○議長（前田学浩君）　ただいま議発第１号から議発第６号まで、以上６件の意見書が提出されましたので、お手元へ配付いたしました。
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　議発第１号
　　　　　　民生委員の処遇改善を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成26年３月18日提出
提出者　南国市議会議員　　浜　田　　　勉
賛成者　　　 〃 西　岡　照　夫
〃 〃 山　中　良　成
〃 〃 岩　松　永　治
〃 〃 西　本　良　平
〃 〃 西　川　　　潔
〃　〃高　木　正　平
〃 〃 田　中　　　徹
〃 〃 野　村　新　作
〃 〃 土　居　恒　夫
〃 〃 浜　田　和　子
〃 〃 西　原　勝　江
〃 〃 中　山　研　心
〃 〃 今　西　忠　良
〃 〃 土　居　篤　男
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 村　田　敦　子

南国市議会議長　前　田　学　浩 様
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　議発第１号
　　　　　　民生委員の処遇改善を求める意見書

　東日本大震災での消防団（署）員と民生委員の果たした役割は、絶対的評価、大礼賛の大合唱でありました。自己犠牲を恐れず、職務へ献身した結果、消防団員254名、署員27名、民生委員56名が殉職されました。人の噂も75日、いつしか民生委員の社会的必要論は限られた人達の話題となっています。
　その中でも南海トラフ地震を前にして、消防団については処遇の改善がすすめられています。
　民生委員は厚生労働省、消防団は総務省と所管の違いではすまされません。民生委員は地域の人々と行政のつなぎ役として活動し、ともに非常勤の特別公務員として奉仕が求められています。
　妊婦から高齢者までのくらしと人権の擁護、さらに守秘義務を含む報告書の作成、これら公務と付随する用務に半月程度励んでいます。
　民生委員は地域のつながりから絆の演出者となっていますが、活動中の事故は自己責任です。保険制度を創設し、活動に不安を与えない事が大切です。
　民生委員は75歳定年ですが、今までの活動に誇りがもて、実感できる制度にするため、退職報奨金等の新設を求めるものであります。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年３月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 南 国 市 議 会

内閣総理大臣　　安　倍　晋　三 様
厚生労働大臣　　田　村　憲　久 様
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　議発第２号
　　　　　　４月からの消費税率引き上げを中止することを求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成26年３月18日提出
提出者　南国市議会議員　　土　居　篤　男
賛成者　　　 〃 福 田 佐和子
〃 〃 村　田　敦　子
〃 〃 浜　田　　　勉

南国市議会議長　前　田　学　浩 様
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　議発第２号
　　　　　　４月からの消費税率引き上げを中止することを求める意見書

　2014年４月から消費税率８％への増税がおこなわれようとしている。しかし以下の理由で、この時期の税率引き上げはおこなってはならない。
　現下の経済情勢は、株価の上昇や円安により一部高額所得者や輸出大企業には利益をもたらしているが、多くの国民にとっては、物価高、原材料費の高騰などでますます生活が圧迫される状態となっている。そして年金受給額が減り、医療や介護の負担が増大しており、実施時期が近づけば近づくほど「暮らしていけなくなる」「商売が続けられなくなる」との悲鳴が多数よせられている。
　また、高知県は「産業振興計画」に基づき、経済活性化の必死の努力を続けているが、消費税増税は中小零細企業、低所得者層が全国的にも多い県経済に、より深刻な否定的影響を与え、「産業振興計画」の遂行を妨げるものになりかねない。
　さらに、昨年７〜９月期のＧＤＰの実質成長率はわずか1.1％（年率換算）で経済の減速傾向が一段と顕著になった。しかもプラス要因は、増税前の駆け込み需要と公共事業の積み増しという非常にもろく一時的なものである。なによりも働く人の賃金は18か月連続でマイナスが続き、ピーク時と比べると年70万円も減っている。このもとでの消費税増税は個人消費をますます冷え込ませ、デフレ不況克服という課題を大きく遅らせることになる。
　消費税法附則18条３項では、経済状況によっては「施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と増税中止を選択することも可能と明記されている。現下の経済情勢はこの条項を発動すべき事態となっている。いまからでも、法の解釈通り「施行の停止」を実施することを求める意見書を採択し、送付することを強く要請する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年３月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 南 国 市 議 会

内閣総理大臣　　安　倍　晋　三 様
総務大臣　　新　藤　義　孝 様
財務大臣　　麻　生　太　郎 様
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　議発第３号
　　　　　　「最新の知見」で伊方原発の徹底検証を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成26年３月18日提出
提出者　南国市議会議員　　福 田 佐和子
賛成者　　　　〃　　　　　村　田　敦　子
〃　　　　　〃　　　　　浜　田　　　勉
〃　　　　　〃　　　　　土　居　篤　男

南国市議会議長　前　田　学　浩 様
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　議発第３号
　　　　　　「最新の知見」で伊方原発の徹底検証を求める意見書

　伊方原発の真下に断層等のあることを地元愛媛新聞2012年12月31日付が報じています。原子力規制委員会による活断層調査が行われていることがニュースで報じられますが、伊方原発においても現地調査をしていただくよう強く要請します。
　原子力規制委員会は、「最新の知見」に学び職務遂行する旨を記しており、このことは規制委員会発足以前からも原子力行政の根本に据えられていたものです。福島原発事故の深刻な事態が今も続く中、「最新の知見」で厳格に規制することがいっそう強く求められています。
　新たな知見で注目するのは、スロークエイク（深部低周波地震）が３．１１の巨大地震に直結していたことを東北大学が記録した事実です。伊方原発のある佐田岬半島直下にもスロークエイクがあり、いずれもＮＨＫのメガクエイクシリーズで報じられました。巨大地震との関連について徹底調査を求めます。
　東京電力が分析可能な形で公開していなかった「過渡現象記録装置」（飛行機のフライトレコーダに相当）のデータが昨年夏にようやく一部全面公開されました。公開を求めてきた木村俊雄さん（元東電の原子炉技術者で原子炉データ解析等に従事していた）による解析が、岩波書店の「科学」11月号に掲載されています。地震から約１分半で原子炉冷却水の重要な流れが止まったことが指摘されています。このこともまさに「最新の知見」であるはずです。徹底検証を求めます。
　原発にダメージの大きい短周期の地震波が、長時間続いたというのが東北地方太平洋沖地震の特徴でした。総務省消防庁の「東日本大震災記録集」の第２章２−３には、変電所などがダメージを受けたことが記されています。伊方原発は中央構造線活断層帯が直前にあり、震源からきわめて近くなる可能性が指摘されているだけに深刻で重大な情報です。連動等による地震動が重なり、長い時間の揺れとなることの徹底解析も行ってください。
　四国電力の「地震動評価」を検証し続けてきた長沢啓行氏（耐震計算）が、四国電力の「過小評価」を指摘する「意見書」を公表したことは重要です。具体的に計算結果を示しながらの指摘について、ヒアリングも含め徹底的に調査し分析してください。岡村眞氏（地質地震学）、都司嘉宣氏（地震学）の指摘についても同様に真剣にうけとめて調査分析をして頂くよう求めます。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年３月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 南 国 市 議 会

原子力規制委員会委員長　　田　中　俊　一　様
　　　　　　　　委　員　　島　崎　邦　彦　様
　　　　　　　　委　員　　更　田　豊　志　様
　　　　　　　　委　員　　中　村　佳代子　様
　　　　　　　　委　員　　大　島　賢　三　様
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　議発第４号
　　　　　　「子ども・子育て支援新制度」に関する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成26年３月18日提出
提出者　南国市議会議員　　田　中　　　徹
賛成者　　　　〃 西　本　良　平
〃　　　　　〃 高　木　正　平
〃　　　　　〃 西　川　　　潔
〃　　　　　〃 山　中　良　成
〃　　　　　〃 岩　松　永　治
〃　　　　　〃 野　村　新　作
〃　　　　　〃 西　岡　照　夫
〃　　　　　〃 土　居　恒　夫
〃　　　　　〃 浜　田　和　子
〃　　　　　〃 西　原　勝　江
〃　　　　　〃 小笠原 治 幸
〃　　　　　〃 岡　崎　純　男
〃　　　　　〃 中　山　研　心
〃　　　　　〃 今　西　忠　良

南国市議会議長　前　田　学　浩 様
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　議発第４号
　　　　　　「子ども・子育て支援新制度」に関する意見書

　平成24年８月に成立した社会保障と税の一体改革関連８法により、早ければ平成27年４月にも子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」）が本格施行されようとしている。
　しかしながら、必要とされる１兆円超の財源のうち約3000億円超が未だ確保されていない。また、子ども・子育て会議基準検討部会において詳細な制度設計に向けて議論がすすめられているが、公定価格等の骨格についても未だ決定されない状況にある。実施主体である市町村はもとより、保育・教育関係者や保護者の間では不安の声が広がっている。
　新制度の実施にあたっては、次代を担う子どもたちに質の高い保育・教育が提供されることを最優先に取り組まれるよう、以下の事項を強く要望する。
記
　１．新制度を実施するにあたり、「量的拡充・質の改善」のために必要とされる、１兆円超の財源を国の責任において確保すること。
　２．新制度の骨格が定まった時点で、速やかにリーフレット等を作成し、円滑な移行ができるよう広く国民に普及啓発を行うこと。
　３．保育士のみならず、幼稚園教諭や新設される保育教諭、放課後児童指導員等についても処遇を改善し、研修の充実を図ること。
　４．実施主体である市町村および職員の現状を鑑み、事務負担の軽減化に努めること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年３月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 南 国 市 議 会

衆議院議長　　伊　吹　文　明　様
参議院議長 山　崎　正　昭　様
内 閣 総 理 大 臣 安　倍　晋　三 様
総務大臣　　新　藤　義　孝　様
財務大臣 麻　生　太　郎 様
厚生労働大臣 田　村　憲　久 様
文 部 科 学 大 臣 下　村　博　文 様
内閣府特命担当大臣（少子化対策）　　森　　　まさこ　様
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　議発第５号
　　　　　　ＮＨＫへの信頼を失墜させた会長・経営委員の辞職を求める意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成26年３月18日提出
提出者　南国市議会議員　　今　西　忠　良
賛成者　　　 〃 中　山　研　心
〃 〃 浜　田　　　勉
〃 〃 福 田 佐和子
〃 〃 村　田　敦　子
〃 〃 土　居　篤　男

南国市議会議長　前　田　学　浩 様
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　議発第５号
　　　　　　ＮＨＫへの信頼を失墜させた会長・経営委員の辞職を求める意見書

　安倍首相が任命したＮＨＫ経営委員と経営委員会が任命した籾井会長らの異常な言動に国内・外から大きな批判が上がっています。
　籾井勝人会長は「慰安婦の問題はどの国にもあった」「政府が右ということを左というわけにはいかない」、経営委員の百田尚樹委員は「南京大虐殺はなかった」都知事選での「人間のクズ」発言、長谷川三千子委員は右翼団体幹部への追悼文で「神にその死をささげた」とテロ行為を礼賛、その上ＮＨＫ番組の内容を理由に受信料を支払っていなかったことも判明しました。
　放送法は「不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送の自由を確保する」とさだめ、経営委員は「公共の福祉に関し広い経験と知識を有するもの」としています。籾井会長と百田、長谷川両委員にはその資格がないことはすでに明白です。
　ＮＨＫ会長は閣僚ではないが国会での答弁も求められ、公共放送の長として公正に伝える義務を負っています。
　就任早々、世界中に自らの見識のなさを露呈し公共放送を信じて受信料を支払って来た国民やまじめに働く職員をおとしめた責任は重大です。特に籾井会長は経営委員全員から日付なしの辞表を受けとっているなど人事に圧力をかける行為は許されません。
　籾井会長は辞任し、そして安倍首相はただちに百田、長谷川両氏を罷免することを強く要求します。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年３月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

内閣総理大臣 安　倍　晋　三　様
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　議発第６号
　　　　　　伊方原発の再稼働に反対する意見書

　上記の意見書を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出する。
　　　　平成26年３月18日提出
提出者　南国市議会議員　　村　田　敦　子
賛成者　　　　〃 中　山　研　心
〃 　〃 今　西　忠　良
〃 　〃 浜　田　　　勉
〃 　〃 福 田 佐和子
〃 　〃 土　居　篤　男

南国市議会議長　前　田　学　浩 様
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　議発第６号
　　　　　　伊方原発の再稼働に反対する意見書

　原子力発電によるエネルギー供給は「安定的で低コスト」というが、それは東京電力福島第一原子力発電所の事故により否定された。事故から３年になろうとしているが、今も14万人以上の人が避難生活を余儀なくされている。日量400トンの地下水と核燃料冷却による汚染水は、日々増加を続け貯蔵タンクから洩れ海にも流れ込んでいる。日量２億4000万ベクレルという放射性物質も大気中に放出され続けている。このような中、四国電力は伊方原子力発電所３号機の再稼働に向け原子力規制委員会に対し、新規制基準への適合審査を求める申請を行っている。しかし、新規制基準は福島第一原子力発電所の事故原因が明らかになっていない中で策定されており、重大事故に対する立地評価もなされていない。伊方原子力発電所の沖合６キロメートルには、日本最大の活断層「中央構造線」がある。これが動く時の強さは、マグニチュード８程度、揺れは4000ガルを超えることも予想されており、基準値想定570ガル対応で設置されている伊方原子力発電所は壊滅的な損傷を受ける。中央構造線の調査では、2000年周期で活動する断層であり、前回からすでに2000年が経っている。大震災の発生は現実味を帯びつつある。
　もともと立地自治体だけの同意というのは、格納容器はこわれず原発事故の影響は原発敷地内にとどまるという虚構の前提（原発立地審査指針）にたったもので、福島第一原子力発電所の格納容器はこわれ、影響は広範囲に広がった今、見直しをすべきである。
　伊方原子力発電所は閉鎖性海域である瀬戸内海に面しており、ひとたび過酷事故が起これば、四国・中国・九州全域に大規模な放射能汚染が広がるとともに、瀬戸内海が重大な汚染を受けることは明らかである。高知県は伊方の南東200キロに県土のほぼ全てが存在する。私たち高知県民は当事者である。よって国会及び政府においては、伊方原子力発電所の再稼働を認めないよう強く要望する。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　　　平成26年３月18日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南　国　市　議 会

衆議院議長　　伊　吹　文　明　様
参議院議長　　山　崎　正　昭　様
内閣総理大臣　　安　倍　晋　三 様
経済産業大臣　　甘　利　　　明　様
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○議長（前田学浩君）　お諮りいたします。この際、以上６件を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、日程に追加し、議題とすることに決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　この際、議発第１号から議発第３号まで、以上３件を一括議題といたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となりました３件は、提案理由の説明、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決をいたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより採決に入ります。
　まず、議発第１号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議発第１号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第２号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立少数であります。よって、議発第２号は否決されました。
　次に、議発第３号を採決いたします。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立少数であります。よって、議発第３号は否決されました。
　次に、議発第４号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議はありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は共産党議員団を代表し、議発第４号、田中徹議員提案の子ども・子育て支援新制度に関する意見書について賛成討論をいたします。
　この意見書は、子ども・子育て支援新制度に関する意見書として、新制度の実施に当たっては、次代を担う子供たちに質の高い保育・教育が提供されることを最優先に取り組まれるよう、以下の事項を強く要望するということで、財政的な国の責任の確保を求めておられます。
　新しい制度のもとでも子供のことを第一に考えた保育にするために、国の責任を明らかにするための意見書であり、日本共産党議員団として賛同をいたします。
　新しい制度は、これまでにもたびたび指摘をしてまいりましたけれども、数多くの問題点を含んでおります。大切な子供を社会の財産として育てたい、育ててほしいと願う子供の思いは、保護者の思いとはかけ離れた制度だということが明らかになっています。
　介護保険と同じように、一人一人の保育時間を認定し、価格を決め、細切れの保育を実施し、保育士としての資格や経験が大切にされるのではなく、研修さえ受ければ誰でも保育ができる制度です。小さな子供が一日を通して遊びやおやつや給食やお昼寝など、集団の中で育つことが保障されないばかりか、受け入れ側事業所も子供の保育時間に合わせて職員を採用することになります。おのずと正規職員ではなく、短時間のパート、非正規になります。おはよう、と元気に登校する子供が一日を通してどう過ごしたのか、成長しているのか、見ることもできません。
　私たちは、子供が育つスタートである保育行政をお金で計算するのではなく、命を育てる市の仕事としてその役割を果たすべきだと考えています。
　国の制度は、この大切な仕事を安上がりにし、責任を個人に押しつけるものです。現在南国市の保育は、公立７園、民間８園で、ゼロ歳児保育が８園、１歳児保育が７園、延長保育は９園、家庭支援が４園、一時保育が３園、病後児保育が１園、子育て支援センターが３園、そのほかにも保育室や園庭の広さ、定員に対する入園児童数、職員配置など、今でも大きな格差、たくさんの格差があります。
　南国市に育つ全ての子供が、どの地域に住んでいても同じように質の高い保育を受けることができるようにするのが行政の仕事です。制度が変わっても子供の保育を受ける権利は守られるべきです。制度の詳しい内容や財政的裏づけのないまま国のつくった日程表に基づき、既に本市でも子ども・子育て会議がスタートしています。本意見書のとおり、保護者や関係者にとって不安を抱かれるのは当然だと思います。その立場から本意見書に賛同するものです。
　以上で討論を終わります。
○議長（前田学浩君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（前田学浩君）　起立全員であります。よって、議発第４号は原案のとおり可決されました。
　次に、議発第５号を議題といたします。
　お諮りいたします。本案は提案理由の説明、質疑、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。18番土居篤男君。
　　　　　　〔18番　土居篤男君登壇〕
○１８番（土居篤男君）　議発第５号ＮＨＫへの信頼を失墜させた会長・経営委員の辞職を求める意見書に対しまして賛成討論を行います。
　新しく起用されましたＮＨＫ会長、経営委員の異常な言動に対し、国内外から批判の声が上がっています。籾井会長は就任の記者会見で、従軍慰安婦はどこでもあった、あるいは百田委員は南京虐殺はなかった、長谷川委員は就任以前とはいえ、右翼的人物のテロ行為を礼賛するなど、およそＮＨＫの経営委員としての品位も常識のかけらも見られない発言を繰り返しております。いずれも日本の歴史の中で検証され、世界的にも証拠に基づき批判されていることを否定する内容です。
　また、みずからの意思を通すのに凶器を持って押しかけるテロ行為を礼賛するなどは論外としましても、籾井会長の慰安婦発言はお粗末の限りと言わざるを得ません。従軍慰安婦はどこでもあったのではなく、制度として軍がつくっていたのは日本とドイツだけであります。余りにも無知過ぎるのであります。百田氏の「1938年に蒋介石が日本が南京大虐殺をしたとやら宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからです。」と言いました。これもフィクションの世界、作り事の世界、小説の世界、空想の世界なら自由であっても、公人にそのような空想的発言は許されるものではありません。
　南京大虐殺については、当時外務省の東亜局長だった石射猪太郎氏は日記に、上海から来信。南京における我が軍の詳報来る。略奪、強姦、目も当てられぬ惨状とある。ああこれが皇軍か。1938年１月６日。中央公論、伊藤隆・劉傑編と書かれております。
　また、当時中国に在籍しておりました世界各地のマスコミ関係者も、例えばニューヨーク・タイムズのＦ・Ｔ・ダーディン記者は、大規模な略奪、婦人への暴行、民間人の殺害、住民を自宅から放追、捕虜の大量処刑、成年男子の強制連行などは南京を恐怖の土地と化した。犠牲者には老人、婦人、子供も入っていた。中には野蛮この上ないむごい傷を受けた者もいた。1937年12月17日電。塹壕で難を逃れていた小さな集団が引きずり出され、縁で射殺されるか刺殺された。同年12月22日電と報じております。
　また、シカゴ・デイリー・ニューズのＡ・Ｔ・スティール記者は、我々が目撃したものは、河岸近くの城壁を背にして300人の中国人の一群を整然と処刑している光景であった。そこには既に膝が埋まるほど死体が積まれていた。この門を通ったとき、５フィート、約1.5メートルの厚さの死体の上をやむなく車を走らせた。37年12月15日電。私は日本軍が無力な住民を殴ったり突き刺したりしているのを見た。同年12月14日電と報じております。
　イギリスの新聞マンチェスター・ガーディアンの中国特派員は、報道した内容をもとに「戦争とは何か−中国における日本軍の暴虐」をまとめて発行をしております。
　事件当初から世界は無視をしたどころか、日本軍の残虐性を批判をしておりました。アメリカなどの南京駐在外交官も本国に事件の詳細を報告しており、これが東京裁判で南京事件を裁いた際の裏づけと、証拠とされました。
　日本では報道統制がしかれたため、国民には事件は伝わりませんでした。しかし、一現場にいた日本の兵士も証言や日記を残しております。中でも特筆すべきは、旧陸軍将校の親睦団体偕行社の機関紙「偕行」に、1984年４月、85年３月に掲載された「証言による南京戦史」は注目されます。大虐殺の虚像を明らかにする狙いで偕行社が募集したものでしたが、寄せられた証言は虐殺の実態を生々しく伝えます。松川晴策元上等兵は「中国の便衣兵が１列に並ばされ、兵士が次から次へと銃剣で突き刺した。」佐々木元勝元上海派遣軍司令部郵便長は日記に「道路近くでは灯油をかけられたのであろう死体が黒焦げになりくすぶっている。波打ち際には血を流し、死体が累々と横たわっている。37年12月７日」と書き残しております。
　この偕行社の最終回の85年３月号で、編集部の加登川幸太郎氏は「死者の膨大な数字を前にしては暗然たらざるを得ない。この大量の不法処理には弁解の言葉はない」と虐殺の事実を認め、旧日本軍の縁につながる者として中国人民に深くわびるしかないと謝罪をしております。
　日本政府の歴史共同研究でも、これは第１次安倍政権が着手した日中歴史共同研究ですが、安倍首相が指名をしました日本側座長となった北岡伸一国際大学学長は、この調査の成果と課題を論文で発表しております。不快な事実を直視する知的勇気こそが日本の誇りなのであって、過去の非行を認めないのは恥ずかしいこととも言っております。
　以上のように、さまざまな歴史の証言なり事実が報道されておりますが、やはりこのＮＨＫ自体もこの戦争に加担をした、あるいは加担をさせられた。たくさんの日本の若い兵士を戦地に赴かせた。食料も届かない戦地に送ってしまった。その教訓から、視聴者からの視聴料で運営をして、立派な報道機関になろうというふうに決意をしたわけですが、その決意をやはり持続するためには、このような政府が関与する経営委員をきっぱりとはねつける、そういう姿勢が求められていると思います。
　また、戦争責任に関しましては、ヴァイツゼッカー元ドイツの大統領が、過去に目を閉ざす者は未来から見捨てられると、有名な戦後40年の記念式典で述べているようでありますが、やはり日本でもその戦争に対してはそのような反省が、加担した者、しなかった者含めて将来にわたってそうした責任を持っていかなければならないのではないかと思います。
　そういう点ではＮＨＫも例外ではなく、しっかりとしたＮＨＫになっていただきたいということでこの意見書に対する賛成討論といたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立少数であります。よって、議発第５号は否決されました。
　次に、議発第６号を議題といたします。
　提案理由の説明の通告がありますので、発言を許します。10番村田敦子さん。
○１０番（村田敦子君）　伊方原発の再稼働に反対する意見書の提案理由の説明を行います。
　平成24年６月議会において、伊方原発の再稼働を行わないことを求める意見書が原案可決されていますが、その後も政府の方針に変化は見られません。全国でも７割から８割の方が原発の存続、稼働に反対ですが、政府は世論に耳をかさず、エネルギー基本計画で原発を重要なベースロード電源と位置づけました。
　四国４県の中でも、高知県民は90％を超える方々が伊方原発の再稼働に対し不安だと言っています。私たち議員は、市民の方々の代弁者であり、市民の方々の声を議会に届け、反映させることが務めです。
　３月14日２時６分に携帯の緊急地震警報の音にびっくりして目覚めると、たんすがかたかたと音を立て家が振動していました。伊予灘を震源地とする地震で、南国市は震度３でしたが、伊方町は震度５弱でした。その後会う人は皆、すぐ伊方原発のことが頭に浮かんだ、大丈夫やろうか、とそのときのことを話されます。
　伊方原発は、新基準を全てクリアしていないことは言うまでもなく、基準値想定も低く見積もっていることから、規制委員会から再度想定値を設定し直すことを求められています。日本最大の活断層中央構造線を６キロメートル沖に控えているのだから、当然のことです。
　全国では52の市町村が再生エネルギーで100％の自給がされています。県下でも仁淀川町、大豊町、津野町で自給がされています。梼原町もそれを目指し、現在の自給率は28.5％となっています。
　命と健康を脅かす原発再稼働政策に反対する市民の声を国へと届けるために、伊方原発の再稼働に反対する意見書を提案するものです。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　お諮りいたします。本案は質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長（前田学浩君）　これより採決に入ります。本案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立少数であります。よって、議発第６号は否決されました。
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○議長（前田学浩君）　以上、今期定例会に付議されました事件は議了いたしました。
　これにて第376回南国市議会定例会を閉会いたします。
　どうも御苦労さまでございました。
　　　　　　午前11時22分　閉会