質問者：小沢正澄

答弁者：市長、助役、関係課長


○議長（高橋　学君）　22番小沢正澄君。
　　　　　　〔22番　小沢正澄君登壇〕
○２２番（小沢正澄君）　私は、質問通告いたしました、１、市長の政治姿勢、その中のワーキングプアと市民の暮らし、２つ目には雇用対策について、順次質問をしたいと思います。
　質問に先立ちまして、議長のお許しをいただいて、昨日起きました全日空の飛行機のボンバルディアの事故について、市長のお考えをお聞きをしたいと思います。
　大変な事故、人の命に別状なかったのは結構ですけども、議長の配慮で一時休憩をして、テレビで、議員控室でその状況を議員一同見ました。無事に胴体着陸をして、火花を散らしながらも飛行機がとまったときには、皆思わず拍手をいたしましたが、その際この事態に対して、南国市としてどのように対処してこられたのか、これは消防長の方からお聞きをしたいと思います。
　報道によりますと、副社長が知事に早速謝罪に訪れたようです。私もけさ消防長にその対処について若干お聞きをしましたら、素早く消防署の方も消防車の出動を初めとして真剣に取り組みをされております。ですから、当然この飛行場の所在地である南国市の市長にも会社から謝罪があって当然だというふうに思いますが、全日空の方からは、知事には謝罪があったようですけれども、市長に対してそのような謝罪があったのか、まず市長にお聞きをいたします。
　この件については、以前西岡議員も指摘をされましたように、たびたびトラブルが起きています。今回は不幸中の幸いで、人の命にけがもなかったので、これは結構なことだと思いますが、もし万が一トラブルが続いて市街地へ墜落をするようなことがあったならば、これは市民の命にとっても大変なことでありますから、今後どういうふうにしていくのかと。きょうの新聞を見てみましたら、県議会の方は意見書で機種の変更を求めるという意見書を出すようで、これは多分全会一致でまとまるというふうに思いますが、市長としても今後の対策として善処方を国土交通省と会社の全日空に申し入れをしなければならんというふうに思いますが、市長の今後の対応についてお聞きをしたいと思います。
　どうも会社の対応が私にはちょっと鈍感ではないかと、きのうテレビを見てみましたら、ああいう事故があっても運航を継続するんだというようなことを当初言っておりました。ところが、晩の遅うのニュースでは、とりあえずこの事故の真相が究明するまでにはボンバルディアは就航しないということを言ったので、これは当然のことだというふうに思いますが、こういうことも含めて市長の方からひとつ御答弁をいただきたいし、消防長の方からも経過についてひとつ御説明を願いたいというふうに思います。
　２つ目には、議長車の廃止問題です。せんだって高橋議長の方から、新年度から議長車を廃止するということをお聞きをして、結構なことだというふうに思います。以前、私も議長選挙に立候補して、自分が議長になったら議長車を廃止をするという公約をしました。残念ながら落選をして議長にならなかったんで、これは公約実現できなかったんですが、今日議長が廃止をするということを決断をしてくださいました。ちょうど中期財政収支ビジョンも策定をされて、いろいろな形で市民にも痛みを押しつけられてくるわけですから、この時期に公用車を廃止をするというのは時宜にかなったものだというふうに思います。歴代議長がなし得なかったことを高橋議長が実行されたわけで、その英断を心から歓迎をする次第であります。
　それでは、本論に入ります。
　第１点のワーキングプアと市民の暮らしであります。その点について質問をいたします。
　今、格差と貧困の広がりが世界的大問題となって、その解消が政治の大きな課題となっています。ワーキングプア、働いても働いても生活保護基準以下という働く貧困層が日本の全世帯の10分の１、400万人に達していると言われています。
　そこで、私は今市民の暮らしが一体どうなっているのか調べてみました。ワーキングプアと言われる年収150万円未満の低所得者は、本市の場合、平成18年度で5，877世帯と納税義務者１万9，818人の３割近くに達しています。一方、納税することができない非課税世帯が1，400世帯となっています。このうち平成17年度の生活保護世帯は587世帯ですから、残る822世帯も生活保護基準の困難な状態に置かれているものと推察をされます。生活保護世帯の推移は過去14年間最高の587世帯、858人に達しています。
　次に、国保税について見てみますと、高い国保税が払えず、滞納する世帯が全国で480万世帯、南国市でも過去最高の200世帯、１億8，300万円に達しています。国保税が払えず、保険証を取り上げられ、資格証明書に置きかえられた世帯が全国で35万世帯に上り、南国市でも、平成17年度、45件であったものが、平成18年度には178世帯へと実に４倍にふえているのであります。資格証明書では一たん医療機関に全額10割のお金を払う必要があり、お金がないためお医者にかかれずに手おくれとなり、命を落とした悲惨な例も各地で起きています。
　次に、税負担の状況を見ると、自・公政権が実行したいわゆる税制改革、実際は改悪でありますが、定率減税の半減、廃止、配偶者特別控除の廃止、公的年金控除の縮小、老年者控除の廃止で、実際は所得がふえていないのに住民税が数倍にはね上がり、市民が悲鳴を上げています。
　昨年、税務課の作成した資料によると、市民は県市民税合わせて11億円、市民１人当たり２万3，000円の負担増が市民の台所を直撃しました。しかも、税金の負担増にとどまらず、それが国保税と介護保険料に連動して負担が重くのしかかる、さらに医療制度改革、これまた改悪でありますが、昨年10月から老人医療で２割の自己負担の方が３割の窓口負担となり、１割負担である人も08年度から１割から２割負担となります。第１に住民税の負担増、第２に国保税と介護保険料の負担増、第３に医療制度改悪による医療費の負担増と、市民は三重の負担増に苦しめられるのであります。しかも、ことしの６月には定率減税が全廃となりますから、この負担増は今後も続くので、市民にとっては深刻な問題であります。私が幾つか指摘したごとく、これが今の市民の暮らしの実態であります。
　このように、小泉改革５年間で、庶民には５兆円の大増税、一方、大企業はバブル期を上回るイザナギ景気とも言われる史上空前の利益を上げ、83兆円もの剰余金を抱えているのにもかかわらず、約３兆円の減税を実施しています。まさに大企業栄えて庶民滅ぶ政治と言わなければなりません。
　私は市民の暮らしの実態について、今具体的に幾つかの実例を指摘をいたしましたが、このような国の悪政から市民の暮らしを守る防波堤の役割を果たすのが地方自治体の本来の役割であります。今そのことが強く求められていると思います。
　そこで、まず最初に市長からその認識と所信についてお伺いする次第であります。
　次に、私は具体的な諸施策について、市長と関係課長にお聞きをいたします。
　第１点は、昨年に続く住民税の増税についてであります。６月には住民税の定率減税廃止と税源移譲による住民税率の引き上げが同時に実施されるため、住民税が大幅にふえることになります。税源移譲だけなら１年を通すと増減が相殺される仕組みですが、定率減税廃止分だけは確実に増税になります。政府公報は、税源移譲の説明で年額の納税額は基本的に変わりませんと説明をしていますが、これは増税隠しであって、定率減税廃止で増税になるとの説明はしていないのであります。そこで、定率減税の全廃で、07年度の住民税の市民負担がどのようになっていくのか、税務課長の答弁を求めます。
　私は、本来住民税の増税分は何らかの形で納税者の市民に還元すべきだと思いますが、しかしこれまでの定率減税による自治体の減収分は、減税補てん特例交付金や減税補てん債、これは全額交付税措置をされますが、この補てん措置がなくなるので、自治体として住民税の増税分が実質増収にはなりません。住民の負担がふえる分、増収になるのは国だけというこの仕組みをきちんと市民に説明する必要があると思います。その上に立って市民の痛みを和らげる方策は何か、真剣に探求すべきだと思います。その方策について市長の所見をお伺いする次第であります。
　第２に生活保護について質問をいたします。
　私が前段質問しましたように、生活保護世帯が過去14年間最高の587世帯に達していると指摘をいたしましたが、その原因はどこにあるのか、まず最初に福祉事務所長にお聞きをいたします。
　憲法25条は、国民の生存権を定めています。しかし、生活保護で06年から既に老齢加算が廃止をされ、母子加算も05年から３年間で16歳から18歳までを廃止をし、15歳以下についても３年間に段階的に廃止する計画で、生存権を脅かしています。
　この問題については、昨年12月議会で福田議員が質問をいたしました。市長は、この問題について福田議員の質問に、国の方でこのように制度が変更されるということであり、やむを得ないのではないかというふうに思っておりますというふうに答弁をされています。しかし、老齢加算についても廃止は憲法25条に反すると、今全国各地で訴訟が起きています。
　一方、母子加算についても、今子供の貧困が大きな問題になっています。ＯＥＣＤ主要国の中で、日本の子供の貧困率が一番高い。したがって、そこに政治の手を差し伸べるのではなく、母子加算を廃止する、育ち盛りの子供たちの食費や生活用品さえ切らざるを得ないのであります。そのため、今自治体関係者の中から老齢加算や母子加算の廃止に非難の声が起きています。母子世帯の苦しい生活の実態から見て、今日の時点で福祉事務所長は老齢加算と母子加算の廃止にどのような考えを持っておられるのか、答弁を求めます。
　さらに、私が心配するのは、南国市中期財政収支ビジョンの答申の扶助費の19年度以降の見直し額１億円の中に生活保護費が含まれています。これは２の扶助費ということで、10年度以降、毎年度伸び率の見直し約１億円、国による生活保護費、医療費と社会保障費の見直しによるということで、これが今後３年間で１億円の削減がされることになります。生活保護費の削減、金額数値目標を設定して追求すれば、必然的に生活保護の締めつけにならざるを得なくなります。
　最近、北九州市などで生活保護の申請を拒否をされて、そのために生活保護を受けられず、飢え死、餓死するという痛ましい例も生まれています。したがって、厚生労働省は、最近この手直しといいますか指導を行っています。
　これは今月の５日、都道府県主要市の生活保護などの担当者を集めた社会援護局関係主幹会課長会議を開いて、この中で福本という生活保護課長ですが、生活保護の申請書が窓口で渡されない問題についてマスコミで取り上げられているが、申請書を出さない対応は不適切であり、違法だ。くれぐれも適正な対応をと強調して、そして配付した資料でも、保護の申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎むと明記して担当者に徹底をしておられるんですね。
　このことは福祉事務所長、多分県を通じてお聞きになっていると思いますが、本市において生活保護申請者に対して申請書を渡さない行為が、ケースワーカーの方も一生懸命やっておられますから、そういうことはないと思いますが、そういう行為が過去にあったのかどうか、適正な生活保護行政が執行されなければなりませんが、以上の諸点について、福祉事務所長の答弁を求めます。
　次に、国保税の滞納と資格証明書の発行問題について現状を前段指摘をいたしましたが、その対策について質問をいたします。この問題についても、去る12月議会で福田議員が質問をしていますが、私の方からも改めて質問をいたします。
　私は、平成18年度までの滞納と資格証について前段指摘をいたしました。平成19年度の国保税は、加入者の市民に一層の重税となります。１つには、定率減税は半減から全廃となり、住民税に連動して国保税が高くなることです。２つ目は、国保税の改定で、加入者１人当たり１万円余りの引き上げとなることであります。現状でも国保税の市民負担は既に負担の限界を超えており、このまま放置すれば、国保税の滞納と資格証の問題は一層深刻なものとなります。早期に国保税への税率への復元が必要と思いますが、市長の国保問題への方策について答弁を求めるものであります。
　このように、国保税の負担が大変深刻な問題になっている現状を打開をするための根本的な対策は、この20年間で49.8％から34.5％にまで引き下げられた国庫負担率をもとに戻すことが重要です。市長会などを通じ、国に強く要求すべきだと思いますが、これらの点も含めて、市長の所信を問うものであります。
　次に、国保証の取り上げ、資格証の問題について質問をいたします。
　国保証の取り上げ、資格証の交付は、国保税滞納の制裁措置として実施されていると思います。しかし、資格証の交付が、先ほども申し上げましたように、平成17年度に比較して４倍にふえている事実は幾ら制裁を強化しても、国保税滞納の解決にはなっていないことであります。
　政府は、1991年に国保法を改悪し、滞納者への資格証明交付を市町村の義務としたことであります。そのため、資格証世帯が3.6倍となり、お医者にかかれずに手おくれで亡くなられた方が、判明しているだけでも過去２年間で全国で25名に達している。このような悲惨な実態が明らかになっています。
　このような事態を受けて、国保証の取り上げをやめる自治体が最近数多くなっています。福岡県では、失業や病気で所得が減った人は国保証取り上げを控えると決め、また松本市や石巻市でも母子世帯や乳幼児については、滞納であっても国保証を交付するとしております。最近では、山形県下でも山形市、ここでは子供のいる世帯には資格証を出さないように配慮している。新庄市、病人、子供のいる世帯に発行していない。それから、村山市、子供のいる世帯には発行していない、これ同じです。西川町、白鷹町とかというのもありますが、真室川町、お年寄り、子供のいる世帯には出さないという、このように、また県下の数多くの市町村が国保証の取り上げをやめる、こういう自治体がふえてきています。
　最近、旭川市でも独自の基準をつくっているんですね。これは、というのは、資格証を出すかどうかと、特別な事情があるというときには出さなくてもいいということですから、特別の事情とは一体何かということは、その判断は自治体が決めることになっています。世帯主と親族が病気にかかったり、負傷した。災害や盗難に遭った。事業を廃止、休止、いちじるしく損失した。国はこうした事例を示して、特別な事情があるときは資格証明書を発行しないとしています。厚労省は、特別の事情の判断は自治体が行うというように説明をしています。自治体が決めれば、生活保護基準以下も特別の事情に入れてよいと、こういうふうに答えているわけであります。
　本市においても、旭川市の例も申し上げましたが、本市においても資格証交付問題は見直しの時期に来ていると思いますが、市長に決断の意思はないのか、市長の所信を問うものであります。
　質問の第２は雇用対策についてであります。私は、以前にも雇用対策について質問をいたしました。福田議員も昨年の議会でこの問題についても質問をいたしました。本日、私が触れた市民の暮らしの実態から見ても、雇用対策が依然として市政の重要課題だと思います。国の調査でも完全失業率は4.1％、273万人と依然として高い水準にあります。安倍内閣は看板政策として再チャレンジを掲げていますが、雇用対策予算は、新年度の予算は昨年の予算額4，325億円から49％も減らした2，313億円へと半減をしているのであります。これで果たしてこの深刻な雇用問題の打開ができるのかと言わざるを得ません。
　本市においては、助役を本部長とする雇用対策本部を設置し、雇用対策に真剣に取り組んでおられるのは、これは他市にない方策であって、私はそのことを高く評価する次第であります。しかし、同時にこの対策本部が雇用問題でどれだけの機能を発揮し、実績を上げてこられたのか、明らかにされていません。そこで、本日は雇用対策本部長の助役の方から現在までの取り組みの概要とその内容について御説明を願いたいと思います。
　次に、他の議員からもたびたび指摘があります、企業誘致と雇用についてであります。商工水産課からいただいた資料によりますと、かなり企業の誘致も進んでいます。これを企業誘致と雇用との関係で見てみますと、北部の南国オフィスパークは、商工水産の資料によりますと、進出企業は７社、今後予定が４社でありますから、この４社の方にも早く企業開始をしていただくように要請をしていかなきゃならんと思いますが、この南国オフィスパークの従業員数が871名、この中で市内雇用が151名です。南の南国流通団地の進出16社になって、平成19年度操業開始が３社になりますから、またこれは雇用がふえてくるとは思いますが、455名で、その中で市内雇用が97名となっています。高知南流通団地が６社で従業員雇用数が144名、その中で市内雇用が41名、この３つの企業団地で含めて、それからそれ以外の指定団地以外の２社、ここが352名と400名で、市内雇用100名と60名ということになっていまして、従業員数全部を総計をいたしますと2，222名の雇用で、その中で市内雇用が443名になっています。この資料を見てみましても、市内雇用がまだ十分とは言えないと思います。先ほど商工水産課長からその旨の答弁もありましたが、３団地で289名、指定団地以外が２社を加えると443名ということになっていますが、同時に雇用の内容を市内雇用と数だけで見てはならないというふうに思います。同時にこの雇用の内容が今どうなっているのかをあわせて御説明願いたいと思います。
　今、社会保険も掛けていない、雇用保険も掛らない、このような不安定雇用、労働などの低賃金、劣悪な労働条件が社会問題となっています。そこで、正規雇用と非正規雇用、派遣労働などの実態をつかんでおられるのかどうか、御説明を願いたいと思います。市としても企業立地促進条例に基づいて雇用奨励金を初めとする財政支援を行っていますから、これらの点についても実情を把握をして、各社に安定雇用を行うように要請すべきだと考えます。今後は県の方とも十分協議をしながらこの実態を把握をして雇用の改善に努めていただきたいと思います。
　また、中高年者の雇用対策をどう進めるのか、その点では廃止となった国の緊急雇用対策の復活を求め、市独自の財政上可能な公共事業を起こすとか今後の対策を示していただきたいと思います。これは取り組むということを前に市長も答弁をされましたが、その後どうなっているのか、最後に市長の方から企業誘致と雇用対策についての現状と今後の対策について答弁を求めまして、私の第１回目の質問を終わります。
○議長（高橋　学君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時50分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（苅谷哲夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　小沢議員に対する答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　浜田　純君登壇〕
○市長（浜田　純君）　小沢議員さんの質問にお答えをいたします。
　まず、ボンバルディア機の事故につきましては、結果的に乗員乗客無事ということで、不幸中の幸いであったと思いますが、紙一重で大勢の死傷者が出る、このような大惨事につながる事故であったと、重大に受けとめています。特に、南国市におきましては、来月から空港の運用時間を１時間延長するために地域の住民の方々に約２年くらい御了解を求める努力を県とともに行ってまいりました。こうした御協力いただいた空港周辺の住民の方々を含む南国市民が大変な不安に陥ったということも極めて重大なことと受けとめております。
　さらに、昨年４月に本市議会議長と市長の連名で安全対策について申し入れをし、その後全日空本社から安全対策の具体的な取り組みについて報告があっておりました。また、国交省もボンバルディア本社に専門職員を派遣するなどして、会社も国も全力で安全対策に取り組んでいるとの報告は受けておりました。新聞報道で同機のトラブルの記事も激減をしていたため、完全な安全対策が進んでいると思っていたやさきの事故でもあり、今後の安全につきまして大きな不安を抱かざるを得ません。
　なお、全日空本社からの謝罪の件でございますが、本日10時30分ごろ、代表取締役副社長の大前さんほか２名の方が来られましたが、議会開会中であり、私はお会いをすることはございませんでした。なお、応対は当日災害対策本部に準ずる体制を南国市はとっておりましたので、その対策本部の総務課の対策監が応対をいたしました。
　御承知のように、県は、昨日文書で国土交通省と全日空本社に対して機材変更を含めて、早急に安全対策をとるよう申し入れておりますが、南国市も市民の安全を守るという観点からも同様の申し入れも早急に行いたいと考えております。つきましては、議会の皆様方とも御相談申し上げ、できれば昨年４月と同様、市議会議長と市長の連名で申し入れを行いたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、格差社会の問題につきまして、幅広い観点から御質問をいただきました。特に、働く貧困層を象徴的にとらえての御質問であったと思っております。御指摘のように、幾ら働いても年収150万円を超えないワーキングプアや年収300万円以下の労働者が急増しておりまして、大きな社会問題となっております。このことは昨年末にＮＨＫがワーキングプア特集番組を放送したり、民放各社も実態を放送したりしており、国民の関心も大きく高まってきておると考えております。
　このように格差社会が急速に拡大した背景はいろいろと伝えられておりますが、その一つに、小泉内閣のもとで始めた構造改革を強力に推し進め、労働者雇用における規制緩和が大きく進んだことが上げられております。事実、御指摘のとおり、企業においては正社員の比率が年々低下し、かわりにパートや契約社員の比率が大きく増大しております。南国市役所でも集中改革プランでこのような方針を今後とっていかざるを得ないということもぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　このように、若者が夢を持つことのできない社会は我が国の将来にとって有益であるはずがない、健全な社会とは言えないのではないかと思っております。
　そこで、このような格差社会から市民を守るために市長はどう考えておるかということでございますが、１つには、昨日の一般質問で今西議員さんにお答えしたように、市民の生活を守るべき南国市が財政破綻を起こしては絶対にいかんと、強く意識をいたしております。財政審議会の答申や、また今国会に提案されております地方公共団体財政健全化法案などの議論を踏まえながら自立した健全な財政運営を今後ともこういう時期だからこそ続ける必要があると、強く思っておるところでございます。
　同時に、市民の負担軽減に我々で取り組めることは取り組むという姿勢も持っております。本年４月から国保税を引き上げますけれども、低所得者層に対しては減免を拡大するという内容で臨んでおるところでございます。
　また、国の税制の改正でございますけれども、定率減税の昨年度の半減は保育料にも影響があるということで、国の方では保育料の徴収基準、これの改正をしないと、そのままで置くと保育料の階層区分が上昇するということで、４月以降、国の保育料徴収基準を階層区分による基準額を変更をいたしております。
　南国市もこの国の方向に沿って徴収基準を改正し、保育料の引き上げにつながらないように所要の措置を講じております。同時に、保育料の減免につきましては、第２子以降の保育料を低減するわけでございますが、対象者が拡大をするように、従来の対象の補足をさらに拡大をして、定額の保育料を設定をいたしております。同時に、旧南国市の徴収基準ですが、第２子以降を役所に都合のいい方法で解釈をいたしまして、２子以降、保育料の安いところを安い子供を半額にしたりとか10分の１にしたりしておったわけですが、年齢が下がるほど保育料は高く設定をされることになっておりますので、文字どおり、２子以降に市保育料の安い方を軽減するとかという措置は廃止をいたしております。このようにできる努力はいたしておるところでございます。
　次に、具体的な御質問ということで、国保制度の国庫負担の問題、国に要請をしていくべきではないかということでございますが、全国市長会は国保制度そのものの抜本改革と同時に、介護保険財政も含め、国庫負担の引き上げを常に要望をいたしておるところでございます。
　国保の問題でもう一点、資格証の問題の御提言をいただきましたが、国民健康保険法の第９条に国保被保険者証の返還及び被保険者資格証明書交付について規定をされております。また、同法施行令によれば、国保税の納付ができないと認められる特別の事情について、風水害や盗難、また長期入院など５つの要件が規定されております。これらの特別の事情のある場合を除いて、国保税が滞納となった場合、保険者証を返還することになります。平成12年４月からは国民健康保険法改正及び省令などにより、国保税の納付期限から１年以上滞納した場合については、保険証の返還が義務づけられ、資格者証の交付が全国的に増加の傾向にございます。
　さて、南国市の実態でございますが、資格証明書の交付はここ数年は２けたでしたが、18年度は178件と増加をいたしております。先日の高知新聞記事では、高知県の資格証交付率は12.5％ということでしたが、南国市の交付率は1.7％でございます。また、滞納世帯比率は、高知県が16.2、南国市は6.5％となっております。当市では、滞納即資格証明書とするのではなく、滞納など納付が困難な被保険者につきましては、短期証発行というものを基本に面談の機会をなるべく多くし、被保険者の事情に応じたきめ細かい対応を行っております。被保険者個々の生活実態によって毎月の分納など実情に合った納付について相談に応じております。また、減免につきましても、法律の定めに従いまして、例えば平成10年の’98豪雨の際には、被害者に対する国保税の減免に関する条例を制定し、50件、817万3，500円の減免を行っております。最近では、火災による減免申請が出され、納期限到来前の国保税について減免を実施いたしました。
　いずれにいたしましても、先の見えない本県においては景気の低迷が続いております。国保税の納付につきましては、公平性を基本にいたしまして、先ほど申し上げましたように、被保険者一人一人の経済状況を理解し、市民が安心して医療機関に行くことができるよう、今後とも取り組んでまいりたいと思っております。
　もう一点、こうした格差の拡大する社会に政府の方は何とか対応しようということで、再チャレンジ可能な社会へということで、再チャレンジ支援総合プランを策定をいたしております。ここの担当大臣は本県選出の山本国会議員さんでございます。
　この総合プランを見てみますと、長期にわたって女性の労働人口の、例えば25万人増といったように、子育て女性の支援、それから2010年までの５年間にハローワークで約22万人の就職を実現するため、福祉的就労から一般雇用への移行促進、生活面から就業面までの一体的な支援、また家庭環境に恵まれない子供の環境改善、母子家庭の母親の就労支援などを強めておりますし、また2010年までにはテレワーカーを就業者人口の２割までというように、在宅勤務の拡大を目指す施策、罪を犯した人の社会復帰を目指して、受刑者への就職アドバイスなどといったきめ細かな対策を講じております。さらに、高齢者、団塊世代の活躍の場や社会人の学び直しの機会の拡大を図るため、奨励金等による70歳までの雇用の確保、定年退職者の求人開拓合同就職面接会の実施といったような施策を準備をいたしております。60歳以上の労働力人口を2015年に160万人増というような数値目標を立て、長期にわたって取り組むもの、あるいは短期で取り組むもの、さまざまな再チャレンジ、格差縮小へ向けた支援のための総合プランが策定をされております。
　また、地方公共団体がこの再チャレンジの総合プランの中にもその役割を位置づけられております。地域再生法に基づきまして、地方公共団体が作成する地域再生計画に記載された再チャレンジ支援の事業を実施する企業に対し、寄附について税制上の優遇措置が講じられておるというような、いろんな分野での再チャレンジ総合プランが構えられております。この効果に期待をいたしておるところでございます。
　雇用の問題も御質問をいただきましたが、私の方からは企業誘致についてお答えをいたします。
　実は、雇用問題につきまして、対策本部長は、規則上は市長が本部長を務めることになっておりますが、実務面の統括は副本部長の助役が行っておりますので、この雇用問題については助役からも答弁をいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
　雇用対策の中で企業誘致、とりわけ県外企業の誘致が大変重要であるということは、私も全く同様に考えておりますが、浜田和子議員さんにも課長の方からお答えをしましたが、３団地の分譲や企業立地の状況につきましては、ここ数年好調に推移をしてきておりますが、残念ながら地元雇用には思ったほど結びついていないのが現状であります。立地企業が高知市内や近隣市町村からの移転がほとんどであり、社屋の老朽化や狭隘、災害対策、こういったようなものが主な理由でございます。今後の雇用の安定あるいは拡大を図っていくために、県企業立地課とも十分連携をとり、県外企業の誘致も成功するような取り組みを進めていきたいと思います。
　今後の企業誘致へ向けました新たな試みといたしまして、今後の工業団地整備へ向けた工場立地適地調査を平成18年度事業として３カ所で実施をいたしております。南国市単独ではなかなか財政的にも多くの課題がございますけれども、工業団地の早期実現に向け、県と市の共同での実施といったようなことで、これから県ともできれば覚書の締結にまで持っていきたいと思っております。
　また、県企業立地課が中心となり、県下の関係市町村による企業誘致促進協議会の組織化が進められております。この機会も利用して県全体での今後の方向性、またこの中での南国市がどのように向かうということもいま一度見直し、確立をしていきたいと考えております。
　私の方からは以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　西岡次男君登壇〕
○消防長（西岡次男君）　小沢議員さんの御質問にお答えをいたします。
　詳細な報告書はまだでき上がっておりませんが、経過につきまして御報告いたします。
　事故概要につきましては、新聞等で報道されておりますとおり、大阪発高知行き全日空1603便が高知空港に着陸態勢に入ったとき前輪の異状に気づき、修復を試みたが修復せず胴体着陸を行ったものであり、乗客、乗員60人にけがはなしということであります。
　次に、私どもがとりました処置及び経過につきまして、時間を追って報告をいたします。
　まず、８時53分、空港事務所より直通電話にて高知着の飛行機に計器トラブル発生の連絡があり、桂浜上空にて旋回待機という情報提供が第一報でありました。
　次に、９時24分、車輪が出ない可能性のある機種につきましては、全日空ボンバルディア機Ｄａｓｈ８とのことであり、この時点におきましては出動要請はあっておりません。
　次に、９時50分、大阪に引き返すか高知に着陸するかは対応中とのことであり、最終的な出動要請につきましてはもう少し後になるとのことでございました。また、車輪が出ないため出すようにトライをするとのことでございます。この時点におきまして、私どもは隣接の消防本部、高知、香美、香南、また南部地区を管轄をいたします消防団第３中隊に情報提供及び出動準備の要請を行いました。また、けが人に備えまして救急救命士全員の招集も行いました。
　次に、10時13分、正式な警戒出動の要請がなされました。その内容につきましては、10時20分ごろに最後の車輪出しのトライを行うと、出ない場合は10時50分に胴体着陸を予定すると、このような出動要請でございまして、10時29分ごろタッチ・アンド・ゴー、車輪を出すトライでございますが行ったものの、結果的には車輪が出ないようでございます。この時点におきましては、私ども各消防隊は集結完了済みでございました。
　10時54分、胴体着陸を実行いたしました。無事、テレビ等で報道されておりましたとおりの内容でございます。
　11時８分、負傷者なしを確認いたしております。今回の事故に対しまして、救急車、タンク車、化学車を含め22台93名の配備体制をとりました。
　その後、徐々に消防力を低下させ、最終12時15分、現場を引き揚げ解散をいたしたところでございます。乗客乗員60名全員無事にけがもなく保護され、大惨事に至らず、署員一同安堵いたしたところでございます。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　税務課長。
　　　　　　〔税務課長　谷田　豊君登壇〕
○税務課長（谷田　豊君）　小沢議員さんの御質問にお答えをいたします。
　市税に係る調定表によりまして、平成16年度、平成17年度、平成18年度、３年間の住民税の調定額を比較をしてみますと、平成17年度は若干下がっておりますが、平成16年度から平成18年度は３％、額で約4，600万円の伸びとなっております。平成16年度から平成17年度の納税者の比較をしてみますと、各所得階層における納税義務者数は若干ふえておりますが、所得額は減っております。これは、景気の回復状態が中央に比べ地方は余りよくない結果だと推測されます。このような景気の状況の中で、さきに述べました平成18年度の調定がふえた要因といたしまして考えられることは、税制改正による老年者控除の廃止、年金額の計算方法の改定、定率減税の半減などが影響しているものと推察をしております。
　小沢議員さん御指摘の国保税における滞納200世帯、滞納金額１億8，300万円、過去最高と御指摘を受けましたが、他の税目による滞納額の推移を見てみましても50万円以下の滞納件数が年々ふえております。このような数字の比較だけで市民の生活がどうこうということは早計だとは思いますが、今回の税制改正等が市民の皆様の生活を少し窮屈なものとしているものではないかということが推察されます。今後、納税相談、その他を含めまして細やかな対応を実施し、早急に滞納解消に努めていきたいと考えております。
　次に、定率減税の廃止に伴う国保、介護への波及につきましては、御承知のように定率減税は税額控除でありまして通常の人的控除ではありませんので、国保税、介護料の算定には課税所得を根拠としておりまして、基本的には定率減税が国保税、介護料には影響を及ぼさないとなっております。ただ、個人の負担としては議員のおっしゃられますように定率減税分が負担増となります。思いはいろいろありますけれども制度改正でありまして、法のもとの平等、公平な課税を目指し税務課職員は業務に励んでおります。納税は義務である反面、行政サービスの対価であると認識をしております。市民の皆様にとって厳しい税負担をお願いをしている現状で、市民の皆様から指弾されないような行政執行を目指したいと考えております。制度改正と現在の本市の財政状況など御理解をいただきたいと思います。
　続きまして、ことし６月には定率減税が住民税におきまして全廃となります。平成19年度の住民税の負担がどのようになるか、また住民税の負担増が市の増収にならないことを市民に説明すること、市民の痛みを和らげる施策はないかとの御質問にお答えをいたします。
　今般の税制改正による市民の皆様に与える影響、いわゆる税額の予測など以前の議会におきまして説明をしてきたとおりでございます。一昨年11月、また昨年11月の市広報におきまして、平成19年度税源移譲により所得税、住民税がどのように変わるのか詳しく説明し、掲載をいたしました。また、本年３月には国保税率改正のお知らせを掲載をしてございます。また、２月16日から始まりました確定申告時の面接におきましても、平成19年度から住民税の変わることのお知らせとしてチラシを作成し、配布し、周知を図っています。このことは市民の皆様に今回の税制改正、税源移譲の中身を知っていただくことによりまして、６月に住民税の納付書を送付した際の混乱を防ぐことを目的としております。
　市民の痛みを和らげる施策はないかとの御質問でございますが、さきの御質問にお答えしましたとおり、税制改正であり全国一律の制度ですので、本市だけが特別の税法上の施策は今のところ持ち合わせていません。御理解をいただきたいと思います。
　次に、平成19年度は定率減税の全廃で国保への波及と国保税の改定で負担が深刻となると、早期にもとの税率への復元が必要との御質問にお答えをいたします。
　平成19年度からの国保税条例の改定は、第322回市議会定例会において議決をいただいたものであります。その際にも御説明しましたとおり、国保財源の基金が底をつき、このままでは国保の運営に支障を来すためやむなく税率の変更をお願いしたものであり、税制改正、定率減税の廃止に影響されての改定でないことは議員も御承知であり、この御質問は市民の負担をどのように解消するのかという視点での御質問と理解をしております。
　第322回市議会定例会において条例提案の際にも御説明したとおり、基金の残高が底をつき国保運営に支障を来すため、また平成20年度からは新しく後期高齢者の保険制度が新設されることにより、短期的に税率の改正をお願いしたものであります。税制改正やら定率減税の廃止等で市民の皆様に高負担をお願いしていますが、もとの税率に復元することは考えていません。議決をいただいた国保税率改正の中身として、所得により減額率が６割、４割軽減から７割、５割、２割軽減へと低所得階層にとっては有利な改正となっておりまして、資産割も45％から35％となり、固定資産税を支払っていただいている国保加入者の負担が軽減をされております。税制改正、定率減税の廃止、所得税から住民税への税源移譲と目まぐるしく税制が変わっており、市民の皆様には多大な負担をお願いしていかなければならないわけでございますが、制度改正であり、本市独自で市民の痛みを和らげる方策を持てない現状を御理解いただきたいと思います。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長（岸本敏弘君）　小沢議員さんからの生活保護についての御質問にお答えします。
　生活保護世帯が増加しているその原因は、また老齢加算が廃止され母子加算も段階的に廃止されることで御質問をいただいております。
　まず、本市の保護動向を申し上げますと、保健・医療・福祉等社会保障制度が充実し、生活保護制度の適正実施の推進などによりまして、平成11年度まではほぼ減少傾向で推移をしておりました。しかしながら、近年の高齢化社会の進行や核家族化、さらに深刻な不況の影響などで、雇用につきましては有効求人倍率が依然として低く、完全失業率は高い状態が続いております。こうしたことから、ここ数年の状況を見てみますと、保護率は増加傾向に転じております。
　南国市での平成18年３月31日現在の状況を申し上げますと、先ほど小沢議員さんの方から申されましたように、被保護世帯は587世帯、被保護人員は858人で、保護率は17.0パーミルとなっております。このように、県平均の19.2パーミルは下回っているものの、前年の同期に比べますと被保護世帯が６世帯、これは前年比で1.0％の増で、被保護人員が35人、同じく前年比4.3％の増となっております。これを世帯累計で見てみますと、高齢者世帯が257世帯で、全体の43.8％を占めております。また、傷病、障害者世帯が225世帯で38.3、母子世帯が41世帯で7.0％、その他の世帯が64世帯で10.9％となっております。このように、生活保護の面接、相談件数及び申請件数は年々増加しております。今の社会情勢を考えますと、保護率はここしばらくは増加傾向で推移していくものと考えられます。
　また、老齢加算、母子加算の廃止につきましても御質問をいただきました。老齢加算は平成16年度から３年間で廃止となっております。ケースワーカーからはこの間、廃止によりまして大きな混乱はなかったというふうに聞いております。
　母子加算は、15歳以下の子供がいるひとり親に支給されております。子供１人の場合は月額２万20円から２万3，260円で、居住地によって異なりますが、本市の場合は月額２万20円を支給しております。国は、母子加算の対象となってる世帯の生活保護費は一般母子世帯の最低レベルの所得層と比べて消費支出が月に５万円ほど高いと指摘し、現行の母子加算は必ずしも妥当であるとは言えないというふうな判断をしております。ただ、母子加算廃止で急な収入減になる影響を避けるため、３年かけて段階的に減らしていくという方針でございます。母子加算は現在全国で９万1，000世帯に支給されておりまして、そのうち半数の親が働いているのが現状でございます。親が働きに出ることで外食費や保育費などが別途にかかるため、母子加算を廃止するかわりにこうした費用を賄う支援制度を創設する方針でございます。また、仕事についている親だけでなく、資格取得のために就学中の親にも支給することになっております。本市での18年度母子加算の対象となった世帯は、これは母子だけでなく父子世帯であるとか、あるいは祖父母、祖父あるいは祖母が見ている場合も含みます、全部で49世帯でございました。
　この母子加算廃止案には、先ほど申し上げましたように支援制度の創設も予定をされておりまして、この母子加算廃止につきましては、近々県主催の説明会が予定をされております。母子加算廃止につきましては、いろいろな方面からさまざまな御意見があろうかとは思いますが、福祉事務所といたしましては国の指導、県の指導のとおり事務を進めていくしか方法はないというふうに考えております。なお、該当する世帯には新しい支援制度も含めまして遺漏がないように説明に努めてまいります。
　また、中期財政収支ビジョンの中での答申について御質問をいただきました。過日、新聞報道にも扶助費の抑制というふうな記事が出ておりました。この扶助費につきましては、先ほどお答えいたしました母子加算廃止など制度によるものであるというふうに私は理解をしております。
　また、生活保護の申請につきましての御質問もいただきました。生活保護法は病気や身体の障害、思いがけない事故などいろいろな事情により、真に生活に困ったすべての国民に対し国が困窮の程度に応じて必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立の助長を目的としております。生活保護法第１条に、この法律は日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対しその困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともにその自立を助長することを目的とするとあります。生活保護の水準の確定は、生活保護法の目的に適合し、一般国民の生活水準に照らして、法が厚生労働大臣に委任をなした趣旨に反しない限り厚生労働大臣の合目的な判断にゆだねられるとするのが最高裁の判断でございます。
　実務におきましては、厚生労働省の定めにある基準が合憲的なものであるという前提のもと、国からの通達等に基づいて決定、判断を行っております。こうしたことから、生活保護は、まず土地、預貯金などの資産や働ける場合はその能力、その他あらゆるものを最低生活費のために活用し、さらに扶養義務者の援助、年金、各種手当など、他の法律による給付を優先し、それでもなおかつ生活に困窮する場合に初めて受けることができます。保護の程度は、国が定めた基準により計算された最低生活費とその世帯の収入の単位によって決定されまして、その不足分について金銭または現物によって給付されます。このようなことから、当初の面接時におきまして明らかに生活保護の対象とはならない方であるかどうか判断できるわけでございます。生活保護の対象とはならない方、それ以外の方には申請書をお渡しし、直ちに調査を開始しております。本市におきましては、小沢議員さんが御心配されましたような当初から申請を拒否するというような事例はございませんので、御報告いたします。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　助役。
　　　　　　〔助役　橋詰寿人君登壇〕
○助役（橋詰寿人君）　雇用問題について御答弁申し上げます。
　南国市雇用対策本部は、平成14年に設置されております。ちょうど平成14年から向こう３カ年、16年までに国の100％補助でございます緊急地域雇用創出特別基金事業というのが設置されまして、これに該当する事業、各課にまたがっておったわけでございますけれども、これらの調整とそれぞれの地域あるいは団体等に仕事が満遍なく行き当たるように調整等を図ってまいりました。この本部の所掌事務といいますのは大きく３つございまして、景気対策の推進に係る基本的施策及び総合調整に関すること、そして２番目といたしまして雇用対策の推進に係る基本的施策及び総合調整に関すること、そして３つ目はその他景気雇用対策の推進に係ることと、このようになっておるわけでございます。議員さんから御指摘もありました、現在本市におきまして継続的な委託事業や作業の対象事業を調査中でございまして、実はあす３月15日までに事務局でございます商工水産課の方に事業計画を提出していただきまして、関係各課の調整を図っていく予定となっております。
　なお、平成17年度より高知県中東部地域、いわゆる南国市より以東に、東になるわけでございますが、これらの雇用開発を効果的に進めるため、地域の実情に即した雇用開発の推進、地域雇用の安定、雇用の増大を図ることを目的といたしまして中東部地域促進会議が設置されております。平成18年度は２度ほど会議を開いております。委員メンバーといたしましては、高知労働局、公共職業安定所、県経営者協会、日本労働組合総連合会、高知大学などとなっております。今後ともこれらの機関を利用、会議に出席し、会議等を通しまして地域の雇用に努めてまいりたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　商工水産課長。
　小沢議員の持ち時間は１時56分まででございます。答弁は簡潔に願います。
　　　　　　〔商工水産課長　池内哲男君登壇〕
○商工水産課長（池内哲男君）　小沢議員さんの雇用対策についての御質問にお答えをいたします。
　４点ございましたけれども、市長、助役がお答えいたしましたので、２点につきまして答弁いたしたいと思います。
　立地企業の雇用状況につきましては、３企業団地を中心に機会あるごとに聞き取り等により調査をいたしておりまして、昨年のデータにありますが小沢議員さんに御報告いたしましたとおりでございます。
　派遣労働者などの不安定雇用の実情につきましてもお尋ねがありましたが、この点につきましてはこれまで調査をいたしておりません。今後の雇用対策を考えていく上での資料といたしまして、今後は企業にお願いして定期的に雇用状況の把握に努めていきたいと考えております。
　また、緊急地域雇用創出特別基金事業は平成16年度で終了いたしました。全国的には雇用情勢がよくなったと言われますが、地方の高知県ではまだまだ厳しい状況が続いております。特に中高年にとっては雇用が困難な状況が続いておりますので、45歳以上60歳未満の求職者を雇い入れた事業者に対して支給される緊急対応型ワークシェアリングを初めといたしまして、議員さんの御指摘のとおり国に対しまして緊急雇用対策の復活等を要求していく必要があろうと考えております。
　以上でございます。
○副議長（苅谷哲夫君）　22番小沢正澄君。
○２２番（小沢正澄君）　もう時間がなくなりましたので、質問を詳しくすることはできません。
　そこで、最後にお聞きをしたいのは、企業誘致のアドバイザーを雇用にお願いをして１年間進めてこられたが、その成果をお聞きをしたいということと、それからそれも含めて地域雇用創出推進事業、ほんでこれ今国会に法案が出されてると思うんですけど、新規施策として地域雇用開発促進法改正をして、雇用情勢が特に厳しい北海道、青森、秋田、高知、沖縄、長崎、鹿児島の７道県を初め雇用改善が弱い地域へ雇用創出などの重点的支援を強化をするためにこの法律の改正がなされていると。その具体的な問題としては、市町村と経済団体でつくる協議会に委託した事業計画からコンテスト方式で年に35地域を選抜して委託をするという法律が今かけられているようです。
　その施策の内容というのは、地場産業対策や企業誘致などさまざまであるということで、私はやはりそのアドバイザーの賃金などもこれ全部市が単独で出していますから、こういう法律制度を活用してそういうものを生かすことはできないかどうか、この点についてわかっておれば御説明願いたいし、今後の取り組みについて質問いたしまして、もう時間ないから終わります。
○副議長（苅谷哲夫君）　商工水産課長。
○商工水産課長（池内哲男君）　まず最初に、企業誘致アドバイザーを雇用してその成果はということにつきましては先ほども御答弁いたしましたけれども、南の２つの流通団地は70％、80％の立地でございまして、北のオフィスパークにつきましては19カ所区画がございますがあと一カ所のみでございまして、あと一カ所埋まれば100％の立地になるということでございます。
　それから、地域雇用創出事業を導入して企業誘致アドバイザーへの賃金等を捻出することができるんではないかというような御質問でございましたけれども、この点につきましては雇用労働政策課、県の方に調査をいたしまして、可能であれば対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　以上でございます。