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検索結果 »  平成26年 第376回市議会定例会(開催日:2014/02/28) »

一般質問 4日目(福田佐和子)

質問者:福田佐和子

答弁者:市長、関係課長


○議長(前田学浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。19番福田佐和子さん。
      〔19番 福田佐和子君登壇〕
○19番(福田佐和子君) 私は、通告してあります1平和について、2老後を守る施策について、3子育て支援について、4雇用対策についてお尋ねをいたします。
 大震災と原発事故から3年、特にことしは寒さが厳しく、大雪や大雨など次々と襲い、この南国でぬくぬくと生活することが申しわけないような毎日がありましたけれども、3年の月日がたって少しは、の方も、また今もあの恐怖から抜け出せない方もおられます。全ての被災者の皆さんに一日も早く安定した暮らしが戻られることを心から願っております。
 まず初めに、平和についてお尋ねをいたします。
 その前に、12月議会で市長は秘密保護法について私が質問をしたことについて、「私もつくった張本人でも何でもないですけど、福田さんもいろいろ言われるのは、いろいろ見聞きして、自分で物を読んであるいはテレビの情報で知られたことだろうと思うんですが、私もその程度しかここではできんわけでございますが」と答弁をされました。私は、市民の皆さんから御意見を聞き、調べることをその程度とは思っておりません。市民の声を聞く、それを議会に届けるのが議員の第一の任務だと私は思っております。市長との違いは、市民の声をその程度とするのか、大事にするのか、の違いだと思いました。ただ、議場での答弁は、私福田佐和子を介して、市民にお答えするものではないでしょうか。どんなに市長の意に沿わない質問であっても、仮に実行できない中身であっても、市長としての答弁をされるよう、まず求めておきたいと思います。
 2月7日、オスプレイは雨風に弱く、災害救助に適していないということをみずから立証して、日米共同防災訓練は、抗議集会の中を米軍不参加のまま行われました。昨年、秘密保護法が強行された後も、なお反対は6割を超え、今も全国で、そしてこの南国市でも撤廃を求める署名が続いています。あれだけ多くの反対がある中を強行した安倍政権は、本気で戦争をする国へと突き進むのだ、このことがわかったからです。改めて安倍首相の底知れない怖さを、特に命を生み出す女性は肌に感じています。市長は、1月23日の新聞で答えられておりましたけれども、一方で、同じ高新では作家の北原みのりさんが、安倍首相はDV男だとばっさり切っておりました。まさにその一言に尽きます。安倍首相の戦争する国への暴走は、秘密保護法を初め、自衛隊の軍備増強、日米共同実習44回、854回、これは統合幕僚78日、陸上自衛隊178日、海上自衛隊494日、航空自衛隊104日の合計が854回、4年間行われております。そして、米軍基地の強化、武器輸出三原則を撤廃し、武器を解禁をする、自衛隊と米軍の情報共有、立憲主義の否定、集団的自衛権の容認、教育委員会の体制改悪で戦前の教育を目指すなど、ほとんど国民の中で議論されないまま、責任者は私、の一言で実行されようとしています。市民は、秘密保護法の強行で、改めて暗い戦前を思い出し、もう絶対に戦争への道は嫌だと言われております。もめごとを紛争にしない、憲法を守る、その立場で時の政権に迎合することなく平和を守ることは、市長の第一義的な任務だと思います。日ごろ言われておられる命を守る基本になることですから。広島、長崎は、原爆を投下されて以来、何十年たとうと、市長が何人かわっても、原水爆禁止、非核の立場は変わりません。平和は立場を超えて、南国市民の共通の願いです。この危険なときにこそ、平和を守るために一緒に頑張りましょうのメッセージが必要なのではないでしょうか。そうでなければ、安心して暮らすことができません。今月15日には、大篠地区の戦没者追悼式があります。御挨拶されるように、平和を守る市政の確立をすべきだと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
 次に、老後を守る市政については、1年金、2介護、3高齢者の住居についてお尋ねをいたします。
 まず、年金についてお尋ねをいたします。
 高齢者の命綱である年金を2.5%削減することに抗議して、撤回を求める意思表示として、行政不服審査請求が全国一斉に行われました。全国では12万5,700人、高知県では1,301人、この南国市からは68人、高知県では1月31日に高知東年金事務所に、これは高齢者の血の叫びです、の声とともに提出をいたしました。残念ながら、2月26日付で、四国厚生支局から却下の決定通知書が届きました。この5年で5万円の年金が減った人を初め、最低生活費を下回る低年金者のこれ以上下げられたら生活できない、病院にかかれない、水光熱費、食費のやりくりも限界の切実な声に却下の決定が下されたことに改めて怒りの声が上がっております。昨年行われた65歳以上の女性へのアンケートでは、年金だけで生活できるかどうか、この問いに答え、できるはわずか19.8%で2割にも足りません。家族合わせて生活ができるが37.1%、できないは41.6%にも上っておりました。不安なことの1番は健康、次が医療費、介護と続きます。働ける間は一生懸命働いて税を納め、社会と日本の経済を支えてきたのに、老後、頼みの年金は削減され、負担はふえる一方です。年金受給者の暮らしはますます厳しさを増しております。その上の消費税増税です。増税できる状況ではないにもかかわらず、強行しようとしております。安倍首相は、世界で一番企業が活躍しやすい国だと明言し、大企業は国の主人公だと言わんばかりの政策が進んでいます。増税分を転嫁できない中小業者や被災地も含め、赤ちゃんから病気の人、そして年金生活の高齢者など社会的弱者から吸い上げた多額の血の出るような税を逸失戻し税などで大企業に上げてしまう消費税は、まさに悪魔の税です。私は、南国市の高齢者が、このように国に踏んだり蹴ったりの目に遭わされるのを黙って見過ごすことができません。市長に国が決めたことだと言われても、繰り返し言うのは、大変な中でも何とか明るく、元気で、誰かのお役に立ちたいと思って頑張っておられる方や市民として暮らしておられる皆さんに対して、年金で暮らしておられる実態を認識しながら、心を寄せる市政をと心から願っております。
 そこで、市民課長にお尋ねをいたします。
 南国市で年金を受けておられる人の人数、つかんでおれば無年金者の方の人数、そして平均的な年金受給額、教えていただきたいと思います。そして、窓口で対応されていて、年金生活者の暮らしなどどのように感じておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、介護につきましては、長寿支援課長にお尋ねをいたします。
 1つ目は、山間地の介護サービスについて、市の現状はどうなのか、また県が今回助成をすると言われている中山間地の介護サービスについて、これを南国市が使うことができるのかどうか、そして介護保険から除外される要支援1、2の方への今後の対応は進んでいるのでしょうか。
 3つ目は、市内に年金で入居できる施設あるいは高齢者住宅はあるのでしょうか。なければ、今後ひとり世帯、介護世帯が進む中で、どのような対策をとっていかれるのでしょうか。そして、ひとり世帯や高齢者が入居できる市営住宅や民間のアパート、借家など確保しながら、介護サービスを受けながら生活を保障していくことができる、そんな方策を考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 次に、子育て支援策についてお聞きをいたします。
 中学校給食の管理運営と格差のない保育、非婚のひとり親への寡婦控除についてお尋ねをいたします。
 過日、高知新聞に、中学校給食の記事が掲載をされました。大変数字的にわかりやすい、手が届いていない分野が数字でわかりやすく報道されておりましたが、体をつくる大切な時期なのに、昼食を我慢する生徒もいる。年内、給食未実施校の実態ということで、南国市の場合は、中学校給食の実施に向け、給食センター建設などの施設基盤計画の策定を進めるなど前向きの動きも出ているというふうに報道されました。また、社説では、財源のやりくりのことについて、やりくりに頭を悩ませているのは、県内の自治体だけではあるまい。厳しい見方をすれば、現状は将来の地域社会を担う子供たちのための環境整備が後回しになっている。最終的には限られた財源の中で、施策の優先順位のつけ方ということになってこよう。地域全体で子供を育む体制づくりに向けて、どう必要な財源を絞り出すのか、大人の知恵が問われているというふうに書かれました。施政方針では、今後の計画と実施年度が明らかにされております。30年近く前に訳あって中学生のお孫さんを育てておられた高齢者の方から中学校給食を、と声をいただきました。お母さんのように、お弁当や日々の生活、そのお世話ができず、学校で孫がつらい思いをしているのではとのお話でした。それから大変長い年月がたっておりますけれども、時代が変わっても、家族が抱える状況は今も同じです。全ての子供がどんな状況、どんな場面でも、等しく利益を受けることができる、選択することができるようにとの思いできょうまで来ました。中学校給食の実現を目指して、運動し、声を上げた保護者や生徒の皆さんには間に合いませんでしたが、将来に向けて検討委員会で出された南国市で住みたいと言っていただける給食が実現することを願っております。
 そこで、重要になるのは、中学校給食の中身です。市教委は、これまでの小学校給食の取り組みを生かしたものにすると答弁してまいりましたが、給食センターは、具体的にどのような管理運営になるのでしょうか。設置者は、市なのか、市の責任についてお尋ねをいたします。
 これまでには、多くの保護者の意見を聞き、農協や農家の皆様の御協力で全国に誇ることができる南国方式を生み出し培ってきた経験や財産を中学校給食にどう生かし、発展させようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
 市としての基本的な考えがなければ、検討委員会の中で主体的な話し合いができないというふうに考えますが、管理運営責任について、担当課長にお尋ねをいたします。
 次に、格差のない保育について伺います。
 新制度は、数多くの問題点、不安、危険な要素を含んでいます。9月議会では、保育の質が低下することはない、と答弁をされましたが、それぞれの施設が違う基準になれば、職員の配置、資格の有無、保育室の面積などの保育環境は、今以上に格差が出るのではないでしょうか。特に死亡事故の多いゼロ歳から2歳児を対象とする小規模保育所の認可基準について、遺族団体から批判の声が上がっています。厚労省の調査でも、有資格者の少ない施設での死亡事故が2倍多く発生しているということが明らかにされております。保育士資格の規制緩和は、子供の命にかかわるものです。多様化して基準を引き下げ、格差を拡大するのでは、保護者の求める安全な保育にはならないのではないでしょうか。
 そこで、2点お尋ねをいたします。
 1回目の子育て会議が開かれたと聞いております。どんな御意見が出されたのでしょうか。また、この会議での意見は、今後の計画や条例策定等に反映されるのでしょうか、お聞きします。
 2つ目は、児童福祉法24条では、保育に対する市の責任、全ての子供に保育を受ける権利があると明記されています。市の保育対象児童数は、平成25年で入所している子供は1,309人、そして保育に入っておられない子供さんは986人、合わせて2,295人の子供たちが育っております。今はまだ入所はしておりませんけれども、こうした子供さんも含め、全ての子供に格差のない保育を保障できるのか、国の制度丸のみでない取り組みを求めたいと思います。課長の考えをお聞きをいたします。
 次に、非婚のひとり親に対する寡婦控除について伺います。
 昨年、最高裁は、法律上、結婚していない男女の間に生まれた子供の遺産相続分が、結婚している男女の子の半分とする民法は、憲法に違反すると判断しました。父母が婚姻関係になかったという子供にとってはみずから選択する余地のないことを理由に、不利益を及ぼすことは許されないとの判断で、3カ月後には民法が改正され、相続差別が解消されるとともに、非婚のひとり親を差別する根拠もなくなりました。現在、全国で60余りの自治体が、寡婦控除をみなし適用し、保育料を軽減をしております。寡婦控除がないと、所得税、住民税など年間11万円も高く負担しているとの数字も出されています。未婚、離婚を問わず、次の世代を担う子供たちがおり、その子供たちが健やかに生きる権利は保障されなければなりません。非婚のひとり親に対する寡婦控除、保育料減免について、既に南国市は取り組んでおられるのか、まだ取り組んでおられないなら、早急に適用すべきだと思いますが、お考えをお聞きをいたします。
 最後に、雇用対策について伺います。
 日章工業団地の輪郭が、さきの質問でも明らかにされました。かなめの地元雇用をどう想定しているのかということについてお尋ねをいたします。
 企業誘致の目的は、何といっても雇用の確保です。市民が雇用されることで、税収増と定住人口が期待できます。市はこれまでにもカシオ、オフィスパーク、岡豊団地、物流団地を支援、開発してきましたけれども、残念ながら、人口は思うようにふえず、減っていく一方です。オフィスでは、2,000人雇用を掲げましたけれども、売却に大変時間がかかりました。都会のブラック企業などでの若者の働き方を聞いた青年は、学校を卒業したら僕は高知で働きたいと希望しておられます。南国市に残ってほしいと思いますけれども、働く場の確保は何としても必要です。派遣や非正規ではなく、安定した収入を得て、結婚をし、子育てができるような企業誘致を進めるべきだと思います。市の雇用対策として、人口減や少子化の歯どめとしての開発なのか、日章工業団地での雇用対策についてお伺いをして、1問を終わります。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 橋詰壽人君登壇〕
○市長(橋詰壽人君) 福田議員さんの質問にお答えしたいと思います。特に私のほうからは、平和についての問題について御答弁申し上げたいと思います。
 既に何回か答弁したと思うんですが、南国市は既に平和行政についての基本理念は持っておると、このように思っております。具体的には、南国市議会におきまして決議されております世界連邦平和都市宣言であり、また一方では、非核都市宣言であるわけでございますが。このようにたびたび言われるということは、議員さんも新しくかわって知らない人も随分おいでになるんじゃないかと、こういうひょっとして意味があるんではないかと思ったりもするわけでございます。これを私への質問とするならば、私は何回でもこういう事実があるんだというお答えをすることになるわけでございまして。ましてや広島、長崎のそれぞれの市長さんのようにという意味だと思うんですが、いつまでも非核、核実験の反対等をどなたが市長になっても平和への基本理念は変わらず受け継がれる、こういうように南国市もすべきではないかということだと思いますが。これは言われる意味は理解できますし、そうしたことは多くの広い市民に理解されることだと思いますので、それは市民の選ぶ何といいますか、選挙上のことでありまして、こういう平和への求めてやまない精神というものが、私は少なくても南国市では次の世代、次の世代へと受け継がれていくものと確信をしております。ちなみに、私も毎年度の南国市主催の戦没者追悼式並びにこれから春の戦没者追悼式が各地で行われるわけでございますが、できるだけその地域の戦没者追悼式には、私自身参加いたしまして、不戦への誓い、そして戦没者のとうとい失われた命の上に今日の日本が存在することへの感謝の念を忘れずに、再び心新たに臨んでおる、その気持ちはいつまでも変わらないつもりであることを答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長(前田学浩君) 市民課長。
      〔市民課長 島本佳枝君登壇〕
○市民課長(島本佳枝君) 福田議員さんの年金についての御質問にお答えいたします。
 まず、南国市の公的年金受給者数についてでございますが、年金には旧法による年金、新法による年金、また国民年金のほか厚生年金や共済年金があり、これら複数の年金受給資格がある方に加え、65歳未満で障害年金や遺族年金を受給している方など、年金種別ごとの受給者数としてまとめられております。そのため、無年金者の実態について詳しい人数を把握することは困難でありますが、無年金者が相当数存在していると思われます。また、平均の年金受給額につきましても、同様の理由から、詳しい実態は把握しておりませんが、平成25年度4月時点での満額の国民年金受給額は78万6,500円となっております。
 次に、窓口での年金相談から感じることについての御質問ですが、国民年金に加入される方は、20歳になった方や仕事を退職された方などで、届け出の際に年金保険料が高額で納付が困難であるという声も聞かれます。また、障害年金の請求では、納付要件に該当せず、年金受給につながらないということもあり、市民にとって年金保険料の負担感は大きく、免除制度や学生納付特例制度などの勧奨を含めた制度の周知の必要性を強く感じております。年金額は、物価の変動に応じて見直されますが、先ほど議員さんが言われましたように、過去に物価が下落したときに、特例法で年金額が据え置かれたため、本来よりも2.5%高い水準になっており、これを現役世代との公平性を図るため3年間で解消することとして、平成25年10月から年金の引き下げが行われております。年金は、高齢者の生活の基本部分を支えるもので、老後の生活に大きくかかわることから、この引き下げに関しては、消費税の引き上げと重なると負担が重く、生活が苦しくなるとの御意見もあります。これらに対応することといたしまして、年金制度の見直しとして、平成26年度から消費税を財源とした基礎年金の国庫負担2分の1が恒久化されます。また、平成27年10月から低所得の高齢者や障害者等の基礎年金の受給者に福祉的な給付が支給される予定です。さらに、将来の無年金者の発生を減らすため、老齢基礎年金の受給に必要な資格期間が25年から10年に短縮される予定となっております。市といたしましては、これらの年金制度改革に適正に対応し、相談者一人一人の実情に応じたきめ細かい対応に努め、市民の年金受給権の取得につなげていくことが重要であると考えております。年金制度を正しく理解していただくことが、年金受給につながることから、引き続き年金制度の周知啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 長寿支援課長。
      〔長寿支援課長 田中倫代君登壇〕
○長寿支援課長(田中倫代君) 福田議員さんの介護保険についての御質問にお答えいたします。
 まず、中山間地域での介護サービスについてですが、この地域で介護サービスを利用されている方はおられます。
 次に、高知県独自の中山間地域での介護サービスへの補助金制度としまして、中山間地域介護サービス確保対策事業がございます。この制度は、介護サービス事業所の採算性が確保されることにより、中山間地域においてもニーズに応えて必要な介護サービスが行き届くようにすることを目的とした事業所への支援策となっております。中山間地域の遠距離、これは片道20分以遠ということになりますが、遠距離の居住者に対しまして、介護サービスを提供した事業所に対しまして、市町村が助成した場合の補助金となっております。高知県内で18市町村がこの事業を行っております。
 次に、要支援1、2の介護予防給付についてですが、12月議会でも答弁しましたように、新しい介護保険制度では、要支援1、2の方が受けている介護予防給付の中の訪問、通所介護は、訪問型、通所型サービスとして総合事業に含まれるようになります。全ての市町村が、平成29年4月までに総合事業を開始し、29年度までには訪問介護、通所介護は、総合事業に全て移行することになります。平成26年2月20日に、県高齢者福祉課及び中央東福祉保健所を交え、香美、香南、南国の3市包括支援センター連絡会を行いました。その会の中でも、各市町村の裁量となるサービスや市町村ごとに行うことになる訪問型、通所型サービス事業所への契約、審査、支払い事務など、国からの具体策の提示もないため、各市ともに多くの課題が上げられておりました。今後も国、県の動向に注視しながら、他市町村の取り組み状況も見ながら取り組んでまいりたいと思っております。
 2点目の年金生活者の高齢者の住宅に関する御質問ですが、まず特別養護老人ホームの場合は、介護度と利用する部屋の種類によって介護報酬が設定されており、その報酬の1割と利用する部屋別に設定された居住費と食費の合計額を負担することとなります。ただし、施設サービスでは、居住費と食費につきましては、生活保護受給者や非課税世帯の方につきましては、負担軽減のための負担限度額が設けられ、居室費や食費を軽減する制度が適用されます。グループホームにつきましては、特別養護老人ホームと同様に、介護報酬の1割分と部屋代及び食費を負担していただくこととなりますが、介護保険制度では、グループホームは施設サービスには位置づけられていないことから、特別養護老人ホームのような居住費や食費の軽減制度は適用されておりません。したがいまして、低所得者でも一般入居者と同様の費用負担をお願いすることとなっております。施設サービスは、現在の制度では、低所得者の方には使いづらいということは認識しております。また、市営住宅に入居した方につきましては、介護サービスの必要な方にはケアマネジメントを行い、住宅等の改修が必要となった場合には、市の改修許可を得た上で住宅等の改修を行い、その後適切な介護サービスを受けることができます。
 そして、今後年金生活者が生活できる施策をということですが、現在進められております地域包括ケアシステムの構築は、高齢者の方が住みなれた地域で安心して暮らし続けることのできるようにするために、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを一体的に切れ目なく提供していくこととなっております。高齢者のニーズや課題に応じた事業を介護保険事業計画策定委員会の中で皆様に協議いただき、関係者の皆様から御意見をいただきながら、本市の実態に即したシステム構築、事業計画を作成したいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。
○議長(前田学浩君) 学校教育課長。
      〔学校教育課長 竹内信人君登壇〕
○学校教育課長(竹内信人君) 中学校給食についての御質問についてお答えをいたします。
 中学校給食につきましては、本議会の冒頭に施政方針でもありましたように、南国市学校給食センター施設整備事業計画を策定いたしました。現在、学校給食センター整備検討委員会を設置し、用地の選定について検討しております。平成26年度から27年度にかけまして、用地の決定、基本設計、実施設計などの建設関係や運営面等について各委員会を設置し、具体的な協議を進めてまいります。
 議員さんからの御質問にもありました小学校からの食育の継続性や地産地消、運営方法につきましても、その各委員会で検討をしていくこととなります。基本理念につきましては、5つ考えております。まず1つ目は、安心・安全な学校給食を推進するということ、2つ目は、栄養バランスや多様性に配慮した学校給食を提供するということ、3番目が、旬菜、旬食の学校給食の継続を図るということ、4つ目が、食育の推進を図るということです。5つ目が、地産地消の推進及び拡大を図るということです。この基本理念をもとに、6つの基本方針を上げて今後検討してまいりたいと思っております。
 いずれにいたしましても、これまでの南国市で取り組まれてきた食育が継続され、安心・安全の学校給食の実施に向けて全力で取り組んでまいりますので、皆様方の御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
○議長(前田学浩君) 幼保支援課長。
      〔幼保支援課長 岩川節生君登壇〕
○幼保支援課長(岩川節生君) 福田議員さんの御質問についてお答えをします。
 新しい保育制度になりますと、現在の保育所と幼稚園の中で、認定こども園や小規模保育が含まれる地域型保育などになることが想定されます。そのような中で、現在実施しております子ども・子育て会議で、子ども・子育て支援事業におけるニーズ調査の結果も踏まえ、平成26年度中に南国市子ども・子育て支援事業計画を策定いたします。今後は、この事業計画をもとに、体制や事業内容等も含めて検討し、実施していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
 次に、南国市子ども・子育て会議での御意見の内容についてですが、主にニーズ調査の説明でございました。ニーズ調査の回収率のことやこれからの南国市の子供をどのようにしていくのか、今までの水準が下がることなく、子供の保育に差が出ないようになどの意見が出されました。今後は、このような御意見を南国市子ども・子育て会議で検討してまいりたいと考えております。
 3点目に、保育料の寡婦控除の件でございますが、南国市保育料徴収額は、市民税と所得額から13階層に区分し決定しております。現状では、未婚の母は、寡婦控除を受けていないことから、保育料の算定には反映されておりませんので、御理解のほどよろしくお願いをします。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 商工観光課長。
      〔商工観光課長 今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長(今久保康夫君) 福田議員さんからの雇用対策についての質問にお答えいたします。
 平成26年1月の雇用情勢を見ますと、高知県の有効求人倍率は0.79倍と最高値を維持しております。しかし、パートを除く正職員有効求人倍率は0.46倍です。新規求人数、企業さんが求人する数は、10カ月連続で前年度同月を上回っておりますが、そのうち40%程度はパート求人となっております。最新の帝国データバンクのアンケート調査を見ますと、正規職員の人手不足とする企業が、高知県内では建設、製造を中心に39.5%に上っておりますけれども、なかなか正職員の採用、雇用がないということで、企業さんにとって人手不足が需要増への対応や技能、ノウハウの伝承を心配しているんですけれども、正規職員を雇用するなどして人材確保定着のために賃金、給与を引き上げたいですけれども、企業さんの立場から見たら、現実として経営上の問題から、なかなか現時点での対応が難しい状況ではないかというふうなことが見えます。厚生労働省の委託を受けて活動しております南国市地域雇用創出協議会では、そのノルマとして、3年間で136名の就業者の就業を、雇用を課せられております。そのため、3月12日には、合同会社説明会を開催しますけれども、かなりの企業さんが正職員の採用を募集しております。しかし、雇用の拡大、特に正規職員の雇用を図るためには、さまざまな取り組みが考えられますが、まず企業が生産力を増強する、生産性を高める、販路を拡大する、新分野へ進出するなど、企業がそういった取り組みができるように経営強化していかないと、正規職員の雇用拡大は期待できないのではないかというふうに考えてます。非正規職員の正職員化、賃上げ、福利厚生の充実なども同じだと思いますけれども、南国市の雇用対策としましては、まず働く場所の確保はもちろん必要になってきます。それともう一つが、企業さんにとって単なる労働者ではなく、労力ではなく、優秀な人材を求めています。そのために人材育成もやっていかなければなりません。そして、企業の体質を強化するような生産力の増強であるとか、生産を高めるとか、そういった取り組みに対して支援をすることも遠回りですけれども、正規職員、雇用の拡大をする一つの施策になるのではないかと考えております。そのため、雇用創出協議会では、人材育成セミナーもそうですけれども、求職者を集めた合同会社説明会、そして雇用拡大のための経営強化を目指した講座、セミナーの開催をしております。
 なお、今現在、一部の企業では、設備投資の動きが若干ながら見受けられるということもありまして、今後新たな団地ができて、団地のほうへ進出しようとする企業の中には、規模拡大や生産力を増強するといった目的の企業も多くなってくるのではないかなというふうにも考えております。
 以上でございます。
○議長(前田学浩君) 19番福田佐和子さん。
○19番(福田佐和子君) それぞれ答弁をいただきました。
 平和については、不戦の誓いを15日の日には共有ができるということで、今後市民の皆さんと一緒に平和を守るという立場で一緒に頑張ることができるというふうに受けとめました。
 それぞれ答弁をいただきましたが、若干絞って2問をしたいと思います。
 まず、介護についてでありますけれども、長寿支援課長にお尋ねをしたいと思います。
 昨年11月から12月にかけて、中央社会保障推進協議会が、要支援1、2の方を市町村に移行することについて問い合わせがあったかと思うんですが、ありました、なかったですか。このまとめによりますと、要支援1、2利用者が受ける訪問介護、通所介護を、市町村事業に移行する政府の方針について、3割を超える自治体が不可能というふうに答えられたということが明らかにされました。可能としたのはわずかに16.1%、不可能は31.3%、そして判断不可は39.4%でした。市町村内の地域別にも生活支援サービス内容に大きな差が出ることが懸念され、手厚い地域とそうでない地域が生じる、訪問介護と通所介護だけ移行することは理解しがたい、などのような御意見もあったようですが、お返事が来てなかったかどうか、南国市はこの中の可能というところに返事をされたのか、まずはお聞きをしておきたいと思います。
 それと、介護保険につきましては、地域包括ケアということで、長年住みなれた家で介護、医療を受けながら住み続けるという中身の事業が進められているわけですが、実際にはせんだっても申し上げましたように、なかなか自宅で生活をする、90歳超えたり90歳前の皆さんにとって、一人で生活するというのは大変困難なことがあります。それで、年金で入れる施設あるいは住宅はないかという質問につなげたわけですけれども、国は、この重度の方を減らして在宅へという方向ですから、手厚くやろうということにはなかなかなりません。そのためにお金を削ろうという算段をしているわけですから、なかなか地域の皆さんの願いに応えるということは難しいとは思うんですけれども、実際、現場におられて、これまでも課長は対応しておられますので、そのあたりのことも含めて、今後引き継ぎをしていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、保育もそうですが、国の制度そのまま、国の制度丸のみではない介護を実施をしていただきたいと思います。特に今また言われているのが、要支援1、2の方の認定を2年に延ばすということが言われているんですが、高齢者の2年というのは、大変長い期間で、このあたりも全く高齢者の状況を把握をしていない、認識していない人たちが決めているものだと言わざるを得ないんですが、これを2年に延長するのは、市町村の負担を軽減するためだというふうにはしておりますけれども、高齢者の実態には合っていないというのが現実です。ぜひとも介護につきましては、長年長寿支援課長、御挨拶にもありましたように、誠実に対応をしてこられました。この制度そのものは、市民にとっては大変厳しいものですけれども、課長が市民の皆さんに心を寄せて相談に乗っていただいたことにつきましては、市民と一緒に感謝をしております。1点だけ、本当にお疲れさまでしたと言いながら、先ほど述べましたような厳しい制度の中で南国市の介護がどんなふうに進むのか、後へつないでほしいというお願いをしておきたいと思いますが、一言いただけたらお願いをしたいと思います。
 次に、給食センターの答弁いただきましたけれども、先ほど5つの基本理念があるというふうに言われました。私が聞きましたのは、センターの管理運営がどんなふうになるのか、市が設置者になるのかあるいは業者に全部頼んでしまうのか、そのあたりの責任を明らかにしてほしかったわけです。まだそれははっきりしていないと言えばそれまでなんですが。例えば他市の給食センターは、献立作成、食材調理については地産地消の推進、充実や災害時対応も含め、設置者である市が責任を持って直営で行うべきだと考えていると、こういうふうに基本的な考えは持ちながら、実はそれが何年かたつうちに、調理は5%から25%に委託をされておりますし、物資の購入、管理も7%だったのがわずかではありますけれども、8.4%へと増えてだんだん手を離している状況になっております。ですから、南国市がこれだけ長い時間をかけて検討され実現をする中学校の給食が、南国市の責任がどこまでとれるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
 それと、非婚のひとり親家庭に保育料減免はやっていないという答弁でしたけれども、これは例えば税の控除でも同じことになるのでしょうか、税務課長にお聞きをしたいんですが、みなし適用は、南国市としてできないのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長(前田学浩君) 答弁を求めます。長寿支援課長。
○長寿支援課長(田中倫代君) 福田議員さんには、温かいねぎらいの言葉をいただきまして、ありがとうございます。
 ちょっとアンケートのことは、ちょっと記憶にはないんですが、南国市としては、多分不可能という回答をしたんじゃないかと思っております。
 それとあと高齢者の側に立った施策をということで、今後私の次期、後の課長のほうにも引き継いでいきたいと思っておりますので、またこれからもよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長(前田学浩君) 学校教育課長。
○学校教育課長(竹内信人君) センターの管理運営につきましては、先ほど言いましたように、これからの専門委員会でも検討してまいります。多分、公設民営とか、そういった御質問ではないかと思いますが、どの部分をどこが責任を持ってやるかとかいうことについても、あわせて専門委員会で検討してまいります。
 以上です。
○議長(前田学浩君) 税務課長。
○税務課長(川村英嗣君) 税上の寡婦控除につきましては、その控除の内容というのが書き切られておりますので、以前は男の寡父はなかったんですが、これが今は追加されたと。中身については、若干の男性は不利な制限ございますが、そういう税制でございます。今後、他の市町村の動向等はこれは常に注視しながら、そういう状況も見ながら、何らかのことができればと考えておりますが、今のところはちょっと困難だと思います。
○議長(前田学浩君) 幼保支援課長。
○幼保支援課長(岩川節生君) 福田議員さんから寡婦控除のみなし控除はできないかという御質問ですが、現在、調べておる香南市、香美市については、南国市と同じように行っていないということなので、そういったことも含めまして、県下的に調べる等々とりまして、できるかどうかこれから判断をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをします。
○議長(前田学浩君) 以上で通告による一般質問は終了いたしました。
 これにて一般質問を終結いたします。
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○議長(前田学浩君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、明8日、9日の2日間は休会し、3月10日に会議を開きたいと思います。これに御異議はございませんか。
      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(前田学浩君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
 3月10日の議事日程は、議案の審議であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて散会いたします。
 御苦労さまでした。
      午後1時55分 散会