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検索結果 »  平成26年 第378回市議会定例会(開催日:2014/06/13) »

一般質問1日目(村田敦子)

質問者:村田敦子

答弁者:市長、消防長、関係課長


○議長(前田学浩君) 10番村田敦子さん。
      〔10番 村田敦子君登壇〕
○10番(村田敦子君) 第378回定例議会において、市民の代弁者として通告に従い質問をいたします。
 1問目は、憲法に保障された納税者の権利と申告納税制度についてお尋ねをします。
 最初に、市税務課の役割についてです。
 南国市の自主財源の74%を占める市税を徴収するのには、市民の財政状況を把握しなければなりません。申告納税制度を基本とする日本の税制度のもとで、市民に対する市税務課の役割をどのように考えておられるのでしょうか、お聞きをします。
 次に、市民の自主申告の尊重について質問をします。
 給与所得者の場合は、源泉徴収という制度で、給与から源泉徴収義務者により税金を徴収されています。こうすれば税金を取りはぐれることがなく、支払う際におおよその税金を徴収しておけば、確定申告時の徴収手続が簡素化でき、あらかじめ少しずつ源泉徴収しておけば税金を一遍に1年分申告納税することの金銭的痛みが和らげるという、税金を徴収する側の都合から考え出された制度です。
 本来所得税は確定申告であり、税金の計算は1月1日から12月31日までの1年間の収入に基づいて行います。したがって、1年間の収入が決まる時点、つまり12月31日にならなければ本来は計算できません。そして、翌年3月15日までに一度に申告納税するのが原則です。そして、そのときの申告所得に基づいて県市民税も決められます。
 源泉徴収では、確定する前から徴収されているため、年末調整で後から不足、超過分を精算しています。法的には給与所得者は納税者としての権利を奪われているということです。市民が確定申告に市税務課に来るということは、憲法30条に定められた納税の義務を負いに来るということです。また、納税者としての権利である自主申告を行うということです。
 日本国憲法は、国民こそが主人公であることを宣言し、11条の基本的人権の享有、13条の全ての国民は個人として尊重されるとする憲法原則は、租税国家である我が国の税制、税務行政の分野においてはとりわけ貫かれるべきであり、市は積極的に市民に保障しなければならないのではないでしょうか。
 申告納税制度を基本とする我が国の納税制度のもとでは、国民は税額を申告により決定する自主申告権を有しています。憲法前文、13条、14条、国税通則法16条です。
 憲法98条は、憲法を国の最高法規と定め、憲法に反する行為は全部または一部その効力を有しないと規定しています。
 さらに、税務の執行に当たる公務員は、憲法遵守義務99条に基づき、憲法原則を厳守しなければなりません。憲法92条、地方自治法1条において、憲法原則は地方税、社会保険料についても適用されます。
 このように、憲法に保障されている納税者の権利に基づく市民の自主申告の尊重を、あらゆる機会を通じ税務課職員に周知させるべきではないでしょうか、お聞きをします。
 2問目は、消防署について質問します。
 昨年は8月12日に四万十市西土佐江川崎で、国内の史上最高気温41度が記録されました。県内16観測地点でも、最高気温35度以上の猛暑日を観測した日数が172日と、2012年の約17倍に達しています。熱中症で救急搬送された人数も最高となっています。
 また、南国市の高齢化率も26%台から27.64%と、4人に1人以上が高齢者、中山間では50%から60%、2人に1人以上となってきています。
 ことしの夏は西日本は平年並みということですが、2012年も暑い夏でした。6月に入り、私の地域では毎日近くで救急車のサイレンが聞かれ、日に二、三回のときもあります。朝晩と日中の温度や湿度の変化が著しい今は、高齢者の方々には厳しい時期です。
 そして、火災はもとより、南海トラフ巨大地震に対する防災対策や竜巻、豪雨などで消防署のニーズは高まっていく一方ですが、現在市の本部と北部に配備されている消防車と消防自動車出動時の消防署員の配備状況はどうなっているのでしょうか、お聞きをします。
 本年度の当初予算で化学消防ポンプ自動車が予算計上されたこともあり、2013年度に化学消防自動車を購入された宮城県名取市に、総務常任委員会の視察に行きました。南国市は空整協から40%の補助を受け、5,213万3,000円が予算価格です。名取市は同じ空整協の事業助成である平成25年度東日本大震災復興支援環境整備特別事業を活用し、100%の助成率で6,331万5,000円で購入していました。
 その化学消防ポンプ自動車を見学し、中の装備品の説明を受けながら気づいたことは、空気ボンベ、ヘルメットなど全て5個ずつ備えられていたことです。そこで、そのことを質問すると、総務省の通達では、5人の乗車とされているが、消防吏員の数が少ないので3人で出動しているということでした。現在95人の消防職員を150人にすれば理想の形になるということでした。
 その後、平成26年5月1日付の名取市議会だよりを見ると、平成26年度一般会計予算を含む議案の審議の中に、財務常任委員が平成26年度の消防職員定数を質問しており、課長は、新規採用4人を含めて95人になると答弁。委員は、職員定数についてどう捉えているかと質問し、消防長は、消防力の整備指針では、必要人員が171人となる。県平均の充足率67%、115人の定員を目標にしていると答えています。
 昨今の異常気象による自然災害や高齢化という社会状況の中で、市民の命や財産を守るという市行政の役割を果たすためには、消防署の整備を充足させることが不可欠です。消防吏員はいつも危険な場所に臨まねばなりません。休めるときにはきちんと休んでおける人員整備がされていなければならないのではないでしょうか。
 南国市の消防署員定数の現状と緊急出動時に必要な人員が保障されているのかお尋ねします。
 3問目は、特定健診についてお尋ねします。
 体の機能が低下したり、心配な現象があれば健診を受けてみようかとも思いますが、元気で動けていると、時間をとられるので健診に行くのをおっくうがります。40代、50代の現役世代はお勤めをされていることもあり、余計に時間をとられることが面倒なのではないでしょうか。現役世代にも高齢者にも対象者全ての方に特定健診の意義と必要性について、どのように周知されるのかお聞きをします。
 それから、5月に送付された特定健診の受診券とお知らせ、問診票ですが、A4用紙の三つ折り5枚が入っており、字が多くて小さく、受診券以外はとても見づらいです。高齢者の方は目と頭が痛くなるのではないでしょうか。
 2012年6月の定例議会の一般質問でも、長野県長野市のA4判スクロップ方式の冊子型受診券のことをお話ししたのですが、市の内容はほとんど変わっていません。休日健診の実施など、健診無料化、健診率アップのための施策は改善されています。昨年度までは12月までだった有効期限も1月までに延ばされています。その努力がさらにポイントにあらわれるように、受け取ってうれしい、わかりやすい特定健診受診勧奨となる受診案内の作成について検討はされないのでしょうか。そのことも含めた特定健診率アップの手だてについてお尋ねをします。
 以上、1問目です。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。税務課長。
      〔税務課長 川村英嗣君登壇〕
○税務課長(川村英嗣君) 村田議員さんの御質問にお答えします。
 まず、税務課の役割についてでございますが、市税は市財源の根幹をなす貴重な自主財源であるということでございます。賦課に際しましては、膨大な資料を的確に判断、処理し、適正かつ公平な課税に努めているところでございます。
 以前国は地方自治体に向け課税事務の簡素化を発信していましたが、近年の複雑な税改正では、賦課内容を理解しづらい納税者が少なからずいらっしゃいます。このような方たちの疑問に対しては、最大限の説明責任を果たさなくてはなりません。そのような状況の中では、個々の申告者に対して丁寧な対応が求められるところでございます。
 続きまして、自主申告の尊重につきましてお答えします。
 所得税は、基本的には申告納税制度となっていますが、住民税は市町村が個人税を賦課し徴収する仕組みとなっております。申告書の提出は、住民税賦課に際しまして大変重要な一つの根拠となるものであり、市民の自主申告は大変ありがたいことであり、尊重すべき行為であります。
 この面談による申告に際しましては、受け付ける個々の申告者の方に対し、丁寧な聞き取り等により、十分な内容をお聞きしまして、申告者の不利益とならないように努めてまいります。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 消防長。
      〔消防長 洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長(洲賀崎勝男君) 村田議員さんの消防署についての御質問にお答えをいたします。
 まず、消防署職員の配備状況でございますが、消防署全体では、消防本部との兼務者を含めまして51名でございます。そのうち署長、副署長を除きまして24時間の当直勤務をしております職員数は48名となっております。本年度施行しております3部制の当直勤務体制では、当直隊を3隊としまして、1隊の人員は本署に12名、北部出張所4名で、合計16名を配置をしております。その中から毎年1名の救急救命士養成研修に約7カ月、新人職員の初任科研修に、本年度は2名おりますけれども、これに約9カ月間派遣をする必要がございます。そのほか中・長期の職員研修への派遣や休暇等への対応の必要もありますことから、基本的な出動に必要な当直人員の最低限の確保数としまして、署に10名、北部出張所に3名、1日13名以上を確保して当直勤務を行っております。
 出動時の人員配備としまして、署におきましては、10名のうち通信員としまして通常2名を確保し、救急隊員は1台3名乗車での出動、残り5名を火災出動、救助出動にと配置をしております。北部出張所では3名で管内への救急出動及び火災その他の出動に対応をしております。
 昨年の救急出動件数は2,392件でございました。1日当たり約6.6件の出動件数となっております。本署と北部出張所が同時に救急出動することや、本署の予備救急車を含めまして3台の救急車が同時に出動する事例も多くなってきております。昨年は42件あっております。救急車を3台出動させますと、9名が出動することとなります。このとき火災出動などへは消防団との連携で現在対応ができているという状態でございます。
 次に、職員定数の現状と必要人員につきましては、平成24年度のデータですが、国の示します消防力の整備指針では、南国市におきましては85人となります。県下での職員数の充足率を比べますと、県下の平均は63.9%、南国市は71.8%となっております。
 条例の定数も一応65名とされておりますけれども、実員数は63名及び臨時の事務職員1名となっております。増加いたします救急要請などに対応するためには、隊員増の要望なども含めまして担当部署とも協議をしながら充実した出動態勢の充実に向けまして取り組んでおります。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 市民課長。
      〔市民課長 島本佳枝君登壇〕
○市民課長(島本佳枝君) 村田議員さんの御質問の特定健診の意義と必要性についてお答えいたします。
 生活習慣病の原因と言われるメタボリックシンドロームに着目し、病気の予防につなげるために始まった国保の特定健診の本市の受診率は、平成20年度は20.8%でしたが、平成25年度は6月調査時点で30.2%となり、県の平均は32.3%となっております。
 生活習慣病は徐々に進行するため、自覚症状がない場合でも健診結果から病気の前兆を早期に発見し、適切な特定保健指導を受け、生活習慣の改善を行うことが、病気の発症や重症化を防ぐために重要なこととなってまいります。
 南国市では40代、50代の受診率が低いことが課題となっておりますが、健康なときから運動習慣や食生活の自己管理を行うことの必要性を理解し、多くの方に特定健診を受けていただくよう、保健福祉センターと連携して市民に必要な情報を発信していかなければならないと考えております。
 その一つとして、本年度は市の保健師による健診結果説明会を市内3カ所で拡大して行う計画をしております。日々の健康づくりに役立てていただくことを目的に、健診結果の説明に加え、栄養相談と運動教室をあわせて実施するもので、7月号の広報でお知らせしてまいります。
 また、運動を始めるきっかけづくりとして、予約なしに参加できるメタボ予防運動教室や手軽に参加できるウオーキング、みんなあで歩こう南国市への呼びかけも継続して行っていきます。
 特定健診の本来の目的は、市民の健康ということにありますが、健康で過ごすことが市民の幸せとともに、国保財政運営に必要な医療費の適正化につながることとなります。それらの観点からも、特定健診の意義、果たす役割は重要なことであると考えております。
 次に、受診率の向上対策といたしましては、昨年度は市内19カ所の医療機関に通院している方へ受診勧奨していただくお願いをいたしました。最近は医療機関での個別健診が増加しており、通院している方に対しての受診勧奨は、医師会や医療機関との連携が必要であると思われます。
 また、各地区での集団検診の日程に合わせて訪問や電話による勧奨を実施しておりますが、本年度は未受診の方で病院に通院していないと思われる方を対象にして重点的に勧奨することとしております。
 また、特定健診受診券を送付するときのお知らせ文書が見づらいということにつきましては、必要な事項を漏れのないように記載して作成をしておりますが、市民の方にとってできるだけわかりやすいように、また見やすいように今後工夫、検討してまいりたいと考えております。
 毎年実施している健康なんこくきらりフェアや地区の健康づくり推進員さんへの協力依頼など、今後も機会を捉えて特定健診の必要性を広めていくよう、保健福祉センターと協力して市民の健康づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 10番村田敦子さん。
○10番(村田敦子君) それぞれに御答弁をいただきありがとうございます。
 税の問題ですが、市税務課の役割をお答えいただきました。膨大な資料を的確に判断、処理し、適正かつ公平な課税に努めてまいらなければならないとおっしゃっておられました。確かに精査しなければいけない項目が多く、なかなか市民にはハードルが高い今の計算なんですが、自主申告が基本であることで、それぞれそれを自主申告するために勉強もしています。自主計算、自主申告運動は、憲法でも保障されている国民主権、結社の自由などに基づく団結の上に、相互に相談し、学習し合い、みずからの税金はみずからが決定するという申告納税制度にはかって進めております。これは憲法上の当然の権利であるだけでなく、国民の義務でさえあります。それに基づいて学習し、申告をしたものですので、それを義務を果たしに来ている市民の提出したものをその場で受け取っていただくということも税務課の役割だと考えますので、その点をやはり、もともと申告納税制度であるということ、そのことを事あるごとにやはり税務課職員に周知をしていただきたいと思います。
 窓口で対応する方によってその対応が違う、そういうことは絶対あってはならないことだと思いますので、申告をしに来るということをやはり大事なこと、本当に義務を果たしに来ているんだということを念頭に置いて対峙していただければ、皆が同じやはり接し方になっていくと思います。ぜひそのことを重点的に行っていただきたいと思います。
 消防署の職員の配備についてお答えをいただきました。お聞きをしましたところでは、整備指針では85人とされているその人数は、やはり南国市の整備しなければいけない消防自動車、そういう装備なんかに基づいて必要なやはり人員が指針として出されていることなのですが、現在は63名、その中でも新人の方は9カ月間消防署にはおいでない。また、救急救命士の研修のために7カ月間研修に行かなければならないということで、63名ではなくて、常時おいでる方は51名でしたか、そうお答えをいただいています。
 県が63.9%の整備率に対し、南国は71.8%の充足率で、高いということだと思うんですが、けれど今のそういう社会状況から見ると、全ての備えてあるものが整備をされていても、それを使い、動かす人がいなければ、宝の持ち腐れのようなものだと思います。
 地方債で2,910万円、一般財源を218万円導入して化学消防ポンプ自動車を購入しても、飾っておくだけでは意味はありません。
 自主防災組織率も90%を超しておりますが、私の地域の祈年防災会も防災訓練をしています。消火訓練や救護訓練など、AED自動体外式除細動器の使用練習、人工呼吸など、せめて1年に1回はしていないと手順を忘れてしまいます。その指導でも消防職員が必要です。
 ただ防災隊を立ち上げても、いざというときに備える訓練ができていなければ意味がありません。市全域に訓練要請をし、出向いていける職員配備が必要だと思います。あらゆる消防職員の必要性が今の社会状況の中で考えられています。
 消防長は、やはり市民の求めに応じていつでも出動ができる、備えてあるものは全部使いこなして市民の命や財産を守る、そういうためにやはり職員を充足させたいというお考えがあることをお伺いしました。それに対して市長はどのようにお答えになっておられるのでしょうか、それをお聞きしたいと思います。
 特定健診のことですが、20年度の20.8%から6月時点で30.2%になっているということです。以前は県下でも県の平均と9%ほど乖離していたのですが、現在県の32.3%からいうと2%の乖離ということで、努力はされておられることがうかがえます。
 しかし、24年度までに64%達成という数字が、第2期の70%に引き上げられている今、やはり本当に事前に予防していく、医療費が高くなっていくことではなくて、やはり市民の方々が薬を飲まなくてもいい、お薬は漢方薬でも副作用、リスクが伴います。やはり自分の体で免疫力を高めて、お薬の必要のない体にしていくというためには、やはり事前に自分の状態を知り、メタボリックになっていくおそれがあるのなら、自己管理をしてその状態を改善していくことが、本当に、言うたら、市民のためになることです。
 そのためには、国に提出する数値を上げるためではなくて、本当に市民が毎日を生き生きと健康に暮らせる、そのためにどうやって来ていただくか健診に。それを一層精査して、必要な項目、まだたくさん改善していく部分があると思います。本当にこの特定健診の案内は、受診券以外は以前とほとんど変わっていません。受診券は字も大きくなって見やすくなっていますが、全国各地では本当に受診率がもう40%を超して60%になっているところもあります。やはりそういうところの事例も見ながら、見やすい、行きたくなる受診券をつくっていただくことをお願いしたい。まずそれが一番最初ですので、受診券を手にとってすることが一番最初ですので、やはりその一番最初のきっかけ、それがとても大事なことですので。たかが案内、そうではなくて、やはりそれに思いを込めてみんなの健康を考えている、お薬を飲む体でなく、お薬の要らない体で健康であってほしいという、やはりそういうメッセージが伝わる受診券、受診案内をお願いしたいと思います。
 以上、2問目です。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。市長。
○市長(橋詰壽人君) 消防の職員の充足率のことでございますが、正規の職員といいますか、常備の職員のほうは、私はそれなりにずっと消防署を発足以来、徐々にではありますが、充足率を高めてきたと思っております。ただし、国の示す指数までいくということは到底無理であると、私は最初から思っております。それをすれば、それこそ数の上といいますか、充足ということでは大変結構なことなんですけど、それじゃそういうことをしておると、この財政力のない自治体では軒並みそれはほかの行政サービスへ回す財源はなくなるのは必至でございますので、そういう見方をするんでなくて、南国市の場合は非常に市民の方々が協力、御理解をいただいて、非常備消防のほうで、つまり各地に組織されております非常備消防、つまり消防団のほうで恐らく100%に近いぐらいの充足率でやってくださっております。ことしはですから、それにプラス署の職員が班体制、責任者といいますか、それぞれの班を受け持つということで、それぞれの団の担当者ができて、一層充実することに期待をしております。
○議長(前田学浩君) 税務課長。
○税務課長(川村英嗣君) 村田さんの2問目の御質問にお答えします。
 税務課としましては、憲法の精神に従って税法や条例等を正しく理解し、職員全員が個々事情の異なります市民の方に対して真摯な対応をとっていくように努めてまいりますので、よろしくお願いします。
○議長(前田学浩君) 市民課長。
○市民課長(島本佳枝君) 特定健診の2問目の御質問にお答えいたします。
 健診は受診することが目的ではなく、受けた後が重要であると思います。異常がなければ健康を維持していくこと、生活習慣病のリスクが発見されたら生活習慣を見直し改善すること、そして病気が発見されたら重症化する前に治すことが必要です。
 そのため、それらにつなぐための第一歩としての特定健診の意義を含めて、そのため特定健診お知らせの文書の改善、見直しにつきましてこれから検討していきたいと考えております。
 以上です。