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検索結果 »  平成26年 第378回市議会定例会(開催日:2014/06/13) »

一般質問1日目(小笠原治幸)

質問者:小笠原治幸

答弁者:市長、関係課長


○議長(前田学浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。12番小笠原治幸君。
      〔12番 小笠原治幸君登壇〕
○12番(小笠原治幸君) 12番小笠原でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。
 私の質問は大きく3点ございまして、まず1点目の政府の規制改革会議に物申すものでございます。
 政府は、規制改革会議によって5つの分野で改革をしようという中のその農業分野、農協分野についての規制改革に物申すものでございます。
 農業委員会の改革については、企業が要するに土地の取得をしやすく、農業分野へ大きく進出しようという大きな試みがあるわけでございます。
 また、農協については、中央会の解体また全農の株式会社、そして信連・共済の分離化、これも日本の大企業が農業分野へ大きく参入しようという試みがあり、また突発的に政治的な圧力によって改革しようという、まことにけしからんことを改革会議で進めようとしておったわけでございます。そのことについて、これは四国4県の知事会でも物申しておりますので、ぜひ市長のほうからも所見をいただきたいわけでございます。
 次に、産業建設常任委員会の行政視察についてでございます。
 関係課長並びに係長さんが同行していただきまして、非常に昼、夜と盛り上げてくれました。思ったとおり盛り上がっていい研修ができました。ありがとうございました。
 南国市の委員会としての大きな課題、圃場の区画整理、それと集落営農、まちおこし、この3点について行政視察を行ったわけでございますが、行政視察に当たって非常に皆さん熱心で、高知大学の農学部で圃場整備の勉強をしてから行政視察に取り組みました。
 この取り組みの成果については、是が非でもこの南国市のこの大きな課題の圃場整備また集落営農の取り組みについて、委員会としても何か1つ大きな御協力ができないかと思っておるわけでございます。
 そして、大きく3点目の鶏王国、ナガオドリ、オナガドリ、庁舎が建築されたのは昭和47年、約四十有余年を過ぎた、41年ぐらいですかね、過ぎたわけでございますが、長い間1階のロビーにオナガドリの壁画がございました。長い間市民に親しまれ、市役所に来るとオナガドリがいつも長い尻尾を巻いて歓迎をしてくれたわけでございます。そのオナガドリ、ナガオドリが壁画がなくなりました。非常に残念でございます。
 オナガドリといえば世界一なんですよね。南国市の宝ですよ。もっともっとこのオナガドリを南国市としてはアピールして、PRして、南国市に自慢できるそういうものにしなきゃいけないやさきにこの壁画がなくなりました。
 地震が来て崩れる。この時代に崩れない方法もあると思うんです。壊すのはしよいですよ。40年間なじんできたオナガドリがいなくなった。このオナガドリを後々の次世代へどのようにして伝えていくか、この件についてお聞きをしたいものでございます。
 それでは、本題に入らせていただきます。
 まず、農業・農協改革問題について御質問をいたします。
 政府の規制改革会議は、農業委員会の見直しでは、農地を所有できる法人への見直しについて、また農業協同組合の改革案では、中央会制度の廃止、全農の株式会社化、信用・共済事業の代理店方式、準組合員の利用制限について改革するものであり、長い歴史の中で養われてきた農業協同組合の仕組みや精神を軽視し、弱体化を図ることは断じて許されない行為でございます。
 この改革会議の思惑は、農業委員会組織の解体により、企業の農地の所有や総合農協の弱体化により、企業が農業分野への侵略を狙った大きな策略が背景にあるわけでございます。
 中央会は、国の農業施策を行政と連携、調整して農家に伝える役割をしており、またJAの経営監査の指導を行うことで経営改善に努め、農業施策の構築や実践を行い、いわば全国の農業組織への司令塔であります。この中央会の廃止は、農協組織の根本的な弱体化につながるわけであって、企業が非常に進出しやすくなるわけでございます。
 全農の株式会社化や信用・共済事業を農林中金や全国共済連への移管については、JAは総合事業による独自性を発揮した経営を行えなくなることになります。日本全国に根差した巨大産業、巨大バンク、巨大保険会社であり、日本の関連商社、銀行、保険会社、量販店にとっては、農協組織の弱体化は大きな商戦拡大につながるわけでございます。
 農業協同組合は、農家が力を合わし助け合いの精神で農家の営農と生活を守り、高め、よりよい社会を築くことを目的に組織されたものであります。農協は営農や生活指導をするほかに、生産資材の共同購入、農畜産物の共同販売、貯金の受け入れ、農業生産資金、生活資金の貸し付け、農業生産や生活に必要な共同施設の設置あるいは万が一の場合に備える共済事業の各部を行っております。
 また、農協には農協の基本的な価値、役割や新たな農協運動の展開方向を探るために、組合員、役職員の共通理念として農協要綱があります。農協が農業と地域社会に根差した組織として、農業はもちろん、食や緑、さらに環境、文化、福祉を通じて地域社会とともに歩む存在であるとあります。
 このように、農協の役割は地域のインフラやライフラインとして大きく機能しております。農業協同組合は歴史とともに育まれ、地域に根差した組織であり、突発的な政治的な圧力ではなく、農協が十分に機能を発揮し、農村社会の維持発展につながる改革でなければなりません。
 政府の規制改革に対して、与党の改革は規制改革会議が求めた急進的な案に対して、JAグループの自主的な判断を尊重したことが特徴で、農協法上の中央会制度については、今後5年間を農協改革の集中期間と位置づけて結論を得ることになりました。なお、与党案を林農林水産大臣に要請したのは、我が高知県選出の国会議員中谷元農林水産戦略調査会長であります。
 また、四国4県の知事会からは、政府の規制改革会議の農業改革案に対して、一方的な議論の進め方に疑問を持ち、慎重に対応するようにと申しておりますが、我が南国市長の所見についてこの件についてお聞きをいたしたいところです。よろしくお願いします。
 続きまして、行政視察でございます。
 まず、出雲市斐川地区での圃場整備、何とこの地区は99%の圃場整備が行われておりまして、農業の振興に圃場整備を契機として1集落1農場の推進により、生産性の向上と生活環境の改善により、担い手に農地の集積が効率よく図られ、集落の維持につながっている地域でございます。
 この先進的な取り組みを見せていただき、南国市と比較するのは非常につらいところもございますが、圃場整備率で見ますと、全国では62%圃場整備が済んでいるようです。そして、高知県は45%、そして我が南国市は15%。15%といえば、南国市の水田農地が二千三百、四百くらいあるでしょうか。耕地そのものは3,000ヘクタールぐらいあるようですけど、その中で15%というと、わずか三百数十ヘクタールです。今度南国市が最後のチャンスということで圃場整備を取り組もうとしております。400ヘクタール整わないとこの圃場整備ができませんとあります。今現在、稲生、三和地区で約300ヘクタールぐらいの土地が取り組むような段取りができておるようですけど、これも定かではございません。しっかりと農家の心情調査といいますか、アンケートをとって調査したわけでもございませんので、今まで圃場整備に取り組んできた面積が三百数十ヘクタール、この中で400ヘクタールというたら並大抵のことじゃないです。これは最後のチャンスじゃなくて、正念場ですよね。どうしてもやらなきゃいけない。どうしてもやらないかん。
 これ今までこの15%というのは、どうしてやらなかったかという大きな原因があろうかと思います。この原因は、後から課長でどうしてできなかったと理由を申し上げていただきたいと思います。15%、平均が62%、これは南国市の地の利だけじゃなくて、行政的な大きな大きな問題、指導が足りなかったということです。
 今回の視察で、どうすれば南国市が圃場整備ができるか、後で申す集落営農ができるかということをようく聞いてまいりました。その首長が将来の農業を見込んで何とかしなきゃいけないというこの大きな決断が圃場整備を進める大きな原動力になったようです。今回の取り組みについては、大きな決断を持って取り組んでいただきたいと思います。
 そして、集落営農についてでございますが、広島県の安芸高田市では、小原土地改良区というところがございまして、圃場整備を契機に農業生産法人を立ち上げまして、その生産法人がアオネギの水耕栽培に取り組んでおります。その水耕栽培によって収益があるということで、非常にうまく集落営農の機能が働いており、農業機械を効率的に利用し、また栽培面積の拡大や転作物を団地化して、この転作物というのは実は補助金があって、その補助金が大きな収入源になるようでございます。
 農家が一台一台コンバイン、トラクターを買う時代はもう終わりました。今南国市に2カ所集落営農、農業生産法人ですかね、あります。集落営農というのは、地域の人たちが力を合わせて協力してというところでありますけど、生産法人は集落営農手前ですかね、農業機械を共同で購入して、安く買って大面積を大型機械でやるというそういう意味合いの生産法人かもわかりませんけど、今現在集落営農らしいものは2つしかない。これはもう南国市の農業は危機的な状態ですよね。誰が農地を守ります。守る仕組みがなかったら守れないですよ。これはもう行政的な力で強引にでも構いませんので、今現在米地産地消の会が9人の方が大規模稲作経営をなされております。その方に移譲してやっていただいても構んと思いますよね。その方が引っ張ってあげたらええですよ。
 それか、今農地・水環境保全事業が26カ所ぐらいですかね、取り組んでおりますが、これも集落で取り組んでいますから、非常に集落営農には結びつきやすい活動をしておりますので、ぜひそういうところを手がけてこの集落営農をつなげていただきたいと思います。
 今日ちょうど長岡地区では、この圃場整備、集落営農について、地域のリーダーが集まって会をしております。もう月1回ぐらいはやっておりますが、なかなか事が前へ進みません。しかし、どこかでやらなきゃいけないという大きな決断のもとでやっておる訳ですが、この集落営農を進めるにはある程度経費がかかるんですよね、先やりが。仕事放って車走らせて相談に行って調査して、こういうやっぱり調査費も出さなきゃできんですよね。
 そして、行政のほうも、県のアクションプランじゃないですけんど、産業振興計画の中で職員を張りつけております。それぐらいのことをしないとこの集落営農、基盤整備はできません。今までできなかったもんが急にできるわけではないので、何かをやっぱり変えなきゃいけないです。そういう強い思いがございます。私も農家の長男、市長も農家の長男、代々農業をしてまいりまして、農業に対しては非常に愛着があります。何とかしなきゃいけない。
 専業農家100、南国市には600人を切ってるんじゃないでしょうかね。農家そのものの人数は結構、二千数百人いるんですよね。だけど、ほとんどが兼業農家であって、専業農家がこれからの農業を担うわけでございます。この集落営農をつくらない限り、南国市の農業は危機的な状況になります。
 次に、まちづくり。愛媛県の西条市へ行ってまいりました。中心市街地の活性化ということで、西条市には長い歴史の中で文化、伝統を育み、大自然の中で養ってきたすばらしい素材、魅力がございます。石鎚山系からの吹き出す名水、うちぬき、加茂川、西条祭りと、その素材を生かした中心市街地活性化基本計画というものをつくり、町の活性化につなげております。市街地というか町に住民のマンションを建てたり、そういうことを取り組んでおるわけです。
 これは活性化という法律がございまして、市街地における基本計画が内閣総理大臣の認証を受ければ国の手厚い重点的な支援が受けられるわけでございます。南国市で活性化、まちおこし、いろいろやってますけんど、単発的、盛り上がったらすぐ消える。しかし、頑張ってやっているところもあります。
 どうしてかといいますと、やっぱり基本となる心棒がないんですよね。心棒というのはこの活性化基本計画ですよ。こういうものをつくって全体を見渡してまとめ上げてやらなきゃ、まちおこしにはならない。ぜひ商工を中心に、また商工だけではなくて、関係課の連携、これが非常に南国市では足りないように思う。もっと連携をして、盛り上げてやらなきゃ南国市が元気にならん。行政視察には以上です。
 次、3番目の鶏王国。先ほど申したように、南国市の宝、自慢できるもの、ナガオドリです。オナガドリです。すばらしいことじゃないですか、世界一なんですよ。世界一が南国市にあるんですからね、自慢できますよ。どうしてオナガドリ、昔山内一豊2代目忠義公が、槍の先に飛鳥という鳥飾りをつけた。農家の方がこれをすばらしい飛鳥の鳥飾りをつくろうということで、地元の篠原の武市利右衛門さんとか、山田のほうにもそういう方がいて保存会があったようです。こういう方が苦心をして、尾の長い鶏は高知県あるんですよ、東天紅とか、ミノヒキシャモという尾の長いそういう鶏と鶏をかけ合わせ、またさらにキジとかそんなんいろいろかけて努力して、たまたま。鶏というのは、換羽というて年に1回毛抜けがするんですよね。このオナガドリは尾箕が抜けないと。最高長いのは10メーター超える、12メーター超えたような鶏もいたみたいですね。1年間に約1メーター、10年も超えれば10メーター超えると。オナガドリ寂しくなりましたね。あの玄関に広間があって、あの色もええし、尾っぽも長かったですね。何メーターぐらいあるかと思って常に見よったけど、いまだに解明してないですけんど。何かの形で残さんといかんですよね。
 3種類の白藤、白色、褐色、そういうすばらしい鶏が3つあるんですね。これはやっぱり学校の教材でも何か使われるように、何か新聞かへ出てたようです。出ておりましたね。
 鶏王国、高知は鶏王国。いや南国市が鶏王国かもわかりませんね。高知県には日本34種鶏のうちの8種鶏があります。そのトップが先ほど申したオナガドリ、ナガオドリ、そしてシャモ、東天紅、チャボでもミノヒキチャボ、ウズラチャボ、宮地鶏、九斤、数えなかったが1つぬかっちゅうかもわからんですけど、8種類の鶏がいます。約4分の1ですか。すばらしいですよね。これはやっぱり学校の教材としても十分、例えば鶏王国センターいうのを南国市につくったらいいですよ、十分いけますよ。代々子供さんたちにもやっぱりメッセージとして伝えることがなけりゃいけないです。そのことによって南国市に住んでてよかった、県外にも自慢ができる、そういうとこにつながるんですよね。ぜひともこのオナガドリを学校の教材、またなくなったオナガドリの壁画、モニュメントをどこかで市民の皆さんに見ていただけるような、そういう機会、場所をつくっていただきたいと思います。
 以上で1問目を終わります。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 小笠原議員の政府の規制改革会議の農業の農協改革案についての御質問にお答えいたします。
 政府の規制改革会議のワーキンググループは、5月に農協法に基づく中央会制度の廃止などの農業改革案を発表したわけでございます。その内容、詳細については、この後担当課長から答弁させますが、中央会制度の廃止、全農の株式会社化、準組合員の事業利用制限といった相当思い切った提言であったと思います。
 その後、同会議は与党の柔軟な見直し案を受けまして、首相への答申では、中央会制度廃止については新たな制度に移行する、の記述にとどめておるわけでございます。この改革案について市長として意見を問うということでございますが、私は農協改革というのは、地域経済そのものの盛衰に結びつく大きな問題でありまして、ただいま小笠原議員からは、るるその農協の機能の果たしているところの説明がございましたが、この改革案には社会政策の観点が抜け落ちているというように考えております。
 農協組織というのは、地域社会を支えていく公共財としての農業者組織であり、変化は必要としても、それは農協みずからが行うことが本来の改革である、そのように考えております。
 また、小笠原議員、集落営農組織そして圃場整備の問題についても大変心配をされておるわけでございますが、その思いというのは私も一緒でございます。これは国営の圃場整備あるいは何ら県営であっても、これは地域が一つにならないと、どこの制度であれ、団体であれ県営であれ国営であっても成功はしない。私はもちろん市長としてはこの事業の推進の先頭に立ちますけれども、やるぞというその気持ちが地域で一つにならないとできるものではない。ですから、役員の方の苦労も大変でございますけれども、そこは十分理解をしてない人に対する説得であるとか、説明であるとかいうことは、そういう役割は地域にあるかもわかりませんけれども、皆さんが一つになって百年の大計をつくり上げるという決意がないといけない、このように思っております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 農林水産課長。
      〔農林水産課長 村田 功君登壇〕
○農林水産課長(村田 功君) 小笠原議員の政府の規制改革会議の農業・農協改革案について、市長に続いてお答えいたします。
 まず、政府の規制改革会議は、最初は農協法に基づく中央会制度の廃止を求めていましたが、廃止した場合、現在中央会内にJAごとの担当班を置いての班別JAの課題に応じた指導、支援は行えなくなります。
 また、組合員の事業利用に大きな影響を与える農協の経営悪化や法令違反を是正するため、全ての農協連合会が最低限遵守すべき事項について法令で定められた指導権限に基づきJAの指導、監査を実施しており、一般社団法人などのような法令による権限のない団体では、JA経営者の意向に基づく助言しか行うことができません。組合員の立場に立った厳しい指導は実現できなくなります。
 次に、JA全農の株式会社化についてですが、株式会社になると利益優先の考え方の結果、条件不利地等への対応が困難になり、結集力の低下だけでなく、当該地域の農業に悪影響ともなります。
 さらに、独禁法の適用によって共同販売や共同購入等の共同行為ができなくなり、結果として農家の不利益にもつながります。株式会社化は独占禁止法適用と表裏一体で、経済事業の根幹である共同販売が困難になります。
 また、準組合員の事業利用制限では、提案は正規組合員の2分の1を超えてはならないとなっておりました。準組合員はJAにとって農業、地域に貢献するパートナーであり、農業の構造改革が進む北海道では、全体の8割を準組合員が占めております。過疎化が進む中で、JAはなくてはならない組織であり、利用制限は地域の生活基盤崩壊につながりかねません。
 また、準組合員が事業を利用することで事業が安定し、事業量がふえることではスケールメリットが発揮され、事業運営が効率化され、準組合員制度は正規組合員の所得向上にも資するとして設けられた制度です。JAが地域の生活支援機関としての役割を果たすことが、地域、農村の活性化にとって望ましいことから、地域住民もJAの事業利用ができるようになる準組合員制度は、農業者はもちろんこと、地域全体にとって必要な制度であり、準組合員の利用が制限されることはJAの全ての事業に大きな影響を与えます。
 以上、いずれも強行すれば地域経済の崩壊につながりかねず、改革案は社会政策の観点が抜け落ちており、生産現場の意見を全く反映しておりません。農協改革は地域経済そのものの盛衰に結びつく問題であり、どれも対応を誤れば地域農業に取り返しのつかない打撃を与えます。この改革案を同会議のワーキンググループが5月14日に発表し、22日には同会議の案として正式に提言しました。これを受けて、6月10日には政府と与党間で同会議の急進的な提言に対して、現場の意向を踏まえ、中央会制度は新たな制度に移行するといった柔軟な内容の見直し案を作成しました。
 このため、先ほど市長が申し上げましたように、同会議は農協法に基づく中央会制度の廃止については断念し、新たな制度に移行するの記述にとどめました。ただし、同会議や産業競争力会議などが今後も中央会制度の廃止などの急進的なJA改革を求めてくることは必至であり、改革姿勢を打ち出した首相官邸の意向もあり、行き先は不透明です。繰り返しになりますが、農協組織は地域社会を支えていく公共財としての農業者組織であり、変化を必要としても、農協みずからで行うことが本来の改革ではないかと思っております。
 続きまして、集落営農、圃場整備の御質問、御指摘でございますが、南国市の圃場整備率は、水田面積2,360ヘクタールのうち、整備済み面積331.1ヘクタール、整備率15%となっております。この整備率は近隣の香美市36、香南50、高知市48と比べ非常に低い整備率です。全国では水田の圃場整備率は約6割と、着実に向上しておりますが、1ヘクタール以上の大区画化率は7.5%程度であり、さらなる推進が必要とされています。
 御質問の南国市の圃場整備事業が他市に進んでいない理由、御指摘でございますが、地理的に恵まれ、肥沃な農地が広がる香長平野で、水稲栽培とともに路地、施設園芸も盛んであり、土地利用型農業の推進が進まなかったことが一つの要因にあると考えております。
 次に、集落営農組織についてでございますが、集落営農組織は、議員言われたように、当市では未組織で、組織自体も水田の集団防除や受委託に特化した組織です。県西部の中山間地域等は、平成12年の中山間地域等直接支払制度の創設時期に、これを契機に集落営農の必要性が認知され、組織化が進んだと聞いております。
 対して、当市を含め県下全域で集落営農組織化のおくれた理由として、行政として農家の戸別反当収益を上げるために、戸別完結型農業に最もウエートを置いたことがあります。シシトウなどでは日本一の生産地として、少ない面積でも収益を上げることが可能となりました。
 一方で、水稲が栽培管理の手間が少ない品目であることから、兼業や施設園芸とのかけ持ちで経営が可能になりました。比較的小規模の稲作経営が多く、生産コストを無視しても施設園芸の高収益により個人での機械所有が可能となったことなどにより、集落での連携や協力といった営農の取り組みを考えなくても、個々の経営ごとに稲作に対する課題を解決できていたことが今までのことで上げられております。
 今市として目指しておりますのは、24、25年度に集落単位、JA単位で作成した人・農地プランを基本にして、集落の中で中心となる担い手への農地集積を行う土地利用型農業と、それに施設園芸も含めた集約型農業による集落としての営農形態を構築する集落営農組織の組織化です。この組織化に必要な作業は、圃場整備事業を進める中での集落の担い手や作物をどうするかを決める営農に関することや、土地の権利関係をどのようにするかを決める換地に関することと大きな違いはありません。
 今回の行政視察でも、圃場整備と集落営農は別のものではなく、今後の農業を維持していくためには必ずセットで考えなければならないものであることを改めて感じました。今後の両事業の推進にこの2つをうまく融合させて、持続可能な南国市の農業をつくり上げていきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 商工観光課長。
      〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長(今久保康夫君) 小笠原議員さんの行政視察におけるまちおこし、中心市街地活性化において、本市では基礎がないことから、基本計画また基礎になる組織が必要じゃないかという質問にお答えいたします。
 小笠原議員さんもおっしゃられる中心市街地活性化基本計画についてですけれども、その計画を策定するに当たっては、私は視察に行って思ったことは、市役所内部だけの考えではなくて、外部の危機感のある、意欲のあるパートナーが必要だと考えてます。
 視察先の西条市におきましては、商店街組合がそのパートナーに当たると思ってるんですけども、つまりパートナーと話し合って、まずコア事業を決めていく必要があると思ってます。そして、そのコア事業の実施に向けて周りの協力が必要な団体、事業所などの方々が構成員として、また基礎となる中心市街地活性化協議会を立ち上げて基本計画全体を協議しながら事業の実行を図っていく必要があるんじゃないかと思ってます。
 そして、市のパートナーはどことかいうふうに考えた場合、私は商工会しかないんではないのかなというふうに考えてます。そのため、まず施政方針でもありましたけれども、商工会が設置を決めております特別委員会の中で中心市街地活性化について協議、勉強をしていきたいと考えてます。その中で意欲、危機感、課題を共有、確認して、事業の重要性とか役割分担とか財源とか、事業の実現性なども協議してベクトルを一緒にして覚悟を決めて取り組んでいくことが最も重要であると考えておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思ってます。
 以上でございます。
○市長(橋詰壽人君) 生涯学習課長。
      〔生涯学習課長 谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長(谷合成章君) 小笠原議員さんのオナガドリについての御質問にお答えをいたします。
 南国市の鳥であり、郷土の先人が生み出したオナガドリは、議員さんがおっしゃられたとおり、世界一の鳥であります。
 昭和27年に土佐のオナガドリといたしまして国の特別天然記念物の指定を受けております。これまで大篠長尾鶏保存会の御尽力によりまして、もう議員さんが紹介されましたが、100年以上でございますが、保護が継承をされてまいりました。その会長であります池本俊夫保存会会長でございますが、平成24年に南国市民賞、そして昨年11月には高知県文化環境功労者賞を受賞されておりまして、会長におかれましては、昭和54年に父から飼育を継承し、以来35年間、昼夜を問わず献身的に従事し、その保護に御尽力をされております。この場をおかりいたしまして深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
 さて、過日マスコミ等でも報道されましたが、大篠長尾鶏保存会が次世代に継承する取り組みとして、飼育可能な市内の学校にオナガドリを提供をしております。それは、子供たちが日ごろ目にすることが少ない市の鳥オナガドリを飼育することで、身近に感じてもらうとともに、将来の飼育者につながればという思いから始まったものでございます。
 現在飼育している学校は、三和、大篠、岡豊小学校でございまして、特に大篠小学校は池本会長宅が近いこともあり、つい先日でございましたが、授業の中で2年生が会長宅へ出向き、オナガドリを実際に触れるなどの見学をいたしております。教育委員会といたしましては、今後も郷土の先人が生み出した市の鳥オナガドリを子供たちに継承する取り組みを進めてまいります。
 また、平成26年3月時点では、南国市でのオナガドリ飼育数は、成鶏231羽で、保存会会員は7名でございます。個人が飼育を続けることが困難な時代であることから、将来にわたって種の保存と増殖を公的に行っていくことが必要であると考えまして、保護研究施設の設置を目指した取り組みを進めてまいりますので、今後とも御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 12番小笠原治幸君。
○12番(小笠原治幸君) どうもありがとうございました。
 集落営農、圃場整備、セットでと申し上げましたが、それに中間管理機構が入るんでしょうかね。3点セットで取り組まないといけないというような大きな思いを持ってるようですが、圃場整備ができなかったら集落営農もできない。そうじゃなくて、集落営農はたしか20ヘクタールぐらいそろわないとできないと思うんですけど、やり方としては。この集落営農を何が何でもやるために、米地産地消の会なり、また水と環境の事業を使ったりして前向きに取り組んでいただきたい。これは組織をなかなかつくるのは難しゅうございますので、是が非でもそういうところを研究されて取り組みをぜひできるようにしていただきたいと思います。
 それと、商工の市街地の活性化、この基本計画、やっぱり周りのパートナーということですが、後免町の活性化事業は5つぐらいあるんですよね。軽トラ市、はがき、叫ぶ会、しょうが飴、何だかなあと一つ、その会のサミットをやったらどうでしょうね、後免サミット。これを中心に例えば活性化事業につなげていく一つの大きなきっかけにするとか、そういうところもちょっと考慮できないか、ちょっと思いをひとつ、課長の独特な思いをちょっと聞かせていただきたいと思います。
 それと、オナガドリ。ナガオドリと言うんでしょうねあれね、オナガドリでしょうかね。よく皆さんオナガドリ、オナガドリと言いますけれど、ナガオドリ、オナガドリ。このロビーになくなったらどのようにして市民の方に伝えようとしてるんでしょうかね。それをちょっとお聞きしたいのと、鶏王国の鶏の見れる場所ですね、展示できる、そういうとこをちょっとお聞かせを2問目でお願いしたいと思います。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。農林水産課長。
○農林水産課長(村田 功君) 小笠原議員から圃場整備と集落営農をセットでという答弁に対しての御意見がございました。
 確かに圃場整備を必ずせんと集落営農はできないというものではございません。そして、20ヘクタールという圃場整備の大きなくくりといいますか、制限がございますが、この20ヘクタールというのは事業効果を見込める面積として20ヘクタールがございますので、私どもは逆に5ヘクタール以上があれば、耕作放棄地の可能性があるという要件まで解釈を広めて、できるだけ南国市全域で広い箇所で圃場整備の箇所を拾っていきたいと思ってます。
 そして、農地・水、現在多面的機能支払交付金という名前に変わっておりますが、この事業につきましても、必ずこれは集落営農にはなくてはならない前段で必要な組織で母体であると思っておりますので、一緒にやっていきます。
 そして、26年度から農地係ができました。圃場整備と多面的機能に特化した係でございます。現在農林水産課には農地係、農振係、そして米地産地消の会の担当であります地産地消係と、3係がございますので、個々担当はございますが、課内で3係で連携してこの南国市の農業の推進に努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(前田学浩君) 商工観光課長。
○商工観光課長(今久保康夫君) 小笠原議員さんの後免サミットをやったらどうかというような質問ですけれども、確かにおっしゃるとおり、後免に関しまして活性化しようというグループが多数存在しています。その中で一堂に集まって話し合うということは効果があるというふうに思ってますけれども、目的を何にするか、例えば内部だけの会にするのか、外向きに会にするのかというようなこともありますし、それをどうやって持っていくかということも考えなくてはならないなと思っております。
 例えば外部のほうに発信していくというようなことになりましたら、例えば来年オープンします後免防災コミュニティーセンターの落成と合わせるとかいうほうがもっともっと効果が高いんじゃないかなというふうに思ってます。
 内部の会でしたら、定期的に集まって会をするとかということも考えられますし、いろいろまたやり方を一緒に考えていっていただきたいなと思ってますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田学浩君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷合成章君) 小笠原議員さんの2問目にお答えいたします。
 教育委員会のほうでは、特別天然記念物土佐のオナガドリのパンフもつくっておりますが、実際に見れるところということでございますが、空港のほうにおり立ちますとオナガドリを展示をしてございますし、また民間施設でも見れるところがございます。
 また、レリーフ等も、さっき最後のほうで申し上げましたが、保護研究施設の設置を目指した検討をしておりますので、その中で検討していけたらなと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
          ―――――――――――*―――――――――――
○議長(前田学浩君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 明18日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
 御苦労さまでした。
      午後3時6分 延会