第３７８回南国市議会定例会会議録
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市告示第49号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月６日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　橋　詰　壽　人

第378回南国市議会定例会を次のとおり招集する。
記
　1.期　　日　　平成26年６月13日
　2.場　　所　　南国市役所　５階議場
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第１日　　平成26年６月13日　　金曜日

　　　　　　出席議員　 　 　
　　　　　１番　田　中　　　徹君　　　　　　　　２番　山　中　良　成君
　　　　　３番　岩　松　永　治君　　　　　　　　４番　西　本　良　平君
　　　　　５番　西　川　　　潔君　　　　　　　　６番　土　居　恒　夫君
　　　　　７番　高　木　正　平君　　　　　　　　８番　中　山　研　心君
　　　　　９番　前　田　学　浩君　　　　　　　１０番　村　田　敦　子君
　　　　１１番　岡　崎　純　男君　　　　　　　１４番　野　村　新　作君
　　　　１５番　西　原　勝　江君　　　　　　　１６番　浜　田　和　子君
　　　　１７番　浜　田　　　勉君 　　　 　　　１８番　土　居　篤　男君　　　　　　　
　　　　１９番　福　田　佐和子君　　　　　　　２０番　西　岡　照　夫君　　　　　
　　　　２１番　今　西　忠　良君
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　　　　　　欠席議員
　　　　１２番　小笠原　治　幸君
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　　　　　　出席要求による出席者
　　市　　　　　長　　橋　詰　壽　人君
　　副　　市　　長　　藤　村　明　男君
　　参事兼総務課長兼選挙管理委員会事務局長　　田　渕　博　之君
　　財　政　課　長　　平　山　耕　三君
　　参事兼企画課長　　西　山　明　彦君
　　情報政策 課 長　　崎　山　雅　子君
　　危機管理 課 長　　中　島　　　章君
　　税　務　課　長　　川　村　英　嗣君
　　市　民　課　長　　島　本　佳　枝君
　　長寿支援 課 長　　原　　　康　司君
　　保健福祉センター所長　　岩　原　富　美君
　　環　境　課　長　　島　崎　　　哲君
　　農林水産 課 長　　村　田　　　功君
　　商工観光 課 長　　今久保　康　夫君
　　建　設　課　長　　松　下　和　仁君
　　地籍調査 課 長　　門　田　　　実君
　　都市整備 課 長　　小　原　良　一君
　　上下水道 局 長　　高　田　博　通君
　　会計管理者兼参事兼会計課長　　橋　田　裕　子君
　　福祉事務 所 長　　中　村　俊　一君
　　教　　育　　長　　大　野　吉　彦君
　　学校教育 課 長　　竹　内　信　人君
　　生涯学習 課 長　　谷　合　成　章君
　　幼保支援 課 長　　田　内　理　香君
　　監査委員事務局長　　細　川　千　秋君
　　農業委員会事務局長　　土　橋　　　愛君
　　消　　防　　長　　洲賀崎　勝　男君

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　　　　　　議会事務局職員出席者
　　事　務　局　長　　北　村　健　一君　　　次　　　　　長　　公　文　知　子君
　　書　　　　　記　　岡　崎　辰　彦君
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　　　　　　議事日程
　　　　　　　　平成26年６月13日　金曜日　午前10時開議
第１　会期の決定
第２　会議録署名議員の指名
第３　議案第１号　平成26年度南国市一般会計補正予算
第４　議案第２号　南国市いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題専門委員会に関する条例
第５　議案第３号　南国市いじめ問題調査対策委員会に関する条例
第６　議案第４号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改
　　　　　　　　　正する条例
第７　議案第５号　南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例
第８　議案第６号　南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例の一部を
　　　　　　　　　改正する条例
第９　議案第７号　南国市財産条例の一部を改正する条例
第10　議案第８号　債権の放棄について
第11　議案第９号　債権の放棄について
第12　議案第10号　債権の放棄について
第13　議案第11号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
第14　議案第12号　市道の認定について
第15　議案第13号　南国市教育委員会委員の任命の同意について
第16　議案第14号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
第17　報告第１号　平成25年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
第18　報告第２号　平成25年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告につい
　　　　　　　　　て
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　　　　　　本日の会議に付した事件
　　日程第１より日程第18まで
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　　　　　　午前10時９分　開会・開議
○議長（前田学浩君）　これより第378回南国市議会定例会を開会いたします。
　直ちに本日の会議を開きます。
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　　　　　　会期の決定
○議長（前田学浩君）　日程第１、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月25日までの13日間といたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、会期は13日間と決定いたしました。
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　　　　　　会議録署名議員の指名
○議長（前田学浩君）　日程第２、会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、西本良平君及び浜田和子さんを指名いたします。
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○議長（前田学浩君）　市長より議案の送付がありましたので、お手元へ配付いたしました。
　職員をして送付書を朗読いたさせます。事務局長。
　　　　　　（事務局長朗読）
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　26南総第115号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成26年６月13日

　南国市議会議長　　前　田　学　浩　様

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南国市長　　橋　詰　壽　人

　　　　　　第378回南国市議会定例会の議案の送付について
　第378回南国市議会定例会に提出する議案を別紙のとおり送付します。

　議案第１号　平成26年度南国市一般会計補正予算
　議案第２号　南国市いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題専門委員会に関する条例
　議案第３号　南国市いじめ問題調査対策委員会に関する条例
　議案第４号　南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正す
　　　　　　　る条例
　議案第５号　南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例
　議案第６号　南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正
　　　　　　　する条例
　議案第７号　南国市財産条例の一部を改正する条例
　議案第８号　債権の放棄について
　議案第９号　債権の放棄について
　議案第10号　債権の放棄について
　議案第11号　消防ポンプ自動車購入契約の締結について
　議案第12号　市道の認定について
　議案第13号　南国市教育委員会委員の任命の同意について
　議案第14号　南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について
　報告第１号　平成25年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について
　報告第２号　平成25年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について
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　　　　　　議案第１号から議案第１４号まで、報告第１号、報告第２号
○議長（前田学浩君）　この際、議案第１号から議案第14号まで及び報告第１号、報告第２号、以上16件を一括議題といたします。
　市政報告並びに提案理由の説明を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　おはようございます。
　本日、議員の皆様の御出席をいただき、第378回南国市議会定例会が開かれますことを厚く御礼申し上げます。
　開会に当たり、提案いたしました議案の説明に先立ちまして、市政の状況について御報告申し上げ、議員の皆様、並びに市民の皆様の御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
　本年４月１日から消費税率が８パーセントとなり、1997年４月以来、17年ぶりに税率が見直されました。公的年金の保険料や電気料金も上昇するなど、国民にとっては、厳しい状況となっております。今回の消費税率引き上げは、政府がめざす「社会保障と税の一体改革」の一つとして組み入れられ、急速に進展する少子高齢化社会に対応する社会保障の充実・安定化を図るための財源確保と、同時に歳出削減・税収増等による財政の健全化を図るものであります。また、政府は、消費税率引き上げと経済成長を両立するために、所得拡大促進税制の拡充や５兆円規模の経済対策を実施しております。
　一方で、消費税率引き上げ前の駆け込み購入によって伸びていた消費が、一気に冷え込むという懸念もありましたが、４月末の段階では、全国的には駆け込み需要による反動減は見られるものの、想定したほどの影響はなく、県内におきましても、業種により異なるものの消費回復は早めとの見方であります。
　しかしながら、地方では中小零細企業が多く、まだまだ家庭での収入増にはつながっておらず、消費税率引き上げによる負担増のみが家計に重くのしかかっているのが現状であります。また、本市の基幹産業である農業につきましても、燃料代や資材費の高騰等により、ますます経営が厳しくなっているとお伺いしておりますので、さらなる国の経済政策の断行を期待するものであります。
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉につきましては、３月にオバマ米大統領が訪日した時期に合わせ、日米の粘り強い交渉が行われましたが、「大筋合意」には至りませんでした。今後、２国間を軸に集中して協議する方針が確認されており、７月の主席交渉官会合が大きな山場になると言われております。安易な妥協に陥ることなく、農産物の関税維持など、慎重に交渉が進められることを願っております。
　高知県内におきましては、中央地域の公共交通のあり方について、平成25年９月に発足しました「中央地域公共交通再構築検討会」において、本市も加わって検討が進められてまいりました。検討会では、特に、専門家による土佐電気鉄道株式会社と高知県交通株式会社の経営分析を進めながら議論してまいりました。この議論のなかで、持続可能な公共交通の再構築を実現するため、両社を特別清算したうえで、事業を引き継ぐ新会社を本年10月に設立する枠組みを確認し、さらに、新会社に対して、県及び関係市町村から10億円の出資金を拠出することが確認されております。本市の出資金につきましては、６月下旬に両社の株主総会が予定されており、その結果を受けて、出資に関する議案についてご審議をお願いする予定であります。いずれにしましても、持続可能な公共交通の再構築に向け、また県民、市民の移動手段を確保していくために、関係機関と連携を図りながら対応してまいります。
　それでは、市政の主要な課題につきまして、御報告いたします。
　　　　　〔総務〕
　まず、総務関係につきまして、御報告いたします。
　本年４月からの消費税率の変更に伴い、所得の低い方々への負担の影響を緩和するため、暫定的・臨時的な措置として、臨時福祉給付金が支給されることとなりました。現在、この手続等をスムーズに実施できるよう準備を進めており、７月から受付・支給を開始できる見込みとなっております。市民の皆様に混乱が生じないよう手続き方法等について、広報や通知文書等を通じてお知らせいたします。
　　　　　〔危機管理〕
　次に、危機管理関係につきまして、御報告いたします。
　南海トラフ地震などによる津波から、沿岸部の市民の皆様の命を守る避難施設として、14基の津波避難タワーが完成いたしました。タワーの建設におきましては、工事中には、周辺の皆様に大変ご迷惑をおかけしたことと思いますが、地権者の皆様や自主防災組織の皆様、地域の皆様の多大なる御協力をいただきまして、無事完成いたしましたことを、この場をお借りいたしまして、心から感謝を申し上げます。タワーに避難するためには、日頃からの訓練が大変重要なものとなってまいります。これまでも、自主防災組織を中心に訓練に励まれていることと思いますが、なお一層の訓練の実施をお願いするものであります。また、訓練を通じて、地域の結びつきもより強固なものになると思いますので、平常時から地域の活動の場として利用していただき、地域の活性化に役立てていただけますようお願い申し上げます。
　緊急情報を瞬時に一斉に伝達することができる防災行政無線につきましては、４月１日から正式運用を開始いたしました。地域住民の生命、身体及び財産を守り、災害時に的確で迅速な防災関連情報を伝達することにより、より円滑で安全な避難行動や防災活動を行うことができるようになりました。なお、防災行政無線だけでなく、ソーシャルネットワーク等の伝達方法も活用し、迅速な避難ができるよう、情報伝達の充実・強化を図ってまいります。
　訓練関係につきましては、６月１日に、物部川右岸の河川敷を会場としまして、高知県総合防災訓練・地域防災フェスティバルが実施されました。本市としましては、奈路地区防災会、日章地区自主防災協議会や南国市消防団、土佐長岡郡医師会の皆様の御協力を得て、南海トラフ地震を想定した孤立地域支援訓練、災害救急医療活動訓練などや、風水害を想定した水防工法訓練に参加し、南海トラフ地震に対する備えや、梅雨や台風などによる大雨に対する水防活動の習熟と防災意識の向上を図りました。
　交通安全対策につきましては、春の全国交通安全運動期間中の４月10日に、国道55号大そね交差点前で、関係機関の御協力をいただき、人間看板・桃太郎旗による街頭指導を行いました。また、小学校新入児童に対する交通ルールを学習するビデオと実技の交通安全教室や、小学４年生や中学１年生に対する自転車マナーを向上させる啓発ビデオと実技講習を実施し、交通安全意識の醸成を図りました。さらに、南国市交通安全指導員協議会の提案を受け、今年度から、高知県立交通安全こどもセンターにおいて、久礼田小学校の新入児童に対し、校外教室を実施いたしました。今後におきましても、新入児童に対する校外教室を継続し、交通安全意識を高めてまいります。
　　　　　〔財政〕
　次に、財政関係につきまして、御報告いたします。
　平成25年度一般会計、特別会計の決算の概要を御報告いたします。
　一般会計の形式収支につきましては、７億5,033万7,000円の黒字となります。形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除しますと、実質収支としまして、４億734万円の黒字となっております。このうち財政調整基金に２億1,000万円の決算積立を行い、翌年度繰越金は１億9,734万円となります。
　特別会計につきましては、下水道事業特別会計は、一般会計から２億3,742万円を繰入し、28万7,000円の黒字となっておりますが、これは繰越明許費の財源として翌年度へ繰り越すべき財源であります。
　農業集落排水事業特別会計につきましては、一般会計から１億1,717万2,000円を繰入し、歳入歳出同額となります。
　下水道事業及び農業集落排水事業特別会計につきましては、一層の加入促進を図り、使用料の増収対策に取り組んでまいります。
　住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、5,880万5,000円の黒字となっており、今後とも引き続き貸付金の回収に努めてまいります。
　介護保険特別会計につきましては、一般会計から５億2,125万3,000円を繰入し、5,573万8,000円の黒字となっておりますが、これは介護給付費に対する国・県支出金及び支払基金交付金が多く入ってきたこと等によるものであり、本年度の国等への返還金の財源となるものであります。
　国民健康保険特別会計につきましては、一般会計から３億8,719万2,000円を繰入し、１億1,480万円の黒字となっております。このうち財政調整基金に5,698万6,000円の決算積立を行い、5,781万4,000円が本年度の国等への返還金の財源となります。
　土地取得事業特別会計は、3,524万1,000円の黒字となっております。
　後期高齢者医療保険特別会計につきましては、一般会計から１億6,257万2,000円を繰入し、2,411万2,000円の黒字となっておりますが、これは本年度の後期高齢者医療広域連合納付金の財源となるものであります。
　特別会計への繰出金の増大は、ひいては一般会計を圧迫することとなりますので、特別会計においても収納率や加入率の向上、また受益者負担の適正化を図ることにより、適切な運営に努めてまいります。
　　　　　〔企画〕
　次に、企画関係につきまして、御報告いたします。
　公共交通対策につきましては、白木谷・八京地区において、昨年の10月からスクールバスを活用した住民輸送の実証運行を行っておりましたが、４月からは、交通手段をスクールバスから予約型乗合タクシーに変更して実証運行を行い、10月からの本格運行に向け最終的な検討を行っております。瓶岩地区におきましても、同様に10月からの予約型乗合タクシーによる本格運行に向けて準備を進めております。
　県が進めております集落活動センターへの取組につきましては、稲生地区におきまして、昨年５月より設立に向けての勉強会を開始し、その後、実行委員会を設置し、地域の課題やニーズの整理及び今後の事業計画について協議を続けてまいりました。６月15日には稲生ふれあい館を活動拠点として開設を予定しており、本市では初めての集落活動センターの設立となります。今後は、集落維持の仕組みづくりとして、地域の主体的な取組が展開できるよう支援してまいります。
　次に、情報関係につきまして、御報告いたします。
　昨年度、市内の関係団体の御協力のもと、南国市地域情報化推進協議会において検討していただきました南国市情報化計画につきましては、計画案を策定し、現在パブリックコメントを募集しております。計画が策定できましたら、順次関係部署等との協議を行い、実行計画を策定してまいります。
　　　　　〔民生〕
　次に、民生関係につきまして、御報告いたします。
人口動態につきましては、本年４月末の人口が４万8,575人で昨年同時期と比較して153人の減少となっておりますが、その内訳は、転出入による社会増減が17人の増加であるのに対し、出生・死亡による自然増減は170人の減少となっております。また、高齢化比率が26.9パーセントから27.6パーセントに上昇しており、本市におきましても、少子高齢化社会が進行している状況となっております。
　住民票の写しや戸籍謄抄本等を代理人等の第三者に交付した際に、事前に登録した方に対して、交付した事実について通知する制度であります「南国市住民票の写し等の交付に係る本人通知制度」につきましては、７月１日から登録の受付を開始いたします。不正請求の抑止及び不正取得による個人の権利の侵害の防止を目的としており、制度について市ホームページや広報で周知を図ってまいります。
　国民健康保険関係につきましては、平成25年度の国民健康保険特別会計の決算では歳入総額は61億8,505万4,000円、歳出総額は60億7,025万4,000円となり１億1,480万円の決算剰余金が生じました。このうち5,781万4,000円を本年度の国等への返還金の財源とし5,698万6,000円を国保財政調整基金に積立を行い、基金残高は１億2,000万円となりました。医療費が年々増加している現状から、特定健診の受診勧奨による市民の健康増進、ジェネリック医薬品の普及推進など医療費の適正化を図り、引き続き健全な国保財政運営に努めてまいります。
　介護保険事業につきましては、平成27年度から29年度までの第６期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画を策定する際の重要な資料にさせていただくため、高齢者生活実態調査を実施しております。約１万2,500人の高齢者を対象に、日常生活の状況や健康の状態などの質問に回答していただいております。今後は、いただきました調査結果を事業計画に反映していくための分析作業を進めてまいります。
　また、全国の自治体で還付加算金の事務処理誤りの情報を受けまして、本市でも確認いたしましたところ、後期高齢者医療保険料及び介護保険料におきまして、一部未払いがあることが判明いたしました。
　原因は、還付加算金の法解釈の違いにより、その算定の始期を「納付のあった日の翌日」とすべきところを「更正のあった日の翌日から起算して１月を経過する日の翌日」としていたため算定期間が短くなっていたものであります。このことにより、後期高齢者医療保険料が14人で合計２万800円、介護保険料では10人で合計１万5,400円の未払いがあることを確認いたしました。
　未払いがありました方につきましては、５月中にお詫びの文書を送付し、支払いの手続きを行いました。今後は、このようなことが無いよう、関係法令の確認を徹底し適切な事務処理に努めてまいります。
　集団で実施しております１歳６ヵ月と３歳４ヵ月の乳幼児健診につきましては、健診体制の強化のため、昨年12月より高知県療育福祉センター発達支援部の支援により臨床心理士に入っていただいております。本年度も、引き続き、臨床心理士に入っていただき、子どもの発達や様子を観察し、発達に心配がある子どもの早期発見に努めてまいります。また、健診により把握した発達の心配な子どもの相談ができる場として、「のびのびるーむ」を６月から、もう少し大きな子どもを対象とした個別相談の場として、「にこにこルーム」を５月から、個人で活動されている心理士の御協力により、それぞれ月１回開催いたします。
　精神障がい者のいる家族のために「精神障がい者家族の集い」を市の主導で開催しておりましたが、昨年７月に自主的活動組織「南国市精神障害者家族会」が発会いたしましたので、座談会方式の「家族の集い」は３月で終了し、４月からは家族の心の問題や心配な言動で悩んでいる方に対しまして、個別での対応に力を入れております。
　　　　　〔環境〕
　次に、環境関係につきまして、御報告いたします。
　グリーンニューディール基金を活用した高知県再生可能エネルギー等導入推進事業費補助金の創設に伴い、市内防災拠点施設等への再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の整備を目的として、当該補助金の交付申請を行いました。本年度につきましては、保健福祉センターへの設置に係る設計費並びに工事費、後免地区防災コミュニティセンターへの工事費及び前浜防災コミュニティセンターへの設計費について4,403万1,000円の補助金交付申請を行っております。
　一般廃棄物処理状況につきましては、平成25年度の総収集量は約１万3,887トンで、前年度比243トンの減少となっております。可燃ごみにつきましては、前年度比２パーセントの減少となっており、資源物についても総じて減少傾向にあります。中でも紙類が９パーセント、段ボールが７パーセントの減少となっており、量販店などでの店頭回収の増加が影響しているものと思われます。
　一般廃棄物最終処分場につきましては、平成26年３月末現在、施設埋立容量に対して24.2パーセントとなっております。
　環境センターの運用状況につきましては、平成25年度の投入比率は105パーセントと施設処理能力を上回っているものの、周辺の環境保全に十分配慮した運転を行っております。平成25年度浄化槽設置整備事業の実績につきましては、78基の設置となっております。
　平成25年度住宅用太陽光発電システム設置事業の実績につきましては、78基、そのうち18基が市内業者の施工となっております。
　　　　　〔農林水産〕
　次に、農林水産関係につきまして、御報告いたします。
　本市で計画しております国によるほ場整備事業・国営緊急農地再編整備事業につきましては、本市の現状と課題の把握や、今後の農業振興、ほ場整備をはじめとする農業基盤の整備方向を検討する「地域整備方向検討調査」が、２年目を迎えました。本年度から農林水産課に農地係を新設し、国の採択を受けて事業計画案を作成する「地区調査」に必ず移行できるよう地元説明会、聞取り調査を精力的に開催してまいります。
　農政改革元年の一つである、農業の多面的機能の維持・発揮のため、地域活動や営農活動に対して支払われる日本型直接支払制度の多面的機能支払につきましては、従来の農地・水保全管理支払の活動を組み替え、一部を創設したものであり、将来の農地、集落を維持していくうえで大きな役割を果たします。そのため、組織数県下第２位の本市の参加組織が、現行の農地・水保全管理支払からできる限り新制度へ移行できるよう支援してまいります。
　国道195号線・あけぼの街道の全線開通を契機として、本年４月、街道沿いに長岡農協のあけぼの市が、直販所なの市、なのcaféとして移転拡充、新設開店されました。この施設は、高知県、本市の産業振興推進総合支援事業費補助金を活用し、長岡地域で栽培されている多種多様な農産物の販売による農家所得の向上と、農業活性化への取組を目的として整備されたものであり、昨年度から活用しております起業支援型地域雇用創造事業等により、運営経費の削減を図り、市としましても安定した経営となるよう支援してまいります。
　　　　　〔商工観光〕
　次に、商工観光関係につきまして、御報告いたします。
　年々春のイベントが盛りだくさんに開催されるようになりました。
　今年の「貫之さくらまつり」は、天候に恵まれず、会場を大篠公民館に移しての開催となりましたが、会場が変わりましても催しは大変趣のあるものとなりました。「岡豊山さくらまつり」は、桜の開花が若干寂しく、初日は出足が悪かったものの、最終的には２日間で１万人の来客で賑わいました。同時に開催されました「土佐の食１グランプリ」におきましては、「ケンカ軍鶏ラーメン」やなんこく空の駅推進協議会の「四方竹肉巻フライ」などが上位に入賞するなど、本市の「食の豊かさ」をＰＲできました。
　４月19日には、ＪＲ四国に「駅からウォーク」の観光商品として取り上げていただいて、「へんろウォーク」を開催いたしました。また、ゴールデンウィークには、今年で20回目を迎えた恒例の「ウエルカムサービス」を行い、主催者である「明るい社会づくり推進協議会」のキャラクターなども登場し、多くの観光客を歓迎いたしました。西島園芸団地では、この期間中、高知県全体で観光客が減少するなか、昨年より30パーセント増の入込客で賑わいました。
　５月11日には、ごめんなさいプロジェクトによる「第２回ごめんな祭（さい）」が開催され、昨年を上回る入込客となりました。また、５月17日には、「第５回長宗我部フェス」が開催され、多くの県外客や大分県の「大友宗麟鉄砲隊」など、「大野川合戦まつり」を開催する皆様方と交流の輪を広げることができました。
　日章地区における新たな工業団地開発につきましては、県と共同開発の契約を締結し、県において用地測量を発注いたしました。今後は、早い時期に実施設計を発注できるよう、地元及び地権者との調整を進めてまいります。
　雇用の創出を図る厚生労働省の実践型地域雇用創造推進事業につきましては、昨年度は進捗が遅い事業もありましたが、本年度からは順調に実施できるものと考えております。
　中心市街地の活性化につきまして、南国市商工会において「特別委員会」を立ち上げる予定となっておりますので、この会の中で協議・検討していきたいと考えております。
　消費生活行政につきましては、新聞でも報道がされておりますが、県内でも特殊詐欺被害が多発しております。本市におきましても、特殊詐欺事件が数件発生いたしましたが、早期に消費生活センターへ相談のあった事案は、未然に防ぐことができました。これは、高齢者を言葉巧みにだますもので、本人が詐欺被害にあったことに気づいていないケースもあることから、今後も引き続き、相談体制の整備と消費者への啓蒙・啓発を強化してまいります。
　　　　　〔建設〕
　次に、建設関係につきまして、御報告いたします。
　平成26年度の重点施策として取り組みます、東部自動車道高知南国道路及び南国安芸道路周辺対策事業につきましては、８地区13ヵ所の農道・水路の整備を地元との覚書に基づいて、着実に進めております。
　農道橋につきましては、耐震対策農業水利施設事業を活用し、農道久礼田線に架かる新田橋の耐震点検を実施する予定であります。国土調査法に基づく地籍調査事業につきましては、昨年度に一筆地調査が完了いたしました奈路地区、岡豊町笠ノ川地区、比江地区、中ノ川地区の地籍簿・地籍図の作成及び閲覧業務と、新しく比江地区の第２調査区、宍崎地区、黒滝・大改野地区、久枝地区の一筆地調査の補助金交付決定がありましたので、発注の準備を進めております。
　　　　　〔都市整備〕
　次に、都市整備関係につきまして、御報告いたします。
　本市の重要な都市基盤整備であります、南国駅前線及び高知南国線の道路築造事業につきましては、５月末現在の進捗状況が、南国駅前線（２工区）については、用地面積全体の33.96パーセントに当たる2,672.01平方メートルを、高知南国線（２工区）については、用地面積全体の40.91パーセントに当たる1,413.73平方メートルを取得いたしました。今後も引き続き、地権者及び権利者の皆様の御理解、御協力を得ながら、誠意をもって用地交渉を進めてまいります。
　篠原土地区画整理事業につきましては、現在、事業認可の手続きを進めております。本年１月の事業計画書（案）の縦覧時に３件の意見書が提出されましたが、５月13日に開催されました高知県都市計画審議会での審査において採択されませんでしたので、原案どおり認可申請を行い、７月には事業認可の手続きが終了する見通しであります。
　市営住宅につきましては、入居者の高齢化等による住宅の返還戸数が増加しております。本年度も、３回の入居募集を予定しており、第１回目の募集を現在行っております。今後、９月と１月に募集を予定し、空戸数の減少を図る等、適正な市営住宅の管理に努めてまいります。
　　　　　〔上下水道〕
　次に、上水道関係につきまして、御報告いたします。
　平成25年度水道事業会計の決算の概要を御報告いたします。
　経営収支状況につきましては、6,498万5,000円の黒字となります。資本的収支につきましては、税込収支で、２億4,461万1,000円の不足となりましたが、建設改良積立金2,800万円、過年度分消費税資本的収支調整額1,545万1,000円、当年度分損益勘定留保資金２億116万円で補填をいたしました。
　上下水道局庁舎の移転につきましては、平成25年度に用地買収を完了いたしました。本年度は実施設計を行い、平成27年度に着工する予定であります。
　災害時の給水拠点となる耐震性貯水槽の整備につきましては、平成25年度に３基を整備いたしました。本年度は、伊都多神社への整備について、実施設計を行う予定であります。また、すでに整備が完了しました香南中学校におきまして、地元自主防災組織や上下水道局災害時支援協力員とともに貯水槽を使った初めての給水訓練を計画しております。
　次に、下水道関係につきまして、御報告いたします。
　下水道事業の経営状況を市民により解り易くするため、下水道事業法適化計画書を策定し、総務省への提出に向け、５月に県へ計画書を提出いたしました。
　　　　　〔福祉〕
　次に、福祉関係につきまして、御報告いたします。
　平成27年４月１日に施行される生活困窮者支援法への対応につきましては、本年度は南国市社会福祉協議会に委託して自立相談支援モデル事業を実施いたします。これは、生活保護に至る前の自立の強化を図るために相談支援を行うものであり、７月の相談窓口開設に向けて外部関係機関との調整を行うほか庁内ネットワークの構築について、５月26日に準備検討会を開催し、協議いたしました。
　災害時要配慮者台帳整備等につきましては、５月に開催した第１回目の台帳整備検討委員会において、平成26年度事業計画の検討を行いました。引き続き、南国市民生児童委員協議会等と連携し台帳を更新していくとともに、高知県地域福祉政策課が作成した「災害時要配慮者の避難支援の手引き」及び「災害時要配慮者の避難支援の手引き概要版」を関係機関に配布し、災害時要配慮者対策の推進に努めてまいります。
　生活保護関係につきましては、本年３月末における本市での被保護人員は749世帯、1,063人で、保護率は22.0パーミルであり、平成24度末からほぼ横ばいで推移しております。稼働年齢層の受給者に対しましては、就労自立促進を図る必要があり、本年度もハローワーク高知と就労自立促進連携協定を締結いたしました。また、生活保護世帯等の中学生に対する学習支援をこれまでの市中心部１ヵ所での実施から、市北部地域においても毎週木曜日に開講することといたしました。
　子育て世帯臨時特例給付金につきましては、円滑な支給に向け、システムの導入・人員の配置などの体制整備をするほか広報・周知に努めてまいります。
　　　　　〔消防〕
　次に、消防関係につきまして、御報告いたします。
　南海トラフ地震や急速に発達し局地的に風雨をもたらす低気圧や竜巻等、予測困難な自然現象や社会情勢、生活様式の変化により消防需要は増大しており、基本的な消防力の強化が必要であると考えております。そのような中、４月末には、大そね防災活動拠点施設が完成し、地域の災害対応の中心となる施設として期待しております。
　平成22年度から取り組んでおります、消防ポンプ自動車更新整備計画につきましては、本年度は、大篠分団大そね班と琴平分団浜改田班の消防ポンプ自動車を整備いたします。倒壊家屋からの人命救出用の資機材の積載はもちろん、各地域での活動に有利な仕様としており、今議会に議案として上程しておりますので、御審議のほどよろしくお願いいたします。
　また、災害発生時に地域住民に密着した活動で重要な役割を果たしております消防団につきましては、本年度から各地域の消防団に消防職員を担当者として配置いたしました。これにより、消防訓練の充実及び本部との連携強化を図り、南国市消防団震災対応マニュアルに沿った参集、避難等、実効力のある初動体制の確立に努めてまいります。
　　　　　〔教育〕
　次に、教育関係につきまして、御報告いたします。
　教育委員会におきましては、教育施策を総合的かつ計画的に推進するため、本年度、南国市教育振興基本計画を策定いたしました。この中で特に、「南国市小中連携学力向上推進プロジェクト事業」の第３期目の初年度となる本年度は、保幼小中連携を重点推進内容に掲げ、学力向上に向けた保育・教育の充実を図るように取り組んでまいります。また、「キャリア教育推進部会」を中心とした「キャリア教育」につきましても、全市的に推進してまいります。
　児童生徒の安全管理・危機管理体制につきましては、防災教育を中心として、日々の安全管理はもとより、各地域の自主防災組織と連携した避難訓練等を実施するとともに、高知工業高等専門学校等の関係機関と連携した「南国市小学校防災カリキュラム」の作成も進めてまいります。
　また、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する特別支援教育支援員の配置、図書館活動の充実を図るための図書館支援員の配置やＩＣＴ支援員など、それぞれの学校の持つ課題や児童生徒一人ひとりのニーズに応じたきめ細かい学校教育の推進に努めてまいります。
　中学校給食につきましては、「南国市学校給食センター施設整備事業計画」に沿って、給食センター整備検討委員会で協議し、給食センターの用地取得や環境整備等、安心安全な学校給食の実施に向けた取組を進めてまいります。
　次に、幼保支援関係につきまして、御報告いたします。
　子ども・子育て支援事業につきましては、昨年度実施いたしました「子ども・子育て支援事業におけるニーズ調査」の結果等を踏まえ、本年度は事業者に対する意向調査や子ども・子育て支援事業の見込み量算出等を行い、「南国市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、平成27年４月の子ども・子育て支援新制度施行に向け、取り組んでまいります。
　放課後児童対策につきましては、日章小学校たんぽぽ学童クラブの施設を新規に整備し、４月12日には関係者で落成式を行いました。
　保育関係につきましては、年度途中からの待機児童解消のため、稲生保育園において、０歳児保育を実施するよう取組を進めてまいります。
　次に、生涯学習につきまして、御報告いたします。
　地域コミュニティの拠点施設であります、地区公民館では運営審議会が開催され、地域の課題や市民の学習ニーズを反映した事業が実施されております。
生涯学習講座につきましては、高齢者教室、語学の講座、郷土学講座、趣味の講座などの多様な学習機会を設けており、それぞれの講座には、学習意欲にあふれる多数の市民の皆様に受講していただいております。
　人権啓発関係につきましては、広報「なんこく」での人権学習シリーズによる啓発や人権に関する講座等を開催し、人権啓発に努めております。また、男女共同参画社会の実現をめざし、新しいプランに基づきまして、意識啓発に取り組んでおります。
　スポーツ関係につきましては、生涯スポーツ推進のため、市民の健康づくりとともに競技力向上をめざして関係諸団体と連携し、各種大会や誰もがスポーツに親しむことのできるイベントの開催に積極的に取り組んでおります。さらに、本年度も開催されます高知龍馬マラソン2015などの大きなイベントに向けた取組を進めてまいります。
図書館関係につきましては、昨年度に引き続きまして、子どもに関わる機関や組織、ボランティアなどと連携・協働して積極的に子どもの読書活動推進に努めてまいります。
　以上、市政の主要な課題につきまして、御報告いたしました。
　続きまして、提案理由を申し述べます。
　議案第１号平成26年度南国市一般会計補正予算、歳入歳出補正予算の規模は、8,797万1,000円の増額計上であります。
　歳出におきましては、民生費関係では、介護老人福祉施設防災拠点型地域交流スペース整備事業費補助金等に係る老人福祉一般管理費3,032万4,000円及び子育て世帯臨時特例給付金事業費5,744万7,000円を増額計上いたしました。
　農林水産業費関係では、農地中間管理事業費20万円を増額計上いたしました。
　歳入におきましては、国庫支出金8,744万7,000円及び県支出金52万4,000円を増額計上いたしました。
　議案第２号南国市いじめ問題対策連絡協議会及びいじめ問題専門委員会に関する条例、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）第14条第１項の規定により設置する南国市いじめ問題対策連絡協議会及び同条第３項の規定により設置する南国市いじめ問題専門委員会に関し、条例で定めることとされている事項について、本条例を制定するものであります。
　議案第３号南国市いじめ問題調査対策委員会に関する条例、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）の目的を踏まえ、いじめの防止等のための対策に関し必要な事項について、調査、審議等をするための市長の附属機関として、南国市いじめ問題調査対策委員会を設置するため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第138条の４第３項の規定により、本条例を制定するものであります。
　議案第４号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例、本議会に設置の条例を提案しております、南国市いじめ問題専門委員会及び南国市いじめ問題調査対策委員会の委員について報酬等を定めること、並びに平成26年度から一般職の職員の初任給を引き上げたことに伴い、当該初任給を基準として定めている南国市集落支援員の報酬を平成26年４月まで遡及して引き上げることから、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第５号南国市立公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例、三和公民館を建て替え、公民館の機能を併せ持った「南国市立三和防災コミュニティーセンター」を設置することに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容は、三和公民館の所在地を変更すること、及び同公民館の使用料の規定について、「南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例」において規定するため、削除することであります。
　議案第６号南国市立防災コミュニティーセンター設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、新たな防災コミュニティーセンターとして、「南国市立三和防災コミュニティーセンター」を設置することに伴い、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第７号南国市財産条例の一部を改正する条例、現在、市役所庁舎内に高知県信用農業協同組合連合会のＡＴＭが設置されており、年額10万円の使用料を徴収しておりますが、庁舎の耐震化工事に伴い、ＡＴＭを庁舎外に移設することとなることから、使用料の規定の見直しを行うため、本条例の一部を改正するものであります。
　議案第８号債権の放棄について、昭和50年12月19日に、借受人に対し、住宅改修資金120万円を貸し付けていましたが、償還期限を過ぎた現在も滞納となっています。
　借受人は、平成17年に破産免責が確定し、現在も無資力な状態であります。
　２人の保証人のうち、１人は平成11年に死亡し、もう一方の保証人は無資力に近い状態であります。
　以上のことから、これ以上の債権回収の見込みがないため、この債権を放棄するものであります。
　議案第９号債権の放棄について、昭和51年12月21日に、借受人に対し、住宅改修資金100万円を貸し付けていましたが、償還期限を過ぎた現在も滞納となっています。
　借受人は、平成15年に破産免責が確定し、現在も無資力な状態であります。
　２人の保証人のうち、１人は昭和62年に死亡し、もう一方の保証人は無資力な状態であります。
　以上のことから、これ以上の債権回収の見込みがないため、この債権を放棄するものであります。
　議案第10号債権の放棄について、昭和56年12月10日に、借受人に対し、住宅新築資金で国制度によるもの550万円及び県制度によるもの200万円並びに宅地取得資金450万円を貸し付けていました。償還期間で完納できなかったため、当該不動産に設定していた抵当権を行使して競売を申し立て、配当金を受領しましたが、完済には至らず、滞納となっています。
　借受人は、現在は無資力な状態であります。
　２人の保証人のうち、１人は平成10年に死亡し、もう一方の保証人は平成21年に破産免責が確定し、現在も無資力に近い状態であります。
　以上のことから、これ以上の債権回収の見込みがないため、この債権を放棄するものであります。
　議案第11号消防ポンプ自動車購入契約の締結について、発生が危惧される南海トラフ地震及び多様化する火災に備え、地域防災体制を確実なものにすることを目的として策定された消防ポンプ自動車更新整備計画により、大篠分団及び琴平分団の消防ポンプ自動車を購入するに当たり、平成26年５月21日に見積競争を実施しました。その結果、株式会社クロイワが4,965万8,400円（消費税含む。）で落札しましたので、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　裏面に見積競争結果の状況を添付していますので、御参照ください。
　議案第12号市道の認定について、本議案の十市小南団地線（整理番号1285）は、都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。
　以上の市道の認定につきまして、道路法（昭和27年法律第180号）第８条第２項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
　後に位置図を添付してありますので御参照ください。
　議案第13号南国市教育委員会委員の任命の同意について、南国市教育委員会委員の林千世氏は、平成26年６月18日で任期満了となります。つきましては、同氏を引き続き教育委員に任命したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に参考資料として林氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　議案第14号南国市固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について、南国市固定資産評価審査委員会委員の久武肇氏は、平成26年７月３日をもって任期満了となります。引き続き、同氏を南国市固定資産評価審査委員会委員として選任いたしたく、地方税法（昭和25年法律第226号）第423条第３項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
　裏面に参考資料として久武氏の略歴を添付していますので、御参照ください。
　報告第１号平成25年度南国市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、総務費関係では、サーバ基盤システムの仕様策定等に不測の日時を要したことによる電子自治体推進事業費669万円及び工事計画の見直しによる庁舎耐震改修事業費５億184万1,000円を繰越処置いたしました。
　民生費関係では、社会福祉センターの耐震補強実施設計に不測の日時を要したことによる社会福祉一般管理費590万円、入札が不調となったことによるグループホーム建設補助金に係る老人福祉一般管理費3,000万円及びニーズ調査・分析に不測の日時を要したことによる子ども・子育て支援事業費264万6,000円を繰越処置いたしました。
　農林水産業費関係では、国の補正予算による農業基盤整備促進事業費1,200万円を繰越処置いたしました。
　土木費関係では、県の地方特定道路整備事業の繰越による県営事業負担金202万円、入札不調となったことによる橋梁改良工事に係る社会資本整備総合交付金事業費1,450万円及びがけくずれ住家防災対策事業費268万8,000円、県の十市前浜海岸高潮対策事業の繰越による県営事業負担金4,629万7,000円、用地交渉に不測の日時を要したことによる街路事業高知南国線整備事業費3,054万1,000円及び街路事業南国駅前線整備事業費5,103万7,000円並びに地権者への説明等に不測の日時を要したことによる土地区画整理事業費508万2,000円を繰越処置いたしました。
　消防費関係では、国補正予算による住宅耐震対策促進事業費１億728万円、年度末となった津波避難タワー竣工後に整備を行う防災広場造成工事等に係る防災費１億6,339万3,000円を繰越処置いたしました。
　教育費関係では、耐震診断に不測の日時を要したことによる鳶ヶ池中学校屋内運動場耐震診断業務に係る中学校管理費255万円、国土交通省との協議に不測の日時を要したことによる物部川南運動広場排水管敷設工事実施設計に係る体育施設管理運営費199万8,000円を繰越処置いたしました。
　報告第２号平成25年度南国市下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について、国の補正予算による浦戸湾東部流域下水道建設負担金808万7,000円を繰越処置いたしました。
　以上をもちまして、私からの提案理由の説明を終わります。何とぞ御審議の上、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（前田学浩君）　これにて市政報告並びに提案理由の説明は終わりました。
　この際、議事の都合により議案第13号を先議いたしたいと思います。
　これより質疑に入ります。
　議案第13号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　議案第13号の質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第13号は、会議規則第37条の第２項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより採決に入ります。
　議案第13号を採決いたします。本件はこれに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（前田学浩君）　起立全員であります。よって、議案第13号は同意することに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明14日から16日までの３日間は休会し、６月17日に会議を開きたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　６月17日の議事日程は一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午前11時13分　散会