トップページ > 南国市議会 > 議会議事録
読み上げる

議会議事録

  • 開催別
  • 一般質問
  • 議員提案
  • 市長提案
  • その他
  • 検索

検索結果 »  平成26年 第378回市議会定例会(開催日:2014/06/13) »

一般質問1日目(高木正平)

質問者:高木正平

答弁者:市長、教育長、関係課長


○議長(前田学浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。7番高木正平君。
      〔7番 高木正平君登壇〕
○7番(高木正平君) 質問をさせていただく前に、まず市長におかれましては、退院後のケアも十分で、随分と健康に自信を持たれた御様子、まことにおめでとうございます。
 さて、念願の津波避難タワー14基が完成いたしました。この完成に地域の皆様の感謝の思いをまず述べさせていただきます。
 大湊小学校区には8基の津波避難タワーが完成いたしましたが、その合同落成式また祝賀会が4月20日に行われ、市長には退院の翌々日、まさに直後でございましたが、御列席くださいました。体調を心配されていた方も多くおいでになりましたが、すこぶる元気な御様子で会場にお見えくださり、それぞれが喜びと感謝の中でお迎えをしたことでございました。
 地域の皆様は、この完成にまずは安堵と、そして喜びに満ちあふれた表情で会場に大勢お集まりでございましたが、そのことをお酌み取りいただけましたならば大変うれしい限りで、このたびの14基の津波避難タワーの完成に心から感謝を申し上げる次第でございます。
 合同落成式には副市長、教育長を初め、危機管理課の皆様や担当課職員の方など多数御列席くださいましたこと、重ねて御礼を申し上げます。この合同落成式の会場は、大湊保育所と大湊小学校の間に建築されました大湊小南タワーで、保育園児はほぼ全員、小学生もクラブ活動の行事と重なりながらも多数の参加で、御家族の方などと一緒に初めてタワーに上り、海抜15メートル余りの高さから眺める周辺の景色や海原に目をやり、とりわけ南から吹いてくる海風を肌に心地よく受けとめながら、安心の高台を十二分に実感されておりました。
 大湊小学校では、毎年全校児童が地震・津波対策の啓蒙啓発のための標語をつくっております。みずから実践できる心構えや焦らずに落ちついて逃げる、また助け合う、そして諦めない気持ちを常に身に備えておくための取り組みを続けているのでございます。防災教育の本質を子供たちはきわめ続けているのでございます。風化しないよう語り継ぎ、絶対忘れてはいけないつらい出来事をどう生かすか。幼児、児童・生徒の防災学習、安心・安全を象徴するタワーの完成を機に、今後どのような実践を、また継続をされていくのか、まず教育長にお伺いいたします。
 南国市には14基の津波避難タワーの完成でございますが、高知新聞で他市などに完成した津波避難タワーの記事も目にいたします。近隣に整備されたタワーの位置につきましては、地名から見当がついても、タワーのある地点となると、経路また場所など十分にわかっていないというのが実情ではないでしょうか。例えば香南市には、また高知市にはどこにできているのでしょうか。南国市にお住まいの皆様でも、浸水予測地一帯から少し遠くなったりいたしますと、14基の場所やその地点への経路など御存じでしょうか。津波避難タワーは浸水域の地元への備えでありますが、それだけではございません。市民の皆様も他市の皆様も、県下の状況までも見知っていることが大変重要なことだと思います。
 そこで、場所や経路などの情報について、広域で相互にどのように発信していけるのか。危機管理課の西原前課長がこれまでに議会答弁されました中で、避難について、どの位置、どの場所、どの方向に逃げるのか、居場所、おる場所、いるところで逃げる経路は当然違いますし、土地カンのない方が居合わせたときどのように津波避難タワーに向かえるのかと、避難の肝要を述べられたことがありました。
 そこで、お伺いいたしたいことは、市民も、また市外の方も、近場の津波避難タワーに逃れられる避難の経路、情報を事前に知っておくことができるよう、どう周知し、徹底できるのか、その方策につきましてお伺いいたします。広域あるいは県下的な取り組みとして、津波避難対策につきましてお伺いをいたします。
 ちなみに、東日本大震災の被災地で、本市の沿岸環境と類似する岩沼市、名取市、亘理町、山元町、それぞれの自治体で住所地で津波の犠牲になられた市民、町民の方と、たまたま居合わせた市外、町外で犠牲になられた方、この状況を見てみますと、岩沼市では市内で亡くなった市民の方は134人、市内で亡くなった市外の方と市外で亡くなった市民の方の合計、つまり住所地以外で亡くなった方ですが、63人。名取市では、市内で亡くなった市民の方は831人、住所地以外で亡くなった方は131人、亘理町では、町内で亡くなった町民の方は252人、住所地以外で亡くなった方は78人、山元町では、町内で亡くなった町民の方は585人、住所地以外で亡くなった方は145人、2市2町の犠牲者で住所地である市内、町内で亡くなられた方と市外、町外でお亡くなりになった方、これを比較してみますと、2市2町の合計で、住所地の市や町で津波の犠牲になられた方は1,802人、他の市や町で津波の犠牲になられた方は417人、18.8%、ほぼ2割の方が住所地以外の他の市や町で津波の犠牲になっております。
 このことは、地元への備えにとどまらず、広域に広範囲に避難の高台を周知する必要性を痛感し、まさに教訓として避難の経路、情報、津波避難の啓発の重要性からその対応をお聞きするものでございます。
 次に、防潮堤の津波対策・改修工事につきましてお伺いをいたします。
 南海トラフ地震による津波被害を最小限にするため、防潮堤の耐震補強、そして想定される高さの津波に備えた堤防のかさ上げなど改修工事が実施されるとのことで、先般久枝、前浜での事業説明会がありました。
 この工事説明の会で、前浜海岸では地震による地盤沈下で1.8メートルが沈下、あわせて液状化のため50センチメートル程度沈下する、つまり沈下量は2.3メートル、2メートル30センチメートルの地盤沈下を予測し、レベル1の津波レベル、つまり数十年から100年に一度と言われる津波対策改修工事を行うとの説明でございました。
 津波を2つのレベルに分けた新たな防災の基準としたレベル1の基準で、8メートルの津波を想定して防潮堤を改修し、強靱化を図るということでございます。
 県は、この地域にはほかにない空港があり、復旧にも重要施設の空港を被害から守るため、レベル1の基準で改修工事を行うとの説明でございましたが、久枝から十市までの海岸の防潮堤インフラ整備は、まさに強靱化対策の一つで、そこで本年度実施される改修工事は、盤石な極めて強固な津波対策であるべきですが、その確信を建設課長にお伺いいたします。
 吉川前建設課長は、本市の海岸にも最新の構造による強固な構造形式のインプラント堤防という構造での整備を、国、県に対し強く要望したいと昨年度の議会答弁がございましたが、前浜海岸一帯の土質の状態などから、高知市の仁ノ海岸でのインプラント堤防という構造ではなく、今後予定されている東沢放水路以西の十市海岸の工法とも異なる現在の防潮堤の高さより80センチメートル高くし、あとはほぼ現状の防潮堤でレベル1の津波の防御を行う、そのような説明でございましたが、昨年度行われたこの沿岸一帯の測量及びボーリング調査の状況やその結果などで工法の協議また検討などを行われたものと思いますが、極めて重要な津波対策である確信をぜひお答えいただきたいと思います。
 次に、消防長にお伺いいたします。
 救急車の出動など救急需要は増大し、救急業務はますます高度になっていると思いますが、救急救命士を含む救急隊員の皆さんは、常にその質の維持また向上を図りながら市民の安心・安全を担い、任務に当たっておられることに心からの敬意と感謝を申し上げます。
 今後さらに救急需要は増大していくものと思うところでございますが、救急救命士、救急隊員らの救急業務体制はどのような状況でしょうか。
 救急救命士の充実を図るためには、救急救命士の資格を有する人材の確保も必要です。先ほど村田議員からは、消防署の配備体制などの質問がございましたが、南国市のこの規模で救急業務体制の充足状況はいかがでしょうか。
 救急救命士の資格など、研修などへの参加も計画的に継続的に行うなど、救急活動体制の充実につきまして、その計画の一端をお聞かせいただきたいと思います。
 ところで、経験のある方もいるのではと思いますが、救急車の出動を要請し、救急車が到着するまでの数分間、その本人はもとより、家族も、また御近所の方も、たまたま居合わせた方も、救急車の到着を祈る思いで待ちます。そこで、救急車が到着するまでに、命を救うために周囲の方ができる、周囲の方がすべき救急処置につきましてお伺いをいたします。
 市民から119番通報がありますと、通信員がまず対応されると思いますが、通報を受けた職員が即座に通報者に対してその電話で救命処置の仕方を教え、救命効果が上がるなどの手だてを行う。真っ先に施す手だてを周囲の方が行えるよう、いわゆる口頭指導をどのように捉えているのでしょうか。
 通報者は、通信員の指示に従い救急車が到着するまで応急処置が行える、通信員の口頭指導につきましてお伺いするものでございます。
 例えば、突然誰かが目の前で倒れた。心筋梗塞とか心臓発作なのかと焦りながら119番通報をとにかく急ぎます。AEDはコンビニなどにあり、比較的近場で間に合うと思いますが、何の知識もない人が救急車の到着までに心臓マッサージやAEDを使うことができるでしょうか。使えばいいのか、使っていいのか、かなり慌てますし、不安もあります。なかなか勇気を持って使用するとはいかないのではないでしょうか。
 一昨年、私の所属いたします高知県レクリエーション協会が、団塊の世代の方を対象とした講習会を実施いたしました。南国市消防本部の御協力をいただき、心肺蘇生法やAEDの扱い方なども学習いたしましたが、学習で実際に経験したとはいえ、いざ使うとなると、使い方は間違っていないか、また使っていいのか、ちゅうちょいたします。
 福岡市消防局の救急救命士の方のお話をお聞きいたしましたが、通信員は受け取った電話でまずは通報者の心情を酌む、そして今すぐが大事で、救命処置をやってもらわないと助かる命も助からない、そのような熱意で通報者に伝える。通報者に勇気を持たせることができるよう、通信員の熱意が大事と話されておりました。
 救急車の出動を願う119番通報をしたその電話で、心肺の蘇生など現場での応急手当ての指導をしたり、AEDを使うべきとか、直接的な関与で救命率の向上が図られる、その指示が伝わる口頭指導につきまして、その必要性と重要性をも痛感いたしますが、本市の状況はどうでしょうか、お伺いいたします。
 平成22年の統計では、救急車が現場に到着するまで全国平均で約8分かかっているようでございます。本市の到着までの時間は伺っておりませんが、突発的な異変から8分前後の救命処置でございます。
 次に、消防団の退避時間を明確にと、これまでも消防団の活動マニュアルのことを申し述べ、団員への徹底のことを申し上げてまいりましたが、消防長は、消防団幹部会でしっかり伝えてあるとお答えくださっております。
 しかし、私の知る限り、退避時間のことなど知っているようにはなかなか思っておりません。4月3日の明け方、チリ北部沖地震により津波注意報が出、東日本大震災の被災地ではその教訓から、津波到着予想時間の10分前までには消防団員の避難を完了させたとの新聞報道がございました。気仙沼市や陸前高田市などの10分前ルールがそのことのようでございます。
 策定済みの南国市消防団マニュアルに明確に記述された退避時間をどのように徹底してきたのか。私の言う徹底されていないとすれば、確実に伝え、伝わり、認識できるよう、その伝え方また図上訓練や災害を想定しての訓練の実施など、どのように実行されているのか。東日本大震災の教訓を生かした活動、その訓練をどのように実施されているのか、再三ではございますがお伺いをさせていただきます。
 最後に、浜田和子議員も御質問をされました子ども・子育て支援につきましてお伺いをさせていただきます。
 その前に、岩川前幼保支援課長のお人柄を思い起こしながら、昨年の教育民生常任委員会の行政視察は岩川課長も御一緒で、爽やかな深緑の中、南国市の保育サービスの充実など自慢の取り組みとさらに意欲的な取り組みを熱心に語られるなど、彼とのひとときがございました。今はただ心から感謝を申し上げる次第でございます。
 昨年の12月議会、私は教育民生常任委員会で子ども・子育て支援事業計画の策定に関連し、この時期での策定業務委託では十分な精査がなされ、子ども・子育て支援が図られる内容の計画書はできるのかと課長にお尋ねいたしましたが、岩川幼保支援課長はにっこり笑って、スタートは遅くとも県下一の計画書をつくりますと申されました。その計画書につきまして、来年度本格施行となる子ども・子育て支援制度に向け、住民の利用ニーズを把握した上でこれに対応するサービス体制の整備が子ども・子育て支援事業の策定でございますが、ニーズ調査の結果、浜田和子議員の御質問と重なるところもありますが、その結果をどのように住民に公開などして、そしてその結果を踏まえ、現行の水準から質の向上や改善が図られる計画内容、本市の特徴を捉えた事業計画を目指しているのかお伺いいたします。
 この事業計画は、本年度に繰り越し、一層支援の充実、つまりニーズの充足を目指そうとしているのではと思います。子ども・子育て支援事業計画策定の経過報告をもお伺いし、計画の実効性、国の施策に上乗せした支援策、市独自の施策の取り組みやこれまでのサービスの継続など、どのような内容なのか、その構想をお伺いいたします。
 また、子ども・子育て支援新制度では、消費税増税分から充てられる追加財源を使い、職員配置の充実など、質の改善で手厚く子育て支援の充実を図るということのようでございますが、入所、入園を希望する児童に対し、認定を行うとか、利用施設の運営基準の確認とか、これまで聞かれなかった内容の制度でもあるように言われておりました。来年の4月1日の実施で保護者への説明また入所案内など、準備作業への影響、とりわけ保護者への影響はないものなのか、保護者の新たな負担など、それらの影響もあわせてお伺いいたします。
 ただ、新制度の枠組みの中で、児童福祉法24条1項が従来どおりと見直され、保育所につきましてはこれまでどおりと認識するところでございます。来年度子ども・子育て支援新制度での子ども・子育て支援法に基づき、公立保育所、民営保育所、保育所につきましてお伺いいたしますが、平成26年度保育所入所手続や保育サービスまた保護者負担など、変更があるのかないのかもあわせてお伺いいたします。
 以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。教育長。
      〔教育長 大野吉彦君登壇〕
○教育長(大野吉彦君) 高木議員さんのタワー完成を契機に防災教育をどのように実践していくかとの御質問にお答えいたします。
 本市におきましては、特に東日本大震災以降、南海トラフ地震に備えて小中学校での防災教育の充実を図ってまいりました。特に姉妹都市であります岩沼市との交流におきましても、東日本大震災以後、防災教育に学ぶことがたくさんありまして、これまで以上の交流を深めているところでございます。
 また、平成24年度からは高知県実践的防災教育推進事業の県の指定を受けまして、平成24年度は大湊小学校、平成25年度は三和小学校、本年度は稲生小学校を軸として、それぞれの研究を連携して積み重ねるとともに、高知県の防災教育の牽引役としての役割を果たしています。
 御存じのとおり、3月末には南国市の沿岸部を中心に14基の避難タワーが完成いたしました。この避難タワーの完成を機に、学校での防災学習とあわせての避難訓練や地域の皆様との合同避難訓練を実施し、地域住民と一体となった防災教育を進めており、子供たちの身近に避難タワーができたことで、今まで以上に安心した学校生活が送れるのではないかと考えています。
 本年度からは、昨年度高知県教育委員会から全教職員に配付されました安全教育プログラム震災編などを利用し、防災学習を各学年五、六時間程度年間指導計画に位置づけ、全ての子供たちに必要な知識や技能を身につけさせる防災の授業を実施することが義務づけられています。このような機会を積極的に利用いたしまして、子供たちの命を守る安全教育をさらに推進してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 危機管理課長。
      〔危機管理課長 中島 章君登壇〕
○危機管理課長(中島 章君) 高木議員さんの津波避難タワーへの避難経路、防災避難の周知についての御質問にお答えいたします。
 津波避難タワーの位置につきましては、本市の津波ハザードマップを本年度内に作成する予定をしております。ハザードマップには津波避難タワーだけでなく、津波避難ビル、緊急避難場所や避難所、避難施設なども整理し直しをして作成し、全戸に配布する予定です。あわせて市のホームページへの掲載を行うようにいたします。
 避難経路の情報の表示につきましては、市外の方や地理に詳しくない方に周知することは大変難しい問題があります。このタワーへの避難経路はこうですと指定した場合に、もしその経路が倒壊した家屋や塀などにより閉塞した場合には、またもとに戻ってということになりかねません。したがいまして、津波避難タワーまでの避難経路を示すことは難しいと思われます。
 しかしながら、津波避難タワーに誘導する看板につきましては必要であると考えておりますので、津波避難タワーまで○○メートルなど、表示内容を検討いたしまして、また自立柱または電柱への添架などの設置方法や設置場所なども検討いたしまして、市内、市外の方にもわかりやすい看板を今後整備してまいりたいと考えております。
 防災避難の啓発につきましては、繰り返し訓練を実施し、市民の皆様に揺れたら慌てずまず身の安全を確保する、そして津波のおそれがある区域では逃げるを実践していただきたいと思います。
 5月31日に大湊小学校区の8つのタワーで避難訓練を実施いたしております。たくさんの方がこの訓練に参加をしております。また、6月15日には稲生保育園、稲生小学校、稲生地区防災連合会合同避難訓練、避難者数573名の参加がありました。昨年と比べましたら144名ふえております。本年度稲生小学校が実践的防災教育推進校に指定されていることもありますが、参加者が大きくふえたことは、市民の皆様の防災意識の向上と自主防災組織の日々の活動によるものだと思います。
 また、8月31日には県内一斉避難訓練が行われますので、本市におきましても市内全域に防災行政無線により放送いたしますので、各避難場所への避難行動を行っていただきたいと思います。
 市長が市政報告の中でも申しましたとおり、日ごろからの避難訓練の実施は大変重要なものであると考えております。自主防災組織に訓練の実施をお願いするとともに、訓練を通して市民の皆さんの防災意識の向上に取り組んでまいります。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 建設課長。
      〔建設課長 松下和仁君登壇〕
○建設課長(松下和仁君) 高木議員さんの御質問にお答えいたします。
 平成23年9月に国の中央防災会議により、今後の津波対策を考える上で2つのレベルの津波を想定する必要があると示されました。1つは、住民の命を守ることを最優先とした最大クラスの津波レベル2、もう一つは最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、海岸保全施設などの整備を行う上で想定される津波レベル1です。
 高知県が久枝地区から十市地区東沢放水路までの間の防潮堤の整備につきましては、後者のレベル1で想定されております。地域における海岸の特性や液状化による沈下、津波のせり上がりも考慮をしまして、設計津波高さ8メーターが設計されております。
 近い将来起こり得る地震・津波に対して、東日本大震災の教訓をもとに、今現在考えられる最大限の防災を考え、高知県中央東土木事務所において、ボーリング調査の結果をもとに国と工法などについても十分協議を重ね、防潮堤の整備の工法が決定されております。
 しかしながら、全ての津波に対しまして万全ではございません。まずは命を守ることを最優先として避難することが最も重要なことだと考えております。
 昨年度に行われましたボーリング調査の結果については、高知県中央東土木事務所より資料はいただいております。土佐市の新居海岸の土質に比べると安定した土壌であるということを聞いております。建設課としましても、今後も県と国と連携を図りながら協力体制を整えまして、市民の皆様が少しでも安全・安心に暮らせるよう進めていく考えでございます。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 消防長。
      〔消防長 洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長(洲賀崎勝男君) 高木議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、消防団員の避難時間の団員への周知徹底につきましては、全消防団員に震災対応マニュアルの配付を行いました。
 また、昨年12月議会でも御答弁をいたしましたとおり、全ての分団におきまして地域に合わせた図上訓練の実施を計画しております。まず沿岸地域の消防団を中心に取り組みを始めております。現在までに5つの班に対しましてマニュアルに沿った図上訓練を実施いたしました。その中で退避時間の説明、消防車両の退避場所の検討などを行っております。当然のことですが、一度で終わるのではなく、反復訓練の重要性も考え、また図上訓練を実施しましても全ての団員さんが参加できていない場合もあろうかとも思います。それらに対しまして、市長からの市政報告にもございましたように、本年度から運用を始めております消防団担当者制度を活用しまして消防団員と連携を深め、また団員自身がみずからが率先避難者となりますことや、地域住民に逃げる習慣を浸透させるなどの考え方の指導にも継続して取り組んでいきたいと考えております。
 次に、救急業務についての御質問ですが、まず救急救命士の資格者数でございますが、平成25年度で比較をしますと、南国消防は総数18名、実働救急救命士15名で、消防署全体での比率は約24%となり、県内消防の平均より約6ポイント高くなっております。
 次に、平成25年中の救急出動件数は、先ほど村田議員さんにお伝えいたしましたとおり、2,392件となっております。全ての救急出動には救急救命士が1名以上同乗することとしておりますが、3台が同時に出動いたします第3出動時の中で救急救命士の同乗のできないものが5件ございました。
 また、毎年1名の救急救命士を養成する計画としております。救急隊のレベルアップにつなげていきたいと考えております。救急救命士が実施いたします特定行為の技術の向上や医療機関との顔の見える連携を深めるための病院研修には、実働救命士全員が年間24時間を満たしますよう計画的に実施をしております。加えて、救急病院が実施をしております救急症例検討会、これにも積極的に参加をするなど、スキルアップに努めております。
 口頭指導につきましては、高木議員さんの言われますとおり、すぐに救命処置を開始をしていただくということは本当に重要であり、通報者に通じるよう伝える必要があります。これにつきましては、心肺蘇生法や各種の応急手当ての方法などをわかりやすく指導できるよう、高知県救急医療協議会でもマニュアル化をし、通信員が適切な指導、対応ができるよう努めております。
 南国市の状況はということでございますが、昨年平成25年中の現場到着時に心肺停止であった事例は72件ございました。その中で搬送しなかった、既に死亡と判断された事例は28件あり、緊急搬送した事例は44件でございました。そのうち口頭指導を実施したのが35例でございます。口頭指導のできなかった理由の内訳としまして、1つに通報者が高齢者であった、2つ目に現場から離れている、3つ目に患者の現状が把握できていないなどがありまして、これらに対しましても効果的な対応ができるよう、口頭指導内容の充実や意識づけの工夫などを行うことも重要でありますし、救急隊との素早い連携も救命率の向上につながりますことから、今後とも口頭指導も今以上に内容を充実させるよう努めたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 幼保支援課長。
      〔幼保支援課長 田内理香君登壇〕
○幼保支援課長(田内理香君) 高木議員さんの御質問についてお答えいたします。
 子ども・子育て支援事業計画の策定資料として、保育ニーズや南国市の子育て支援サービスの利用状況や利用意向、また子育て世帯の生活実態、要望、意見などを把握することを目的に、昨年度1月末から2月にかけて南国市内在住の未就学児童と小学生児童をお持ちの世帯、保護者の方に、南国市子ども・子育て支援事業におけるニーズ調査を実施いたしました。
 結果につきましては、子ども・子育て支援事業計画案についてパブリックコメントなどを行い、ホームページ等で市民の皆様に広く周知をすることを現在のところ考えております。
 次に、事業計画内容の取り組みについてお答えいたします。南国市においては、次世代育成行動計画などで計画し、多様な子育て支援サービスの充実を図ってまいりました。また、保育現場においてもさまざまな保育サービスに取り組んでおり、質、内容についても充実してきたと考えております。
 子ども・子育て支援事業計画は、次世代育成支援行動計画を踏襲することで切れ目のない施策展開ができると考えており、新制度の中に位置づけられた保育制度につきましても、新制度に変わったからといってサービスの内容を大きく変更することは考えておりません。また、引き続き子育て支援サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
 事業計画の策定計画につきましては、現在民間保育園、認定こども園、私立幼稚園、認可外保育施設などの新制度に向けた意向調査を実施しております。また、施設や事業の設備及び運営に関する基準等については、国が定める基準を踏まえ、9月議会に議案提出ができるよう現在細かい部分を検討中でございます。
 今後、事業計画につきましては、南国市子ども・子育て支援会議の中で議論を経て、年内には中間的な取りまとめを行いたいと考えております。
 次に、新制度の開始日が平成27年4月1日と正式決定となりました。実施に向けての準備期間は決して長くはありませんが、円滑な実施に向け取り組んでいく所存です。その中で、保護者の方への新制度の周知を早い段階で行っていきたいとは考えております。
 最後に、新制度における保育所などの入所手続、保育サービス、保護者負担などの変更についてお答えいたします。
 新制度における保育を必要とする子供の保育所などの入所、入園の手続は、保護者の方より保育の必要な認定の申請を行っていただき、市が客観的な基準に基づき、保育の必要性を認定した上で保育利用の希望の申し込みをしていただくことになります。実際には保育の必要性の認定申請と保育利用の希望の申し込みは同時期に手続をしていただくことになりますので、保護者の方の御負担はふえませんが、申込方法に多少の変更が生じます。
 保育料などの利用者負担については、これまでの負担から大きく変更がないように検討を今しているところです。また、サービスの内容についても現状と変わりない内容で検討しております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 7番高木正平君。
○7番(高木正平君) 教育長初めそれぞれの課長さん方どうもありがとうございました。
 質問の順に再度お伺いさせていただきたいと思います。
 まず、防災学習からですけども、6月4日の高知新聞に、こども高知新聞というのが掲載されておりましたので、その中で十市小学校の3年生の児童が記者という視点で掲載をされておりました。彼は校区の避難タワーに安心というふうな言葉を書きながら、いつも家でも訓練をしたいというふうに記者の報告がございましたけども。私はこの防災学習は、津波避難タワーが完成したというこの実際を、まさに百聞は一見にしかずということで、見聞きをしていただく機会を防災学習の中に取り込んでいただきたいという思いを大変強く持っております。
 今教育長さんが、五、六時間、年間指導計画の中で防災学習を組み込むということが取り組みが進められておるということですが、この五、六時間にプラス、あるいは遠足とか社会見学とかいうふうな時間を兼ね合わせながら、ぜひこの沿岸域の14基の設置の状態、環境も含めて、そのことから、見ることから想像ができ、そして浸水域から遠くても、そのときの体験が随分と災害避難に対して、津波・地震災害のみならず、いろんな想像が広がっていくことで自分も家族も地域の方もというふうなことにもなるんじゃないかなと思いますので、ぜひ防災学習に社会学習とか地域学習を加えたそのあたりの展開をお願いしたいということで。このあたりの展開の具体的な構想とかというものをぜひ学校教育課長にお聞かせいただければと思うところでございます。
 そして、生涯学習の現場でも、高齢者教室でもよく移動学習という言葉を聞きますし、随分と長い間この取り組みが進められておりますけども、この機会とか、あるいは公民館の学習の折などにも、県外のいろんな状況をじかに見てくるという体験ももちろん大事ですけれども、ぜひ南国市の史跡をめぐるツアーの中にこのあたりの特徴的な新しい風景をというふうなことで、津波避難タワーを見聞きしていただく、そのような学習テーマを加えた生涯学習での取り組みをお考えになっていただけないかなということで、その構想をぜひ生涯学習課長にお聞かせいただきたいと思います。
 そして、避難の肝要のことで危機管理課長に御答弁いただきましたけれども、避難路の経路の表示のこと、この表示のことにつきましても、いわゆる公民館連絡協議会の会長さんあたりに現地の状況を見ていただく、状況を感じ取っていただく中で、ここにこんなものがあったら日ごろそのことを目にしておることで、いざというときにたとえ塀が、あるいは何かが倒れて表示板がなくなったとしても、ここの位置はこのルートでこういうふうに行けるというふうなことが、そこが標識の最も目的とするところじゃないかと思うわけですけれども。その避難の経路の適地にこういう表示内容がよかろうということを、例えば生涯学習の場面で、あるいは地域防災会の方々も含めて、いわゆるモニタリングもしていただきながら設置をするというふうなことでの取り組みはいかがでしょうか、ということをぜひ危機管理課長にお尋ねいたしたいと思います。
 昼休みに西原議員とお話をしておりますと、西原議員はもう既に八幡のお住まいの近くの方々とこの海岸線の避難タワーを自主的にごらんになられて、この状態をもちろん地元に持ち帰られて、地元の津波避難ではない、あるいは津波の避難の必要性があったときも含めて、早速この体験が生かされたというふうなお話もお聞きしましたけれども。やっぱり百聞は一見にしかず、現場を見ることによって学校教育あるいは生涯学習、そしてこれから経路の適切な道案内も表示という形で取りつける、その方法と場所も含めて検討していただく方向に住民の目線をぜひ加えていただきたいということをお願いしたいと思いますので、そのあたりを3課の課長さん方にお聞かせいただきたいと思います。
 それから、防潮堤につきましては、今建設課長が昨年の調査結果も踏まえて十分に御説明をいただきました。まさに強靱化を真実願って道理にかなう改修工事であるということがわかりましたので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。
 救急のことですけれども、119番通報。例えば119番通報で火事であったとしたときには、それこそ近所の者が誰彼問わず火災現場に駆けつけて、何らかの消火活動あるいは救助活動あるいは荷物の持ち出しも含めて、それこそ習慣的にざっと火災現場に立ち向かって初期消火を含めた活動に地域の方々がすぐさま率先されますけれども。救急車を要請する状態が突発的に起こったときにも、そういうことができますように、119番通報することで今もう既にそういうマニュアルも含めて取り組みをされておられるということをお聞きしまして安心はいたしましたけれども。高齢であったり、あるいは現場から少し離れていても、何件か口頭指導できなかったケースを御紹介いただきましたそのケースでも、少なくとも現場指導につながるようなアドバイスも含めた、非常に慌てる気持ちを落ちつかせて火災現場に向かうような、救急現場に必要な周辺の方々のそういう命を助ける、何というかさっとする思いをぜひ電話口でお示しいただきたい、導いていただきたい、あるいはアドバイスしていただきたいというふうなことで、初期の救命活動ということで救命効果を上げていただくことの取り組みをぜひ続けてお願いしたいと思います。
 ちなみに資料を見ますと、福岡市では口頭指導によりましてAEDを使う市民の数は、5年で8倍になったということの報告を聞きましたし、この口頭指導の結果、救命率は全国平均の3倍に上がるというふうな情報を知り得たところでございます。ぜひ最初の電話で通信員の通報者への命を助けるそのページをめくり続けていただくようにお願いをしたいと思います。
 それから、避難時間のことについては、今回の市政報告でも拝見をいたしましたし、昨年の12月議会で消防長が御提案いただきましたことが、まさに市政報告で実際として今年度の取り組みが既に始まっておりますけれども。消防団にということで職員を張りつけた、あるいは各班に既に実施をしたということで、団があって分団があって班があってということですけど、具体的にどういうふうな職員を、各団なのか分団なのか班なのか、あるいはより班ならばなお緻密に情報というか連携、パイプのつながりが強くなりますので、できれば、いえば屯所ごとにという形で消防署の職員と一体になれるような、そんな機会につなげていただけるような取り組みをしていただくことで、より連携が深まり、必要な折の初期活動ということで、チームワークの力が発揮できると思います。市長もお答えになられたように、消防団の充足率が100%ということでございますので、ぜひこの100の力を100倍の力になるように、署員の方々のそのあたりの取り組みをぜひお聞かせいただきたいと思います。
 最後に、子育て支援ですけれども、課長のほうからお話をしていただきましたけど、1つ保育所入所につきましても、保育の必要性を認定する制度なのかどうなのかというのがちょっと疑問になりました。というのは、児童福祉法24条の1項がそのまま残るということになったので、保育入所に関しては従来どおりと思っておりますが、そのことと今回の27年4月の実施に伴う新制度の開始に伴う保護者の説明あるいは利用者への利用の仕方について、特に負担になるとか、影響が大きいというような変更がありましたらお教えいただきたいと思います。
 それと、ニーズ調査ですけれども、1年間この事業計画をもう少し時間をかけてということで、継続をしての取り組みになったわけでございますけれども、ニーズ調査を踏まえて、そのニーズつまり利用意向とかあるいはこんな要望とかいうふうなことが当然ニーズ調査の中にはお答えとして上がってきてると思いますけども、そのニーズを充足できるような目的で、充足できるような、充足を目指すような事業計画になり得るのかどうなのかというようなことをぜひ願いたいし、そのあたりの方向性を聞かせていただきたいと思います。
 事業計画に掲載する内容が、そのニーズを受けとめて、ニーズを充足する、目指す内容であるかどうか、そのあたりのことをぜひお聞かせいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。教育長。
○教育長(大野吉彦君) 2問目の御質問にお答えをいたします。
 大湊小学校南避難タワーの落成記念式典に私も出席させていただきまして、そのとき思いましたのは、3・11が起こりましたとき一番危険なのは大湊小、大湊保育所であると。大湊小学校の屋上に逃げるための方法を確認に行きましたら、2階の東壁にこういう上がるのがあるだけであって、一人一人の子供が全員上がれるかなという状況でございました。
 早速市長のほうが外づけ階段で屋上に上がれるのをつくってくださいました。そして、今回の避難タワーでございます。避難タワーに当日上がりましたときに、これで一定子供たちの命、市民の命は確保できる。ただし、これからはここへどうやって地震が起こったとき、地面が割れ、液化現象が起こり、家が倒れ、壁が倒れる中で、ここへどうやって到達させたらいいのか。そのためには、高木議員さんおっしゃられましたように、実際に避難タワーを見、地域の方々、自主防と一緒に繰り返しいろんな方法で、通路で避難タワーへ行くという訓練をしないといけない。できたら小学校高学年、中学生がいわゆるお休みの日に地元におるときには、要介護といいますか、援助者を連れてさらに行ける。もちろん自分の命を守ることが第一でございますが、そんなことを考えました。地元と協力してのやはり避難訓練ということが今後一番必要だなというのを感じた次第でございます。それとあわせまして学校におるときのその避難等も含めて、今後検討してまいりたいと思っております。
 現在計画しておりますところを課長のほうから御答弁申し上げます。
○議長(前田学浩君) 学校教育課長。
○学校教育課長(竹内信人君) 避難タワーを活用しての防災教育についてでございますが、今年度予定されておるのが、予定されているといいますか、もう既に行ったところもあるんですが、5月22日には十市小学校の3年生がタワーの見学をしたとか、それから三和小学校の4年生が6月25日に本村タワーを見学する予定であるとか、それから7月1日には大湊小学校が地域とあわせて避難訓練を行います。
 この防災教育については、この避難訓練だけでなしに、前後を通して東洋町の甲浦小学校でありますとか、須崎市の新荘小学校がこの日に視察に来るというような、先ほど教育長の答弁でございました高知県の防災教育の牽引役ということを実際に行っているところもございます。
 それで、今後ほかの学校につきましても、ことし義務づけられておる5時間から6時間の防災学習について、先ほど高木議員のほうから御助言いただきましたような実際にタワーを利用してどんなことができるのかということも考えていきたいと思いますし、それこそ校外活動なんかを利用して、実物を見て、また実物をさわって考えることができるような防災教育を進めてまいりたいというふうに思います。またいろんな御意見もいただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(前田学浩君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(谷合成章君) 高木議員さんのタワーを見聞きする構想の中で、生涯学習分野についてということでございますが、公民館の17地区公民館ございますが、運営審議会等も4月に終わりまして、つい先日館長会、17館の館長が集まる館長会が終わったところでございまして。タワーを見聞きする御提案につきましては、大変いい構想であると思っておりますし、またこの見せ方に関しましても、危機管理課とも情報共有しながら、ぜひ館長会等でもおろしてまいって準備を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 危機管理課長。
○危機管理課長(中島 章君) 避難の誘導看板の表示場所についてでございますが、地域の自主防災組織、津波浸水区域にあります自主防災組織、そこの方に地区避難計画、それを定めていただいております。ただ、その中でも危険箇所、倒壊ブロックとか塀とかがありますので、そこなんかを避けなければなりませんけれども、ちょっとその辺の精査をせんといかんところがありますので、そこについては自主防災組織の皆様と話をしていきたいと思います。
 表示につきましては、市の担当がここというふうな形でやるよりは、当然地元のほうが十二分に詳しいですので、地元の自主防災組織、地域の方とお話をして設置場所を決めていきたいと思っております。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 消防長。
○消防長(洲賀崎勝男君) 口頭指導につきましては、高木議員さんおっしゃいますような伝え方をまた十分考えてまいりたいと思っております。
 消防団担当者制度についてでございますが、12分団22班ございまして、22班、班ごとに22名を割り当てております。担当する消防職員は中堅クラス以上ということで、司令補以上の者を充てました。
 それと、受け持つ地域の者ですが、可能な限りそこの地域と関連のある出身者であるとか、身内がそこであるとかという者を充てております。
 それと、各班での訓練とかへの参加、それから指導、それから各班からの要望なども聞き取るように密接な関係をとれるよう配置をいたしております。最終的に顔の見える関係をつくっていただいて、消防職員と団員とが連携をとれますように取り組みたい。最後にはきょうはお客があるから来いや、というような仲までいきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(前田学浩君) 幼保支援課長。
○幼保支援課長(田内理香君) 高木議員の質問にお答えいたします。
 新制度の施行による保育が必要な認定に関する条例というのを9月に作成する予定をしております。今までは保育の入所に関しましては、保育に欠ける方ということで保育への入所申し込みをしていただいておりましたが、新しい法では、保育の必要性が必要であるという方ということで、今現在国の基準では、今までの保育に欠ける分と同じ就労であったり、妊娠、出産とかという理由となっておりましたが、新たに就学中であるとか、求職活動をしている、また虐待やDVのおそれがあるなどが追加されております。また、その他市町村が認める場合ということで、新たに市町村独自の基準も定めていくよう今検討しておるところです。
 もう一つの質問ですが、ニーズ調査の結果により休日保育、病児保育など、やや希望が多いものがありました。これらの希望は、実際利用するのかどうなのか、現状はどうなのかというところも見きわめながら、またゼロ歳保育に関しましては、新たに今年度稲生保育園のほうでゼロ歳保育を増加していく予定をしておりますが、いわゆるゼロゼロ、6カ月未満の子供を預けたいというニーズもありました。これに関しましては、現在認可外託児所であります事業所のほうが新しい法にのって小規模保育というのを今現在検討しております。その中で新しく6カ月以下のお子様を預かれるようなまた施策のほうも今現在検討して進めていきたいと思います。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 7番高木正平君。
○7番(高木正平君) どうもありがとうございました。
 1つまず教育長に、中学生が休みのときなどに要介護者とか、いわゆる災害弱者の方を避難をするというふうなきっかけとか経験をと、実施をというふうなお話をいただきましたこと、大変うれしく、今後地元の地域での課題として早速実行に向けるようなそんな手配もしてもらいたいと思いますので、一言いただきましたそのことに大変勇気というか、災害の避難力というものへの奮い立ちをいただきましたことを感謝申し上げます。ありがとうございました。
 消防長に、各班ごとに職員のベテランの署員の方が配置されたということで、大変気強いことですし、ぜひその地域の防災会の方々とも何かの折にはメンバーシップが図られるような機会の実現にも向けていただければいいのかなというようなことを願います。
 1つ余計なことを申し上げたいですけれども、救急車で搬送されました折、たまたま私も同乗しておりました。前浜から医学部のほうへ向かった沿線で、同乗の救急救命士なのか救急隊員の方なのか、まだここですよとか、間もなく着きますよとかという思いで現在地を表示してくれたことがありました。そのときに、全く余計なことですけれども、ある葬儀社の名前というか、会社の名前を示して、今ここですよと言ってくれたことが、場所表示はすぐわかりましたけども、果たしてそれが一番適切なというか、傷病者の状態を救急搬送する、いわゆる口頭指導を申し上げましたけれども、いっときも早く助かっていただきたいという思いでいる車中の中で、そういう呼称を使うということの位置表示はどうかなというようなことを随分前から思い続けておりましたけれども。きょう救急車のことを申し上げましたので、ぜひそういうことについての配慮というか、気遣いもいただけたらということを1つ思いました。特にお答えいただく必要はないですけど、今まで思い込んでおりましたことをちょっと申し上げました。
 1つ幼保支援課長に、24条の1項がそのままになったことであったとしても、保育の必要があるのかどうなのか認定という手続をとらないといけないのかなというのを、私もこれから勉強してみたいと思いますので、また今後お教えいただきたいと思います。
 以上でございます。