質問者：浜田和子

答弁者：市長、農業委員会会長、関係課長


○議長（前田学浩君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　おはようございます。
　公明党の浜田でございます。10年ぶりに１番くじを引きまして、第378回定例会一般質問の口火を切らさせていただきます。
　初めに、市長の政治姿勢といたしまして、少子化対策につきましてお伺いいたします。
　政府は、我が国の現状において、デフレ脱却と経済再生の次に乗り越えなければならないハードルといたしまして、人口減問題の克服を上げております。50年後にも日本の人口を１億人に保つために、抜本的な少子化対策を進め、人口減と低成長の悪循環を断ち切る必要があるとしております。次代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される環境を整えることが、ここに来てさらに強く求められるところでございます。
　いち早く少子化対策の必要性を訴えてまいりました私ども公明党は、これまでもさまざまな提言を行いまして、政策実現をしてまいりました。この間、地方自治体が先んじて政策実行してきたことが、国の政策へとつながってきた事例が幾つもございます。市民目線での政策は、やはり地方自治体主導で国を動かしていく、地方自治体はその役割を担っているとも言えると思います。
　児童手当は、昭和42年に千葉県市川市と新潟県三条市におきまして公明党で両市議会で提案され、翌年よりその両市で国に先駆けてスタートいたしました。そこから全国の自治体に普及し、そのことを踏まえて昭和43年には国会で提案され、昭和47年１月に国の制度として実現したという経緯がございます。
　出産育児一時金の委任払いも各自治体で開始するところから始まり、今は国の政策として行われるようになりました。また、妊産婦健診の14回の無料化も同じことでございます。南国市は近隣市町村に先駆けてそれらの実施に踏み切っていただいた経過がございます。改めて市長に敬意を表したいと思います。
　さて、今回お伺いいたしますのは、子供の医療費の助成制度につきましての御見解でございます。
　高知県下34市町村のうち、中学校までの医療費が無料化されている自治体が現在24市町村となっております。小学校６年生までとなっていますのが、香南市、香美市、南国市、佐川町の４自治体。このうち香南市は来年秋ごろから、また香美市も来年度より中学校までに移行する予定であると伺っております。高知市、室戸市、四万十市、大川村、いの町、黒潮町の６自治体は、未就学児までとなっております。11市におきましては、半分以上が中学までとなってまいりました。
　子供たちにとりましては、住んでいる場所によって不公平感があってはならないと思うところでございます。この制度を早目に国の制度へと移行しなければなりません。さきに示した事例からも、地方自治体のこうしたけなげな取り組みによって、必ず国の制度へと移行させていけるものと考えるところでございます。
　そこで、市長お約束の中学校までの医療費の無料化につきましては、今後どのような推移で実現されるおつもりなのかをお伺いするものでございます。御所見をお伺いいたします。
　今、少子化対策は国を挙げて取り組まなければならないことははっきりしておりますが、やはり地方自治体は各自治体でできるところから進めていくということが必要であろうかと思います。
　また、その取り組みいかんによっては南国市の人口増を実現できるものとも確信をいたします。全国の自治体に目を向けてみますと、出産時に祝い金や祝い品を出しているところ、児童手当と並行して育児手当を出しているところ、また結婚時に住宅新築資金等を200万円を上限に支給しているところなどなど、挑戦している自治体はかなりございまして、成功例もございます。それは既に執行部の方々も認識されているところではございますが、全国で、また高知県内でも取り組みに挑戦しているところがある中、南国市が独自に何かを取り組まなければ、若者の定住を目指すとはいってもかけ声にしかならないのではないでしょうか。
　若者が住み、安心して子育てができるところに子供たちの声が弾み、笑顔が輝いてまいります。若い方々に結婚できる環境づくりをすること、生活することに安心感のある環境をつくっていくこと、それをこれまで以上に政治が支えていかなければ人口減をとめること、ましてやふやしていくということは難しいと思うところでございます。
　この件につきましては、第374回定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。その折、企画課長から、他の自治体で実施している施策も参考にしながら、南国市において有効な施策はどんなものかということを総合的に検討してまいりたいというふうに思いますと御答弁をいただきました。年度もかわりましたが、御検討されたのかどうかお伺いいたします。
　そして、南国市としてできると思えることがございましたら、そのお考えをお聞かせください。
　少子化対策の一環といたしまして、国の取り組みの一つに厚生労働省が制定しています次世代育成支援対策推進法に基づく認定制度くるみんがございますが、残念ながら高知県で認定されているところはございません。
　しかし、それとは別に、高知県では平成19年度から始めております高知県次世代育成支援認証の制度がございます。本年５月23日時点でこれに認証されている企業が116カ所だったと思いますがございまして、南国市の企業も７カ所が認証を受けています。
　その内容といたしましては、妻の出産時に夫が３日間の有給休暇がとれるというものがあり、また半日単位や時間単位で有給休暇が取得できるというものもあります。これは子供が病気になったりした場合や学校行事に参加したりといったことに役立つと思います。
　また、週１回のノー残業デーをとることで、家庭と仕事の両立を支援するなどなどございます。
　厚労省のくるみんの取得は、なかなかハードルが高いようですが、県の認証に対しましては、企業努力しているところが出てきているということです。こういった企業努力が子育ての大きな後押しとなるはずでございます。
　南国市は既にそれら企業努力に対しての御認識をされていることと思いますが、なお市内の多くの企業に対してその推進を促していくということもなされなければならないかと思うところでございます。御所見をお伺いいたします。
　続きまして、乳児家庭全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業につきましてお伺いいたします。
　この事業は、19年度から48人の母子保健推進員でスタートしたと思いますが、現在もこの人数で実施されているのでしょうか。また、この推進員さんたちの処遇につきましてはどのようになっているのかをお尋ねいたします。
　この事業がスタートした当時、多くのお母さん方からの感謝の言葉があったと伺います。１回といわず２回、３回と来てほしいとのお声があったとも聞いております。推進員さんの資質の向上につきましても、さまざまに取り組んでいただきまして始めたものでございますが、今現在訪問する側の推進員の方々に喜んで取り組んでいただけているのか、そのことが少し気になっております。推進員さんの現状につきまして御説明をお願いいたします。
　通告の２番目といたしまして、女性力についてお伺いいたします。
　安倍総理は施政方針演説の中で、女性が輝く日本について述べられております。全ての女性が活躍できる社会をつくる。これは安倍内閣の成長戦略の中核だとし、仕事と子育てが両立しやすい環境づくりの実施、男性の育児参加や育児給付の引き上げ、休業中のキャリアアップ訓練の支援などを掲げ、2020年にはあらゆる分野で指導的地位の３割以上が女性となる社会を目指す。国家公務員の採用は、再来年度から全体で３割以上を女性にするといった目標を掲げました。そして、全ての女性が生き方に自信と誇りを持ち、持てる可能性を開花させる。女性が輝く日本を皆さんともにつくり上げようではありませんか、と締めくくっております。
　日本は少子・高齢化が進む中、労働力の面におきましても、若い労働力の不足から事業を縮小したり、事業をやめてしまうといったケースも出てくるようになりました。高齢の方にも、お元気であれば仕事をしていただき、とりわけ女性の力はますます重要視される、そんな時代に入ってまいりました。
　これからの女性の力を引き出すために、お手本となる先輩の取り組みが知りたいとの思いで、南国市で女性が活躍していると言えるところとして、ＪＡ南国女性部のかざぐるま市運営協議会の皆さんにお話をお伺いいたしました。
　立ち上げから女性だけの力でやってきたこと、日本一の収益を上げたこともあるということに誇りを感じました。そして、現在の課題やこれからの展望など、さまざまにお聞きをいたしました。女性の生きがいとして、また社会との交流の場として、また意識改革ができる場として大変にすばらしい実績があることを教えていただきました。お話を伺わせていただきまして、ますます女性は力を発揮しなければならないと感じさせられました。
　私ども公明党は、全国で900名ほどの女性議員が存在していますが、このたび全国で女性の登用や活躍につきましてヒアリングを行いました。かざぐるま市のことも中央に報告をいたしました。それら現場の声をもとにして女性の元気応援プランを作成し、政府の成長戦略に役立つよう、５月14日に安倍総理に提出をいたしました。５月30日には女性の活躍推進加速化法の制定を強く要望いたしました。
　このことを踏まえまして南国市を考えてみますと、農業に従事されておられる女性こそが後継者づくりに希望を持たせてくれるのではないかと私は思っております。
　そこで、お聞きいたします。農業委員会に新しく議会推薦の３名の農業委員さんができまして、南国市農業委員会だよりにそれぞれすばらしいコメントを載せてくださっていました。農業委員会に４名の女性委員さんができたわけでございますが、他の地域に出向き勉強をしたいとの思いや研修会に参加したいといった事柄に、その場をつくってあげられたのかどうかお伺いいたします。
　また、そのほかにも女性委員さんの活躍がございましたら教えていただきたいと思います。
　次に、６月９日の高知新聞でも紹介されておりましたが、農水省が昨年11月から進めております農業女子プロジェクトにつきましてお伺いいたします。
　農水省が女性農林漁業者のネットワークひめこらぼと提携して立ち上げたこのプロジェクトの主眼は、女性農業者が日々の生活や仕事、自然とのかかわりの中で培った知恵をさまざまな企業のニーズと結びつけ、新たな商品やサービス、情報を社会に広く発信していくためのものとし、社会全体で女性農業者の存在感を高め、あわせて職業としての農業を選択する若手女性の増加を図るとしています。新聞紙上でも紹介されていましたように、ダイハツ工業は軽トラのイメージチェンジを、レンタルのニッケンは農業現場での女性に喜んでもらえるトイレを開発、また株式会社タニタは農業女子コラボにより、体の中から美をつくるをテーマとし、その他ほかにも、食べる人も野菜も喜ぶメニューを開発するといったところなど、農業女子プロジェクトと企業との連携が新たな６次産業化を進めていく、そんなプロジェクトでございます。
　新聞では、発足当時は37人だったとしていますが、私は11人と聞いております。いずれにしましても、６月４日現在では133人ぐらいになっていると思います。メンバーはとにかくおしゃれで明るくて、生き生きしているといった印象を受けます。この取り組みに参加することで農業の印象が一変してしまうと思います。この農業の印象を変えることが、まず農業を活性化させます。後継者が後に続きます。そういった感を抱きます。
　高知県ではまだ参加メンバーはいないようですが、こんな取り組みがあることをまず知ってもらうことが大切ではないかと思います。そして、農業に携わっている女子も、フェイスブックの活用ができる方とできない方がおいでると思いますので、さまざまな情報を発信する前に、発信されたものを見ることができるように、そのための講座を開くとか、かかわり方はいろいろと考えられると思います。農業委員会や農林水産課ではどのような御所見をお持ちなのかをお伺いいたします。
　農業につきましては、昨今政府の規制改革会議が示した農業改革案に対して、農業現場からは大きな反発を受けています。全中や全農のことはここでは触れませんけれども、農業委員会につきましては、選挙制を廃止し、市町村長の選任に一元化するとの提案でございます。政府・与党はそのことに関しまして、単に市町村長の一任とするのではなく、政治的中立性を確保する観点から、議会の同意を要件とする旨を提示しております。
　さらに、生産現場の近くに組織化される単位農協の役員や農業委員に女性、青年を積極的に登用することも掲げております。このことにつきまして、南国市農業委員会の御所見をお伺いいたします。
　例えば選挙制度のままであれば、農業委員の３分の１を女性委員にと訴えましても、実現するのには長い年月がかかりそうでございます。ともすれば男社会となっている農業のその現場には多くの女性農業者が男性以上に頑張っているところもあると思いますので、今回の改革がその辺にどう影響するのかも見守りたいところです。女性が輝いている農業現場にするためにはという視点で御答弁をいただければ幸いです。
　最後に、子ども・子育て支援事業につきましてお伺いいたします。
　この４月、前幼保支援課長の岩川節生さんの訃報に接し、大変驚きました。余りにも突然のことで、信じられない思いでございました。１月末に行われました南国市子ども・子育て会議に私は傍聴をお願いしたにもかかわらず、その日は日程調整がつかず、傍聴することができませんでした。岩川さんがそのときの資料を私に回してくださったのが手元にございまして、遺品のような思いで目にしております。きょうは彼の追悼のような気持ちでこの質問をさせていただきます。
　２月に行われましたニーズ調査につきましては、調査を終了していると思いますが、その取りまとめができていましたら、南国市の特徴や課題について教えていただけませんでしょうか。
　保護者の方々以外に、各保育現場での調査も始まっておられると思いますが、その点につきましても何か答えられることがございましたらよろしくお願いいたします。
　以上で私の１問を終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　浜田和子議員さんには、子ども・子育ての観点でいろんな分野からの御提言をいただいております。この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げます。
　子供の医療費の無料化の拡充につきましてでございますが、このことにつきましては、平成23年10月より、助成となる子供の年齢の上限を小学校就学前から小学校卒業まで引き上げ、助成の対象者に関する所得制限を廃止いたしまして、小学校卒業までの完全無料化を実現することができました。
　その後、浜田議員さん、またほかの議員さんから、子供の医療費無料化につきまして、中学校まで拡充できないかとの質問をいただきました。私は近隣市の状況も勘案した上、近い将来実現できるよう取り組みを進めてまいりたい、このように答弁をしてきたところでございます。
　先日の新聞報道で、香美市が平成27年４月から中学生まで医療費無料化を実現するとの報道がなされましたが、また先ほど香南市も平成27年度から実施予定と、浜田議員さんからお伺いいたしました。南国市の将来を託す子供たちの健やかな成長は、市民の誰もの願いでございます。少子化対策及び子育て支援の充実のために、子育て世代の経済的負担の軽減をすることは、子供を安心して産み育てることのできる環境づくりの一つである、このようにも考えております。
　いずれにしましても、本市において中学校卒業までの医療費無料化を実現するか否か。する場合、実施時期は、ということにつきまして、近々判断する必要があると認識しております。そのためにも、時期の問題はもちろんのことでございますが、財源あるいはその財源の試算などについて担当課に指示をしたところでございます。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　中村俊一君登壇〕
○福祉事務所長（中村俊一君）　先ほどの市長の答弁に続きまして、担当所長より御説明申し上げます。
　中学校までの医療費の無料化の拡充につきましては、平成25年12月議会におきまして、25年度の医療費ベースで所得制限なしと仮定した場合、約3,100万円の財政負担が必要となりますと答弁をしております。現在のところ、この値が最新の試算値でございます。
　今市長の答弁にもございましたように、市民の皆様が南国市に住んでよかったと実感できるように、中学校までの医療費の無料化の取り組みを進める中で、財政負担についてはなお精査をしてまいります。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
　　　　　　〔参事兼企画課長　西山明彦君登壇〕
○参事兼企画課長（西山明彦君）　おはようございます。
　浜田和子議員さんの少子化対策についての御質問にお答えします。
　浜田議員さんの御指摘のとおり、少子化対策、子育て支援策が若者の定住につながり、本市の人口増につながると考えております。
　子育て支援策につきましては、浜田議員さんから御紹介がありましたけれども、他市町村の取り組みを参考にしての具体的な検討は、申しわけございませんが、まだ進んでおりません。
　さまざまな取り組みがございますけれども、ただ先ほど市長がお答えいたしました児童の医療費の無料化など、まず近隣市町村が取り組んでいる施策を優先的に実現していくべきであるというふうに考えております。その上で人口増につながる多子世帯への独自の支援策などを検討してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　浜田和子議員さんからの高知県次世代育成支援企業認証制度の推進につきましての答弁をさせていただきます。
　浜田和子議員がおっしゃられたとおり、急速に進みます少子化の一つの要因であります仕事と家庭の両立に対する不安や負担の増大を少しでも軽減するためには、企業の子育てに対する取り組みを支援して拡大推進していくことが重要であると考えております。そのために、県では子育て支援に取り組む企業を認証し、その取り組みを支援する制度を始めており、市内の企業も努力しているということは承知しております。
　県のほうでも、広報等による普及も大事でしょうが、企業に対して取り組む動機づけも必要として、県がホームページなどで広く紹介することによる企業のイメージアップや社会的評価のアップのほかに、認証を受けた企業を対象にしました低利の県融資制度を設けるなどもしており、今後県と連携連動してより普及推進できる方策を研究したいというふうに考えております。
　なお、高知市、南国市におきましては、この２市、高知県では２市だけですけれども、中小企業で働く勤労者の福利厚生の充実や生活の安定、勤労意欲の向上を図り、企業の発展に寄与することを目的とする公益財団法人勤労者福祉サービスセンターを支援しております。この組織、知名度が低いかもしれませんけれども、いわゆるクンペル高知というものですけれども、このセンターでは、具体的に申しますと、１人１カ月500円の会費を原資としまして、子供の出産祝いの支給とか慶弔共済給付、それから生活習慣予防健診などへの助成、映画・観劇・コンサートなどの自己啓発・余暇活動への助成、生活・教育・住宅資金の貸し付けなどを行っております。平成26年３月１日現在の会員数は、総数が615社、会員数6,038人で、うち南国市では34社、225人が会員となっております。
　このセンターのアンケートの中でも、健康診断や慰安会などが少しでも自社で福利厚生制度のある事業所は29％程度で、中小企業個々では福利厚生制度を設けることが非常に難しいということがうかがえております。そして、このアンケートの中でも、新たに始めてもらいたい制度としまして、育児に対する助成制度を望んでいる方もおられます。市が中小企業個々の福利厚生を直接支援することはなかなか難しいというふうに思っております。こうした個々の中小企業者が結集しました組織などと協力、支援して、連携して中小企業の福利厚生制度の充実、子育て支援の普及推進していくことが重要であるというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　浜田和子議員さんの乳児家庭全戸訪問事業の御質問にお答えいたします。
　現在南国市の母子保健推進員は36名となっております。新しい方もおられますが、ほとんどの方は長年にわたって推進員として活動していただいております。人数の減少は、高齢化や家庭の事情で退かれた方の後継者が見つかっていないためです。
　議員さんのおっしゃられたとおり、南国市では平成19年度から母子保健推進員を活用して乳児家庭全戸訪問事業を開始いたしました。推進員にはそのほかに妊婦家庭の訪問もお願いし、昨年度訪問数は502件となっております。そのほかマタニティー教室での沐浴のお手伝い、離乳食教室、子育て講座の際の託児をお願いしております。
　推進員には妊婦、乳児訪問について、活動費として１件350円、託児の際は謝金として1,500円をお支払いしておりますが、市と地域をつなぐ橋渡しとしてのボランティア要素が強い役割を担っていただいております。
　推進員同士の交流も兼ねて研修会と総会という形で年２回お集まりいただき、研修の後、母子保健担当職員全員と意見交換を行っております。そこでは、訪問での悩みや失敗、また喜びなどを語り合い、推進員同士で助言や経験談の披露も行われております。また、市への要望もお聞きし、訪問活動がしやすいように保健福祉センターとしても検討を行っております。
　乳児家庭全戸訪問事業につきましては、出産後早期の不安や疑問に対し、専門職の対応を希望する声もあり、訪問員として助産師、保健師などの専門職の導入も視野に入れ、強化を検討しておりますが、母子保健推進員には地域の身近な相談役として専門職とはまた違った対応が期待されます。母子に寄り添ってあげたい、頑張っている母親の心強い味方になりたい、決して一人ではないよ、というメッセージを込めて訪問活動を行っていただいている推進員を、貴重な住民力として今後も大切にし、増員には努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　農業委員会会長。
　　　　　　〔農業委員会会長　武市憲雄君登壇〕
○農業委員会会長（武市憲雄君）　おはようございます。
　浜田議員さんの女性農業委員活動状況並びに農業改革案についての御質問にお答えをいたします。
　まず初めに、女性農業委員の活動状況についてお答えをいたします。
　本年１月に高知県下の農業委員の研修が行われ、参加をしていただきました。他の市町村との女性農業委員の活動状況を研修をしていただきました。
　また、県下での女性農業委員のネットワークの構築もいたしまして、この取り組みにつきましては、今年度以降継続して取り組んでいく所存でございます。
　今後の予定しております研修についての説明をいたします。本市農業委員会内での研修は、男性農業委員と同様に、農業委員会の法令、業務の一層の理解のために研修や、本年度から始まる農地中間管理事業の学習、本市の国営圃場整備の進捗状況の報告を受けながら、農業の施策についての理解を求め、本市農業の推進役となれるよう研修を予定をしております。
　４名の女性農業委員は、それぞれ土台となる活動が違っておりますが、民生委員など農業者としてだけでなく、地域のリーダーとして活躍する者、高知県指導農業士やＪＡ女性理事として活躍をしている者もおります。それぞれ築いてきた実績が農業委員会活動に、さらには本市の農業の活性化に十分生かされるよう支援していきたいと思っております。
　そのためには、農業委員会の役員等が定期的に懇談会を持ち、女性農業委員の要望を聞き、活動しやすい環境づくりに取り組んでいきたいと思っております。
　第２問のフェイスブックの活用についての意見がありましたが、農業に携わる女性も大切なことです。後ほど農林水産課長より答弁をいたします。
　次に、政府の規制改革会議が示した農業改革案についての御質問にお答えをいたします。
　これは、本年６月10日に自民党から農協・農業委員会等に関する改革の推進についてとの提案されたものでございます。農業委員会の選挙制度を廃止、市町村長の選任制に変更するという提案でございます。
　私たちの農業委員会は、この取りまとめを真摯に受けとめ、改めて緊急の課題でもあります担い手への農地利用集積や遊休農地の発生防止・解消に全力で取り組む所存でございます。
　私たちが地域の実情を熟知し、地域から代表として選ばれ、地域から信任を得た農業委員でございます。今後ともこの代表制を確保する取り組みを行っていく考えでございます。
　一方、多様化する農業形態や消費者のニーズに対応すべく、先ほど質問がありました女性や青年農業委員の視点を取り入れ、農業委員会が一層の役割や機能を果たすよう取り組んでいきたいと考えております。
　議員の皆さん方の今後農業委員会に対しまして御指導、御鞭撻を賜りますようお願いを申し上げまして答弁とさせていただきます。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田和子議員の農業女子プロジェクト等の農業を活性化させる取り組みを知ってもらうための方策、かかわり方についての御質問にお答えいたします。
　農林水産省は、このプロジェクトを通じて農業内外の多様な企業、団体と連携し、農業で活躍する女性の姿をさまざまな切り口から情報発信することにより、社会全体での女性農業者の存在感を高め、あわせて職業としての農業を選択する若手女性の増加を図ろうとしております。
　ただ、議員言われるように、農業に携わる女性でフェイスブックのようなインターネットを介したメディアを活用できない方は少なからずおいでると思います。その対応として、市は要請を受けてインターネット講座のような情報関係の講座も公民館単位等で開設することができます。また、農協女性部という組織からの要請にもお応えできます。
　なお、中央東地区農村女性リーダーの25年度活動実績には、パソコンの勉強会等の情報関係の実績もあり、その講師は今回新たに農業委員になられた女性委員さんであったとも聞いております。
　そのような情報の周知につきましては、当然農林水産業関係に特化したことではありませんので、市として積極的に広報周知に努めていかなければならないと考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　田内理香君登壇〕
○幼保支援課長（田内理香君）　浜田和子議員さんからの子ども・子育て支援計画のニーズ調査の結果について、そして事業所、施設等への新制度に向けた意向調査についてお答えいたします。
　平成27年度から始まる子ども・子育て支援事業計画の策定資料として、保育ニーズや南国市の子育て支援サービスの利用状況や利用意向、また子育て世帯の生活実態、要望、意見などを把握することを目的に、昨年度１月末から２月にかけて南国市内在住の未就学児童、小学生児童をお持ちの世帯、保護者の方に、南国市子ども・子育て支援事業におけるニーズ調査を実施いたしました。
　未就学児童がいる全世帯に調査表を送らせていただきまして、1,965世帯です。そして、小学校３年生までの児童がいる世帯の約20％である145世帯に調査表をお送りし、回収率は50％でした。
　調査結果からわかる南国市の特徴については、これは高知県全般にも言えることですが、母親の就労率が高いことです。このことは、平日の定期的な教育・保育事業の利用率の高さにつながっております。市においても次世代育成行動計画等で計画し、多様な保育サービスの充実を図ってまいりましたが、利用率が高いことに起因することであり、やや希望の高かった休日保育や病児保育などについて、実際に利用するかどうかも見きわめながら今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
　また、南国市だけのことではないですが、現在の子育て環境について特徴的なことがあらわれています。例えば地域とのつながりが薄れてきていること、子育てについての職場の理解が低いことなどが上げられます。
　子ども・子育て支援法に基づく基本指針には、子ども・子育て支援とは保護者の育児を肩がわりするものではなく、保護者が子育てについての責任を果たすことや子育ての権利を享受することが可能となるよう、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤独感を和らげることを通じて、保護者が自己肯定感を持ちながら子供と向き合える環境を整え、親としての成長を支援し、子育てや子供の成長に喜びや生きがいを感じることができるような支援をしていくとあり、子育て支援サービスを充実させていくことも必要ですが、地域とのつながりや職場環境の改善等を行い、保護者自身が子育てしやすい環境を構築していくことも大事であると考えます。計画については、そのあたりも踏まえて関係各課とも協議を行い、策定していきたいと考えております。
　また現在、民間保育園、幼稚園、認可外保育施設等各事業所に対しまして、子ども・子育て支援新制度に向けた意向調査を実施しております。この調査は、子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たって、現状や課題、新制度での意向などを把握し、今後の方向性を整理するために行うものです。国からの情報が若干おくれていることもあり、各事業所の方向性もまだ不明確なところもございます。県から事業所の説明会もこの日曜日に開催されましたが、今後南国市としましては、ヒアリングを続け、私どもも一緒に勉強しながら計画策定を行い、27年度からの新制度施行に対応ができるよう準備を進めてまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　それぞれに御答弁ありがとうございました。
　子供の医療費の無料化のことなんですけど、市長、先ほどの御答弁はこれまでにもお伺いした内容だと思うわけです。たしか市長は、今期中にはそのめどをつけたいようにおっしゃられていたように思います。もう一年半となったわけです。福祉事務所長が言われた3,100万円というようなお金が要るということですけど、これも今にわかったことではなくて、ずっとわかってるわけです。今期にやるということで、財源も要ることもわかってて２年半が過ぎて、この時点でまだいつやるかということが言えない状況というのは、何がネックになっているのか。それやっぱりお金のことなんですか。
　これは、私は3,100万円予算化しても、全部使われるとは思いませんし、できない相談ではないんじゃないかなと。高知市なんかとは規模が随分違いますので、またそれなりに大変かと思いますけれども、南国市は市長の思いでいつからやるという明言をされてもいいんじゃないかと思うんですけれども、その言えないネックみたいなところをちょっと市長お答えいただきたいと思います。
　それと、企画課長からは、まだ検討をしてないというふうにおっしゃられましたけれども、こういう時代、南国市としても取り組まなければならない課題というのがたくさんある中での少子化対策なわけですし、企画課としてもたくさんのことがあるからかもしれませんけれども、取り組んでないというその御答弁は、私ちょっと納得いかないんです。取り組んでください。
　ということは、本気で少子化対策を考えてるんですかという思いもします。もちろん乳幼児の子供の医療費のことが第一義でやっていただきたいとは思いますけれども、例えば先々こういうことも考えられるかなというような構想ぐらいは、現時点でできなくても、そういう構想を考えるということはすべきじゃないかと思うんですけども、企画課長もう一回御答弁いただけますか。
　それから、次世代育成支援事業につきましてですけれども、くるみんはちょっとハードルが高いかと思いますけれども、県の認証制度、これおっしゃったとおりに、国のほうでも低利の融資制度がくるみんの場合もあるんですけれども、県の場合も、国のほうは減価償却の優遇措置ですかね、それがあって、県のほうが低利の県の融資制度が受けれるということを各企業に周知徹底もしてると思いますけれども。各企業が今本当に働きやすい職場ということで、男性も主導してリーダー格の方が、社員が、本当に子育てをしながら会社でも自分の与えられた任務をきっちり果たしていく。それは家庭に憂いがないということがすごく大事だという観点で頑張ってらっしゃる会社もたくさんいると思うんです。でも、何となくやっぱりそこに踏み出せないという企業に対して、何がここの企業に対しては問題なのかと。やっぱり中小零細企業になりますと、大企業のようにはいかないというところが本当にあると思うんです。でも、そこの方々が実は社会を支えているメンバーですので、その方々が喜んで働けていくという、そういう環境づくりをするために、せめて何がネックにそれぞれの会社はなっているのかということを調べていくというようなことも大事であって、そのために何の支援ができるのかという具体的に分析していくという作業というのも必要じゃないかなと思うんですが、商工水産課長それはどういうふうに思いますか。職員等々のことを考えた場合に、余力がないとか、何だかのことがあるかもしれませんが、ちょっとその辺ができるのかできないのか、お答えいただければうれしいと思います。
　次に、こんにちは赤ちゃん事業のことなんですけども、これ訪問をした場合には、それを集約したところで助産師さん１人分しかいませんかね今、２人いますかね、保健福祉センターの中に。その助産師さんに対して集約してきて問題点を手を打つということをやっているんではないかという。何か専門員が欲しいというふうに聞こえたんですけれども、いないわけですかねそれが。何かそこ捉え方が私がちょっと違ってるんかもしれませんので、ちょっともう一回そこを説明していただきたいと思います。
　それと、１件訪問で350円の手当ですよね。それはガソリン代という感じかもしれませんけれども、この処遇に関しては、皆さん集まったときの会議やなんかのときにも何の声も出ませんかね。その処遇は根拠というのがどこから来た350円なのかというところをちょっとお伺い、もう一回構わなければ聞かせていただきたいと思います。
　それから、農業委員の問題ですけれども、非常に会長さんからは、女性の委員さんに対しての御配慮を感じましたので、ありがたいと思います。今後それを続けていっていただきたいと思います。
　高知県のほうでは、独自の制度といたしまして、平成３年から各地域で活躍している女性農業者を農村女性リーダーとして認定してさまざまな活動をしているというふうにもお聞きいたしておりますが、これ農家レストランの方とかいらっしゃるんじゃないかと思うんですが、それには南国市では何人いるんでしょうか。
　農業女子プロジェクトはさらに進化をした発信をしていると思うんですが、この辺をちょっとぜひ研究して、彼女たちにも訴えかけていただけれたらいいかというふうにも思うんです。
　昨年の統計によりますと、農業就業人口というのは約239万人で、そのうち女性が約121万人と、全国のことですけれども、半数を超えている実情がありますよね。そして、女性が経営に参画している農家ほど農産物の売り上げが高い傾向も指摘されているというふうにも伺っておりますので、ぜひ女性が活躍できる環境づくりに農業委員会とともに農林水産課のほうでも力添えをしていただきたいというふうにも思います。
　さらに、国はロボット技術とかＩＣＴなど先端技術を活用した超省力化や高品質精度を可能にするいわゆるスマート農業の実現を目指しているとも聞いております。
　先般教育民生常任委員会で喜多方市へ視察研修に伺わせていただきました。心を育てる教育として、小学校農業科、農業科の科というのは学科、科目の科なんですけれども、農業科の取り組みにつきまして勉強をさせていただいたところです。
　今回その質問には触れませんけれども、そこで１つ印象に残ったことがございまして、それは子供が農業従事者のことを農業家、さっきの科と違って今度は家と書く農業家ですね、農業家と呼んでいました。芸術家とか法律家というような感じで農業家というふうに表現しているわけです。大変大きな農業に従事している人への尊敬の念というのがそこに表現されているなというふうにも思いました。その農業家という表現そのものが農業というものをとてもすてきな印象に変えているかなというふうにも思ったところでございます。
　そういう観点から、農業の女子の問題等にも聞かせていただいたんですけれども。農業の中で女性が活躍できるというのが、何となくこれまでも農業委員会の中でも、全国から見たときには少し適当にやってきたかなというような思いも、選挙制で選ばれた農業委員さんの中に女性がいないという問題もございましたので、３分の１ぐらいは女性がやはりいろんなことに参画していけるという環境づくりというものをぜひ今後ともよろしくお願いをしたいと思います。
　何か聞こうと思ったけど、ちょっとど忘れしました。そうそう、思い出しました。
　やっぱり農業というのは、女性がさっきも言ったように半数以上頑張ってる状況なんですけれども、やっぱり男性主導であるということは否めないと思うんです。例えば農協と提携して農業やってるわけですから、農産物を農協に出荷して、農協で肥料も何も買うという中で、それは全部男性、その一家の当主である御主人の通帳で全部事が運んでいくという仕組みになってると思うんですよね。だから、女性というのはそういう社会的なところからも何か横にやられていて、そこに女性という人格というのはなかなか見えてこないというところがあると思うんです。頑張ってるけれども、女性は陰にいるという農業の実態というのが、大きくこれからは変わってほしいなという思いがいっぱいしますので、私の思いばかり言いましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　それから最後に、子ども・子育て支援事業のことですが、調査頑張っていただきたいと思うんですけども。子供のいらっしゃる御家庭の認識というのも本当に大切だと思うんですけども、あと事業所ですよね。事業所というのは非常に大きなプライドを持って事業をやってると思うんですけども、もう本当に悪戦苦闘しながらの経営内容の中で頑張ってるところもございますので、どうかこちらが調査に行ったときに、ともすれば上から目線になんてこともあるかもしれませんので、どうかその仕事をなさってる事業所の保育所の先生方とか皆さん方に対してのこちらから聞きたい、聞かせてくださいというような姿勢をもって事業所に行っていただければいいかなというふうにも思いますので、これからのことだと思いますが、どうぞよろしくお願いをいたします。
　幾つか御答弁をお願いをいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　医療費の問題でございますが、この医療費の無料化だけを取り上げて云々という考えを私は現在のところ持っておりません。
　それは、私の今任期に１つやり遂げたい問題が、固定資産税の標準税率に戻すという課題もあります。これも歳入に占める経常経費の非常に大きなものです。そして、公債費比率や公債残高が今足踏み状態になっております。これはずっと計画的にといいますか、標準財政規模程度にまず公債を減していくということで、170億円台で足踏み状態になっております。ただ、これは20億円近い起債を発行しておるんですが、実質は国あるいは県の支援があって、余り将来にその財政負担をもたらすというものではないと私は思っております。
　もう一つは、歳出の中で経常経費の最たるものであります中学校給食、これもまだかっちり数字の上で押さえることができておりません。この医療費の無料化の問題も経常的な代表的なものでございますので、途中でやめることもできておりませんので、そういう幾つかの要素をここもう少し何カ月かすると、数カ月するともっともっとはっきりしてくると思っておりますので、そういう意味でしばらく時間をいただきたいということでございます。
　教育委員会のほうで、中学校給食につきましてもいろいろな観点から試算は行っておりますので、それとこのことと、そして歳入面での固定資産税のこととを、そのほかのこともなんですけど、それらを総合的に考え合わせて近いうちに判断をしたい、そのように思っております。
○議長（前田学浩君）　企画課長。
○参事兼企画課長（西山明彦君）　浜田議員さんから大変厳しい御指摘をいただきましたけれども、議員さんから御紹介がありましたように、子育て支援策が南国市の人口増にもつながっていくというのも先ほど申し上げたとおりですけれども、議員さんから紹介がありました例えば出産祝い金でありますとか、それから子育て世帯の固定資産税の軽減とかというようないろんなことがほかの自治体でやられているということもございます。
　南国市の人口増加という面におきましたら、今議会の市長からの市政報告の中でも、人口動態におきましては社会増減がほとんどない中で、自然減で人口が減っているという状況です。そういった意味では、子供を産み育てる、南国市で結婚し、子供を産み育てるということが非常に大事であるというふうに思います。１年間で平均大体出生数が350から400というところで推移しております。これは余り変わらない状況で推移してます。こういったところも考えながら、例えば出産祝い金というようなこととかも検討していきたいと思いますけれども、精査がまだできていないという状況でございますが、いろんな面で予算措置も精査しながら検討していきたいというふうに思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　浜田和子議員からのこの子育て支援制度が進まない企業のネックは、ということなんですけれども。私のほうでも高知県勤労者福祉サービスセンターの中で改善検討委員会とか理事会なんかにも参加させていただいて、事情なんかも、子育て制度を全般的な企業の福利厚生制度というふうに捉えて議論をしているわけですけども、企業さん自体もこういった制度が働きやすい環境だと、それからいい従業員さんが残っていただくいいことだということは自覚しておるという話も聞いております。
　けれども、なかなか福利制度自体が進まないという部分もこの会の中でも言われておりまして、そういったのは何かという原因につきまして、アンケートでやりという部分もやっておりますので、もう一度さらにそのアンケートを分析させていただいて、そういったもとのネックは何なのかということを明らかにしていきたいなというふうに思ってますので、御理解よろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　助産師さんの御質問にお答えいたします。
　今現在センターには養育支援訪問事業員として嘱託の助産師が１名、あと週３日のパートの助産師がおりまして、２名となっております。
　乳児家庭全戸訪問事業やさまざまな情報が入りまして、この家庭には養育に支援が必要だと、そういうふうに判断した場合、養育支援訪問事業の助産師が参りまして支援を行います。
　そこまでいかない一般的な家庭の保護者の方からも、専門的な相談がしたいという声も上がっておりますし、また母子保健推進員からも専門的な相談に対してはなかなか対応が難しい、こういう声も聞こえております。そこで、乳児家庭全戸訪問事業のとき、専門員を入れていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　浜田和子議員の農村女性リーダーのお話でございますが、似たような名前で農村女性リーダーと南国地区農漁村女性グループ研究会、２組織ございます。言われた農家レストランまほろば畑につきましては、後者の農漁村女性グループでございまして、約20名が４グループで活動しております。
　農村女性グループとしましては、後継者の育成、地域振興というのを女性の視点を生かしての自主的な活動を行っております。ちなみに24年、25年度につくりました人・農地プランの検討委員会には、両グループから１名ずつ委員として参加していただいておりまして、３分の１以上の女性の構成員となっております。
　なお、両グループとも高齢化は進んでおります。世代交代といいますか、バトンタッチ、緩やかな世代交代も必要かなと考えております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　済みません、第２問のほうで、保健師の処遇についてちょっと御質問が抜かっておりまして、申しわけございませんでした。
　活動費として１件350円、これにつきましては、もうかなり古い時点から350円ということになっておりまして、私もこの350円の根拠を調べましたが、わからないまま以前からずっと350円だというふうに聞いております。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　３問目、済みません、市長。市長はたしか固定資産税のこともやはり公約でしたか、公約的なものだったと思います。
　先ほどのお話で、公債残高の足踏み等々、おっしゃられたんですけれども、そしたら状況によってはできないこともあるということになるというふうにとるべきなんでしょうか。それとも、何があってもこれらのことを全部を、給食のことと固定資産税のことと医療費のこととひっくるめて何とかやりくりをしたいというふうに、やるんだというふうに思っていらっしゃるのか、そこがちょっと、できないこともあるかもしれないよというふうにおっしゃってるのか、ちょっとはっきりとそこお答えを願いたいと思います。
　それから、保健師さんの推進員さんの350円なんですけれども、これやっぱり私お声を聞いたんです。350円はちょっと安いという。だから、お声を直接上げれてないんかと思いますけれども、これが妥当なのかどうかというところももう少し配慮をしていただけたらなと。今やっぱり南国市の場合はずっと防災のことで懸命に頑張ってこられたと思いますので、そういうちっちゃなというたら失礼ですけども、細かいところは何となく置き去りにされてきたのかなという思いもいたしますので、もう一回ここを検討されて、処遇改善していただければというふうに思いますので、どうかよろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　もちろん私も自分が今任期中にやりたいことばかりでございます。ですから、何とかやりたいという気持ちではいっぱいなんですが、やはり大きな人の雇用にもある意味ではやり方によればつながる問題でありますその学校給食、これは物ができて、それの運営をしていく、光熱水費の問題もありましょうし、材料費の問題もあるんですが、何といっても人の雇用がもしかしてやり方によれば絡むかもわからないし、どの方法でやるのかという最終的に私は自分の方法、私の考えている方法は決めておるんですが、それもいろいろ決定ではないですので。何とか私の今任期中にやりたいということには変わりはございませんので、その結論を出すのにまだ数カ月かかりはしないかと思ってるだけの話でございます。
○議長（前田学浩君）　保健福祉センター所長。
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　母子保健推進員さんの活動費、１件350円につきましては、また今後検討させていただきます。
　以上です。