質問者：福田佐和子

答弁者：市長、副市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は、通告をしてあります市長の政治姿勢については、公共交通と国保税引き下げについて、２子ども・子育て支援制度について、３教育行政については、教職員の働き方と大篠公民館の現状と今後についてお尋ねをいたします。
　安倍政権は、国民の願いとは逆行する悪法を数の力によって次々と強行しています。特定秘密保護法は、既に物言えぬ状況を生み出し、教育の統制で二度と繰り返してはならない道へと突き進んでおります。本来、みずからが縛られるはずの憲法が、憲法を勝手に解釈し、集団的自衛権を容認しようとしていることについて、全国津々浦々から抗議の声が上がっています。20世紀の初め、デンマークのフリッツホルムという人がつくった戦争絶滅請け合い法案は、宣戦布告をした元首、大統領、戦争に賛成した議員たちは、全員一兵士として前線に出ること、その妻や娘たちも、看護婦または使役婦として召集し、最も砲火に接近した野戦病院に勤務することを義務づけたものです。こうすれば、誰も戦争に賛成しなくなるからという、戦争は絶滅されるというユニークな発想でした。今この法案を通すことができれば、日本だけでなく、世界の平和を守ることができるのにとの思いでいっぱいです。６年生の卒業試験は、憲法前文をそらで言えること、一生懸命繰り返し暗唱している姿を見ながら、二度と黒塗りの時代が来ないことを願っております。国政は、危険な方向へと向かっておりますけれども、市長を初め、職員の皆さんは、憲法を遵守すると宣言をされております。決して市民の期待を裏切ることのないよう、まず求めておきたいと思います。
　市長の政治姿勢、２点目は、公共交通について伺います。ダブるところもありますけれども、お聞きをいたします。
　気軽に乗れる電車、バスは、安全な乗り物として市民の中に定着をしております。市民の足確保のためには、市も一定の支援をして継続するべきとの思いは皆さん同じです。しかし、今回の県交通と土電の一括化による出資金6,180万円の決定については、私たちや市民が知り得たのは、唯一新聞記事だけです。市民の足を確保するためであったとしても、事前に相談もなく決定をされたことについては疑義の声があります。内容は違っても、西島園芸団地への出資のときには、財政や運営状況、改善すべきもの、またその見通しを審議した上で、市長も議会も苦渋の選択をしたのではなかったでしょうか。前段述べたように、市民の足確保、これは大前提です。西島園芸団地と違うのは、関係市町村との絡みがあるからということは理解をしております。しかし、その内容は、少しずつ変化する市民の暮らしやニーズに見合うものであり、市民合意が必要だと思います。これまでも補助金を出しながら、赤字路線は廃止になり、不便な思いをすることになりました。市はこれまでに市民アンケートもまとめ、試行もされ、市民の足確保のために力を注いでこられたはずです。面積の広い市内全域をカバーするのは、大変なことだとは認識しておりますけれども、それだけ広く困っておられる方も多いということではないでしょうか。今回の出資金について公共交通を守るためには仕方がないとの声もありますが、土電の問題もどうなったのかわからないまま出資するというのはすっきりしない。これだけ多額の負債を銀行は黙っていたのか、などの御意見があります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　まず１点目は、出資金6,180万円が決定されるまでに、市の今の利用状況や今後出資したことによる影響などどのように検討されて決定に至ったのか、お聞きをいたします。
　２つ目は、南国市は交通関係事業費として25年度は5,200万円、26年度は4,300万円予算化してまいりました。これらの事業費補助金は今後どうなるのか。
　３点目は、これまでに市民アンケートで寄せていただいた声や試行など、市民の足確保のために積み上げてきたものは、今後どのように生かされてくるのか、先ほどの答弁で若干述べられたように思いますが、財政的裏づけも含めてお尋ねをいたします。
　次に、市長の政治姿勢２点目は、国保税引き下げについて伺います。
　４月１日から消費税が８％に増税をされました。買い物に行く回数も減った、ポイントが多い日に買い物に行く、品物を手にとろうとして見た税込み価格が高くて思わず買うのをやめたなど、それでも毎日の食品は買わざるを得ません。年金引き下げの通知が最近来ました。公共料金は上がり、大変な市民の暮らしです。そんなときにトヨタは消費税を支払わず、2,882億円もの輸出戻し税を受け取ったと聞けば、誰でも許せんと火を噴くのは当然ではないでしょうか。年金１カ月分が国保税に消える、仕事をやめたのに、全ての税金を合わせたら100万円近い、来月の国保税の通知が怖いなどの声が出されています。南国市の国保の減免世帯は５割を超えています。市民の暮らしの状況を認識すれば、負担限度を超えている。国保税を引き下げるべきではないでしょうか。昨日の市長答弁で少し重くなりましたけれども、子供の医療費中学校卒業まで無料化、固定資産税の引き下げ、中学校給食の実施、その上に国保の引き下げはとてもと言われるかもしれませんけれども、他の事業と比較するつもりはありませんけれども、大事なことを積み残してきた結果ではないでしょうか。簡単に多額の予算がつくものもこれまでにもありました。市民からお預かりした税金をいつ、何に、誰のために使うかを精査すべきだと思います。特に、25年度決算では、７億5,000万円の黒字、繰越財源を除いても４億円の黒字、国保会計も１億1,400万円の黒字と報告されました。国保加入世帯数は、7,600世帯とすれば、仮に１世帯１万円引き下げても7,600万円で実現ができます。日々負担の重さを苦にして病気になるより、少しでも市の努力で負担感を和らげることのほうが効果のある予防事業、保険事業ではないでしょうか。
　そこで、５点お尋ねをいたします。
　１点目は、増税後の市民の暮らしをどう認識しておられるでしょうか。
　２つ目は、滞納状況は、この間、どうなっているでしょうか。
　３点目は、一般会計からの繰り入れをふやすべきだと思いますが、その見通しをお聞きをいたします。
　４点目は、財政安定化支援事業費、これには繰入基準額というのがあります。南国市は１億390万円が基準額ですが、実際に出されているのは8,300万円です。全額を出すべきだと思いますが、このことについてお聞きします。
　５点目は、加入者の暮らしを考えれば、引き下げるしかありませんが、最後に引き下げについて答弁をいただきたいと思います。
　次に、子ども・子育て支援制度について伺います。
　これまでにもたびたび制度の問題点を指摘し、保護者の声を上げてきましたが、条例化に当たり、子供を安心して育てられる保育環境の実現をと願いながらお尋ねをいたします。
　安倍政権は、成長戦略に女性の活用を掲げています。男性の活用などという言葉は聞いたことがありません。女性の参画ではありません。女性の活用という言葉からもわかるように、女性を単なる労働力、子供を産み育てることのできるいわば仕事と家庭を両立させながら、男性労働者の補助的な役割を負わせたいと思っていることは明らかです。子育て経験のある主婦を子育て支援員にするということも盛り込まれました。保育の本質からは離れております。一方では、労働者派遣法を改正し、男女ともに正社員登用の道を塞ぎ、低賃金、長時間労働のまま企業にとって都合のよい労働力を確保するものであり、子ども・子育て支援制度は、働きながら結婚して、子供を育てる女性に優しい施策では決してありません。総務省の調査でも、1985年には女性労働者に占める正規労働者は67.9％でしたが、現在は45.5％に落ち込んでおります。女性がみずから派遣を望んでいるとの意見もありますが、選んだ理由は、勤務時間を選べると答えた割合が子育て世代のうち女性は40％、男性は20％で、家庭での責任が女性に重く、派遣労働を選択せざるを得ないというのが実情です。子育て支援は、来年４月から準備も議論も不十分なまま強行されようとしております。親の働く時間によって保育時間が決まり、みんな同じように受けるべきはずの保育が細切れになることはあってはならないと思います。特に、この制度は、赤ちゃんから高齢者、病気の方、大震災に遭われた全ての皆さんに係る消費税増税分が使われることについて、社会保障でも子育て支援でもないとの声は当然だと思います。公共事業には何兆円も使うのに、保育対策には増税分の7,000億円、本市でも公立保育所で質の高い保育をしようとすれば、お金がかかり過ぎるとの攻撃があり削減されました。その繰り返しをしてはならないと思います。条例策定に当たっては、子ども会議の意見を踏まえ、社会の宝物、将来を担う子供たちを大切に守り、安心して働き、続けられるような保育にすることを基本に置くべきだと思います。ベビーホテルや全国展開の託児所で、保育中に多発した死亡事故、そのたびに保育に対する責任、保育士の労働条件、足りない保育所が問題になりながら、今日まで放置をされてきました。３月に明らかになったネットによるベビーシッターの事件は、子供の保育をお金で換算し、命を育てるという大きな事業として大切にしてこなかった結果ではないでしょうか。支援制度では、ベビーシッターも一定の基準が満たされれば補助が受けられます。無届け営業も含め、チェックできないことになります。公的な緊急一時保育など、子供の命を守るということを第一に保育行政をしっかりと確立すべきときに来ていると思います。公立でゼロ歳児保育をしてほしい、障害児２人が別々の保育所に入っているなど、今でも満たされていない保育環境を後退させず、さらに充実させることを基本に条例を策定し、計画を立てるよう、次のことを要望し、条例に反映されるよう要請をしたいと思います。
　まず１点目は、保育条件を現行基準より引き下げないこと、２つ目は、平等に保育を受ける権利を確保すること、３つ目は、一人一人の子供にとって最適な保育を保障すること、４、保育の量とともに質の確保を重視すること。これまでにも制度がかわっても、保育の質を下げないと答弁をされておりますが、改めてお尋ねをいたします。５点目は、児童福祉法と子どもの権利条約を踏まえること、国基準そのままの条例ではなく、市独自の条例を策定をされることを要請をいたします。
　今回、決められようとしている中には、たくさんの問題点があります。子育て会議はまだ２回しか開かれておりません。１回は顔合わせですから、議論をされた会ではなかったと思います。この会で議論を重ね、市民合意が得られるようにすべきだと思います。具体的には、現行の保育に欠ける要件に加え、市の判断で障害を入れること、また居宅訪問型については、保育士資格を持ち、特別な研修を受けること、そしてこの居宅の対象になる子供を障害児、虐待あるいはＤＶなども含まれておりますけれども、特別な支援が必要なこのような児童については条例に入れないこと、給食は外部委託ではなく自園で行うこと、事故への公的責任、一財による保育料の軽減の継続など子育て支援というなら、働く親や何より子供が安心して保育を受けられる環境整備を行うべきだと思います。保育要領には、発達の特徴や過程、３歳未満児への長時間児などについての記述がなく、そのかわり克己、規範意識、公共心が求められております。先ほども述べたように、国基準そのままではなく、南国市独自に積み上げたこれまでの財産を生かした条例を策定をしていただけるよう強く求めておきたいと思います。
　３点目は、教育行政について伺います。
　まず、教職員の働き方について伺います。
　厳しい学校現場では、先生の早期退職や病気による休職がふえております。24年度10月に全国教職員組合が、全国39都道府県で勤務実態調査を行っています。高知県のまとめによりますと、平均時間外労働が全体の平均では平日では49時間30分、土日、持ち帰り合わせて合計で79時間53分、100時間以上の教師が23.1％、80時間以上が13.9％、合計37％が80時間以上の時間外労働をしていることがわかりました。また、教諭の分野では、平日に52時間８分、土日は11時間２分、持ち帰りが22時間51分、合わせて86時間１分、またこれは教育長も部活の監督もしておりましたから、これはわかると思うんですが、部活顧問かどうかで特に土日勤務の差が激しいということで、小学校では81時間42分、中学校では93時間11分、高校では85時間34分、障害児学校では72時間40分という大きな数字が出て、睡眠時間を削ってこの時間を見出していることが明らかになりました。また、年休の取得も、平日は長期休業中を除くと２カ月に１回とれるかどうかということも明らかになっています。
　一方、先生方がこの仕事に対してやりがいがあると感じておられるのは、とても感じるが22.8％、割と感じるが55.1％で合わせて77.9％の方が仕事にやりがいを感じておられます。その他の意識としては、行うべき仕事が多過ぎるというのがこれが断トツで94.2％、そしてストレスを感じるものとして、事務的な仕事が79％、業務の量これが80.3％、大変な事務的な仕事と事務の量がほぼ５人に４人、全国と比較しても高知県が高い数字になっております。そして、減らすべき仕事として答えられて一番多かったのが、資料や統計作成、報告書提出などが43％の方が答えておられます。過労死ラインの１カ月80時間以上あるいは100時間を超えていることは、異常な事態だと思いますが、このような事態についてどのように考えておられるでしょうか。子供たち一人一人に行き届いた教育を保障するためには、先生みずからが余裕を持ち、元気でそして生き生きとしていなければ実現できません。先生が忙し過ぎることについては、これまでにも指摘をしてまいりましたが、多忙の中で精神的な面も含め、体を壊し、働き続けられず長期に休職される方もおいでになります。しかし、今ではかわりの先生もいない状況だと聞いております。定年退職者27人に対し、最近は若年退職者が58人という数字を見ても、教職員の働き方が極限状態だということが明らかです。南国市でも、各校の事務職員をなくし、事務的な仕事を先生にさせています。その上、さまざまな報告文書の作成に時間をとられ、授業の準備や生徒指導のための時間がないなど心労が重なり、早期に退職せざるを得ない先生もおられます。教育委員会は、この調査でも明らかになった学校の実態、先生が置かれている状況を認識し、特に先生の負担になり、大きなストレスとなっている事務や業務を減らすこと、十分な教職員の配置などを国や県に要望しながら教職員の極限状態を回避するべきだと思いますが、一日も早い改善を求めたいと思います。
　そこで、３点お尋ねをいたします。
　１点目は、市内小中学校の先生の残業時間を把握しておられるでしょうか。その残業時間の原因は何かと押さえておられますか。改善のための対策はどのようなものがあるでしょうか。
　２つ目は、労働安全衛生体制は、整備をしておられるでしょうか。あれば機能しているのか、また今後体制がとられていないのであれば、そういう体制をとろうとしているのかどうか、また残業時間記録簿の整備はしておられるでしょうか。全ての職場でしなければならないことになっておりますが、教職員の勤務実態の把握をするためにも、ぜひ早急な実施をしていただきたいと思います。
　次に、医師の面接指導、これもしておられるのでしょうか。また、医師の選定はどのようにされておられるのでしょうか、お聞きをいたします。
　最後に、大篠公民館の現状と計画について伺います。
　大篠地域の核として地域の内外から利用の多い大篠公民館の、老朽化による建てかえを以前から要求してまいりました。市長も大篠公民館と中央公民館、そして小ホールを併設した建物にと、大変前向きな姿勢の答弁をこれまでにもいただいたところですけれども、体育館跡地には建たないことがわかり、その後は頓挫したままです。あの古い公民館が、なぜか耐震診断をクリアし、しばらくはこのままかと思っていたところに、市民から雨漏りのために天井が膨らんで落ちそうだ、危険なので早急に何とかしてほしいとの声がありました。雨は上がっているのに、雨漏りのバケツが幾つも置かれ、天井は言われたように膨らんで、真っ黒なカビが生えており、ひどい状態を確認をいたしました。コーラスの皆さんは、カビを吸い込むのはつらいと言いながらも、ホールの隅に立って目前の発表会の練習をしておられました。その後、水抜きをしたり、漏電の調査をし、天井を直すなどして対応され、真っ白な天井を取り戻すことができました。ただ、これでまた建てかえ時期が延びるのではないかという心配から２点お尋ねをいたします。
　１点目は、知らせがあったとき、室内で見た限りでは大変危険な状態でした。雨漏りも１カ所ではなく、西の窓側にもどこか伝わって落ちていたし、カビも徐々にふえたのであれば、長期にわたって雨漏りがあったはずであり、天井を張りかえただけでは解決しないのではと思います。今回、修繕して使用を継続することになりましたけれども、本当に大丈夫なのでしょうか。継続できるとの判断をした根拠をお尋ねをいたします。
　２つ目は、大篠公民館の建てかえを早急にすべきだと考えますが、その時期をお聞きをいたします。ほかの地区公民館は、次々と災害時の対策を想定して、地域の拠点として整備をされているのに、なぜ利用者の多い大篠公民館がそのままなのか、理解できませんが、早急に建てかえを求め、その時期をお聞きをして１問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　福田議員さんの国保の問題について私のほうで答弁したいと思います。
　税金の投入ということなんですが、これについては、いつも言いますように、国保会計というのは、独立採算の原則で特別会計で運営しておるということでございますので、その原則は、私は崩すつもりはございません。ただ、この国保の問題というのは、全国市長会あるいは高知県あるいは四国市長会へ行っても一番話題に上るといいますか、それぞれの市町村がこれの運営に苦慮しておるわけでございます。
　そこで、大きく分けて２つのことについて要望をしております。１つは国保の制度上の問題、これにもう少し国費を入れてもらいたい、このことが１つ。そして、福田議員さんの言われる理屈もわからんではないですが、これをやると、今の苦しいから公費を投入という言い方でいうと、豊かなところはそうする、財政運営の厳しいところは、心ではわかっておってもそれができない、そういうことが起きてくる、現実に起きておると思うんですが。ですから、ここのところをやっぱり制度上の問題として捉えて、国がもっと公費を入れていただきたいというのが１つ。
　もう一つは、県下のそれぞれの市町村が、豊かなところと、高知県にはそういう格差が余りないんですが、都市近郊では大変その辺がはっきりしておりまして、持てるところはどんどん湯水のごとく出していくという問題があるんですが、こういうことじゃなくて、せめて都道府県で一つの組織で運営していく。事業者を市町村でなくって県にしていただく。この問題は、かなり論議が進んでおりまして、国のほうと市町村はほとんどもうそういう意見で統一されておりますけれども、知事会がこれに強力に反対をしておるわけでございます。しかし、私は、これは県下でお隣の町とお隣の村とお隣の市と、これが全部国保の料金がまちまちなんていうのは、せめて県下は統一すると、こういう方向で行くべきではないかというように思っております。
　加えましてもう一つ、過日、稲生地区に、これは新聞報道もされましたが、南国市初めての集落活動センターができました。そして、冒頭この挨拶に立ったチーム稲生、つまり集落活動センターの実動部隊の責任者でございますチーム稲生の山崎昇チーム長が冒頭言われたことは、我々のこの集落活動センターの第一の仕事は、特定健診の受診率を上げること、これをまず取り組むということを高らかに言われたんですが、それぞれの地域にそれぞれの特色がありますけれども、私はこの一言に大変感動いたしました。まず我々の地域を元気な、健康な地域にしていこうという意味にも捉えました。そういう一つの予防の分野をもっともっと力を入れていかなければならない、そのようにも思っております。
　答弁になりましたでしょうか、以上でございます。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　福田議員さんの公共交通についての御質問にお答えします。
　まず、今回の新会社を設立して、出資金をという点で、この決定については現状及び今後の展望を含めて検討したのかという御質問であったかというふうに思いますけれども。今回中央地域公共交通再編検討会において、土佐電鉄と高知県交通、両社について財務、法務両面から専門家のアドバイザーに調査・分析していただいて、その中で非常に財務面で厳しい状況という実態が明らかになりました。非常に時間的に短い間での決定でございましたけれども、この状況で、特に県交通のほうが非常に厳しいという状況を聞いております。やはり、早期に対応をしなければ、最悪の場合に路線バスあるいは路面電車の運行がストップするというようなことになりかねないということの、それを回避しなければいけないと、行政としまして、そういった意味で、県民、市民に非常な影響を及ぼすことを避けるために今回の決定に至ったということでございます。
　次に、今まで出してきた補助金が、現行からどうなっていくのかというような御質問ですけれども、補助金の制度そのものにつきましては、特に変更はございません。ただ、今回の統合に向けた計画の中で、行政による支援、その中に路線バスに係る補助制度の見直しの必要性が指摘されております。現時点では、まだ具体的な内容について議論がされておりませんけれども、今後県や関係市町村との検討課題となっております。
　それから、今まで南国市でアンケートをとったりして積み上げてきた現在の南国市の公共交通体系に今後どのように今回の決定が生かされるのかという点でございますけれども、まず南国市のこれまで今取り組んでおりますのが、中山間地域のデマンド型乗り合いタクシー、それと土佐電ドリームさんにお願いしてあります市内の路線バスでございますが、タクシーにつきましても、国の補助制度にのっとって、県交通のバスに継続するという形でやっております。それから、ドリームのバスは当然ですけれども、こういったものがあすとまったら崩壊してしまうということがあります。そういった意味で、今の南国市の体系を守るためにも、今回の対応が必要であったというふうに考えております。今後どう影響するか、どう生かしたかという点では、それを現在の南国市の取り組んできた公共交通システムを守っていくという観点で、今回の対応になったということでございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　福田議員さんの国保税引き下げについての御質問にお答えいたします。
　まず、平成25年度の国保の決算状況につきましては、歳入歳出ともに前年度に比べ9,000万円を超える増加となり、歳出の約７割を占める保険給付費は41億8,206万円、前年度と比較して約4,240万円増加しております。歳入では、前期高齢者交付金、共同事業交付金などが増加し、国保税につきましても、現年・滞納分を合わせた収納率が82.29％と前年度比2.12ポイントの増加となりました。市政報告で御報告いたしましたように、平成25年度国保特別会計の決算は黒字となっております。しかし、医療費は、インフルエンザの流行など年度によって大きく変動するため予測が困難なところがあり、被保険者の高齢者、医療の高度化などに伴い、今後も増加が見込まれます。将来にわたり健全な財政運営を行うために、ジェネリック医薬品の利用促進や特定健診の推進など、医療費の適正化を図り、赤字に陥ることのないよう、安定運営に努めていく必要があると考えております。
　一般会計からの繰り入れにつきましては、基準内繰り入れのほか、平成22年度より地方単独事業に係る療養給付費等負担金の減額相当分の基準外繰り入れを行っており、平成25年度は1,403万9,000円の繰り入れを行っております。
　御質問のありました国保財政安定化支援事業繰入金につきましては、地方財政措置として位置づけられており、地方交付税に算入措置される額を一般会計から繰り入れております。先ほど市長からの答弁にありましたように、一般会計からの繰り入れを今以上行うことは困難であると思われます。
　また、市民負担が重いということにつきましては、本年度に低所得者に係る国保税負担軽減措置の拡充が行われます。軽減判定所得の基準額を引き下げて、国保税応益分の２割軽減と５割軽減の対象をそれぞれ拡大するもので、国保加入世帯の負担軽減につながるものと思われます。
　国保への公費投入につきましては、保険者支援分の実施時期がまだ決まっておりませんが、さらに財政支援の拡充について検討する必要があるとの考えも示されております。今後の動向について注視してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君）　子ども・子育て支援新制度について福田議員さんの御質問についてお答えいたします。
　全ての子供が健やかに成長することができる社会の実現を目指し、平成27年４月１日からの子ども・子育て支援新制度の実施に当たり、施設や事業の設備及び運営に関する基準について、国が定める基準を踏まえ、自治体ごとに条例で基準を定めることになっております。南国市でも現在、条例策定に向け作業を進めている段階であり、次回以降の南国市子ども・子育て支援会議において議論をしていただき、条例化に当たり９月議会でお諮りできるよう進めていく予定をしております。平成27年４月からの実施に向け、余裕はありません。南国市において、保育制度は、現在の質、量とも充実していると思います。今回の短いスケジュールの中で、質、量に関しては大きな変更は考えておりません。ただし、さらに充実した保育事業を進めていく上には、種々の課題もあります。福田議員さんの御意見を踏まえ、現在の保育の質を決して下げることはなく、一人一人の子供にとって最適な保育の保障ができるよう考えていきます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの教職員の勤務実態と対策についての御質問にお答えいたします。
　教職員の職務につきましては、日々の事業はもちろんのこと、成績処理や校務分掌上の事務、また年々多様化いたします保護者への対応、さらには部活動の指導等広範囲に及んでいます。それに対しまして、教職員も、児童・生徒のために全力で取り組み、労力や時間を惜しまず、職務を遂行してくれております。これを踏まえ、教育委員会としましても、教職員が心身ともに健康を維持増進するとともに、児童・生徒と向き合う時間を確保し、教育活動をさらに充実させるためにも、勤務時間の適正化に努めなければならないと考え、教職員の服務等に関します情報につきましては、学校長を通じ、日々情報共有に努めておるところでございます。去る５月８日から６月３日にかけまして、教育委員会によります定例の学校訪問を実施いたしました。各学校、各先生方の授業も参観させていただきましたが、どの学校におきましても、先生方お一人お一人が大変熱心に取り組んでいただいておりまして、学力向上等に向け、各学校が組織を上げて取り組んでいただいていることを実感いたしてまいりました。こうした教職員の頑張りに応えるためにも、教職員の多忙化解消等に向けた職場の環境づくり等につきましては、行政的な対策を含め、組織的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　以下、その具体的取り組み等につきましては、担当課長より御答弁申し上げます。
○議長（前田学浩君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　教育長の答弁を補足させていただきます。
　まず、福田議員さんにおかれましては、教職員の勤務状況の大変さを御理解いただきまして、その教職員への配慮をいただいておりますことにまずはお礼を申し上げます。
　初めに、教職員の勤務実態と対策について、まずは多忙化に関して少し触れさせていただきます。
　今日的な社会の課題を解決し、安定と安心した生活が営める社会を実現するためには、時代を担う子供たちへの教育が大切であることは皆さんも御存じのとおりであります。このような社会的背景の中、近年、教育関係はもとより、教育関係以外からも学校に対する積極的なアプローチが多くなっております。これは、学校教育に対する期待の高まりとも考え、私たち教育関係者から申しますと、本当に喜ばしくありがたいことであるとの認識を持っております。しかしながら、学校現場においては、多忙化という課題から、全てにお応えすることができず、ジレンマを持っていることも事実であります。こういったことから、本市におきましては、昨年度から全市的行事の見直しに着手しております。長年にわたりその教育的な意義のもと積み重ねてきた市教委が主管する全市的行事は、年間を通して10を超える数になっております。それぞれ一つ一つは教育的な意義があるものではありますが、立ち上げのときとは時代背景も違うことやスクラップ・アンド・ビルドではなくて、ビルド・アンド・ビルドで現在に至っている状況もあり、事務局と教職員で立ち上げました全市的行事見直し検討委員会で協議し、教育委員会に答申し、現在、主催団体や運営団体での検討に入っております。
　ほかにも多忙化解消のために、学校全体として業務の効率化や改善に努めている例もあります。管内のある小学校では、教員が子供と向き合う時間を確保し、教職員の多忙化解消等に向けた職場の環境づくりとして、毎朝の職員朝会を廃止し、月曜日と金曜日の放課後10分間を職員連絡会議として簡素化したり、日々の連絡を簡単な文書による連絡で簡素化したりするなど、会議の改善に努めております。また、遅くても19時には教職員が学校を出るように声がけをしながら、全教職員が学校を出たことを確認し、最後は管理職が戸締まりをして学校を出るという取り組みを行うなど、教職員が長時間勤務等による過重負担を強いられることがないように、風通しのよい職場づくりに努めております。
　また、日章小学校では、平成23年度から研究に取り組んでおります、教師が学び教師が育つ学校づくりプロジェクト事業により、会議の削減等校務改革や事業改善等に積極的に取り組んだことによりまして、従前より子供と向き合う時間が確実に確保できるなどの成果があらわれており、他の小中学校もその取り組みを取り入れる学校がふえております。
　福田議員さんから御指摘がありましたように、過重勤務労働者に対する産業医等による面接指導につきましては、現在対応はできておりませんが、各学校で県教委から配置していただいておりますスクールカウンセラーが、希望する教職員について面接を実施するなど、メンタルヘルスへの対応を行っております。
　いずれにいたしましても、教育委員会としましては、教員が子供と向き合う時間を確保できるように、学校全体として業務の効率化や改善をより一層進めてまいりますとともに、教職員が長時間勤務等による過重負担にならないよう、学校長との情報共有に日々努めながら、組織的な取り組みを進めるとともに、先進的に取り組まれている他市町村の動向も調査し、適切な対応に努めてまいりたいと思います。
　なお、議員さんのほうから御質問のありました時間外勤務の把握はできているかということに関しましては、現在、分、時間単位での把握はできておりませんが、各校管理職等によって実態把握を行っておるということと、長時間勤務への対応、それから労働衛生管理体制、これは医師等による面接指導は、先ほども申しましたように、長時間勤務で疲労が出ている教員に対しましては、病院に行き受診するように勧めたりとか、時間外勤務の疲労回復に対する職務専念義務の免除もありますので、それを適用することもできます。また、法定にある50人以上の事業所、学校というのは南国市にはありませんが、市として考えれば、これに対応していかねばならないというふうに考えております。現在、県内では、県立高校とか、高知市では規定ができているようですので、その状況を調査するとともに、南国市として行っている安全衛生委員会の準用とか適用ができないかも調査し、規定や組織づくり、医師等の面接指導にどう対応するか、今後検討していきたいというふうに考えてます。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君）　福田議員さんの大篠公民館についての御質問にお答えをいたします。
　まず、先月でございましたが、福田議員さんがおっしゃいましたとおり、ホール天井に雨漏りが生じ、御利用いただいております市民の皆様に御迷惑をおかけしましたことを、この場をおかりいたしましておわび申し上げます。その後、すぐ業者に原因の調査と見積もりを依頼しておりましたが、屋上の修繕により雨漏りがとまったことが確認できましたので、ホール天井の修繕を先日終えたところでございます。
　なお、天井だけでなく、ほかにも雨漏りがあったんじゃないかとの御指摘でございますが、雨漏りが過去にあったことを確認しておりまして、今回その際に施工しておりましたラバー部分の破損を確認いたしまして、そこを修繕をしております。
　また、大篠公民館は、昭和49年に建築されておりまして、建てかえを望む御意見が多いことも承知をいたしております。平成24年３月議会で西岡議員さんに市長よりお答えをいたしましたが、まず南国市立体育館の土地は、第１種の中高層住居専用地域であり、住宅や店舗等以外の建築ができない地域となっております。そして、仮に現在の公民館を解体し、同程度の建物を同じ場所へ建築することにつきましては、協議により可能であると考えておりますが、その場合は、隣接道路の幅が６メートルあることが条件となり、現在取り組んでおります稲吉〜篠原線の整備が必要となります。したがいまして、建てかえの時期につきましては、稲吉〜篠原線の進捗にあわせた検討となります。今後につきましては、御不便をおかけする場合があるかもしれませんが、現在の大篠公民館を適宜修繕しながら御利用いただきまして、隣接する中央公民館を含めた複合的な施設整備の検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　先ほどの答弁につきまして訂正をさせていただきます。
　低所得者に係る国保税負担軽減措置の拡充につきましては、軽減判定所得の基準額を引き上げるものでございます。先ほどは引き下げると申しましたが、正しくは引き上げるものでございますので、訂正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
○議長（前田学浩君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午後０時２分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○議長（前田学浩君）　休憩前に引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　まず、国保につきましては、市長会で奮闘されていることは答弁でよくわかりました。市長が言われたように、予防に力を入れる、そのために私は市民の負担になって朝から晩まで悩ましいこの国保の引き下げを今回提案をしたわけですが、予防という意味でもこれは大事なことだと思います。一元化を控えて一般会計からの繰り入れをしたくないという、これは南国市ではありませんけれども、そういう動きもあるやに聞いております。一方で、全国では、国保世帯の負担が重過ぎるという認識から、年々繰入金が、これは独自の繰入金ですが、これがふえております。以前は平均して１人１万円だったのが、今は１万円を超えて各市町村が負担をしているという数字も明らかになっております。これは、先ほども述べましたように、加入世帯の実態を見れば、当然のことかなというふうには思います。家計には赤字だからといっても公的支援は全くありません。今後の国の負担増計画では、滞納がふえ、病気にもなれない、病気になっても病院にかかれない状況になると思いますが、早急に私は手を打つべきだというふうに思いますが、重ねてお考えをお聞きをしたいと思います。
　それと、先ほどの答弁で、もう一度お聞きをしたいのは、財政安定化支援事業、このお金ですが、これは交付税が８割、市が２割ということで、南国市は交付税分の８割を出しております。これを満額にするべきではないかということをもう一回お聞きをしたいと思います。
　それと、２点目の公共交通については、それぞれ重ねての答弁をいただきましたけれども、今後高齢化が進んで、運転できない人、運転免許証を返上する方がふえてまいります。これは、市が24年度にまとめられた調査報告書でも、そういう皆さんの声が本当に多くありました。現在は、バスは必要ないけれども、将来にわたって必要になる日が来るので、公共交通は大事だと。そのためには、安心して利用ができるバスになるといいという御意見がたくさん出されておりました。今後医療や介護の改悪で、在宅の高齢者がふえることも想定した交通体系を考えていくべきだというふうに思います。年金で毎週はタクシーで通えない、近くに店もなく不便、運賃を安くすれば多くの人が安全なバスを利用するのでは、などという声がこのアンケートにはあふれておりました。市民の暮らしを丸ごと考えた上での交通体系を、今この時期に市民と一緒に考えるべきではないかと思いますが、このアンケートに出された意見あるいは先ほど生かすと言われましたけれども、これからの地域で高齢者が住むと、住み続けるということについても大事な問題だと思いますので、あわせて検討していただきたいと思いますが、そのことについてお聞きをいたします。
　次に、子ども・子育て支援につきましては、たくさんの要望項目を私は出しましたけれども、この項目を踏まえて、保育の質を下げないという明確な答弁がありました。ぜひその立場で条例制定に当たってほしいと思います。国と財政相手になりますから、大変厳しい立場には立とうかと思いますけれども、南国市の子供のためにぜひ力を尽くしてほしいということを要望して、保育は終わりたいと思います。
　３点目の教職員の働き方については、先ほどの答弁では、会議を短くしてと言われましたけれども、職員会こそ情報交流が必要な場所だというふうに私はかねてから考えておりますし、そういう声もたくさん出されております。そして、先ほども早く帰るように指導しているということでしたけれども、結局仕事の量が減らなければ、結局は持ち帰って時間外労働ということになります。
　そこで、どうしてもストレスや時間外労働になっていることを排除しなければなりません。高知市の教育委員長は、こんなふうにこれらの問題に対して答えておられます。多忙化の原因の一つである事務処理業務につきましては、職務上の義務としてやっていただかなければならないのが大半ではありますが、その内容や処理の仕方等を見直すことによって、時間外の負担軽減につながるものと考える。また、学校への調査等の報告書の依頼等につきましては、可能な限り精選するなど、負担の軽減に努めていきたいと答えておられます。また、メンタル面で不安を持たれたりした先生方については、困っている教職員は、みずから訴えることがなかなかできずに、一人で抱え込む状況に陥っておりますので、変化をいち早く気づき、横のつながりであるとか、産業医へつなぐまでの縦の関係を整備し、各職場においてサポートできる組織づくりが重要と考えております。先生方の多忙化の解消のためには、人的支援は必要不可欠でございます。加配教員の増配置を県教委に強く要望していくというふうに答弁をされておりますが、先ほど私が調査結果として出しました数字をお聞きになられて、教育長はこの過労死ラインを超えて仕事をされておられる先生方の今の実態をどのように受けとめられましたでしょうか、お聞きになられたでしょうか、お聞きをいたします。
　最後に、大篠公民館の建てかえですけれども、先ほど課長は、篠原〜稲吉線ができたらということでしたけれども、さっき建設課長に聞きますと、まだ用地交渉の段階で、いつ着工していつ仕上がるかはまだ未定。その状況で、大篠公民館はこの道路に沿って待たなければならないのかという新たな疑問が出てきましたので、できればその道路とは別に、安全な場所に建てかえをということを求めたいと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　国保の関係でございますが、私が要するに言いたいことは、この国保運営保険事業者として、全国の市町村がやっておること自体に無理がある。これは市長会の大多数の市長さん方の意見でございます。余りにも荷が重過ぎると言えばいいかもわかりませんが、そうでなくって、これは少なくとも都道府県単位で一元化してやるべきである、これが第１点。そして、その次に、構造的に地方の負担が厳しい、そういう仕組みになっておる。特に、高齢化がどんどん進む中で、医療機関にかかる方が多くなったということで、これ市民課長のほうでもお話ししましたように、一昨年度の決算より4,000万円も全体で多くかかっておると、こういうような現状を考えた場合に、一日も早く保険事業者を県のほうにして、高知県下一元化して、どこそこの市町村は安いけれども、どこそこが高いなどというそれがないような条件にしてもらうことが一番早道ではないかと私はそのように思っております。
　なお、国保財政の安定化支援事業の配分の問題については、財政課長のほうでお答えいたします。
　それと、公共交通のことなんですが、これは南国市地域公共交通会議で、いろんな御意見もいただきながら、南国市の公共交通というものを、今は特に中山間地のお買い物あるいは医療機関への足の確保ということで考えておるんですが、いわゆるデイサービスなどに見られますように、今日的にはやはり高齢者の方にバス停まで来て乗るということさえ非常に無理がいくという実態があるわけでございまして、そうした意味で、デイサービスなんかのお迎えの車というのは、本当に門先、庭の中まで入ってきてくれるということで、私はそういう意味では、タクシーの相乗り制度とかというようものが、もっと実態に沿ったものではないかというように思うわけです。ですが、公共交通としてのバス路線も、今こういう事態に立ち入っておるということでやめてしまえということではなくて、子供たち、このあたりだったら高知市内の公立学校なんかへ、高校なんかへ通っている子供の中でも自転車通学の人もたくさんおりますけれども、やはりそれはそれとして、やはり公共交通としてのバス、これもやはり必要であると、このようにも思っております。したがいまして、これからこの平場といいますか、いわゆる中山間地域を除くところの市民の足の確保というものをどういう路線で新しくするのかということは、企画課長言いましたように、できるだけ漏れることのないような路線の確保というものを今から構築していきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　財政課長。
○財政課長（平山耕三君）　福田議員さんの御質問の中で、国保財政安定化支援事業についてお答えしたいと思います。
　総務省から平成26年４月24日に出ております文書、平成26年度国民健康保険繰出金についてという文書が出ておりまして、その中で、国保財政安定化支援事業に係る繰り出しについて書いた文言がございます。その中には、国民健康保険財政の健全化及び保険税負担の平準化に資するための一般会計繰り出しに要する経費であるというふうに書かれております。
　また、もう一カ所別の箇所に３、(3)その他というとこですが、本事業に対する財政措置は、地方交付税により行われるものであり、一般会計繰り出しの要否及びその額は、本事業の趣旨を踏まえて、市町村がそれぞれの地域の実情に即して、独自に決定すべきものというふうに書かれております。
　その中で、今回福田議員さんのおっしゃっておりました国保財政安定化支援事業につきましては、繰り出し基準、そちらは総務省が設定した基準でございますが、その８割が地方交付税措置という実額が基準財政需要額に算入しております。その実額以外、残り２割の部分は、留保財源にて対応ということになっておりまして、留保財源は、市町村の単独事業、固有の一般財源でございますので、自由にその使途を決められる部分でございます。その単独事業は、市全体のことを見渡してどれぐらい必要かということも勘案しまして決める部分となっており、市独自で設定した使い道となるわけでございます。そこを受けまして、市からは今現在その２割、基準に満たない２割の部分の繰り出しは、現在行っていない。実際の交付税措置、算入がされております８割方を算入しているということでございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　福田議員さんの２問目の御質問に御答弁申し上げます。
　私ども南国市教育委員会学校現場とやるべきことと、県教育委員会等に要望すべきこと、この両方があろうと思います。県教委のほうには、もうこれは以前からでございますが、調査資料等につきましては精選をしていただくように、またいろんな加配につきましては、もうずっと要望しているところでございまして、教職員の職務の軽減につきましても、今までどおり、県教委に対する要望はしっかりといたしてまいりたいと思っております。
　また、学校現場の職員の軽減につきましては、やはり学校現場というのは、生きた子供を相手にしておりますので、どうしても子供たちとの信頼関係をしっかり結ぶ、その後ろにおります保護者の方たちともしっかり紡ぐということにおいては大変な労力も要りますし、いわゆる取り組みが必要でございますけども。それを議員さんおっしゃられましたように、職員会等を通じて、学校の組織全体で全教職員が一人一人の子供たちを理解していく、それによって一人一人の教職員のいわゆる労力というものが軽減されていくという一つの大きなメリットがあろうと思います。そのためには、子供たちとの信頼を紡ぐ上に、教職員、管理職も含めた教職員の信頼ということが非常に大事でありまして、例えば乳飲み子を抱えた先生が、早う帰りや、周りの先生がおっしゃっていただける。遠慮せずに早く帰ることができる。年老いた両親を抱えた先生が、早く帰ることができる、これは自分の年齢によって、今度は自分が助ける側に、助けてもらう側に、そういうことが学校現場でもあるわけでございますので、そういうことを管理職を中心に、学校現場全体で掌握をして、一人一人のメンタル面にも及ぶその動きを、周りの者が気づいて手助けをしていける、協力していける、そういう職場になることによって、疲労感というものが大きく違ってこようと思いますので。今後も、今、教育委員会と学校現場、しっかり信頼関係をつないで取り組んでおるんですが、一層学校現場と信頼関係を結び、学校の教職員の信頼にもつなげ、学校での教育が実践ができていくように取り組んでまいりたいと思っております。もちろん教職員の労力の軽減についてもしっかり精査をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　生涯学習課長。
○生涯学習課長（谷合成章君）　福田議員さんの２問目にお答えいたします。
　大篠公民館について、稲吉〜篠原線の完成時期が未定であるので、ほかの位置も検討されてはという要旨だったと思うんですけれども、まず４月の運営審議会でも建てかえについてのお話も出てまいりまして、そのときもやはり複合的な施設整備の検討を重ねているというお答えをいたしました。まず、昭和49年でございますので、40年間今の場所でずっと今の位置といいますか、そこで活動を続けられてくる中で、余りにも離れた場所は適当ではないのではないかという問題もございます。それと、やはり用地の問題でございまして、それをもし市が購入するとなりますと、財源の問題であるとか、さまざまな大きな問題が検討されなければいけない問題があると認識をしておりますので、現在のところ、その稲吉〜篠原線をできるだけ早いうちに完成さすこととあわせて検討を重ねてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　何点か。
　１点は、財政課長にお聞きをいたします。
　財政安定化支援事業費、これは市独自で判断をしてこの２割を出すか出さないかということで、南国市は出さないという判断のようですけれども、県の資料を見ても、県下各地の各市町村、ほとんどが満額出しておりますし、基準額を超えて出しているところもあります。それは本当に国保会計が大変になっている上で、こうした処置がとられていると思うんですが、その２割を出さないという理由がちょっとよくわからないんですが、それをお聞きをしたいと思います。
　それと、先ほど教育長からは、例えば先生方の信頼関係あるいは子供からの先生に対する信頼関係、そういうものが大切で、先生方の助け合いとかで疲労度もということでしたけれども、具体的にたくさんの山ほどの仕事を抱えていて、あなたは信頼していますと言われても、そんなに簡単に時間というのは24時間別に生まれるわけではありませんので、もうちょっと具体的に南国市の教職員の方が置かれている事態を見ていただいて、例えばこの仕事はなくそうあるいは教育に専念ができる時間を基本にという立場に立っていただきたいと思うんですが、先ほどの答弁は、高知市の教育長とはちょっと違うんですね。高知市の教育長は、そういう事務的な部分を減らすようにしますと具体的に言っているんですけれども、教育長は、先ほどそういうふうには答弁をされませんでしたので、これではずっと今の先生の大変さは続くということですから。先生というのは、大変大事な財産だというふうに思うんですね。それを途中でやめざるを得ん状態になるのは大変残念なことですから、子供たちのためにも、ぜひ先生のそういう働く状況を理解をしていただいて、その教育条件を整えるのが教育委員会の仕事だと思いますので、それをぜひやっていただきたいと思います。もう一回お聞きをいたします。
　それと、公民館ですけれども、早急に道路をということで、ちょっと道路というはなかなか難しいんですよね、相手が。市民の方が財産持っておられる方なので、勝手に線を引いてもこっちの思うようにはいかないかもしれません。そうなると、もう何年も何年も待つことになるわけですが、もうちょっとあそこの近くで適地をならば探すあるいは今あいている市有地、それを、市有地をどうするかとかいうことも考えながら対応していただきたいと思います。ちょっと道路待ちになるという答弁は、ちょっと私も市民の方にはお返事しにくいので、もう少し、もう一回お返事いただけたらありがたいと思いますが。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。財政課長。
○財政課長（平山耕三君）　今福田議員さんの御質問でございますが、高知県の市町村の中で、ほとんどの市町村が繰り出し基準で出されているというふうにお伺いしました。今実際どの数の市町村が具体的にその基準どおりに出しているかというのを今すぐには判断できないんですが、そこの地方交付税制度という中で、地方交付税自体が地方の固有の財源であるということで、使途は制限されないということはまず前提にあります。その中で、留保財源という部分になりますと、地方税収等の25％の部分ということになりまして、実際交付税の算入には積算されないという部分となっております。交付税の金額を弾く上では、その残りの75％部分が基準財政収入額というところに算入されますので、25％は交付税の直接の金額には反映してこないということになっていきますので、その部分はこのためにこれを財政措置したというふうに割り当てられている部分ではないということでございます。ですので、市町村でその使い道は決めれるということでございます。
　あと24年度の安定化支援事業の算入一覧表がございますが、ここで拝見しますと、基準どおりに算入している市町村は、逆に少ないのではないかというふうに思われまして、今のところ、ほかの市町村の状況も見て、検討はしていくべきところなのかなと考えますが、今まだその検討の時期ではないというふうには考えます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　第３問の御質問にお答えをいたします。
　精選につきましては、労力の軽減につきましては、先ほど課長からも申し上げましたように、教育委員会と学校現場、教育研究所等が、現在やっておる教育行事の見直し10項目についてしているところでございまして、一つの例としましても、やはり多忙になっているという認識は私どもも持っておりまして、行事の精選に入っているということがおわかりいただけると思います。
　また、県のほうからの書類等につきましても、先ほど申し上げましたように、各課をまたがったようなことについては、どうぞ一つにまとめるとかいうことで県教委のほうにも要望しているところでございますし、学校内の行事につきましても、精選をお願いをしているところでございます。教育委員会としましても、よりよいいわゆる成果を上げるためには、どうしても教育に専念というのはどうしても学力と体力と心とを養っていかないかんわけでございますので、そのための教育は、やはり信頼がないとできません。それによって非行問題等生徒指導上の問題等も防ぐことができますし、ひいてはこれが教職員の労力の軽減にもなります。そういう意味で、しっかりとその信頼関係を紡んだ上で、教育の実践に当たっていきたい、行事等の精選をしていきたい、そのように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（前田学浩君）　副市長。
○副市長（藤村明男君）　大篠公民館の建てかえのことについて、生涯学習課長への質問でございますけれども、生涯学習課長はなかなかお答えできにくいと思いますので、私のほうで少しお答えをさせていただきたいというふうに思います。
　課長のほうからも申しましたけれども、一定のホールの面積を持った公民館を建設するためには、６メーター以上の道幅に接した土地が必要となります。そのことだけを踏まえて稲吉〜篠原線の建設をしているわけではございませんけれども、あれは基本的には防災的な避難経路ともなるということで順次進めております。現在、地権者のほうは、皆さん方非常に協力的でございまして、順調に工事が進んでまいるというふうには私は考えております。ただ、ここで答弁をいたしましたニュアンスの話なんですけれども、稲吉〜篠原線が完成をしなければ建物が建てないというふうに感じ取ったのではないかというふうに思いますけれども。議会で認定をしていただいた道路でございますので、一定進捗が進めば、一定進めば、そのことを条件に県との開発協議なども行いながら作業が進んでいけるものだというふうに考えております。全部済まなくても、一定用地交渉が進んでいくということで、確実に道路ができるという担保がとれれば、県との協議もしていただけるものというふうに思います。先ほど課長のほうからも言いましたけれども、市長のほうがいつそういうものをつくるかということを明言はしておりませんけれども、教育委員会の内部の中では、複合的な施設をどういうふうなものをつくろうかというふうなことで現在検討しておりますので、もう少し辛抱願いたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　財政課長。
○財政課長（平山耕三君）　先ほどの福田議員さんの答弁の中で、高知県の市町村の中で繰入基準どおり行っているところは少ないのではないかと申し上げましたが、大変失礼いたしました。平成24年度の一覧表におきましては、市11市の中で繰入基準どおり、また繰り入れ以上行っている市が５市ということで、市の中では約半分が繰入基準、また繰入基準を上回って繰り入れているということでございます。訂正させていただきたいと思います。