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検索結果 »  平成19年 第323回市議会定例会(開催日:2007/03/09) »

一般質問 2日目(浜田和子)

質問者:浜田和子

答弁者:市長、関係課長


○議長(高橋 学君) 日程により一般質問を行います。
 順次質問を許します。6番浜田和子君。
      〔6番 浜田和子君登壇〕
○6番(浜田和子君) おはようございます。公明党の浜田でございます。
 昨日は、高知空港におきまして、大変な事態が生じましたが、全員無事ということで、本当にうれしく思いました。心配しながらテレビを見ましたときは、着陸のすばらしい技術にすごいベテランのパイロットなんだろうなと思っていましたが、36歳の機長であったことを知りました。ボンバルディア機へのトラブルとは対照的に、機長の機内での対応も含めて、その優秀さに感動いたしました。
 以前ボンバル機のふぐあいが多過ぎることで、議会としまして、高橋議長が全日空に申し入れをしたことがございましたが、改めて安全性について申し入れをしなければならないと感じております。
 それでは、いつもどおりに生活者の目線に立ちまして、通告に従いまして、第323回定例会の一般質問をさせていただきます。
 私が通告いたしましたのは、1、まちづくりについて、2、頑張る地方応援プログラムについて、3、中小企業対策について、4、防災について、5、障害者のためのバリアフリーについての5項目でございます。
 まちづくりにつきましては、まず高知〜南国線につきましてお尋ねいたします。
 この高知〜南国線は、計画の上ではごめん中町電車通りまで、平成23年度完了の予定であったと思います。市長は、昨年12月定例会におきまして、現在の事業認可区間の期間延長を県と一緒になって検討し、国の方に要望していく必要があると述べられておりますが、やはりそのようにされたのでしょうか、お答え願います。
 これまでの経過では、計画どおりの財源を確保することができず、事業がおくれております。23年完了となりますと、年間10億円近い財源が必要となり、南国市の負担分において厳しいというのが市長の見解であろうかと思います。しかし、国は23年の完了宣言をすれば、要望金額は満額出すと言っているのではありませんか。もちろん事業費の55%ということではありますが、そうであるにもかかわらず、南国市が期間延長を要請するということは、国から見た場合、本当に必要な道ではないのではというふうに思えるのではないかと心配をいたします。完了宣言をしないことに対しまして、ペナルティーはないのでしょうか。私はむしろ完了宣言を行い、その上で南国市として一般財源からの持ち出しが足りない分を別枠で組んでもらうか、または上乗せをするよう要望していくべきではないかと考えます。どうしても23年までに完了したい、しかし財源が不足している。どうにかしてくださいと熱い思いを伝えるべきであると思います。市長のお考えをお聞かせください。
 また、この事業は立ち退きなど市民の皆様の御協力がなければ成り立たない事業でございます。いつからこのことに対する説明を地権者に対して行ってきたのか、その方々の思いはどうなっているのでしょうか。事業がおくれることを期待しているのでしょうか。それとも事業のおくれがそれぞれの生活設計を狂わせてしまうという心配をしなければならないのか、そういう問題が生じるのではないかと思いますが、都市計画課長の御見解をお伺いいたします。
 先日、たまたま国会中継を見ましたら、ちょうど高知県選出の田村公平議員が質問をされておられるところでございました。高知県の厳しい状況を懸命に訴えてくださっていました。有効求人倍率0.4であること、交通機関が整っていないため、家族それぞれが1人に1台軽自動車がなければ動けない実情。電車を通せ、新幹線を通せと言っているのではない。道路の整備をお願いしているのだと、それに対しまして、国土交通大臣がおっしゃるのに、高知県からはたくさんの要望が出てくる。前向きな対応をしていくといった意味のことでありました。
 私も高知県のあちらこちらから国土交通省に足を運んでいるということは耳にいたしておりましたが、どうも南国市からの訪問要請は耳にいたしておりません。市長は、県を窓口に机上の計算をし、無難に乗り越えようということでしょうか。そこに市民の思いは盛り込まれているのでしょうか。そうではないと思います。財政健全化をどこまでやれるのか、懸命に頑張ってこられました。そして、きちっと道筋をつくられました。そのことは大きく評価されるべきであります。そして、すべてに頑張ろうというお心は十分に理解しておりますが、財政健全化計画を壊さないことを基本とした上で、もう一つ行動を起こしてほしい、市民の心に沿った行動を起こしてほしいと願うものでございます。
 まちづくりの2つ目は、大型店出店構想についてであります。3月2日の高知新聞紙上に県の土木部長の議会答弁としまして、南国、春野に大型店との見出しで報道がされておりました。国道沿いの市街化調整区域に介良のパワーセンターの数倍規模の複合商業施設の立地について、県内の業者から相談されているとのことであります。私はこの記事を見まして、これは国の考え方には反しているのではないか、地元の小さいスーパーへの影響が心配されるが、地元はどう考えているだろうか、しかし後免町再開発ビルができなかった南国市に民間の力でそれに変わるものができるということになるのだろうかとか、あれこれと考えが浮かびました。そのことをそのままお尋ねいたします。南国市としては、この件に関してどういう考え方を持っておられるのか、お答え願います。
 昨年、12月議会では、調整区域においても住宅は建設されている旨、都計課長からの御答弁もございましたが、では南国市はどういうまちづくりを基本的に考えているのかということに対しまして、市長は住んでよかった南国市とお答えになっておられますが、こういった大型店の出店といったことに対しまして、判断基準は何なのか、判断基準があるのか、ここが南国市のあるべき姿をどう考えるかの大切な視点であると思うところでございます。
 新しい総合計画が今議会に提出されております。そこでは新たな市街地整備の検討がなされようとしています。これが判断基準となるということでしょうか。私は通告していません総合計画につきましては、この場では申しませんが、こういった問題にどうしても関係各課が集まって、きちんと具体的に詰めていかねばなりません。今後はこれまでの国や県の方向性に従うだけではない、南国としての主体性を持った新たな都市計画をしていくために、庁内でプロジェクトをつくり、方針の決定をしていくべきではないかと思います。抽象的ではない南国市の方向性を考えていただきたい、それが判断基準になると思いますが、この点はいかがでしょうか。
 通告の2点目は、頑張る地方応援プログラムについてであります。やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力のある地方に生まれ変わるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じるというのが国の目的とするところであります。頑張りたくても頑張れないところに支援が欲しいとの声も聞かれますが、とれるところはとるために頑張るしかないと思います。
 国は平成19年度におきましては、2,700億円程度の地方交付税による支援措置を予定しております。プロジェクトに取り組む経費は、特別交付税で頑張りの成果を普通交付税の算定に反映するということです。
 去る3月4日、高知市で県内市町村長と総務省の懇談会が開催されましたが、残念ながら南国市長は不参加でございました。呼んでいただけなかったということでしょうか。このプログラムの基本的な枠組みにつきまして、詳細な説明を求めたいと思います。
 また、地方自治体が策定するプロジェクトの例もあると思います。少子化対策や企業立地促進などこれまでにも頑張ってきたことが多くあると思いますが、南国市が今後何をどのように計画していくのか、お考えがまとまっておられるようでしたら、関係各課におきまして、お聞かせ願いたいと思います。
 3番目に、中小企業対策につきましてお伺いいたします。
 2006年度版中小企業白書によりますと、我が国の平成16年の廃業率は6.1%で、過去最高となっております。近年の廃業率上昇の最も大きな要因は、個人企業主が高齢化し、引退の時期を迎えた。それに加え後継者不足が理由と推計されるとしています。南国市におきましては、小規模零細企業の廃業率はどのようになっているのでしょうか。公共事業に依存が高い本市は、国の推計とはその事情がまた違うのではないかと思います。
 国は、平成19年度予算編成におきまして、前年度プラス11億円増を確保し、地域の小規模零細企業への支援、拡充を行う予定であります。
 我が国全体の景況は回復を続けているものの、多くの中小企業では、いまだ景気回復を実感するにはほど遠く、地域によっても改善度合いにばらつきが見られる状況にあるとの認識のもと、基本的考え方としまして、自立的な産業活性化を目指す地域、やる気と潜在力のある中小起業、再生起業を目指す人の新展開を応援し、景気回復、雇用拡大のすそ野を広げ、景気回復を確かなものとするとしています。
 国はあらゆる政策手段を総動員して中小企業対策を展開しようとしております。具体的な支援事業を上げてみますと、小規模事業者新事業、全国展開支援事業、シニアアドバイザー事業、操業人材育成事業、ジャパンブランド育成支援事業、早期転換再挑戦支援窓口事業などがございます。既に多くの市町村が取り組みを始めております。ちなみに、お隣の香美市では、刃物、農機具においてジャパンブランド検討委員会を立ち上げております。それぞれの支援事業の細かな内容を見てみますと、南国市におきましても大いに活用できるものがたくさんございます。いずれも商工会が中心となって行うものでありますが、南国市としましても、商工会と連携をとり合って、本市の中小零細企業をしっかりと支えていただきたいし、国の支援事業を積極的に活用していただくよう求めたいと思います。
 次に、防災につきましてお伺いいたします。
 施政方針には、久枝地区の津波避難施設につきまして、19年度、用地を取得、20年度に建設をすべく具体的な作業を進めていく旨述べておられます。久枝の津波避難場所につきましては、私は平成15年12月議会から一貫して建設の要望をいたしてきました。当初、総務課は1,500万円ぐらいの助かるタワーのようなものを考えていたようですが、ここに来て計画がまとまり、予算規模も5,000万円規模になったと認識しております。具体的な計画につきまして、御説明を願います。
 さて、自主防災組織も次第に整ってきたことと思います。各組織におきましては、資器材なども予算内で整えているようですが、いざ災害というときに毛布や食糧の備蓄はできていないと思います。以前、総務常任委員会で研修に行きましたとき、県外の各自治体では消防署などにたくさんの毛布の備蓄ができておりました。南国市では自主防災組織の倉庫などに保管しておくと、消防署などに備えるよりはるかに早く役立つことと思いますが、そのことにつきましての御検討をぜひお願いしたいものでございます。御所見をお聞かせください。
 最後に、障害者のバリアフリーということで質問をさせていただきます。
 プライバシー情報や生活情報は、自立した生活と社会参加に欠かせない情報源でありますが、活字文書のままでありますと、視覚障害者の方々が入手することはなかなか困難でございます。そのため、こうした生活情報を視覚障害者の方々に提供する手段としまして、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。書面に書かれた文字情報を切手大の記号に変換したものを音声コード、いわゆるSPコードと言いますが、それを書面の片隅に添付し、その音声コードを専用の読み上げ装置に当てると音声で文字情報を読み上げるという仕組みになっております。作成ソフトをパソコンにインストールすれば簡単に音声コードを作成することができます。
 さきに成立しました18年度補正予算に障害者自立支援対策臨時特例交付金事業が960億円盛り込まれておりますが、この事業の対象の一つに、自治体や公立病院などの公的機関における窓口業務の円滑かつ適正実施に必要な情報支援機器やソフトウエア等の整備を目的としました視覚障害者等情報支援緊急整備事業が入っております。つまり、自治体など公的窓口に活字文字読み上げ装置を導入することに対しまして、助成が行われるということです。補助割合は10分の10、全額補助でございます。南国市におきましても、次世代型コミュニケーションツールとしまして窓口に設置していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。
 以上で1回目の質問を終わります。
○議長(高橋 学君) 答弁を求めます。市長。
      〔市長 浜田 純君登壇〕
○市長(浜田 純君) 浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
 まず、高知〜南国線でございますが、過去の地元説明会の内容、あるいはそれを終えての担当課の意見といったようなものは都市計画課長の方からお答えをいたしますが、この道路事業をめぐって完了宣言をすれば国費が全額予定どおり投入されるがとの質問につきましては、私の方からお答えをしていきたいと思っております。
 御承知のように、23年度を最終目標年次といたしておりますが、過去の事業実施状況が明らかでございますが、おおむね5億円平均という長期の事業を想定をして取り組んでまいったわけでございますが、途中で一度計画を変更し、南北の南国駅前線と接続させて、L字型の都計街路ということで進めてまいりました。
 過去の事業費が圧縮をされてまいりましたために、23年度の完了宣言を目指していくと、既に19年度、7億4,000万円の事業費を計上いたしておりますが、まだ補助金の状況については情報を持っておりません。以後、20年度から23年度までの4年間、約10億円の事業費を投入をしていくことになります。そういうことから考えますと、他の事業への影響が出てまいります。財政審議会でも5億円の予算配分を前提に収支計画を策定をいたしております。
 私は、これを完了させるということには大変大きな情熱を持っております。特に、後免町再開発を断念した、それにかわる事業だと自分自身に位置づけ、取り組んでまいりましたが、完了宣言をするということにつきましては、今、他の事業への影響を考え、するという意思表示はいたしておりません。本件につきましては、既に担当課長を通じまして、南国市の完了宣言についてはできないという基本的な立場を述べてあります。
 それでは、どうやってこの事業をやるのか、浜田議員から大変示唆に富んだお話がございましたが、私もこれはもう少し今の時点では期間延長をするか、もし期限内完了宣言まで持っていくということにすれば、現在国土交通省が持っておる全国共通の指標でも使って、道路改良率が高知県は非常に低いわけでございますので、一定の改良率しかできてないと、以下の団体、地域については、補助率をかさ上げしてでも完了をさせるということが大変どちらかということでございますが、私は今完了宣言はできないという立場ですが、次は期間を延長するか、かさ上げしてでも23年度に完了するかしかないと思っております。そのためには国土交通省に行動を起こすということはそのとおりでございまして、ただその前段に県との意見調整をしなければならないと考えまして、県と南国市でこういう方向でやるという方針が共有できれば、私はいつでも本省なり、あるいは選出国会議員の先生方に援助願うという姿勢でおります。ただ、完了宣言をしないことについて、まだ県との詳細な打ち合わせ、それから以後の事業についてどういう手法で進めるのか、まずは県とがっちり方針を一致させておくことが極めて重要ではないかと思っております。
 ペナルティーのことも触れられましたが、今までの情報によれば、完了宣言をしないとしても別にペナルティーはないが、以後の事業がどのようになっていくか、慎重に見きわめなければならないと思っております。
 もう一方、完了宣言をして、もし予算配分等の関係で完了できなかった場合にはどういう国からペナルティーがあるのかということにつきましては、その詳細な内容についてはまだ不明であるとの県の答えでございます。
 いろいろと申し上げましたが、期間を延長するか補助率かさ上げを要請しながら期限内に仕上げるか、道は2つに1つしかないと思っておりますが、後者の方が非常に関係住民の意見なども考えれば、南国市がとるべき道ではないかと思っております。御指摘のとおりでございます。
 それから、大型店出店の問題が指摘をいただきました。新聞報道のとおりでございます。ここで高知県の都市計画のマスタープラン、南国市の都市計画マスタープランの土地利用での関係機関の調整がすべて整い、双方のマスタープランの変更が仮にされた場合、南国市の政策として地区計画を立て、都市計画決定をすれば、立地の可能性が全くないというものではないと思っております。
 私はむしろ民間、これもお話が出ましたが、民間開発による活力のある南国市というのが、非常に今の南国市を考えますと、有力な政策手段であると考えております。そこで、調整区域における開発について、常に地区計画で都市計画マスタープランを修正しながら臨むという手法よりも、だんだん御意見が出ておりますが、都市計画マスタープランの修正の前に、既に総合計画では都市計画を見直しますということをうたってあります。
 我々南国市は高知市などと広域な都市計画区域になっておるわけですが、過日開かれました都市計画の会ではございませんが、高知市、南国市、香美市、香南市で構成する広域事務組合で19年度の事業計画をまとめたわけでございますが、その中でも4市共通して事業方針の中身、都市計画の見直しということで一致をいたしております。
 したがいまして、今後大型店の問題から離れる話になるかもわかりませんけれども、一定の区域、例えば幹線道路沿い、あるいは高知大学農学部周辺、また医学部周辺といったように、民間主導で開発を促していくというところへ市街化区域の拡大をこれから本格的に検討しなければならんと思っております。高知市、香美市、南国市は足並みがそろうと考えておりますので、今後御提言いただきましたように、いずれにせよ大型店出店の構想をも控えてマスタープランの修正作業に入らなければなりませんので、その上位にある両総合計画では、見直しをきちんと位置づけておりますので、庁内で関係各課あるいは庁外からも一部、例えば県の都市計画関係の職員に入ってもらうなど検討会を早期に立ち上げ、市街化区域の拡大へ向けて、マスタープランの変更へ向けて検討会を立ち上げて、本問題を根本的に解決する手法を見出したいと考えております。
 次に、頑張る地方応援プロジェクトのお話が出ました。過日の懇談会に御指摘のとおり、私は不参加でございましたが、これは県の市長会から5名の範囲内でというお誘いを受けて、当初から参加しますということでございましたが、定員を超えれば辞退してもいいですよというような意見をつけたわけです。これは私がほかに重要な公務を控えておったというわけではございませんが、その後も定員を超しても参加できますよというお誘いを受けましたが、ちょっと参加できませんという報告をしました。これは先ほど言いましたように、私に公務があったということではなしに、私自身のやはり市長としての使命感とか、あるいは何が何でもこれだけは国に申したいというような強い情熱を欠いておったということだと思います。
 大変地方の格差が広がる段階で私が、先ほどもお話がございましたが、例えば高知南国道路の件にせよ、いずれ国へ積極的に行動を起こさなければなりません。機会あるごとに地方の立場を国に訴えるという基本姿勢はとても大事であると、この認識に変わりはございませんが、今回の会議は、先ほど言いました理由で欠席をしましたが、引き続き地方の立場というものは政府関係者にこれからも強く機会を求めて行動をしていきたいと思っております。特に、地方交付税の削減問題あるいは介護保険制度の改正問題のときに積極的に行動したように、これからも任期いっぱい使命感を持ち、強い情熱を持って地方の現状を訴え、南国市の主張が通るような姿勢を貫いていきたいと思っております。
 頑張る地方の応援プログラムにつきましては、昨日今西議員さんにも少しお話をしましたが、総務省の懇談会では各県で行われておりまして、意見が出されております。代表的な意見としまして、既にこれまで積極的に行政改革やごみ処理などの取り組みを進めてきており、今後大きな数値目標を出すことができないとか、今までの交付税措置の推移から交付税が約束どおり本当に措置されてきたのか、今回の地方交付税による支援措置もよいが、むしろ特定した補助金制度にならないものか、また地方交付税を政策誘導的に使う新たな制度の創設には疑問を感じるなどいろんな地方からの意見が出ております。
 国は、こうした意見に対して、条件不利地域の市町村に対してはしっかりと対処していく、過去の頑張りについてもきちんと対応できるようにしたい、成果指標をもとにした算定方法について、昨日今西議員さんにもお答えをいたしましたが、その中の一つの指標、行革指標分はかなりのウエートになると思うが、それ以外の、例えば農業生産額とか製造品出荷額といったような指標については、懇談会における議論を踏まえて検討したいという積極的な方向が出ております。
 この応援プログラムに参加を申請するかどうかでございますが、これは申請をする方向で検討してまいりたいと思っております。特に、浜田議員さんからも出ましたプログラムの例の中で少子化の問題でありますとか産業振興の問題、あるいは若者定住の住宅対策、こういったようなものにつきましては、担当課の方で現状と今後の方針についてお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
 そのほか中小企業対策あるいは久枝の避難施設、また自主防災会での必要物品の備蓄、また障害者福祉の問題につきましては担当の方よりお答えをいたしますので、お聞き取りをいただきたいと思います。
○議長(高橋 学君) 都市計画課長。
      〔都市計画課長 佐々木生男君登壇〕
○都市計画課長(佐々木生男君) 浜田和子議員さんの御質問、高知〜南国線での住民の生活設計あるいは住民のための街路行政につきましてお答え申し上げます。
 まず、地元説明会を随分と実施してまいりました。平成16年度に5回、平成17年度に2回、これにつきましては、現地の測量とか立会、道路設計もろもろのスケジュールの節々で説明会を実施してまいりました。説明会の当初では反対意見もございました。その主な御意見は道路の幅員課題、全線完成までの過渡期の周辺道路との取り合わせ、排水問題、代替地問題、借家人の行き先などがありました。
 一番時間をかけて説明申し上げましたことは、用地費に係る土地鑑定評価、そして物件補償の仕組みについてでございまして、市民の不安解消に努めてまいりました。現在は買収規模や買収時期の相談が大変多くなり、先ほど来申し上げております予算不足で売り手市場といいますか、待ちのお願いをしておるような状態でございまして、こういった状況でございまして、公共事業への理解がされてきたということで、今や反対という動きはございません。
 私たちの使命といたしまして、住民の生活設計を最大限に配慮しつつ、年度もございますので、予算を見きわめながらその範囲内で住民の立場に立って契約をしてまいりたいというふうに考えてます。よろしくお願いします。
○議長(高橋 学君) 商工水産課長。
      〔商工水産課長 池内哲男君登壇〕
○商工水産課長(池内哲男君) 浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
 3点の御質問でございましたけれども、大型店出店構想につきましては市長がお答えをいたしましたので、2点につきまして、順次お答えをいたします。
 まず、頑張る地方応援プログラムについてでございます。企業立地促進による取り組みにつきましては、3団地への企業立地は進んでおりますが、残念ながら地元雇用には思っていたほど結びついていないのが現状でございます。高知市内や近隣市町村からの移転だけでなく、県政浮上を図るためには県外企業の誘致が重要なポイントとなります。
 本市でも今後の工業団地整備へ向けました工業団地適地調査を平成18年度事業といたしまして、3カ所で実施をいたしております。受け皿となる団地整備ももちろんのことでございますが、県外企業の誘致活動につきましてもそれぞれの市町村で取り組んでいくとなれば、さまざまな課題もございます。
 こうしたことから、高知県企業立地課が中心となりまして、県下の関係市町村による企業誘致促進協議会の組織化が進められております。企業誘致の促進と企業立地のアフターケアの充実強化が主な活動となりますが、こうした機会を通じまして、高知県全体の今後の方向性、またこの中での南国市の方向性を確立していきたいと考えております。
 また、地場産品発掘ブランド化による取り組みにつきましては、既に高知県産品ブランド室から補助金を得まして、「ごめん生姜アメ研究会」が高知県産の材料を使用いたしました「ごめん生姜アメ」及び「ありがとう煎餅」を商品化し、平成16年4月より販売をいたしております。また、ことしはごめん・なはり線開業5周年に当たりまして、県から補助金を得ながら、7月1日に通称ありがとう駅にて駅伝事業を開催する予定となっております。この事業は、ごめん町まちづくり委員会や商工会、関係行政機関等から成る実行委員会形式で実施していきますが、その中で昨年ごめん町まちづくり委員会が行ったごめんブランドアイデア募集で応募のあったアイデアの商品化、具体化に向けた取り組みを行っております。
 また、観光振興プロジェクトに関連しましては、南国市では、平成元年より土佐のまほろば祭りを開催し、地域の活性化と交流に取り組んでおります。この祭りは運営委員会形式をとっており、祭りの企画から運営、広告のお願いなどすべて市民手づくりの祭りとなっております。特に近年では、留学生が多数出店する外国の郷土料理が一つの目玉となっております。また、貫之さくら祭りでも留学生による着物の試着体験を行っており、高知大学を有する南国市としては、海外からの留学生が日本の文化に触れる、逆にこちらが海外の留学生の文化に触れることで交流を深めていきたいと考えております。
 そのほかにも南国市、高知市、香南市、香美市で構成される高知中央広域市町村圏事務組合で、高知中央部の広域的な観光の推進に取り組んでおります。これまでも食、体験をテーマに観光コースを作成し、旅行業者にPRを行ったり、パネル展の開催など取り組んできているところでございます。南国市にもさまざまな観光資源がありますが、近隣自治体の観光資源と結びつけた取り組みを推進することによりまして、点から線への観光振興が一層図られると考えております。
 以上、現在の取り組み等でございますが、中でも企業立地促進による取り組みが今後支援措置ある事業につなげていければと思っております。
 続きまして、中小企業対策でございます。
 南国市の中小企業につきましては、平成13年には2,227の事業所が、平成16年には2,043となっております。増加率はマイナス8.3%でございます。存続事業所1,811、新規事業所232、廃業事業所416となっております。中心市街地の後免町におきましては、空き店舗の増加でございますが、高齢化と後継者不足によるものでございますが、その他の事業における廃業の大きな要因につきましては、平成16年度は特に三位一体改革によります市町村への地方交付税の大幅な削減等財源不足による公共事業の見直しや縮小により、浜田議員さんの御指摘のように、公共事業に依存が高い中小企業の廃業率がアップしているのではないかと思います。また、高知県では、建設業関係から他の業種への業種がえに対しまして情報提起をし、支援をいたしております。また、市といたしましては、中小企業を支えるために中小企業振興資金融資をいたしておりいます。また、高知勤労者福祉サービスセンターへの補助、商工組合中央金庫、四国労働金庫への預託を通じて中小企業の活性化に役立てております。
 また、おっしゃいました国の推進事業でございますが、小規模事業者新事業、全国展開支援事業、シニアアドバイザー事業、創造人材育成事業、ジャパンブランド育成事業、新規事業の早期展開、再挑戦支援窓口事業の5事業につきまして企業に周知するとともに、企業に見合った有利な事業があれば、高知県商工会連合会を通じて進めていきたいと思っております。
 また、5事業の中で、南国市の企業ではシニアアドバイザー事業の支援によりまして、国の経営革新認定企業といたしまして、遠藤青汁が取り組んできました。また、南国流通団地に現在建設中の第21回県地場産大賞をとりました土佐テックもこの事業に取り組んでおります。さらに、平成19年度につきましては、商工会を経由してこの事業に取り組んで販路の拡大を図り、企業の発展の方策づくりをしていく予定でございます。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 福祉事務所長。
      〔福祉事務所長 岸本敏弘君登壇〕
○福祉事務所長(岸本敏弘君) 浜田和子議員さん御質問の頑張る地方応援プログラムにつきまして、市長答弁補足してお答えいたします。
 私からは、少子化対策につきまして、現在関係各課で取り組んでおりますことなどを御紹介しながらお答えしたいと思います。
 近年、都市化や核家族化の進展、また地域コミュニティーの弱体化の現象などを背景としまして、子供を取り巻く家庭や地域の環境は大きく変わってきております。相談相手がいないために子育てに不安を感じたり、またストレスに悩む母親がふえていると言われております。
 このような状況の中で、保健福祉施策の充実や教育の振興、また子育てに関する相談、情報の提供など社会が家族を支援していく環境づくりを進めていくことが求められております。これらの中で、南国市では少子化対策、児童育成対策を総合的、計画的に推進していくため、平成16年3月に策定いたしました南国市次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援の充実を目指しております。
 近年、女性が職業を持つことに対する意識の変化等により、女性の就業者は年々増加をしております。このようなことからも、保育サービスなどの子育て支援に対する需要は一層高くなってきております。
 本市では、平成17年度保健福祉センターに大規模子育て支援センターを設置いたしました。これまで吾岡保育園と大篠保育園に設置しておりました子育て支援センターとあわせて広く子育てに関する支援をしてまいります。
 放課後児童対策では、学童保育の充実に力を注いでおりまして、平成18年度、1カ所ふえました。現在、10カ所で実施をしております。また、平成19年度から白木谷小学校で放課後子ども教室を開設する予定であります。ほかにも子育てに関する相談体制の充実によりまして、来所相談、電話での相談件数がふえております。
 子育てに対する経済的支援としまして、母子・父子福祉手当、児童手当、児童扶養手当や乳児医療費の助成を行っております。乳児医療費の助成につきましては、外来につきましては、平成15年度から対象を3歳未満に引き上げております。平成17年7月からは入院医療費の助成につきましては、就学前の幼児まで、通院医療費につきましては3歳までの幼児に対し所得制限を設けることなく現行の制度を維持しております。また、3歳を超え、就学前までの幼児に対する通院医療費につきましては、所得制限は設けるものの、継続して実施してまいります。また、児童手当につきましては、平成18年度から支給対象を現行小学3年から小学6年まで拡大しております。なお、この児童手当は、現行第1子、第2子は5,000円、第3子につきましては1万円を支給しておりますが、平成19年4月からは3歳未満児につきましては1万円に増額いたします。
 女性の社会進出が進み、夫婦共働きの家庭が一般化している中で、安心して子供を産み育てるための職場環境や地域の協力が重要課題となっています。しかし、育児休業や看護休暇の周知の取得率は低い状況であります。今後は企業内での育児支援策の策定、育児休業や看護休暇制度の適正な浸透が図られるよう、企業に向けて働きかけます。
 ほかにも就業対策、若者の定住対策などにも取り組んでまいります。これらの中には既に次世代育成支援対策交付金事業として取り組んでいる事業もございます。これはポイント制になっておりまして、取り組む事業が増すごとにポイントがふえ、交付金が加算される仕組みになっております。
 少し御紹介します。まず、教育委員会で取り組んでおります食育フォーラム、そして保健福祉センターでは乳児の離乳食の指導、乳児健診未受診児など、生後4カ月までに全乳児の状況の把握、そして育児支援家庭訪問事業に取り組んでおります。
 次に、企画課では、平成19年度、安心して子供を産み育てることができる社会について、地域住民や関係者が参加してともに考える機会の提供につきまして取り組む予定でございます。福祉事務所では、子育て短期支援事業、これは最長1週間のショートステイでございます。乳児健康支援として一時預かり事業、延長保育事業、老若男女の地域住民の主体的な子育て支援活動、交流の促進、これは園庭開放などの保育体験活動でございます。現在、関係課におきまして、このような取り組みを行っているところでございます。
 なお、南国市次世代育成支援行動計画につきましては、実施状況を検証するための調整会を関係課の職員で構成し、実施しております。これら提起された課題につきまして、それぞれの課において検証し、計画実現に向けて取り組んでまいります。
 次に、浜田議員さんからは、障害者のための次世代コミュニケーションツールを市の窓口に設置したらいかがでしょうという御質問をいただきました。
 浜田議員さん御指摘のとおり、国において障害者自立支援対策臨時特例交付金事業の中で、視覚障害者等のために自治体窓口に整備する情報支援機器を整備、購入する事業に取り組んでいるところでございます。これは視覚障害者用活字文書読み上げ装置によります紙での情報バリアフリー化を進めようとするものでございます。具体的に申し上げますと、紙に印刷された二次元コード、SPコードの専用読み上げ装置による目の不自由な方も同じ紙媒体から同じ情報を得ることができる紙情報のユニバーサルデザインが実現された画期的な情報ツールでございます。これは浜田和子議員さん御指摘のように、ワードによって作成するわけですが、これはパソコンへ簡単にダウンロードできますので、このSPコードの作成についてはさほど大きな支障はないというふうにも考えております。
 このSPコードは切手サイズで約800文字を記録することができ、そのSPコードを専用の読み取り機で読み取らせると、情報音声で読み上げ、どなたでも簡単に紙媒体から情報を得ることができます。これまで目の不自由な方が文書を読むためには点字に訳してもらったり、第三者に読んでもらう必要がございました。知りたいときに読んでもらえなかったり、また先ほど浜田議員さん御指摘のように、プライバシーに関することもございます。こうしたプライバシーに関する文書につきましては、他人に読んでもらいたくないという方や、また高齢に伴い目が不自由になった場合など、点字が読めないという方が多くいらっしゃいます。
 平成13年度、厚生労働省社会援護局による国内視覚障害者30万1,000人を対象に行った調査では、点字ができる方は11%、できない方は76%、無回答13%という結果が出ております。できない方と無回答合わせますと約90%近くになります。これまで視覚障害者への情報提供は点字が主な手段でしたが、このように点字の利用が困難になってきております。この傾向は今後も続くものと考えます。
 御質問の機器購入につきましては、先ほど浜田議員さんが申されましたように、全額国の補助でございますし、既に申請を終えております。そして、この機器は市の窓口、例えば図書館であるとか支所であるとか、あるいは保健福祉センターなどに設置したいと、こういうふうに考えております。今後におきましても、このような事業につきましては積極的に取り組んでまいります。また、この機器は障害者自立支援法の中で日常生活用具に指定をされておりますので、交付対象となる方は福祉事務所で給付手続をしていただきますと補助が受けられることになっております。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 住宅課長。
      〔住宅課長 池知 隆君登壇〕
○住宅課長(池知 隆君) 浜田和子議員さんの御質問、団塊の世代や若者が定住できる住宅支援についてお答えいたします。
 団塊の世代や若者の定住は、過疎化を緩和し、人口の増加を図るとともに、豊かで活力あるまちづくりに寄与しております。現在、住宅課が取り組んでおります地域住宅交付金制度を活用した新しい高見団地は平成20年10月に完成予定であり、入居については一般公募で対応できるように準備をいたしております。新しい高見団地は、単身者、小家族向け世帯に住宅を提供いたしますので、UターンやIターンする若者、結婚時などに親世帯から独立する若者にとって必要な住宅となります。高見団地の全戸数は22戸ですが、現在の時点での試算では、11戸が一般公募できる見込みでございます。
 答弁が少し債権確保というわき道へそれてしまいますが、高見団地、高見南団地の入居者37世帯のうち、26世帯について他の市営住宅への住みかえと住宅明け渡し請求に取り組みました。これにより、滞納家賃の回収ばかりではなく、移転費などの節約を行うことができました。1世帯当たりの移転費と建てかえ中の代替住宅の家賃補助は年間で約100万円かかりますので、26世帯に対して他の住宅への住みかえと住宅明け渡し請求により、年間で約2,600万円の節約ができることになりました。住宅使用料の債権回収ばかりではなく、住宅課職員の工夫と地道な努力により経費が節約できましたことをお答えいたします。
 次に、これからの住宅政策についてお答えいたします。
 平成19年度には、新婚世帯などが安心して子育てできるネスト、これは鳥の巣でございますが、巣づくり支援による地域優良賃貸住宅制度が創設されることになっております。この制度は、公明党が政府に提案し、創設された若者世帯応援のための新しい制度だと聞いております。その詳しい内容につきましては、今後の県のヒアリングを受けなければわかりませんが、地域住宅交付金とのかかわりや予算措置などを調査し、団塊の世代や若者の定住促進について研究していきたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 総務課長。
      〔総務課長 和田義許君登壇〕
○総務課長(和田義許君) 浜田議員さんの防災に関する御質問にお答えいたします。
 久枝地区の津波避難施設建設につきましては、地域住宅交付金制度の提案事業に盛り込み、平成19年、20年度で避難タワーを兼ねる消防屯所の建設などを考えてきたところでございますが、昨年の地元代表との協議と本年1月21日の地区総会で市から提案をいたしました仮称久枝地区防災避難施設案が理解を得られましたので、新年度中の用地買収と地質調査、建物の設計等を実施し、20年度中には建物を完成させたいと考えております。
 平成17年高知県津波防災アセスメントによる津波浸水予測図では、後川沿線の十数戸が浸水するものの、集落の大部分は浸水しないことになっておりますが、集落は想定津波高さ5.9メートルに対して同程度の海抜しかございませんので、万が一を考え、避難施設は必要と判断したものでございます。
 予定をいたしております用地につきましては、標高で6.7メートルで、この高さに3.6メートルの2階部分、さらに2.8メートルの一部3階部分を避難スペースとしており、想定しております最大津波高さ9メートルにも2階部分で十分の高さを確保しております。また、合計520人がそれぞれ0.5平方メートルのスペースを確保できる広さ、260平方メートルの規模となっております。ちなみに久枝地区の住民数は、この1月1日には425名でございます。
 私どもの案では、建物の1階の一部を消防車の車庫に、またその2階部分を弱者用避難所と湯沸かし室や救護所、備蓄倉庫などのため、60平方メートルを確保するとしております。今後も地元住民と協議しながら事業を進めてまいりたいと考えております。
 また、2点目の災害に備えての備蓄につきましては、全住民の1日分の食糧を自前で確保することと、発災二、三日目までの食糧の確保については、別に市内の量販店や食品流通業者と災害時の優先供給の協定を結んで流通備蓄で対応することが県下的に求められております。
 しかし、本市では、別のことも考えておるわけでございますけれども、簡単に本市で備蓄するべき食糧について見積もってみますと、1日分で15万食余りが必要かと考えられます。10年以上の長期保存のできるレトルト食品1食当たりは、これは四、五百円程度かかることになっております。ざっと計算しても、1日分で7,500万円が必要となり、相当厳しい課題だと言わざるを得ません。
 本市は別のことも考えておるというのは、幸いなことに、本市は県下でも有数の稲作地帯であり、農協を初めとする主食販売店、また農村部では1年分を備蓄している家庭も多いことから、これらの団体や個人との協定の締結による備蓄米の確保なども視野に入れながら、そうした方法などでも確保できないか検討してみたい。その上でさらに限られた予算内で効率よく副食等の備蓄をすることなどを想定しております。また、医療品や医薬品、寝具や衣類、日用品につきましても、量販店等との協定の締結による流通備蓄で対応したいという考えであり、19年度中には具体的な備蓄計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(高橋 学君) 6番浜田和子君。
○6番(浜田和子君) それぞれ丁寧に御答弁をいただきました。
 高知〜南国線でございますが、都市計画課長のお話によりますと、市民からは買収の規模や時期の問い合わせがあるといったことで、待っていただくようにお願いをしているという状況であるというふうにお聞き取りできました。どうせやるならずるずると延ばすということは、これまでの例においても余りよくないと、そういうふうに思うわけでございます。
 市長は、国への要望に対しても県との整合性ということでございますが、県とお話しするときに、県がどう思っているかということではなくて、南国市はこうしたいんだということを御提示願いたい、その姿勢を私は望んでいるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
 また、大型店のことにつきましても、市長は市街化の拡大ということを視野に入れてのお話をいただきました。都市計画の見直しを行うということは、これからの南国市の発展のために行政としてはやらなければならないということ、方向性が確かにありますけれども、地元住民や市民全体の思いというものをやはりしっかり聞き取った上での話し合いをぜひお願いしたいと思います。
 それから、頑張る地方応援プログラムですが、それぞれお話しいただいたことは、おおむねこれまでに頑張ってこられたことであったかと思います。今までに大変頑張ってきたのにこれ以上どうしたらいいかということで、大変悩むとは思いますけれども、焦点はどうやったら交付税につなげていけるかということでございます。きのうも今西議員があらかた策定例の10項目についてのお話がありましたけれども、その一つ一つに対しまして、考え方とか想定される事業についてたくさんの事例が載っております。南国市としては今までやってきたこと以外の中で何ができるのかとか、今までやってきたことをさらにどう広げていけるか、膨らませていけるかということをしっかり検討しなければならないと思います。
 企画課長からの御答弁なかったんですけども、企画課長中心になってしっかりとこの辺のことを南国市としてのやるべきことをどうやったら交付税につなげていけるかということを検討するがです。今までやってきたことはもう十分に認めておりますけれども、ただやってきたことを羅列しても交付税にはつながりませんので、ぜひそのことをお願いします。
 これは、地方公共団体が地域の特色を生かした独自のプロジェクトを策定する場合には、具体的な成果目標を掲げるとともに、それを住民に公表するものとしているわけです。募集年度は19年度から21年度までの3年間となっております。第1次募集というのがあるし、まだ第2次募集があると思うんですが、第1次募集に間に合えるのか、この交付税につなげていくための計画が第1次募集に間に合えるのか、せめて第2次募集には間に合うのか、その辺のことを御決意を聞かせていただきたいというふうに思います。時間的なこともありますので、想定される事業については一々ここでは御紹介しませんけれども、しっかりとこれを研究されて、やっていただきたいと、そういうふうに思います。
 中小企業対策も頑張る地方応援プログラムも、どちらにしましても随分と商工会がメーンになってる部分がありますので、しっかりとした連携をとって、手ごたえのある活動をやっていただきたいと思います。
 最後の活字文書読み上げ装置につきましては、福祉事務所の素早い行動で実現の運びとなっておるようで、うれしく思います。この全額補助の制度は、今月3月末が期限でありました。情報をいち早く取り込んでいってくださいまして、本当にありがとうございます。
 昨日、西原議員の質問にもありました、妊婦無料健診の拡大につきましても、保健福祉センターで情報キャッチが早くて、他市に先駆けて実現していただきました。市民の皆様に多くの負担感を与えているときだけに、住民サービスにつながる施策はありがたいと思います。以前に介護保険がスタートしたころに介護拠点整備事業を南国市がいち早くキャッチして他市に先駆けたために大きなプラスとなった事例もございました。南国市は地方分権の時代を迎え、財政的に自立していくことはもちろんでございますが、こういったアンテナも懸命に張って、住民サービスの向上を図ることも大切だと考えます。各課におかれまして、今後の御努力のほど期待をいたします。
 幾つかの質問、よろしくお願いします。
○議長(高橋 学君) 答弁を求めます。市長。
○市長(浜田 純君) お答えをいたします。
 当然高知南国道路の今後の事業の進め方については、先ほどもお答えしましたような選択しかないと考えておりますので、必ず南国市の主張をしてまいります。
 既にこの件につきましては、この道路そのものの再々評価が県のもとで19年度に行われると承知をしておりますので、その機会も活用するなどして、市の方針を県にきっちりと理解をしていただくように努力をしたいと思っております。
 なお、別の件でございますが、東部自動車道の周辺対策、これもまた多額にお金を要する事業ですが、これ県と折半でございますけれども、この件についてはお互いの財政事情がよくわかるので、お互いに話し合いながらなるべく期限をいっぱいとりましょうということで、既にこの件は課長との間では合意をしておりますので、引き続き都計街路につきましても、市の財政事情を県がしっかりと認めるということに努力をしていきたいと思っております。
 都市計画の見直しに関しましては、もちろん庁内でマスタープランの修正へ向けての検討会を立ち上げるとお答えをいたしましたが、その際関係地域も含めた広く市民の合意や何よりも市議会への全面的な賛同をいただけるような内容にしなければなりませんので、どのような機会を設けるかはこれから検討しますけれども、住民の意見を反映したものになるように努力をしていきたいと思っております。
 それから、企画課長の方から答えがなかったということでございますけれども、私がお答えいたしましたのは、企画課の方で取り組み、あるいは考え方をまとめたものでございますので、このとおり企画課の方で取り組んでまいります。特に、企業立地促進プロジェクトあるいは地域経営改革プロジェクト、これは行革の関係ですが、あるいは少子化対策プロジェクトなどについては、これからの事業も含めてこのプログラムを導入する重要な南国市の分類上の項目であると認識しておりますので、必ず公募できるような体制をとってまいりたいと思っております。
○議長(高橋 学君) 企画課長。
○企画課長(山崎正道君) 頑張る地方応援プログラムにつきましては、先ほどの市長の答弁、それから商工水産課、福祉事務所、住宅課からも答弁がございましたが、これまでの取り組みに対しましても評価されるということでございます。そこで、今後の新しい取り組みを加えたプロジェクトをつくるということは十分可能ではないかと考えているところです。早急に関係各課に集まっていただきまして、協議を始めたいと思っております。1次募集はこの4月からということで、これがちょっと間に合いませんが、2次募集が9月ごろ想定されておりますので、これには間に合わせたいというふうに考えております。
 以上でございます。