも上がってくるということで、これも非常に約400万円ぐらい上がるかと、年間の部分ですけれども、大体そういった試算があるんですが、今のざっとした現在の概算ですけれども、そういった影響が出てくるということでございます。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 8番中山研心君。
○8番(中山研心君) それぞれに御回答ありがとうございました。
 粗大ごみの収集については、今検討中ということで、高知市のように、ステーションごとの収集ではなしに、持ち込み方式による収集を検討中ということでありましたけれども、ちなみにこれは有料、無料、どちらを想定しておるのかについても2問目でお答えをいただきたいなというふうに思います。
 それから、最終処分場の延命の件についてですけれども、昨年、硬質プラスチックごみの分別区分を変更して、焼却ごみから雑ごみとしての区分変更をしたと。これの理由が、焼却ごみの減量のためということで、本来ちょっと逆じゃないかなという気がします。それからこれ現場のほうにお伺いしましたら、特に湿気の多いごみの入ってくる時期、それから炉の温度が下がってくるとき、年に何回かだそうですけれども、追加で燃料を入れて燃やしておるという状況の中で、むしろこれは燃料がわりにこの時期に投入して燃やしてカロリーを上げれば、追加の燃料の経費の削減にもつながってくるんじゃないかなというふうに思いますので、ここの運用については、もうちょっとやっぱり燃やせるものは燃やす。私高知市でおるときに、新工場の建設の学習会のときに、三菱、日立、東芝、それぞれの技術屋さんからレクチャーも受けましたけれども、今の炉で1,000度近い燃焼温度で燃やす炉が、ほぼ集じん機なしでもダイオキシン等有害な物質を出さないと。ほんでむしろ運転の終わりであるとかあるいは立ち上げのときに若干そういった規制物質が出てくるのみであるということで、非常に炉の性能もよくなっておりますので、特に昔のようにそういうものを燃やしたら環境によくない、環境にインパクトを与えるというような状況にないと思いますので、ぜひそこの見直しについてはしていったらどうかなあというふうに思います。
 それから、次世代自動車の充電インフラについては、今後協議をしてくださるということで、実は全国で九百何十カ所、道の駅がありますけれども、あぐりが去年できましたけども、それまで高知県内一カ所もないというような状況で。むしろ土佐市が高速道路ができるまでは、早うつけてくれ早うつけてくれと言よったけんど、いざできてみると、あそこ有料区間ですので、ほぼ通過、パススルーしてしまって、沿道型の産業というのが非常に壊滅的な今状況にあります。そういう意味で、むしろ高速道路が通じてから、あそこの経済状況というのはちょっと悪うなってしもうたということが言われるわけですけれども。こういう充電インフラをつくられてないこと、今整備が進んでないことを逆に有利な条件として、南国市に立ち寄ってもらうインセンティブにしていくということも今なら可能ではないかなというふうに思いますので、ぜひ積極的に整備を進めていっていただきたいというふうに思います。
 それから、公共交通、副市長のほうから委員の一人として非常に紳士的な対応をとられて、特に意見も申し述べなかったということでありますけれども、ここは市民の利益を守るために、主張すべきところはきちっとしてほしいなという気がいたします。特に、今後どう市民の声を生かしていくかについては、既に委員が選ばれているんで、その中で論議がされていくであろうというのんきなことではなしに、南国市としては、ここのところは譲れんよ、あるいは公費を出して援助をしていくんやから、南国市としては、これだけは守ってもらいたいというような主張については、きちっとしかるべき場でしていただきたいなということをお願いしたいというふうに思います。
 それから、出資金の根拠になるもの、西山課長に示していただきましたけれども、ちょっとわからんところがありますので教えてください。実態債務の解消に約11億円、それから今後おくれちょった設備更新であるとか、そういうものに12億円、計23億円ですよね。ほんで、今現在、2社が合わせて年間に1億5,000万円程度の赤字が出てます。ほんで、両社統合によって2億円程度の改善が図られるという見込みですので、年間5,000万円の利益しか出てこない。ここで、実態債務の解消に11億円、それから設備更新に12億円、計23億円要るにもかかわらず、出資金が12億円で間に合うんかなという気がしますけども、そこの計算についてはどういうような計算になっちゅうのか、もう一度教えていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。環境課長。
○環境課長(島崎 哲君) 中山議員さんの2問目にお答えいたします。
 まず、粗大ごみの収集について、現在有料、無料どちらを考えておるかという御質問ですが、それにつきましては、それも含めて検討中ではございますが、基本的には有料、できるだけ無料ということで検討して、現在しておるところでございます。ちょっとそこら辺も含めて検討中ということでございます。
 次に、プラスチック製品について燃料がわりにということでございますが、先ほどの答弁でもお答えいたしましたが、今最終処分場のほうからプラスチックごみを抜いてリサイクルするとお答えいたしましたが、きれいなものについてはリサイクル当然できますので、そちらのほうへ回したいと考えております。そうでないものにつきましては、これは焼却を予定しておりますので、そういったことで現在最終処分場のほうへ回っておるプラスチックごみから焼却場のほうへ回す分も幾らか出てくると思います。
 最後に、充電インフラですが、これもお話にございましたが、最初のお答えと重なることで申しわけないですが、関係課と前向きに協議していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長(前田学浩君) 副市長。
○副市長(藤村明男君) どうも申しわけございません。検討委員会の委員としてどうも積極性が足りなかったということでございますけれども、私長々少し経過も述べさせていただきましたけれども、検討委員会というのは、個々の細かい問題を議論するということではなくて、スキームのよしあしというものを議論する場でございますので、はっきり申しまして、なかなか個々の皆さん方が主張し合う場でございませんでしたので、実際に10億円は要るんだという結論を出しただけの話であって、あとは関係市町村の中で責任持ってその金を集めてこいよと、こういうふうなものでございます。今後の市民の声を反映するということでありますとか、南国市のことはまた南国市でいろいろ考えてこれにどういう提案をしていくかというふうな議論は、また南国市の公共交通の会議の中でも、また行政、職場の中でもそのことを議論をして、またそういう県の担当者の場もございますので、そこな部分で十分反映をしていくつもりでございますので、よろしくお願いをいたします。
 今、もう一つ言われました計算が合わんじゃないかと、こういうふうな話でございますけれども、課長が言いましたのは、そういう複合的な要素を含めて計画をしていく上で、キャッシュフローを計算をしていくと10億円ぐらい要るんだというふうな県のほうの説明でございます。つまり、中身はじゃあほんなら車は現金で買うのかどうかというふうな細かい話まで現在のところ出されておりませんので、申しわけございませんけれども、私が言うたように、もう少しそこら辺が例えば議員さんに問われた場合でも説明できるような資料をいただきたいというふうなことも言っておりますけれども、いまだに出していただいておりませんので、大変申しわけございませんけれども、このへんで御勘弁をお願いしたいというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 企画課長。
○参事兼企画課長(西山明彦君) 我々公務員は、企業会計が非常にわかりにくいんですけれども、私もなかなか理解もできない部分もあるんですけれども。まず実態債務超過の解消のために、新会社になっても11億6,000万円、10億円の出資で、あと1億6,000万円については、3年間の経営の中で返済すると。それと、もう一方の施設整備で10億円、12億円のうち10億円ですけれども、2億円については経営努力等で賄うということですけれども、車両を購入した場合でも、それが資産になりますので、資産と債務との比較が債務超過になりますので、それで両方要るように見えるんですが、両方に要るわけではないということでございます。わかったような、わからんような説明になりましたけれども、大体そういった感じで、実際には20億円要るということじゃないと。資産として残るということでございますので、御理解いただきたいというふうに思います。
○議長(前田学浩君) 8番中山研心君。
○8番(中山研心君) ありがとうございました。なかなか答えにくいことも言ってもらいましたけれども。粗大ごみについては、有料をベースにできるだけ無料というよくわからん答えでしたけど、極力市民負担の少ない方法でという意味であっただろうというふうに理解をしたいと思います。それもありますけども、特にやっぱり引っ越しのシーズンを控えて、例えば3年ぐらいかけて検討とかということ、まちょくに合わんので、できれば早目に、特に有料で収集した場合に、とりわけ大きな行政負担が要るわけではないですので、これも年中、毎月必要なわけでもないと思います。例えば、3月と9月、年2回は市が持ち込み収集しますよというような、試行的なことからでも構んと思いますので、ぜひ早目に取り組みをお願いをしたいと思います。
 それから、今最終処分場に入ってきているプラスチックごみで、リサイクルできるものはリサイクルをして、汚れちゅうものであるとかについては一応焼却へ戻していくよということで、これは歓迎をしたいと思います。けれども、今のプラスチックごみ等の収集についても、例えばポテトチップスの袋を、内側を拭いて捨てないかんのかなと。こんなことまでせないかんのかなというようなちょっと疑問を持ちます。こんなものは普通に可燃ごみでええんじゃないかなというふうに思いますし、そこらあたりも含めて、市民にわかりやすい分別の方法についてアナウンスをお願いをしたいなというふうに思います。
 それから、公共交通のことについては、副市長のほうからお答えをいただきましたけれども、ぜひキャッシュフローの部分についての説明は、一定わかりますけれども、次の臨時議会での提案のときには、具体的にお示しをいただけるように、ぜひお願いをしたいな。というのも、私この案件については、基本的に西島の件とは全然違うと思っています。必要やというふうには思うてますけれども、やっぱりどういう根拠でどういう支出をするのか、市民の税金をこういう事業に充てるわけですので、それの説明がきちんとできるようにはしておかなければいけないというふうに思ってますので、ぜひそこらあたりを次の臨時議会の招集では詳しく御説明をいただけるようにお願いをして、私の質問を終わります。