○議長（前田学浩君）　これにて提案理由の説明は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　議案第１号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　おはようございます。
　私は、第１号議案南国市税条例等の一部を改正する条例について質疑を行いたいと思います。
　主な改正内容は、法人住民税、法人税割の税率改正、軽自動車税の見直し、耐震改修が行われた既存建築物に係る固定資産税の減額措置の創設等でありますが、私は軽自動車税に係る問題について質疑を行いたいと思います。
　1.5倍になる。まずこれが第一の印象でありまして、さらに13年の経過をするということについて疑問というのか不可解、なぜ13年なのかということでありますけれども。もちろんこのことについては、一般的な概念では排ガスの問題だとか、いわゆる新しい車を経済の振興策というふうな形で述べられていることは承知しておりますけれども、このことについて、特に韓国とアメリカとの関係で、ＦＴＡの交渉の段階でいわゆるアメリカの大型車を売り込むということで、韓国の軽自動車に対する保護政策、これはアメリカの貿易障害である、貿易については不利益をこうむるというようなことをぬけぬけとやっておった姿を思い出します。まさにこれが投影されているというんじゃなくて、そのものが日本の今の姿になってきてるんではないかというのがまず第１点の疑問でもあります。
　これは、今まで私が前々議会でも触れてまいりましたが、このＴＰＰの先取りのような姿というふうに言わざるを得ません。そのことは別にしても、私はまずこの13年という問題で、自動車屋へもモーター屋へも行って、13年というのは何か根拠があるというて聞きました。モーター屋のおやじさんは、うん、税金が上がると、というのが最初の話で、上がると、じゃどうして上がるがぜよ、13年というのはおまんらどう思うぜよと。そんながわしゃ取る側の話よというようなことで、話になりませんでした。
　それから、南国警察署のほうへ行って、免許人口との関係で13年という根拠が税法の関係で絡んできているのは、警察のほうでは13年を経過したら耐用年数がパアか、あるいは事故が多くなるのか、あるいは排ガスが大きくなるというふうなそんな捉え方がありますかと言うたら、全くそんなことはわかりません、そんなことは思っておりませんというような御意見でした。
　それから、自動車屋へ行って話しますと、自動車屋では、そうです、もう税金は困ります。そんなにも1.5倍も上がるなんていうことは、もう私どもは承服しかねますと。ただ、排気ガスとの関係で、いわゆる都落ちのディーゼル車、前ありましたね。ディーゼル車が高知県なんかもいっぱい来て困ったことがありますと。だから、そういうふうなことでいわゆる排ガス問題というふうに捉えたことはありますが、今13年という根拠をもって話すということでは全く思いませんと。12年も13年も14年も何ら違いありませんというふうなことがその整備会社の方のお話でした。それから、警察のほうもそうでしたし、あるいはモーター屋の方もそうでした。
　だから、私は13年というのは余りにも、何か12は一回りだと、12回とか一回りというふうな暦の話ではなくて、それを済んだから13年が根拠になってくるというふうな、何か語呂合わせの数字なのかというふうに言わざるを得ないと。だから、どこに科学的な根拠があってきてるのかなということを疑問に思いました。
　それで、質問でありますけれども、今のことも当然の質問でありますし、同時にそれに該当する車、南国市では相当の車があります。南国市の世帯人数が２万1,000くらい、免許者も２万1,000人くらいです。だから、軽四自動車等の税金が1.5倍という形になった段階ではどれぐらいになるのかというふうに思っただけでもすごい課税になると。南国市の免許人口を改めて言いますと、３万2,789人ということが免許人数です。だから、南国市の人口は４万8,800人ぐらいです。だから、すごい免許人口です。世帯数が２万1,440というようなぐあいでありますから、この免許人数と世帯人数、そして今度該当するであろう車の台数等がだっときた場合は、１戸当たりと言ってもいいくらいの、平均してばっと上がっていくということが予測されます。
　では、質問を終わりますが、もう一度繰り返しますと、13年という根拠はどうなのか。そして該当する車はどうなのか。できればそれに伴って増税がどうなるのかということをお尋ねしたいと思います。
　終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　おはようございます。
　浜田勉議員さんの御質問のまず第１点、13年の問題ですが、私どもも正確な理由については、ちょっと調べてみましたが、わかっておりません。
　現在県税として課税されている自動車税におきましては、議員さんのおっしゃられたとおり、排ガス規制の施行に伴い、従前より新車登録からガソリン車が13年を経過したもの、ディーゼル車が11年を経過したものに重課されてまいりました。
　このことからも、軽自動車税について今後同様の課税を実施するという国の方針だと考えております。
　なお、重課の理由につきましては、県に照会しましたが、県もその根拠については承知していないということで、県が国のほうに現在照会中でございまして、わかり次第議員さんのほうに報告をさせていただきたいと思っております。
　それから、今後の課税の増額の件について御質問でございましたが、まず27年度、来年から上がるものについては、原動機付自転車に属するもの、125cc以下のバイクとミニカー、それと二輪車、これは125オーバー250未満、それと二輪小型250ccを超えるもの、これは車検が要るものですね、このトータルは平成27年度でことしの登録台数の中から拾ってみますと730万円余りの増税になってまいります。
　それから、あとは三輪車というのはもう現在登録が１台しかございませんが、これは大きな三輪車ですね、1.5トンとか２トンとか積める三輪車のことです。あと乗用の営業、自家用、それから貨物の乗用と自家用、この部分につきましては、その13年問題がございまして、全ての今登録されておるものの到達時期等がございまして、経過措置もございます。その満額の普通乗用車１万2,900円に最終的に上がるわけですが、その途中の経過措置もございまして、ここを正確にちょっとまだ把握をし切れておりませんが。平成40年ごろになりますと、ことし登録したとか来年登録したとかというような車もそこの一番高いところに到達しますので、そのころになりますとこの台数が乗用車、貨物自動車合わせまして約２万台現在ございますが、軽のほうは人口が若干減っても軽四のほうは減る傾向はございません、今ふえておりますので、そうすると相当の増税になると。7,200円から１万2,900円になるわけですから、乗用車だけでもその差額掛ける１万4,000台ぐらいというような増税になりますので、かなりの出費になると。
　高知県の家計では、一家で軽自動車税を払ってくれる方が３台とか５台とかいうところがたくさんございますので、かなりの増税になるということになろうかと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　今お答えをいただきましたが、私は年代的な免許人口等で見てみますと、60から64歳までが3,347人、65歳から70までが3,223人、そして70から79までが3,428人と、80以上が1,080人というふうなくらいになっております。
　だから、特に僕の言いたいのは、軽四の乗用人口というのはこういう年代の人が多い。若い年代の人、つまり30から59までは１万7,000人を超します、免許人口。これは普通車でしょうけれども、あとの高齢者の人が軽になってくるというふうに思います、一般的に。だから、実際の年齢と車との関係はまだ調べておりませんけれども、そうなると高齢者に対する負担というのが現実な問題としてなってくるんではないかというようなことを思って、やっぱり税金というのは高齢者いじめ、そんなことはないわけですが、ともかくそんなふうに思えてなりませんでした。
　だから、こういう対策の問題も今後の段階では考える必要があるんではないかということを申して、課長があるいは市長がそういう対策というのは今後考えないかんというふうに、あるいはこういうふうなことがあるというふうにお思いであればお答えをいただく、なければ結構です。
○議長（前田学浩君）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　議案第１号の質疑を終結いたします。
　議案第２号の質疑を許します。質疑の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　議案第２号南国市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてお尋ねをいたします。
　地方税法改正による条例改正ではあります。しかし、消費税増税から１カ月、この時期に再び市民負担が増加することについて、市民合意が得られないというふうに考えます。
　提案内容は、国保税については据え置き、しかし後期高齢者負担分の限度額、これを14万円から16万円へ、介護保険の負担金を限度額12万円から14万円へ増額するものであります。
　介護は、近年国の制度改悪もあり、高齢化率は上がっているのに、この南国市では認定、サービス利用は横ばいか微増です。介護保険料は基金を取り崩し引き上げを抑えるなど、これまでにも担当課は努力をしてこられました。施設サービスや夜間などのサービスが足りないまま保険料負担をこれ以上ふやすことは納得がいかないのが市民の思いではないでしょうか。
　所得の多い人が税を多く払う。これは納税の原点ですけれども、大金持ちを除けば払える人の限界、この南国市ではそういった方に負担が行っているわけですが、払える人の限界は超えているのではないでしょうか。
　そこで、２点お尋ねをいたします。
　今回限度額引き上げの対象となられる人数、そして引き上げによる増収は幾らになるのか。
　２つ目は、３月補正後、地方交付税が確定をし、報告にもありますように、後に出されますが、財政調整基金などに繰り入れあるいは積み立てに使われております。この基金を使い国保税引き上げを抑えることについては検討されたのかどうかお尋ねをいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　福田議員さんの国保税の限度額の引き上げについての部分についてお答えいたします。
　今回の国民健康保険税課税限度額の変更は、高齢者支援金及び介護納付金の課税額それぞれ２万円引き上げられるものでございます。
　高齢者支援金課税におきましては、179世帯、被保険者550人が対象となるものと見込まれ、このうち138世帯が上限の16万円の課税となり、影響を受ける方の総額は317万円の増収が見込まれるということになります。
　また、介護納付金課税につきましては、69世帯、被保険者116人が対象になるものと見込まれ、このうち47世帯が上限の14万円課税となり、この対象の方たちの合計が116万円の増収が見込まれます。
　以上のことから、２つの課税につきまして延べ248世帯666人が対象となり、総額433万円の増額の課税となることが見込まれております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
　　　　　　〔市民課長　島本佳枝君登壇〕
○市民課長（島本佳枝君）　福田議員さんの質問にお答えいたします。
　一般会計からの繰入金をふやすということについての御質問であると思いますが、国保特別会計への繰入金につきましては、国保会計の安定運営を図るため、国の基準に基づき一般会計からの法定内繰り入れを行っております。
　また、平成22年度から地方単独事業による療養給付費等負担金の減額相当分の基準外繰り入れを行っており、平成25年度におきましてもこれらの予算に計上した繰り入れを行うこととしており、今以上の繰り入れについては現在のところ考えておりません。
　このため、地方交付税を国保に充てるということについての検討は行っておりません。
　今回の課税限度額の変更は税制改正によるもので、低所得者対策としての国保税の軽減対象世帯の拡大もあわせて行うものであり、御理解をお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　19番福田佐和子さん。
○１９番（福田佐和子君）　金額を聞けば443万円、これを軽減対策に使うということなのですが、軽減対策に使うというのは、本来であれば国費で行うべきものではないかと私たちは受けとめておりましたけれども。３月議会でも、市民の暮らしを見て予算執行をしてほしいということを求めましたけれども、市民負担の重さをいま一度確認をし、これまでも市民課あるいは長寿支援課については大変厳しい市民の状況を見ていただきながら努力もされているということは確認をしておりますが、これからも少しでも負担を軽減するために、そのための努力をしていただきたいということを求めておきたいと思います。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　市民課長。
○市民課長（島本佳枝君）　軽減対策につきまして御説明をいたします。
　税務課長のほうから総額433万円の増収について説明がありましたけれども、今回の税制改正によります国保税の軽減世帯の拡大につきましては、国費のほうから軽減が行われることとなっております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　ほかに質疑はございませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　議案第２号の質疑を終結いたします。
　議案第３号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　議案第３号の質疑を終結いたします。
　報告第１号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　報告第１号の質疑を終結いたします。
　報告第２号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　報告第２号の質疑を終結いたします。
　報告第３号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　報告第３号の質疑を終結いたします。
　報告第４号の質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　報告第４号の質疑を終結いたします。
　これにて議案及び報告に対する質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第１号から議案第３号まで及び報告第１号から報告第４号まで、以上７件は会議規則第37条の第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議案第２号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第３号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（前田学浩君）　起立全員であります。よって、議案第３号は原案のとおり可決されました。
　次に、報告第１号から報告第３号まで、以上３件を一括採決いたします。以上３件はいずれも承認することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、報告第１号から報告第３号まで、以上３件はいずれも承認することに決しました。
　なお、報告第４号は議決の対象となりませんので、念のため申し上げます。