○議長（前田学浩君）　これより本日の会議を開きます。
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　　　　　　議案第１号から議案第３０号まで、請願第３号、陳情第２号
○議長（前田学浩君）　この際、議案第１号から議案第30号まで並びに請願第３号及び継続審査に付してありました陳情第２号、以上32件を一括議題といたします。
　これより委員長の報告を求めます。総務常任委員長西本良平君。
　　　　　　〔４番　西本良平君登壇〕
○４番（西本良平君）　総務常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして、御報告を申し上げます。
　今期定例会におきまして、当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第３号、議案第９号、議案第12号、議案第19号から議案第22号、議案第24号、議案第27号から議案第29号の以上12件であります。
　去る13日に委員会を開催し、執行部から副市長初め関係課長の出席を求め、慎重に審査を行いましたので、以下、順次御報告申し上げます。
　まず、議案第１号平成25年度南国市一般会計補正予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算の補正中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第２条繰越明許費の補正、第３条地方債の補正についてであります。
　歳入歳出補正予算の規模は、６億7,515万2,000円の減額計上であり、見直し・確定等に伴う各事業費を減額計上し、国の補正予算に伴う各事業費を増額計上するものです。
　その所要一般財源は１億5,145万1,000円の減額であり、その内訳は、市税１億2,710万6,000円、配当割交付金1,118万9,000円及び株式等譲渡所得割交付金2,469万4,000円を増額計上し、自動車重量譲与税等各種譲与税1,331万3,000円、利子割交付金等各種交付金1,791万9,000円及び財政調整基金等繰入金２億8,320万8,000円を減額計上するものです。
　主な歳出は、総務費関係では、入札終了による庁舎耐震改修事業費１億6,597万円を減額計上、消防費関係では、国の補正予算による住宅耐震対策促進事業費9,596万9,000円を増額計上、公債費関係では、確定による公債費利子6,233万4,000円を減額計上するものであります。また、繰越明許費につきましては、10事業で総額４億1,623万5,000円を追加計上しております。
　審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第３号平成25年度南国市土地取得事業特別会計補正予算につきましては、歳入で土地開発基金の預金利子に伴う財産運用収入７万2,000円を減額計上、歳出で土地取得事業費に係る事務費７万2,000円を減額計上するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成26年度南国市一般会計予算で当委員会に付託されました第１条歳入歳出予算中、歳入の部、歳出第１款議会費、第２款総務費、第９款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第２条債務負担行為、第３条地方債、第４条一時借入金、第５条歳出予算の流用についてであります。
　一般財源である市税、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税等の総額は117億4,944万1,000円で、前年度に比べ2.5％減少しております。歳入の構成比は、自主財源が39.1％、依存財源が60.9％の割合で、公債費等が減少したものの、普通建設事業費の増加と地方交付税の減少により財源不足が発生し、地域の元気臨時交付金基金、庁舎建設・整備基金及び財政調整基金から繰り入れを行うものです。
　主な歳出として、総務費関係では、退職手当２億3,307万円、電算システム維持管理等に係る電子自治体推進事業費１億2,998万3,000円、庁舎内家具等耐震対策に係る庁舎耐震改修事業費２億329万8,000円が、消防費関係では、化学消防ポンプ自動車を含む消防施設費１億3,244万3,000円、災害用備品購入費及び防災備蓄倉庫整備工事費等を含む防災費１億2,768万9,000円、後免地区防災拠点施設建設事業費２億4,751万4,000円、防災対策加速化基金積立金２億4,751万4,000円が計上されております。また、公債費として元利償還金22億7,456万3,000円が、債務負担行為として、一般廃棄物処理事業に係る業務委託１億7,597万円、住民情報システムサービス利用料900万5,000円、稲生保育園０・１歳児室建設事業資金借入金に対する元利補助が計上されております。
　款項逐一慎重審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第12号平成26年度南国市土地取得事業特別会計予算につきましては、予算の総額が歳入歳出それぞれ3,534万円で対前年度２万8,000円の増とほぼ同額予算となっており、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第19号南国市一般職の職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例につきましては、職員を市外へ赴任させる場合や他の公共団体の職員を受け入れる場合等において、住居又は居所の移転のために必要となる経費について、旅費としての支給を可能とするため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第20号南国市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例等の一部を改正する条例につきましては、給与構造改革時に改革前の給料月額を下回ることとなった者に対し、その差額を支給する経過措置を段階的に廃止するため、本条例の一部を改正するものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　なお、一部の反対意見がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第21号南国市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例につきましては、平成26年度から一般職の職員の初任給を引き上げることに伴い、当該初任給を基準として定められている特別職の職員の報酬について引上げを行うため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第22号南国市津波避難施設の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地震対策において南海トラフ地震の名称を用いることが多くなったため、条文中で使用する地震の名称を改めること、及び津波避難施設を新設することから本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第24号地域活性化のための自治活動団体の育成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地域活性化のための自治活動団体に対する、地域の特徴を活かした活動や住民の需要を満たすための活動への補助金交付が平成25年度末で失効することから、その期限を撤廃するため本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第27号南国市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令が平成26年４月１日から施行されることに伴い、政令の改正の内容を踏まえて消防手数料の見直しを行うため、本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第28号南国市火災予防条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法施行令及び消防法施行令の改正に伴い、引用条項の条番号を変更するため本条例の一部を改正するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　最後に、議案第29号南国市消防長及び消防署長の資格を定める条例につきましては、消防組織法が改正されたことに伴い、これまで同法の規定により政令で定められていた消防長及び消防署長の資格について、条例で定めることとされたため、本条例を新たに制定するものであり、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、総務常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　産業建設常任委員長小笠原治幸君。
　　　　　　〔12番　小笠原治幸君登壇〕
○１２番（小笠原治幸君）　産業建設常任委員会の審査の経過並びに結果について、御報告申し上げます。
　今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第２号、議案第４号、議案第８号から議案第11号、議案第13号、議案第16号、議案第18号、議案第30号、以上11件であります。去る13日に委員会を開催し、関係課長の出席を求め、慎重に審査をいたしましたので、以下、順次御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成25年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費についてであります。歳出の主なものとして労働費関係では、事業費確定による企業支援型緊急雇用創造事業費1,223万9,000円を減額計上し、農林水産業費関係では、事業費確定に伴い農業振興育成補助金等事業費4,085万9,000円及び林業振興育成補助金等事業費5,206万円を減額計上し、土木費関係では、国の補助事業費確定等に伴い街路事業費２億9,728万9,000円を減額計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第２号平成25年度南国市下水道事業特別会計補正予算については、歳入歳出補正予算の規模は、414万7,000円の減額計上であります。歳出の主なものとして、国の補正予算に伴う浦戸湾東部流域下水道建設負担金370万6,000円を増額計上し、職員人件費及び上下水道局庁舎整備事業費負担金の減による下水道管理費785万円を減額計上するものであります。 歳入におきましては、下水道債240万円及び一般会計繰入金174万7,000円を減額計上するものであります。繰越明許費としては、国の補正予算等に伴い浦戸湾東部流域下水道建設負担金808万7,000円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第４号平成25年度南国市農業集落排水事業特別会計補正予算については、３万7,000円の減額計上であります。歳出におきましては、使用料徴収業務委託料の増に伴い農業集落排水一般管理費15万円を増額し、職員手当に係る人件費３万7,000円及び処理場維持管理費15万円を減額計上するものであります。歳入におきましては、一般会計繰入金３万7,000円を減額計上するものであります。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第８号平成25年度南国市水道事業会計補正予算については、収益的収入及び支出において、上水道事業収益を510万円増額し、上水道事業費用を2,253万7,000円減額するものであります。上水道事業収益については、水道料の増による給水収益と新設分担金の増額によるものであります。上水道事業費用の主なものについては、施設保守点検等の委託料及び配水管等の修繕費の減額によるものであります。資本的収入及び支出においては、上水道資本的収入を6,817万6,000円減額し、上水道資本的支出を１億3,055万円減額するものであります。上水道資本的収入については、建設改良費の減による企業債の減額によるものであります。上水道資本的支出の主なものについては、水源地ボーリング調査の委託料及び入札減等による工事請負費の減額によるものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成26年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第５款労働費、第６款農林水産業費、第７款商工費、第８款土木費、第11款災害復旧費についてであります。歳出の主なものとして、労働費関係では、起業支援型緊急雇用創造事業費2,344万円並びに地域人づくり事業費5,000万円を計上するものであります。農林水産業費関係では、農業振興育成補助金等事業費１億2,836万8,000円、高知南国道路周辺対策農道水路整備事業費２億1,270万円、林業振興育成補助金等事業費6,507万5,000円、農業集落排水事業特別会計繰出金１億2,053万円を計上するものであります。商工費関係では、中小企業振興助成金及び西島園芸団地再建支援補助金を含む商工振興費4,522万9,000円、企業立地促進奨励金2,800万円並びに観光費3,856万3,000円を計上するものであります。土木費関係では、道路維持費7,255万3,000円、道路及び橋梁に係る社会資本整備総合交付金事業費２億3,000万円、街路事業高知南国線整備事業費３億1,869万7,000円、街路事業南国駅前線整備事業費６億6,605万1,000円並びに下水道事業特別会計繰出金２億7,442万9,000円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第10号平成26年度南国市下水道事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億7,528万9,000円で対前年度２億8,905万5,000円の増額予算となっております。これは、前年度国の補正予算により事業費を前倒ししたことによるものであります。
　歳入では、国庫支出金１億5,280万円、市債２億1,650万円、受益者負担金及び使用料等の収入２億3,156万円並びに一般会計からの繰入金２億7,442万9,000円を計上するものであります。主な歳出では、浦戸湾東部流域下水道建設負担金及び新川雨水管渠・後免汚水管渠工事等に係る下水道施設費３億2,756万2,000円、流域関連公共下水道維持管理費8,220万1,000円、公債費３億7,592万1,000円を計上するものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第11号平成26年度南国市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,524万5,000円で対前年度38万4,000円の減額予算となっております。これは、定時償還に係る公債費が減となったことなどによるものであります。審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第13号平成26年度南国市農業集落排水事業特別会計予算について、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ１億5,082万2,000円で、対前年度56万9,000円の増額予算となっております。これは、施設の維持管理費が増となったことなどによるものであります。歳入では、受益者分担金及び使用料等の収入3,029万2,000円並びに一般会計からの繰入金１億2,053万円を計上するものであります。主な歳出では、公債費１億1,604万4,000円を計上するものであり、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第16号平成26年度南国市企業団地造成事業特別会計予算につきまして、本予算の総額は、歳入歳出それぞれ5,620万円となっております。歳入では、市債5,620万円を計上するものです。歳出では、工業団地造成事業費5,620万円を計上するものです。審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第18号平成26年度南国市水道事業会計予算につきまして、平成26年度の水道事業に伴う収益的収支は、収入では６億9,467万1,000円、支出では６億4,975万5,000円を予定しており、業務の予定量は、給水戸数18,700戸、年間給水量520万立方メートルの見込みであります。建設改良事業に伴う資本的収支につきましては、収入では３億5,170万円を、支出では６億7,037万2,000円を予定しており、不足する額３億1,867万2,000円は当年度分損益勘定留保資金１億8,996万1,000円、減債積立金8,871万1,000円、建設改良積立金4,000万円で補てんをするものであります。主な建設改良費の工事請負費につきましては、未普及地域解消のための配水管布設工事、日章地区等の石綿管布設替え及び基幹管路耐震化工事、道路改良工事等に伴う水道管布設替え工事などに３億7,175万2,000円を計上するもので、審査の結果、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第30号市道の認定であります。本議案の西崎南線は、都市計画法第29条による開発により整備されたため、市道として認定するものであります。去る10日に現地調査を担当課長立ち会いのもとに行い、審査の結果、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　以上で、産業建設常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　教育民生常任委員長中山研心君。
　　　　　　〔８番　中山研心君登壇〕
○８番（中山研心君）　教育民生常任委員会の審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。
今期定例会におきまして当委員会に付託されました案件は、議案第１号、議案第５号から議案第７号、議案第９号、議案第14号、議案第15号、議案第17号、議案第23号、議案第25号、議案第26号、及び請願第３号、陳情第２号の以上13件であります。
去る３月13日及び17日、委員会を開催し慎重に審査を行いましたので、以下順次、御報告を申し上げます。
　まず、議案第１号平成25年度南国市一般会計補正予算、第１条歳入歳出予算の補正、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　主なものは、民生費関係では、医療扶助費増による生活保護扶助費4,914万4,000円を増額計上し、後期高齢者医療広域連合負担金4,944万6,000円及び介護老人福祉施設等への補助金4,080万円を減額計上しております。衛生費関係では、公的病院運営助成金3,200万円を増額計上し、予防接種委託料等の減により保健衛生予防費1,020万円を減額計上しており、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第５号平成25年度南国市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、5,114万円の増額計上であります。歳出の主なものは、事業費の精査に伴う療養諸費4,534万6,000円、高額療養費699万6,000円を増額計上しております。歳入では、療養給付費負担金等に係る国庫支出金1,724万6,000円、財政調整基金繰入金3,676万7,000円を増額計上したものであり、審査の結果やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第６号平成25年度南国市介護保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、2,392万円の減額計上であります。歳出の主なものは、事務費の精査に伴う総務費495万7,000円、給付実績に基づく給付見込額の見直し等よる保険給付費1,060万円、地域支援事業費513万2,000円及び基金積立金400万9,000円を減額計上しております。歳入では、国庫支出金807万7,000円、支払基金交付金454万7,000円、県支出金272万3,000円及び繰入金758万6,000円を減額計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第７号平成25年度南国市後期高齢者医療保険特別会計補正予算につきましては、歳入歳出補正予算の規模は、379万1,000円の減額計上であります。歳出においては、後期高齢者医療広域連合納付金282万2,000円等を減額計上し、歳入では、一般会計繰入金319万1,000円等を減額計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第９号平成26年度南国市一般会計予算、第１条歳入歳出予算、歳出第３款民生費、第４款衛生費、第10款教育費についてであります。
　主なものは、民生費関係では、障害者自立支援給付事業費９億3,363万3,000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療関連事業費６億7,801万7,000円、繰出金として国民健康保険特別会計繰出金３億9,495万3,000円、後期高齢者医療保険特別会計繰出金１億7,703万6,000円及び介護保険特別会計繰出金５億5,515万1,000円、児童手当費７億6,666万7,000円、民営保育所等費10億2,286万6,000円、公立保育所費１億9,392万8,000円、乳幼児医療費助成事業費１億6,285万6,000円、臨時福祉給付金事業費１億6,662万1,000円並びに生活保護扶助費17億1,985万円を計上しております。
　衛生費関係では、予防接種委託料を含む保健衛生予防費１億1,620万円、妊婦・乳児健康診査事業費3,839万9,000円、合併処理浄化槽設置整備事業費2,664万8,000円、住宅用太陽光発電システム設置費補助金1,100万円、香南清掃組合負担金及びごみ収集等委託料を含む塵芥処理関係事業費４億8,772万8,000円、し尿処理施設運営事業費２億3,620万8,000円並びに最終処分場関係一般管理費7,410万8,000円を計上しております。教育費関係では、小中連携学力向上推進プロジェクト事業費1,188万2,000円、特別支援教育支援員及び学校図書館支援員を含む学校指導事務局費4,368万3,000円、物部川南運動広場整備工事費を含む体育施設管理運営費２億8,068万6,000円を計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　なお、運動広場整備にあたっては、サッカーに限らず広く市民に利用していただけるよう工夫をしていただきたい。また、芝生の整備等ランニングコストもかかることから、公平な受益者負担についても、検討すべきという意見がありましたことを申し添えます。
　次に、議案第14号平成26年度南国市国民健康保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ60億4,350万5,000円で、前年度に比べ1,731万3,000円の増額予算となっております。歳入では、国民健康保険税11億7,917万2,000円、国庫支出金14億7,237万3,000円、療養給付費交付金３億94万3,000円、前期高齢者交付金16億78万9,000円、県支出金３億614万4,000円、共同事業交付金７億6,507万4,000円、諸収入等1,942万円並びに一般会計繰入金及び基金繰入金３億9,959万円を計上しております。歳出では、職員の人件費を含む総務費7,700万円、保険給付費42億655万6,000円、後期高齢者支援金等６億5,438万円、介護納付金２億8,843万4,000円、共同事業拠出金７億6,508万4,000円、特定健康診査を含む保健事業費4,083万8,000円、諸支出金等564万1,000円及び予備費500万円を計上したものであり、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第15号平成26年度南国市介護保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ38億1,571万5,000円で、前年度に比べ9,661万9,000円の増額予算になっております。歳入では、第１号被保険者の保険料６億6,804万1,000円、国庫支出金９億3,516万7,000円、支払基金交付金10億7,104万4,000円、県支出金５億4,605万円、一般会計等からの繰入金５億9,515万1,000円等を計上しました。歳出では、職員の人件費を含む総務費8,654万8,000円、保険給付費36億4,000万円、職員１名の人件費を含む地域支援事業費8,855万9,000円等を計上したもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第17号平成26年度南国市後期高齢者医療保険特別会計予算につきましては、予算総額は、歳入歳出それぞれ６億763万5,000円で、前年度に比べ、921万4,000円の増額予算となっております。歳入では、後期高齢者医療保険料４億2,943万4,000円、一般会計からの繰入金１億7,703万6,000円等を計上し、歳出では、職員の人件費を含む総務費2,402万3,000円、後期高齢者医療広域連合納付金５億8,250万2,000円等を計上したもので、やむを得ないものと認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第23号南国市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、要介護認定及び要支援認定を行う南国市介護認定審査会について、高齢化の進展による認定条件の増加により定数を15人以内から21人以内に改めるため、本条例の一部を改正するもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第25号南国市社会教育委員設置条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律により、社会教育法が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものであります。その内容はこれまで社会教育法で定められていた、社会教育委員の委嘱の基準が削除されて条例で定めることとされ、その基準について定めるもので、適当と認め原案を可決すべきものと決しました。
　次に、議案第26号南国市青少年問題協議会設置条例の一部を改正する条例につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための関係法律の整備に関する法律により、地方青少年問題協議会法が改正されたことに伴い、本条例の一部を改正するものです。主な改正の内容は、地方青少年問題協議会法の引用条項が削除されたため規定の改正を行うもので、適当と認め、原案を可決すべきものと決しました。
　次に、請願第３号南国市保育所（園）における完全給食の実施につきましては、平成25年６月より、南国市内３箇所の保育所（園）において、３歳児から５歳児までの児童に主食が提供される、完全給食が試行されています。試行園である保護者からは、賛同する意見や共鳴し感謝する声があがっており、また、試行されていない園の保護者からは、市内全域において早期に完全給食が実施されることを強く望む意見が多数寄せられております。
　このような現状から、南国市における食育の視点も踏まえ保育所（園）における完全給食を早期に実施されることを要望するもので、当委員会としましては願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。
　次に、継続となっておりました陳情第２号産廃業者の悪臭と環境につきましては、前回まだ結果の出ていなかったサンプリング調査の結果について、担当課より詳細な説明がありました。検査結果を見る限り、規制値を大きく下まわっており特に行政的な指導等が必要な案件とは見受けられなかったため、本委員会としては願意に添いがたいと認め、不採択とすべきものと決しました。
　なお、当該地区には本事業所以外にも今後、創業を予定している事業所もあり、環境変化については行政として注視するよう強く求めるものであります。
　以上で、教育民生常任委員会の報告を終わります。同僚議員の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　暫時休憩をいたします。
　　　　　　午前10時42分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午前10時43分　再開
○議長（前田学浩君）　再開いたします。
　本日お手元にお配りいたしました教育民生常任委員会審査報告書の中で、議案第25号におきまして記載ミスがございましたので、お伝え申し上げます。
　議案第25号で、審査結果の中に原案を修正すべきとございますが、原案を可決すべきの記載ミスでございましたので、ここで訂正させていただきます。
　これにて委員長報告は終わりました。
　これよりただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　委員長の報告に対する質疑を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。14番野村新作君。
　　　　　　〔14番　野村新作君登壇〕
○１４番（野村新作君）　市政推進会を代表いたしまして、今議会に提案されました全議案に賛成をするものであり、特に議案第９号平成26年度南国市一般会計予算につきまして賛成討論を行うものであります。
　橋詰市政も７年目に入り、２期目をＵターンした中、厳しい財政状況でありますが、企業誘致のための団地造成や農業振興対策、都市基盤整備、教育振興、子育て支援や近い将来に予想される南海地震に備える庁舎の耐震化、防災拠点施設の整備など、市民の生命、財産を守る最優先課題である防災対策関連事業を継続して実施するとともに、将来に向けた都市基盤整備費を増額するなど、これからの活力ある南国市を見据えた予算編成に対し心より敬意を表するものであります。
　本予算の総額は201億4,000万円で、平成25年度当初予算と比べて11億2,000万円、5.9％の増額予算となっております。
　主な内容につきまして、その理由を申し述べます。
　民生費関係では、障害者自立支援給付金事業費９億3,363万3,000円、広域連合負担金を含む後期高齢者医療費関連事業費６億7,801万7,000円、子供のための児童手当費７億6,666万7,000円、乳幼児医療助成事業費１億6,285万6,000円など、その他福祉全般にわたって可能な限りの予算計上をされていることに対し、高く評価するものであります。
　土木・都市整備費関係では、揺るぎない都市基盤整備を進めるために、社会資本整備総合交付金事業費２億3,000万円、また街路事業高知南国線整備事業費３億1,869万7,000円、街路事業南国駅前線整備事業費６億6,605万1,000円及び篠原地区土地区画整理事業費5,533万7,000円を計上するなどの御苦労に対し、心より敬意を表するものであります。
　消防・防災費関係では、本市では初めてとなる化学消防ポンプ自動車5,213万3,000円、災害用備品購入費や防災備蓄倉庫整備工事費等を含む防災費１億2,768万9,000円及び住宅耐震化対策促進事業費2,685万円を計上するなど、あらゆる災害から市民の生命、財産を守るため尽力されたことに対し、高く評価するものであります。
　教育費関係では、新たなステージに取り組む小中連携学力向上推進プロジェクト事業費1,188万2,000円、特別支援教育支援員を含む学校指導事務局費4,368万3,000円、ゼロ歳児保育の充実に向け、稲生保育園０・１歳児室建設事業費補助金を計上するなど、南国市の未来を担う子供たちへの厚い配慮に対し、敬意を表するものであります。
　以上述べましたとおり、今期定例会に提案されました議案第９号平成26年度南国市一般会計予算に賛同するものであり、市長並びに執行部におかれましては、今後とも市民生活向上のため全力を尽くされんことを強く要望いたしまして私の賛成討論といたします。同僚議員の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　19番福田佐和子さん。
　　　　　　〔19番　福田佐和子君登壇〕
○１９番（福田佐和子君）　私は共産党議員団を代表し、今議会に提案されました議案のうち議案第９号平成26年度一般会計予算について賛成討論をいたします。
　予算総額201億4,000万円で、昨年より11億2,000万円の増額予算となっております。国の経済対策が南国市に及ぼす影響など不安定な状況の上に、地方交付税２億5,000万円削減、４月からの消費税増税による先が見えない経済、近いうちに建てかえられる香南清掃組合への負担金が控える中、多額の増額予算については懸念もされますが、増額となった主な事業は、街路事業費９億8,400万円、庁舎耐震改修事業費２億300万円、後免地区防災拠点施設整備事業費１億5,500万円など、市民の暮らしと防災にかかわる事業であります。
　従来の施策に加えて新たな事業を実施するためにあらゆる努力をされて、市民の要望を一つでも多くとの思いで編成されたことにつきましては、敬意を表したいと思います。
　特に職員給与の削減額5,700万円や重い市民負担を含む予算となっており、市民にとっても市にとっても大変厳しい財政運営が今後もまた予想される予算となりました。
　今議会では固定資産税の税率引き下げの見通しや中学校給食の実施年度に踏み込んだ取り組みも明らかにされました。
　26年度予算の個別の予算では、南国市が大変お世話になったやなせたかし先生をしのぶ会の負担金200万円を初め、災害時要援護者台帳整備事業費338万円、多子世帯保育料軽減事業費1,200万円、障害者自立支援給付事業費９億3,300万円、老人福祉費14億8,700万円、子供の保育費用として民営保育所に10億2,500万円、公立保育所に６億9,200万円、乳幼児医療費１億6,200万円、放課後児童対策事業費7,400万円、生活扶助費17億2,100万円、塵芥処理費６億1,100万円、農業振興費１億9,100万円、商工費１億7,900万円、道路維持費7,300万円、住宅管理費8,500万円、住宅耐震対策事業費2,600万円、常備消防費として５億100万円、教育費には13億8,900万円などが計上をされました。これらの予算が市民の安定した暮らしを守るために執行されることを願っています。
　年金の引き下げや消費税増税など、市民の暮らしを直撃する事態には常にアンテナを張り、市ができ得る対策は柔軟にとることをあわせて要望しておきたいと思います。
　ただ、（仮称）南国日章工業団地事業費5,620万円については、平成30年度までの県、市の総事業費23億円の２分の１、11億5,000万円を南国市が負担する事業でありながら、詳しい説明が行われず、誘致企業数や地元雇用者数など計画が明らかにされませんでした。これまでにも開発した団地については、ほぼ完売されておりますが、人口はふえることにはなっておりません。働く場の確保と定住人口をふやす特別の取り組みをしなければ、せっかく開発してもこれまでと同じになってしまいます。真剣な取り組みを求めたいと思います。
　また、物部川南運動広場整備事業費２億円につきましては、要望のあるサッカー場をつくることには異議はないものの、なぜあの場所なのか疑問が残ります。国も教育やスポーツ予算を削減をしておりますが、それと同じように、安く仕上がるから、少々危険でも目をつぶる。これでは南国市が大震災後県下に先駆けて津波避難施設14基、地域の防災拠点施設、防災行政無線の整備など、市政の最優先策として充実させてきた市民の命を守る施策とは基本的に違うと言わざるを得ません。サッカーだけでなく、市内には思い切りスポーツができる場所が身近にはありません。早く欲しいとの思いもわかりますが、危険が懸念される場所であるのなら、必ず市民合意を得られ、もしかのときには対応できるよう責任を持って執行されるよう強く要望しておきたいと思います。
　最後に、田中長寿支援課長、西原危機管理課長、吉川建設課長、南福祉事務所長、西岡監査事務局長には長い間大変お世話になりました。お一人お一人のすばらしい能力とそれぞれの持ち味を生かし、長年市民のためにと頑張ってこられた５人の課長さんと一緒に、市民の願い実現のために働かせていただいたことに心からお礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　以上で討論を終わります。
○議長（前田学浩君）　ほかに討論はありませんか。
　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　討論を終結いたします。
　　　　　　　　　　―――――――――――＊―――――――――――
○議長（前田学浩君）　これより採決に入ります。
　まず、議案第１号から議案第８号まで、以上８件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議案第１号から議案第８号まで、以上８件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第９号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔全員起立〕
○議長（前田学浩君）　起立全員であります。よって、議案第９号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第10号から議案第19号まで、以上10件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議案第10号から議案第19号まで、以上10件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、議案第20号を採決いたします。委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
　次に、議案第21号から議案第30号まで、以上10件を一括採決いたします。委員長の報告はいずれも可決であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、議案第21号から議案第30号まで、以上10件はいずれも原案のとおり可決されました。
　次に、請願第３号を採決いたします。委員長の報告は採択であります。委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前田学浩君）　御異議なしと認めます。よって、請願第３号は採択することに決しました。
　次に、継続審査に付してありました陳情第２号を採決いたします。委員長の報告は不採択であります。委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　　　〔賛成者起立〕
○議長（前田学浩君）　起立多数であります。よって、陳情第２号は不採択すべきものと決しました。