質問者：西原勝江

答弁者：市長、教育長、関係課長


○議長（前田学浩君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。15番西原勝江さん。
　　　　　　〔15番　西原勝江君登壇〕
○１５番（西原勝江君）　おはようございます。
　今定例会に通告をいたしました質問内容は、市長の政治姿勢、公会計について、２番目、防災行政、３番目、観光行政、４番目、保健福祉行政、この４点でございます。通告に従いまして質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　初めに、市長の政治姿勢、公会計についてお伺いいたします。
　国、地方の公会計についてでございますが、特に地方公会計についてであります。本市におきましては、市長の賢明なかじ取りによりまして、財政運営がなされております。平成21年度の自治体健全化法の本格施行にあわせて、財務４表の整備が要請されました。本市では、総務省方式改訂モデルに基づく財務書類４表が公表されております。特に、資産の部の有形固定資産は、維持管理、更新が必要な財産であり、財政運営上、その把握は欠かせません。財政状況の厳しい地方自治体においては、公会計制度改革に取り組む自治体があります。本市においては、この財務４表の公表、そしてこの活用についてどのように取り組んでおられますでしょうか、お伺いいたします。特に、その先ほど申しました有形固定資産につきましては、管理台帳はあるけれども、資産台帳はないということでした。資産に対しましては、評価とかそれからいろいろその後どういうふうにしていくかと、数が多いのでとてもそれを一つ一つ台帳にしていくのは大変だということもお伺いいたしましたけれども、今後の取り組みについてお伺いいたします。公会計と企業会計、その違いは、利益を追求する企業会計と大いに違いはありますが、その企業会計のノウハウも取り入れての公会計改革についてお伺いいたします。
　同じく、下水道事業特別会計につきましても、地方公営企業会計化へとの公会計改革が求められております。今後の取り組みをお聞かせください。
　次に、防災行政についてお伺いいたします。
　東日本大震災から３年が過ぎようとしております。必ず起きる南海トラフを震源とする大地震から、どうしたら一人一人の命を守ることができるか、そのことのために、本市は、トップランナーとして、さまざまな機関と連携し、ハード、ソフト両面からのスピード感あふれる取り組みがされてまいりました。きょうのラジオのニュースでも、南国市は14基の津波避難タワーが高知県で一番数の多い津波タワーができましたというニュースがありました。南海トラフ大地震に係る地震、防災対策の推進に関する特別措置法が、25年12月27日に施行されました。さらに、このことを受け、地震対策を加速させてまいりますとの市政報告もありました。県の第２期行動計画に基づく南海トラフ地震対策には、震災に強い人づくりのために、防災、人材の育成の予算が計上されております。
　そこで、私は、防災連合会についてお伺いいたします。
　市政報告にも、地域間の連携やコミュニティー活性化につながるよう、防災連合会の結成に取り組みますという言葉がありました。第355回定例会での今西議員の一般質問でのお答えにもありましたが、その後の結成状況等をお聞かせください。
　また、自助・共助・公助、それに加えて近助が大事であり、どこで災害に遭ったとしても、隣同士、近所同士が大事であります。防災力の向上のために、未災地として防災が文化になるまでの訓練が必要であると思います。発災後の大事な単位であるとも思います。防災連合会の今後の展望をお聞かせください。
　防災行政の２点目、救急救命講習の実施についてお伺いいたします。
　現在の本市における救急救命の講習について、県の支援を取り込んでの充実もあるかと思いますが、その今の取り組みをお聞かせください。
　次に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受け、県の予算にも消防団の安全装備品の整備への支援の予算が計上されております。昨日の浜田議員の質問にも御答弁されておりましたが、本市ではライフジャケットの配布など、新たに取り組みがされておりますが、さらなる充実のための取り組みをお伺いいたします。
　３点目、観光行政についてお伺いいたします。
　教育委員会の主催で、国史跡岡豊城史跡指定５周年の記念講演会と座談会がありました。この５年間は、本市の城跡の保存管理計画の残り５年間への区切りでもありました。この間、岡豊城跡を中心に、土佐のまほろば風景街道が平成21年には国の認定を日本風景街道として受けました。この協議会の主催のフォトロゲイニングは、風景街道にある地域拠点を順番に開催され、本年で４回目になりました。商工観光課の課長を初め、皆様にはいつもお世話になりながら、まほろば風景街道を認定した国土交通省の職員、それから地元のボランティア、風景街道の７つのエリアの人たちとも協力しながらの開催で、毎年にぎやかになっております。県外からの参加者も含めて、参加者のリピーターがふえております。４月に行われる岡豊山さくらまつりの土佐の食１グランプリは、岡豊城跡と同時開催の高知の駅前広場とピストンバスで結ばれて行われます。本年は、今後の四国４県連携の開催を視野に入れての四国のほかの県からの出店もあると伺っております。また、５月に行われる長宗我部フェスは、毎回県外からの若い方が参加されており、昨年はゆかりの大分県からの皆さんとの交流会も盛大に行われました。また、観光ガイドの観光案内人の会も活躍しております。
　そこで、お伺いいたします。
　この国指定の史跡を中心とした観光資源を生かした観光についての本市としてのこれからの展望をお聞かせください。
　次、当日東京から来られた方のお声として、長宗我部元親の文字の看板があればわかりやすかったので、看板の設置をとの提案がありました。当日というのは、この先ほど初めに申しました記念講演会にちょっとたまたま高知に来て情報があったので参加しようと思って来ましたけれども、長宗我部の文字が一つもなかったので、大変でしたというお声がありました。西川議員からもお話があって、本当に市長を初め職員の皆様、市民の皆様のおかげで銅像が建立されることが近づいてまいりました。本当にありがとうございました。西川議員の一般質問での言葉もありましたけれども、その銅像が建立される予定の来年の５月には、その看板が必要だと思います。その点もお伺いいたします。
　最後に、南国市観光案内人の会の皆様が、観光ボランティアガイドとして活躍しております。歴民館と連携しながら、さらに市内全体の観光資源を案内できるような体制についてもお伺いいたします。
　４点目、生活困窮者自立支援法についてお伺いいたします。
　経済的に困窮している人を早期に支援するための生活困窮者自立支援法が、平成25年12月６日に成立しました。法律の背景には、厚生労働省が発表しておりますが、最新の調査では、依然として生活保護受給者数が増加傾向にあり、現在の特徴的なことは、働ける年齢層を含むそのほかの世帯がふえているとのことです。日本の経済状況を反映しているとも言えるということです。働きたくても働けない、働いても最低限度の生活を維持できない人もふえているとの発表がありました。生活保護制度の周辺に新たなセーフティーネット、安全網を構築することが目的とされております。法律のスタートは、27年度でありますが、本市は26年からモデル事業として南国市社会福祉協議会に委託し、生活困窮者相談支援室を開設いたしますと市政報告されております。
　そこで、お伺いいたします。
　１点目は、滋賀県野洲市においては、生活保護とは別の総合相談窓口として、市民生活相談課ができているとのことです。本市は、社協に相談支援室を開設するとのことですが、どのような形になりますでしょうか。年齢には関係なく、相談に行くことも相談をすることもできず、困窮状態に陥り、生活保護を受ける場合があります。生活保護を受けるというところまで至ったらいいのですが、それもできずに困窮状態のままでおる方もいると思います。この点、申請によりという仕組みでは支援に至らないこともあると思います。相談の窓口についてどのような形になるか、お伺いいたします。
　２点目、本市においては、昨日の浜田議員のお答えでも南課長のお話もありました。学習支援事業に先駆的に取り組み、その成果が上がっております。この生活困窮者支援のためのこの事業の中身についてお伺いいたします。
　３点目、この26年度というこの準備期間のこの１年間が、とても大事なことになると思います。新たな安全網、セーフティーネットについて、成功するための取り組みへの決意をお聞かせください。
　同じく、保健福祉行政の中で、子ども・子育て支援についてお伺いいたします。
　市政報告に、児童虐待相談件数が急増している。児童の福祉向上に努めてまいりますとありました。子育て第一歩の乳幼児の子育て支援についてお伺いいたします。
　自信と希望を持って産み育てることができるように、切れ目のない子育て支援のための事業があります。しかし、さまざまな状況で子育てにつまずくことは、初めての経験をしていくことでもありますし、誰にでもあります。そのときの一つのよりどころが母子保健事業であると思います。
　そこで、４点お伺いいたします。
　１つ目、母子健康手帳を交付する際に、その後の子育てについてどのような対応をされておりますでしょうか。リスクを抱えている方などへのアドバイスなど、どのようにされておりますでしょうか、お伺いいたします。
　２点目、継続的なサポートは、どのようにされておりますでしょうか。
　３点目、乳児健診につきましては、県のことしの予算にも計上されておりますが、受診率向上については、本年もどのように取り組まれますでしょうか、お伺いいたします。
　最後に、地域の子育て支援センターの取り組みについてもお伺いいたします。
　以上で１問目を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。財政課長。
　　　　　　〔財政課長　平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君）　おはようございます。
　西原議員さんからの公会計についての質問にお答えいたします。
　公会計につきましては、平成18年度に総務省から出されました指針により、普通会計ベース及び連結ベースの財務書類４表を３年後ないし５年後までに整備する方針が示されたことにより、当市では、平成22年度決算より財務４表を作成し、ホームページで公表しております。財務４表作成の目的としましては、住民に対し、資産、債務を含む市の財政状況を理解してもらうことができる、他団体と比較することで今後の方向性を検討することができる、資産、債務を適切に管理することができるなどあります。しかしながら、バランスシートに計上しています資産につきましては、学校、庁舎、公営住宅、道路、橋梁、農道、水路、またそれらに係る土地など膨大な行政財産が存在し、資産評価することがすぐには困難なため、現在は毎年行ってます決算に係る地方財政状況調査の投資的経費の数値の積み上げにより資産価格としております。今後は、固定資産台帳として一覧できるものを整備することで、資産価値を把握し、適切に資産管理を行っていくことが求められており、当市としましても、老朽化した施設の更新計画を立てる上でも、固定資産台帳は必要なものであるという認識は持っております。しかしながら、全ての資産を評価するとなると、南国市名義の土地だけでも１万9,000筆程度存在し、その現況は何に使われているか確認する必要があります。特に、道路などインフラ資産につきましては、取得価格が不明なものが多く、評価額の算定に膨大な時間を要すると考えられます。また、固定資産台帳整備後も、毎年度の更新作業の事務量も相当なものであると思います。そのような背景により、各自治体ともなかなか固定資産台帳の整備が進まないという状況があり、現在、総務省の地方公会計の推進に関する研究会では、固定資産台帳の記載内容、手順等を盛り込んだ整備指針の検討を進めており、その状況を見ながら、段階的に整備していくように検討してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　上下水道局長。
　　　　　　〔上下水道局長　高田博通君登壇〕
○上下水道局長（高田博通君）　おはようございます。
　西原議員さん質問の下水道事業特別会計の地方公営企業会計への移行につきましてお答えします。
　下水道事業は、地方財政法施行令第46条に位置づけられている企業で、下水道使用料により維持しなければならない独立採算制を基礎とする企業です。常に損益収支を明確にし、合理的な経営に努めなければなりません。しかし、今の南国市の下水道事業特別会計は、資産を把握しておらず、減価償却費を算定していないため、原価がわかりません。また、損益や現金の状況もわかりにくいため、経営状況が市民に伝わりにくくなっています。公営企業会計に移行すれば、損益計算書貸借対照表やキャッシュフロー計算書の作成が義務づけられていますので、正確な原価の把握や経営の状況が分析でき、明確な経営目標と経営見通しを立てることができます。このためできるだけ早期に移行したいと考え、資産調査などの移行業務委託費を平成26年度予算に計上していますので、御審議願います。南国市の規模だと、準備に３カ年程度必要ですので、適用時期は平成29年４月を目標にしています。
　以上です。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　西原議員さんの自主防災連合会への御質問にお答えをいたします。
　大規模な災害発生時においては、個々の自主防災組織の活動はもとより、組織同士が協同、連携した組織的な活動が重要となることから、主に小学校区をもとに、自主防災組織の連合化を進め、現時点では６小学校区９団体となっております。今後の見通しにつきましては、久礼田、大篠、岡豊、上倉小学校区の防災会や公民館などと協議を進める予定でございます。連合会活動に対しまして、昨年度より新たな市独自の補助制度を設けて支援することや、自発的な活動や取り組みには講演会の開催や県補助を使った避難誘導灯の設置、避難路整備などを行っているところです。西原議員さんが以前から言われております近助の考えは、大変重要であると思っております。近助の精神では、人は一人では生きていけません。それぞれの存在によって、社会が成り立っています。だからこそ、自分でできることは自分で対応が基本です。しかし、身体に不自由があれば、自分でできることに限りがあります。誰でも病気になるときがあります。誰でもいつかは年をとります。でも、病人、高齢者、障害者になりたくてなった人は一人もいません。可能な限り自分のことは自分でした上で、それでも対応できないときは、隣人や行政に助けを求めていいのです。自助・近助・共助・公助です。一人で悩まないで、困ったときは近くの人に相談してください。隣人同士、どこかで迷惑をかけ合い、支え合いながら生きているのです。それがお互いさまです。いざというときに助け合えるように、向こう三軒両隣で防災隣組をつくるとともに、ふだんからほどよい距離感で隣人に関心を持ち、困っているな、変だなと思ったら、いつでも近くにいる人が声をかけ、助け合う、傍観者にならない心、それが近助の精神でございます。この近助の精神を取り入れた事例といたしまして、浜改田地区防災連合会にも連携していただいて、津波避難個別支援計画の取り組みがございますが、計画策定段階における津波避難を考える会でも、災害時に自分での避難が困難で、特に地域の支援を必要とする方を、近助の考えに基づき、向こう三軒両隣の方々が支援者となって避難させることができないか、地域の方々とともに考えてまいりました。地震発生後の津波避難は、時間との戦いもございますので、近助の精神による助け合いは、ますます高まってくると感じております。今後の展望につきましては、自主防災組織の学校単位の連合化を進める一方で、既に組織された９つの連合会による連絡協議会を立ち上げまして、平時から連合会同士の情報共有や連携活動につなげて、全体の活動促進、防災意識の向上や具体化した取り組みを展開してまいりたいと考えております。県においても、自主防災組織の活動促進として、平成26年度から連合組織の資機材整備なども補助対象とするなど、補助の拡大が図られるとお聞きしております。これを活用した連合会への支援拡大も検討してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（前田学浩君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　西原議員さんからの救命講習、消防団の安全装備の御質問についてお答えをいたします。
　救命講習の内容につきましては、目的は応急手当てでございますが、その中には心肺停止や急性心筋梗塞、脳卒中を発症した人に対する救命処置と大出血などの止血法やその他の手当てを行う応急手当てでございます。その場に居合わせた市民が、救急隊を待つことなく、心肺蘇生やＡＥＤを使用した電気ショックを実施することが、生存率や社会復帰率が高いことがわかっております。
　なお、ＡＥＤの使用方法は、救命講習の中で指導を行っておりますが、電気ショックの必要性は、ＡＥＤ自体から音声メッセージで指示をしてくれます。
　救命講習の受講者につきましては、平成８年の開始から先月末までに9,720人の受講者数となっております。受講の対象者につきましては、市民及び市内に勤務をしておられる方としております。また、香長中学校におきましては、毎年３年生全員が受講をしていただいております。また、救命講習に市民が参加しやすいように、毎月第２、第３日曜日を定期講習日としまして、受講の呼びかけも行っております。また、救命講習で使用、配布いたしますテキストにつきましては、県からの支援を受けて実施をしております。
　次に、消防団の安全装備につきましては、昨日の浜田勉議員さんへの答弁と重複するところがございますけれども、東日本大震災以降、沿岸地域の消防団におっしゃられましたライフジャケットやフローティングロープ、消防団ポンプ車１台につきまして防火衣及び火災用ヘルメット５セットを新たに配備をしました。またくぎなどの踏み抜き防止用シートも全団員に配布をいたしました。県の地域防災対策総合補助金を活用をしまして、現在までにエンジンカッター、チェーンソーの配備も進めております。平成26年度からは、それらに加えまして、ガス発電機の配備も計画をしております。今後におきましても、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の通知に基づきまして、消防団員の安全な活動や充実強化に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　西原議員さんからの観光行政についてお答えしたいと思います。
　その前に、西原議員さんには、１月19日土佐のまほろば風景街道主催の第４回南国フォトロゲイニング大会の御協力ありがとうございました。感謝いたします。フォトロゲイニングですけれども、当日、少し寒い中、県外からの参加者も含めまして、５時間コースが15チーム、39人、２時間コースが40チーム、135人、合計55チーム、174名の参加がありました。フォトロゲイニングとは、紀貫之邸跡などにあらかじめポイントをつけておいて、そのポイント箇所を参加者が歩いたり、走ったりして、行った証拠としてチーム一緒の写真を撮ることでポイントがゲットできて、最終的に多くのポイントを集めたチームの勝ちとなるゲームです。５時間にわたって参加者の方々が、南国市のまほろば地区を分散してめぐるというものでございます。参加者のアンケートでも、満足度は高く、将来的に正式な大会として登録することで、県外からの観光客の誘致ももっと多くなるという可能性もある事業だと考えております。つきまして、さらに充実させていくよう、風景街道協議会の中で話し合っていきたいと考えております。
　岡豊山さくらまつり、土佐の食１グランプリは、昨年は２日開催のところ、天候の悪化により１日開催となりましたが、１日で約7,000人が来訪し、土佐の食１グランプリで優勝した地域グルメは、その知名度、売り上げがアップするといったステータスの高い大会となってきております。ことしは、４月５、６日の２日間で、今回新たな試みとしまして、将来的な四国全体の食１グランプリ大会も視野に入れまして、四国３県の御当地グルメを招待します。そして、議員さんおっしゃられるように、ことしも高知駅前旅広場と同時開催して、シャトルバスでつなぎます。ちなみに、参加店舗数は、高知駅前が県内19店舗、四国４店舗、岡豊山会場、県内22店舗、四国４店舗、南国市内４店舗となっております。長宗我部フェスにつきましても、ことしは５月17日を予定しており、翌日の高知市長浜の長宗我部まつりとあわせまして、ことしも東京の長宗我部最高委員会が中心になって、首都圏からのファンの参集の呼びかけをしていただいております。これらの事業は、県外からの観光客を誘致して、国史跡岡豊城跡を中心とした土佐のまほろば全体をめぐり、観光振興にもつながり、全体のＰＲにも貢献し、さらに発展する可能性のあるものと考えておりますので、充実させていきたいというふうに考えています。
　看板の設置の件ですけれども、これまで紀貫之邸など順次看板の設置を行ってきましたけれども、御指摘のとおり、東道路には、県立歴史民俗館の看板はあるものの、岡豊城跡、長宗我部元親に関する誘導看板はありません。長宗我部元親飛翔の像の建立の話も具体化されておりますので、歴民館だけでなく、看板につきまして土佐国道事務所とか関係機関との協議をしていきたいというふうに考えてます。
　ボランティアガイドにつきましても、地域に住んでいる方が地域の郷土に対して誇りと愛着を持つことがひいては魅力ある観光づくりということになると思っておりますので、市が積極的に参加していただく仕掛けとかきっかけづくりをすることが重要だというふうにも思っております。現在、観光協会とか高知県観光ガイド連絡協議会の主催により、人材育成研修を行っておりますけれども、今後新たな方の掘り起こしも含めまして、関係機関と協議していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　西原勝江議員さんからの生活困窮者自立支援法についてお答えをいたします。
　生活保護受給者や生活困窮者に陥るリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図ることを目的に、生活困窮者自立促進支援法が平成25年12月６日に成立をし、平成27年４月１日から法律が施行されます。これにより、福祉事務所設置自治体に事業実施が義務化されることから、本市では平成26年度からモデル事業としまして、南国市社会福祉協議会に委託し、社会福祉センターに生活困窮者相談支援室（仮称）を開設をいたします。新法では、１生活困窮者の自立に関する相談支援事業、２就労促進のための支援事業、３家計相談支援事業、４その他貧困の連鎖の防止のための学習支援など地域の実情に応じた生活困窮者の自立促進に資する事業等、この４つの事業があります。この中で、必須事業であります１の生活困窮者の自立に関する相談支援事業について、モデル事業で実施をしていきたいと考えております。生活困窮者の相談を包括的、一元的に受け付ける窓口を開設し、相談者に支援が必要な場合は、アセスメント、プラン策定、支援調整会議などを実施し、関係機関や関係事業と連携をして、プランに基づく支援サービスの提供等を行っていきます。また、生活困窮者の中には、社会とのつながりが薄れ、みずからサービスにアクセスできない者も多いことから、この事業の特徴としまして、対象者の把握は、アウトリーチも含め早期支援につながるよう配慮をしていくことが重要となっております。このため、福祉担当部署だけでなく、雇用等の商工、教育、税務、住宅、年金、水道、人権担当部署などさまざまな分野が関係することとなります。庁内の他部署とも横断的な連携を図ることのできる体制を構築し、４月の早い時期に実施準備組織を組織して体制整備を図っていきます。さらに、委託先の社会福祉協議会を中心として、自立相談促進支援事業を行う庁外の関係機関のネットワークの構築、運営協議会でございますが、こちらにつきましても、早い時期に立ち上げ、社会福祉協議会と協働し、既存の地域の社会資源ネットワークの活用、充実を推進してまいります。生活困窮者の自立の促進を図ることが目的であることから、新制度の相談に来られた方で、生活保護制度の利用が適当と認められる者については、申請権を侵害することなく、適切に保護の担当につないでいきます。また、生活保護の相談に来られた方で、生活保護の対象とならない方は、新制度の窓口につなぐことも想定をされております。
　なお、生活保護の申請権を侵害していると疑われるような行為とならないよう、適切な対応をしてまいります。
　新制度では、多様な状況の生活困窮者に応じた多様なサービスを提供していくこととなります。その際、切迫した状況にある場合は、緊急的な支援として、一時的な住居等の支援や住宅確保給付金の支給などを行います。総じて、必要なタイミングで必要な支援を行っていくことが重要であると考えております。
　なお、議員さんから質問のありました学習支援事業についてでございますが、この事業につきましては、平成25年度と同様、セーフティーネット事業、社会的居場所づくり事業で実施をしてまいりますので、福祉事務所での事業実施となりますので、御理解よろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　保健福祉センター所長。
　　　　　　〔保健福祉センター所長　岩原富美君登壇〕
○保健福祉センター所長（岩原富美君）　西原勝江議員さんの子育て支援の母子保健事業についての御質問にお答えいたします。
　子育て支援は、妊娠初期、母子健康手帳をとりに来たときから始まります。交付時には、必ず保健師が対応し、面接を行い、そこでのアンケート結果ややりとりの中で、妊婦の妊娠、出産、育児に対する不安や悩みがあれば軽減が図れるように助言や受けられる支援について教授するとともに、将来、虐待につながる要素がないかも慎重に判断いたします。ハイリスク妊婦など見守りが必要な場合は、出産を担当する産科の医師と連絡をとり合い、状況把握に努め、支援を行ってまいります。地域の母子保健推進員には、妊娠中と出産後に訪問をお願いしております。出産後は、子供の生育状況や予防接種の接種状況の把握に努めるとともに、小児科医とも連携し、必要なら定期的に家庭訪問も行い、フォロー、見守りを行っております。保育所や幼稚園に入所後も、保育所、幼稚園訪問を行い、保育士、幼稚園教諭との連携により、見守りは続きます。
　乳幼児健診の受診率向上につきましては、26年度も個別にお手紙による受診勧奨を行い、未受診の方へは、電話や訪問により受診勧奨を行ってまいります。受診しない、できない場合は、その理由を確認し、全ての子供の状況を把握するよう努めてまいります。
　保健福祉センターでは、両親教室や子育て支援センターの利用、子育て講座、離乳食講習会など、ほとんどの事業を無料で行っております。働いている妊婦さんのために、両親教室は休日設定も行っております。保健師、栄養士、歯科衛生士、保育士など専門職による育児相談も随時受け付けております。子供が何歳になりましても、困ったときは気楽に相談に来ていただけるよう、また支援が必要な家庭の求めに応じられるように保健福祉センターでは体制を整え、信頼できる相談先となるよう、今後も努めてまいります。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　幼保支援課長。
　　　　　　〔幼保支援課長　岩川節生君登壇〕
○幼保支援課長（岩川節生君）　西原議員さんの御質問についてお答えをします。
　少子化や核家族化の進行、地域社会の変化など、子供や子育てをめぐる環境が大きく変化する中で、家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て中の親の孤立感や不安感が増大してきています。
　このような中で、南国市では、子育て支援の充実を図るため、現在設置している南国市北部地域にある岡豊保育園、中部地域の大篠保育園、吾岡保育園、南国市保健福祉センターの４カ所の子育て支援センターを設置しており、来年度からは、南部地域の十市保育園で子育て支援センターを設置することにより、南国市全域で地域での子育て支援の機能充実を図り、子育て世帯の不安感等を緩和できるよう努めております。
　また、子育て中の保護者への支援については、乳幼児が保育所に入所することで、育児不安が取り除かれるなどの理由により、児童相談所、保健福祉センター、福祉事務所等からの要請があった場合には、市長が特に認めた場合として保育所の入所に関して特段の配慮をすることとしておりますので、御理解のほどよろしくお願いをします。
○議長（前田学浩君）　15番西原勝江さん。
○１５番（西原勝江君）　それぞれ御丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。
　２問目にさせていただきます。
　公会計につきまして、今財政課長からもお答えをいただきまして、先ほど問いました固定資産の台帳につきましては、数が本当に１万を超えるという、多いということもあって、また評価も難しい、それから、これからの分はちゃんと台帳につくれると思うんですけど、以前のは難しいし、企業会計だったら固定資産については減価償却の分をストックしていってまた更新に使うとかいろいろなことをしているということで、そのような企業会計ということを今回改革に取り入れては、という話もあるんじゃないかなと思います。実は、公会計改革、このような公会計をそのまんま、それのよさというか、それに企業会計も取り込んでというか、そういう形でっていう、自分なりの考えで申しわけないんですけど、そういうふうにして企業会計は利益追従のものだけども、公会計ではそうではない。その違いがありながらも、企業会計のそういうノウハウも取り入れてということが今度の改革だと思いますが、本当に今聞いたみたいに、繰り返すようですけども、とても評価も大変だっていうことでの資産台帳の難しさがあるということはわかりましたが、東京都江戸川区とか町田とか、取り組んでいるところが全国には、大阪も取り組んでいると伺ってますが、そういうふうにして、公会計改革に取り組んでいるところがあるというふうに伺いました。それは、きちっとシステム化がされててっていうことだそうなんです。ほんで、南国市みたいなこういう地方、地方自治体はそこだけじゃなくて、うちの南国市みたいなとこがあって、そこは今言ったように数の多さ、それから評価をするのにお金がかかる、人員も足りないとか、いろんな面で実は国の支援がなければできないような改革の内容かなとは思いますが。今後、そういう東京とか既に実施しているような改革を取り込む方向には間違いなくいかなければ、これから高齢化、少子化の時代の経済状況がもうだんだんだんだんよくなっていくというふうにはちょっと、税収がふえていくっていうのにはとても今努力をされているところですが、国も南国市もそれぞれのやり方で経済をよくしようというふうにしてますが、税金がもうすごくふえていくっていう状況がそんなにはないんじゃないかなって、なきゃいけないんですけど。ですから公会計の改革が必要だという方向にだんだん行くと思いますし、国もそのための支援も研究会で考えているということも伺ってます。それで、そういうふうにして、国からいろんなことが来て、システムももしかしたらこういうシステムとか来るかもしれませんけれども、今から南国市においては、公会計改革についてのプロジェクトチームというか、検討会を立ち上げてはどうかなと思います。市長の御所見をこの点お伺いしたいと思います。
　下水道につきましては、地方公営企業会計へ取り組むということで、３カ年かかるっておっしゃいました。このことで３カ年ですけれども、この改革にはもっと時間もかかるかと思います。ですから、今からっていうことについて専門家も交えたプロジェクトチームの立ち上げなどについてお答え願えればと思います。
　それから次に、防災について今西原課長から御丁寧にお答えいただきまして、本当にありがとうございました。市政報告の中に、地域間の連携やコミュニティー活性化に……。新年度なので済みません、施政方針には、地域間の連携やコミュニティー活性化につながるっていう言葉がありました。ほんで、この高知県みたいな未災の地においては、防災が文化になるまでっていう、そういうような繰り返し繰り返しの訓練によって、地域間の連携やコミュニティー活性化につながるっていうふうに、なっていけるというふうに思いますので、ますます訓練を重ねたこの連合会を初め、自主防災組織についての取り組みを充実してよろしくお願いしたいと思っております。そういう訓練を、自主防災組織の中の訓練の中から、みんなの思いでこんなこと、あんなことっていうことがわかって、次にまた行政につなげてっていうことにもなっていくかと思います。そういうことも多々あると思います。
　それと、また３・11が近づいて、いろんなとこで東日本大震災、その他の災害の番組が放映されておりましたけれども、２日のＮＨＫスペシャルで、「大震災、空からの救済劇、災害ヘリ、映像は語る」っていう番組を見させてもらいました。そこで、もう本当に何十機っていうヘリコプターが行き交いながら、その災害の発災後直後の映像から始まって、それから２日、３日の救済をしていくのを空から、また地上からも映っておりました。その中で、２点あるんですけれども、１点目は、ヘリコプターが救助しようと思っても、人が見えなかったり、それからこれはどこなのかとかわからない、ＳＯＳが来てもそれがどこにあるかも、県外からのヘリコプターもあって見えないって。だから、そこで提案されてたのは、対空表示っていって、ビルの屋上とか建物の上に、今道路にも大きな表示がされてますけども、対空表示をしていく必要がありますねっていう話がありました。ですから、これからそんなにうちのとこ、うちっていうか、本市にはそんなに大きなビルとかそんなのはないかもしれませんけれども、県外のヘリコプターが救助に来たときに、屋上の人を助けるときの対空表示というのが必要じゃないかなということを思いましたので、お伺いしたいと思います、その点。
　それから、津波火災のことが本当にもう大変な場面が映ってまして、もうどうしようと思いました。それで、それは農業用のタンクのこともありましたし、何で火災が起きたかっていったら、おうちのプロパンガスとか、それから車の燃料から発火してっていうことでの火災でしたっていうことでした。それはどういうふうにするかは、これからのまたいろんなところでの研究内容になると思うんですけれども、一つおっしゃっていたのは、その火災予防のために、消火栓とか防火水槽も、消火栓がもう津波の瓦れきで使えなくなったので、消火栓も高台に移すとか、場所をここにっていうことをまた研究する必要があるんじゃないかという話もありました。
　それで、もう一点は、名古屋大学の廣井淳教授がおっしゃってたんですけれども、さっきの防災連合会のことにもつながるんですけれども、訓練を繰り返すことが大事だ、それから避難する場所、避難する方法の心構えを用意していくことが重要であるとそのように述べておりました。ですから、この点も踏まえて、もう一度危機管理課長の御所見をお伺いしたいと思います。
　それで、この防災のことでちょっと違う視点なんですけども、高木議員も述べておられましたけれども、デジタル防災行政無線が始まって、４月から本格っていうことで、５時になると音楽が鳴るっていうことで、私、18年３月定例会で、市民の方から、子供が遅くなっても帰ってこんき、５時になったら市のほうで何か鳴らしてやって言われました。それで、そのとき、一般質問でも夜須町に見に行きましたら、５時になったら確かに音楽が鳴るので、そのことを提案させていただいたんですが、そのときはかなわなかったんですけれども、今回、夕焼け放送ということではないですけれども、５時に音楽が鳴るっていうことで、市民の方も喜んでいるんじゃないかと思いまして、御報告させていただきます。
　それから、あとはいつもお世話になっている消防団のことにつきまして、また私たちもいつもお世話になることを忘れずに、その場で大いに活躍がしていただけるように取り組みをよろしくお願いいたします。
　それから、救急救命の講習について、私も一回だけ講習を受けて、ちゃんと講習受講カードももらいましたけれども、自主防災組織の訓練でもＡＥＤを使ってやるっていうこともさせてもらいますけれども、でもとても大変だから、これも繰り返しＡＥＤの使い方、その他救急救命の講習も繰り返ししていかなければならないなと思いましたので、今後とも取り組みよろしくお願いいたします。
　それから、観光行政について丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。またこれからもどうぞよろしくお願いいたします。
　それで、一つだけ、県の第２期の産業振興計画の中に、観光キャンペーンでリョーマの休日高知県の食卓を中心にした一層の観光振興で、西のほうの幡多の楽しまんと！はた博が終了したので、今度は東のほうへっていうことが載っていますけれども。このことで仮称ですけれども、高知県東部地域博覧会っていうのがありますが、このことでもし何か動きとか何かがあればお答え願いたいと思います。通告にはありませんでしたけれども、よろしくお願いいたします。
　それから、先ほどの４点目の生活困窮者自立支援法につきましては、新たな安全網でありますので、これはもう１年間の間で試行錯誤の場面もあるかと思いますし、現実に何人いて、何人の人がこのようにして安全網で救われた、救われたっていう言葉違うかもしれませんけれども、そういうふうになったかということが問われると思いますので、何人の方が来て、何人の、それで外からもこういう人がいるっていうことが、情報が入るようなシステムにもなるようにも伺いましたので、何人の人で何人の人がそこから脱出できたかっていうこともきちっと目標を立てながら、よろしくお願いいたします。
　それから、最後の子育て支援につきましても、丁寧に取り組んでいただいているということを伺いました。児童虐待は、児童虐待防止法もできているのにもかかわらずふえているっていうこの状況が本当に大変なことだと思います。親をやるのも人生で初めてだし、途中で壁にぶつかるのも初めてのことだし、いろんなことがあって、保健福祉センターではいろいろこうやって取り組んでいただいてますけども、これがさらに地域にも広がって、本当に地域に広がるっていうか、母子、そのお母さん、子供に対して保健福祉センターの思いがまたみんなに広がって、結果、児童虐待も減っていけばと思いました。また、今後とも取り組みをよろしくお願いいたします。
　以上で２問目を、長くなりましたが、終わります。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　公会計の問題でございますが、ただいま財政課長が申し上げましたように、いろんな困難な問題はあると思います。これは何十年にもわたって、この公共団体が取り組んできた会計の処理方式というものを少し変えるわけでございますので、その裏にはいろんな困難はあろうかと思いますが。幾ら困難はあっても、やっぱり市民が一目でわかりやすいものに変更していくという、こういうときでございますので、ただいま申し上げましたような、総務省の地方公会計に関する推進研究会、これは地方の実情をわかっておるはずでございますので、そうしたものを一つの指針なるものが出ようかと思いますが、そうしたものを早く取り入れて、うちも目標を設定をしてやっぱりやっていくと。もう何年以内に済ますというような意気込みが大事だと思いますので、そうした意味できちんとこの際、南国市の中にあるものをきちっと精査するという作業ができるわけでございますので、そういう意味で取り組んでまいりたい、そのように思います。
　それから、そのことに関して、西原議員さんから大変意義のある御提言があったと思っておりますので、プロジェクトなり、名前はどうあろうとも、そういうような専門チームをつくって、これに取り組んでいくということにいたしたいと思います。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　災害文化ということでございますけれども、やはり議員さんおっしゃるように、災害文化になるまで頑張っていかないかんというふうにも感じています。例としまして、2003年のことでございますが、宮城県沖地震のときにも、津波被害を避けるために避難した住民の避難率ということが載って報告されています。それで見ましても、やっぱりその時点で1.7％という避難率の低さがあるわけですね。いわゆる津波常襲地帯であるにもかかわらず、50人に１人という低調な避難ということが報告もされています。東日本大震災もいろんな報告が多分されているということでございますが。いずれにしましても、子供たちは、どうも置かれた環境で育つということからして、避難しない社会、常態化した避難しない社会が私はあると思っていまして、その環境で育った子供たちが逃げれるわけがある意味ないというふうにも感じています。だから、片田先生がずっとおっしゃっているように、やっぱり防災教育と絡めながら、これを世代間を超えた形でやっていくと。その上で、災いをやり過ごす知恵を継承していくということがやっぱり重要であるというふうに思っております。やはり、文化として根づくためには、議員さんもおっしゃっていますように、やっぱり訓練を重ねて、当然やって、その教育の中でしっかりとやっていかないと、どうも根づかないと思いますので、これは繰り返しだ、粘り強く頑張るしかないというふうに思いますので、それはそういうふうに取り組んでいきたいというふうに思います。
　それから、２点目としまして、ヘリの救出の対空表示のことですが、これはうちの避難ビルにつきましても、一定屋上といいますか、最上階の上に屋根がございますので、その屋根のところに今回もたしか色は緑と黄色というような表示で決まったと思うんですが、そういう表示をして、タワーの名前もつけてございますし、地名も入れて、ある意味わかりやすい表示にしてます。番号も打っているという中で、一定そういうこともしています。おっしゃいましたように、津波避難ビルも含めてそういうことができないか、今後の検討もそれも進めていきたいというふうに思います。
　それから、もう一点、津波火災の中で、ガスの問題とか車の燃料が発火点になって広がったということもありますので。ガスにつきましては、災害のガスの有効性もありますけれども、プロパンガスにつきましては、高知県は意外と、例えばボンベのホースのところが津波によって力がかかって引き抜かれて抜けるわけですが、抜けるとシューという状態で流れている映像なんかも東北のほうであるんですけども、高知県は抜けるとすぐに遮断をされるというものも既に取り組まれてまして、一定ある意味進んでいるという、そこも現在含めてやっていかなきゃいけないだろうし。車両の問題は、まだメーカーのほうも具体に動いてませんので、そういう情報も入ってませんので、これも順次やっぱりメーカーの方のほうの動きの中で、そういうことが、遮断的なことができれば進んでいくのかなとも感じていますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、最後になりますが、名古屋大学の先生のおっしゃる避難方向をやはりふだんから、これやっぱり訓練で避難方向をこれから見きわめていくと。発災したときに、自分がどの位置にいて、どの場所にいて発災をするかわからないわけですので、常に自分の立ち位置の中で、今ここにいればどこに逃げるかという、これは火災も同じでございますが、どの方向に逃げるかということについては、やっぱり本人、本人、それぞれの方がその場所、場所で自分の例えば非常口を目指す。非常口も幾つかの方向がありますので、どの方向を自分の立ち位置から目指すかということは常に考えていただかなきゃいけない宿題だと思っていますので、これはもう防災啓発の中で進めるということで、これもやっぱり粘り強い取り組みをしていくしかないと思いますので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　西原議員さんの観光行政の２問目にお答えします。
　県のほうは、広域観光を振興、推進してまして、はた博、そして再来年ですか、東部博というふうに計画をしております。南国市のほうでも３市という部分で枠組みがあってやっているんですけれども、今まで３市で話し合いとかいう部分はやってましたけれども、一緒に何かやるということがなかったということがありまして、今回、香南観光協会の音頭によりまして、商工会も入れて、３市の商工会、観光協会、そして行政も含めて何かしょうよという部分を今度話し合ってやっていこうというふうに決定しました。また、その中に小笠原議員さんも協力をしていただくというようなことで、食の部分でも話もありますので、やっぱり一足飛びに博覧会というまではいきませんが、26年度に３市で何かやるということが、お互いの観光の力がつけていくことになるんじゃないかなと思ってまして、一緒にやっていきたいなと思ってますので、御理解よろしくお願いいたします。