質問者：今西忠良

答弁者：市長、教育長、関係課長


○副議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。21番今西忠良君。
　　　　　　〔21番　今西忠良君登壇〕
○２１番（今西忠良君）　御苦労さまでございます。本日最後の登壇となりましたけれども、いましばらくおつき合いを願いたいと思います。
　今定例会に通告をしました私の一般質問は２項目であります。以下、順次質問をいたしますので、答弁のほうよろしくお願いをいたします。
　まず１点目は、財政・財源と市政運営についてでありますけれども、きょうまで多くの議員が質問に立たれましたので、一部重複もしようかと思いますけれども、御容赦をいただきたいと思います。
　国の一般会計の総額が過去最大の95兆8,823億円に上る2014年度の予算案が、２月28日衆議院の本会議で可決をされ、憲法の衆議院の優越という規定がありますので、３月中には成立をする運びになろうかと思います。４月からの消費税増税と景気回復に伴う法人税収の増加で一定の収支改善を見込みますが、やはり借金である国債の発行額は、依然として40兆円超えの水準にあろうかと思います。安倍政権の生命線とも言える景気浮揚、鍵を握る賃金のアップや消費の増加に結びつける政策は、出たとこ勝負という、そういう感もするわけでございます。何といいましても、消費税による景気が大変心配をされますし、その影響は景気の後退や市民に与える影響も多いと思いますし、地場産業への影響も大変懸念をされるわけでございます。一般会計約96兆円に近づくわけですけれども、消費税対策を盛り込んだ平成25年度の補正予算を加えたら100兆円も超えるという、まさに大きな数字にもなってくるわけでございます。一方では、国民に負担を押しつけながら、前提であるべき歳出の削減は比較的及び腰、逆に２年続けて公共事業費と防衛費は増大をするということで、財政規律にも緩みが目立つ財政とも予算とも言えます。国の経済政策を見ますと、大胆な金融緩和や財政の出動、あるいは民間投資を喚起する成長戦略、いわゆるアベノミクスの３本の矢と、プラス成長で上向いているとしておりますけれども、これは大都市や大企業中心ではなかろうかと思いますし、他方景気の回復の実感は、中小企業や小規模の事業者あるいは地域経済はいまだに十分そのことが浸透していない現状でありますし、また業種や業況によってはばらつきが見られますし、物価の動向についてもデフレからの脱却というのは道半ばという現状ではなかろうかと思います。そもそも地方財政計画は地方交付税法の第７条に基づいて内閣が作成をして、翌年度の地方財政の普通会計収支見込みであるわけで、国会の新年度予算の審議の参考資料として提出をされるものであります。その内容は、地方の決算に基づくものではなく、合理的かつ妥当な水準を積算をして生まれてくるものであります。地財計画における一般財源は、余り増加はしていませんし、地方交付税など地方財源の充実には余りつながっていないのではないでしょうか。デフレ脱却と我が国の経済再生と地方交付税などの財政の現状と見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、本市の当初予算201億4,000万円をどう分析をし、市政運営に生かしていくのか、お尋ねをいたします。
　近い将来必ずや起こるであろう南海トラフ大地震に備えての防災対策事業は、緊急かつ重要性を持っており、まだまだ継続をしていき、市民の暮らしや命・安全を守っていかなければなりません。公立の公民館や集会所等の耐震化への進捗状況と事業計画等についてもお聞かせをいただきたいと思います。
　地域の元気創造事業などの公共事業、そして継続や新規事業も含めて市民のニーズにどう応えていくのか、また経済効果等についてもお示しをいただきたいと思います。
　こうした中で懸念をされるのが、三和の防災コミュニティーセンターの新築工事においてで、完了遅延による賠償の問題も起きました。崖崩れ住家防災対策事業でも入札不調が起きています。今後とも他の自治体においても事業は増加をしてまいると思われますし、今資材の不足や高騰もさることながら、人手といいますか、職人不足など受注ができない入札の不調や不落も予測をされると思いますが、早い対応と見きわめが大変大事と考えますが、いかがでしょうか。
　次に、４月からの消費税の増税が予定をされています。市の財源の見通しと市民生活や地場の経済や経営に与える影響、さらには景気の後退や消費の落ち込み、あるいは負担軽減策等についても通告をしておりましたけれども、昨日の中山議員、きょうの山中議員等への詳しい答弁もありましたので、省かせていただきたいと思います。
　次に、今南国市では平成25年から27年度にわたる市の中期財政収支ビジョンの取り組み中であります。その計画目標とどうやっぱり整合性を保ちながら達成を図っていくのか。今回の予算も基金を取り崩しての編成でありますが、防災対策や被災時への対応で財政調整基金の積み増し造成も図ろうとしておりますけれども、その見通しはいかがなものでしょうか。
　南国市の財政のそれぞれの指標を見ましても、類似団体と比較して中の中あるいは中の上に位置づけをされています。このことは公立の保育所の民営化や国の指導もあろうかと思いますけれども、人勧等もあって職員の賃金カットの合理化など、さらには、職員定数の適正管理の名による定数削減などが一面健全化を保っていると言っても過言ではないです。実質公債費率や経常収支比率などの目標数値も立てているわけですけれども、行政水準を低下をさせない中での目標達成への決意と展望はいかがなものでしょうか、お聞かせください。
　続いて、教育行政についての質問に入ります。
　まず１点目は、教育委員会の制度改革についてであります。
　昭和31年に制定をされました中央教育行政の組織及び運営に関する法律は、旧教育委員会法のさまざまな問題点を整理をし、今日まで57年間続いてき、現在の教育委員会制度の骨格をなした重要な法律であり、教育の政治的中立性や継続性あるいは安定性の確保を制度的に担保してきたと思います。また、行政職員や教育関係者だけでなく、地域の多様な立場の人たちの視点を反映する観点からも重要な役割を果たしてきたと思います。
　しかしながら、深い思慮のもとに設計をされたこの制度にも一つの重要な課題をはらみつつ、関係者の協力や努力によって維持されてきたという側面もあることも事実です。その課題は責任の所在の不明確さであります。この課題は今日児童や生徒の命や身体の教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中で顕在化をしてきたと。地方教育行政に対する国民の信頼を維持するためには、制度の抜本的な改革が不可欠な状況になってきたとして、国は改革への道を今踏み込もうとしております。昨年の教育再生実行会議においてまとめられた教育委員会制度のあり方について、第２次提言では、合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長の間で責任の所在の不明確さ、教育委員会の審議等の形骸化や危機管理能力の不足といった課題も指摘をされ、地方教育行政の責任者を教育長とすることを柱にする改革が提言もされてきました。現行制度において非常勤の教育委員は教育委員会という合議体の執行機関の一員として、公立学校の管理を初めとする教育行政について共同して教育長を指揮監督する責任も負っているわけです。教育委員の中には、事務局が行う行政事務や所管の学校等の状況について、常勤の教育長と同じだけの情報をなかなか得ることができない中で、どこまでその事項について意見を反映していったらいいものかという戸惑いもある一方で、重要な決定もまた教育長と同様に行っていくことへの違和感もあるという声も少なくありません。文科省が中教審で検討している教育委員会改革をめぐり、地方教育行政の権限を事実上首長に一元化をする方向で議論を固め始めています。教育長を首長の補助機関に組み込む一方、首長の日常的な指揮監督を制限することで、教育行政の中立性を保とうという仕組みではないかと思います。ただ直属の上司となる首長との関係で、中立は果たして保てるのかという専門家からの疑問の声も上がっておりますし、政治的問題が学校現場に直接影を落とすことも懸念をされております。教育委員会改革をめぐる与党協議が大詰めを今迎えようとしておりますし、首長の権限強化や教育長と教育委員長を一元化をした代表教育委員の新設など、いろんな角度で検討もされているようですし、戦後の教育行政を転換をする大きな制度変更を迎えようとしております。
　そこで質問ですけれども、市教委として現行の教育委員会制度と現状をどのように認識をされているのか、まずお聞かせください。
　次に、改革案は首長の権限強化に加えて、国の関与までが新たに盛り込まれようとしており、教育の中立性への懸念についてはいかがお考えでしょう。
　また、賛否両論があろうかと思いますが、改革の目的をどのように見ているのか、今後の方向性や課題についてお尋ねをいたします。
　２点目は、土曜授業についてであります。
　昨年11月の省令改正によりまして教育委員会が必要性を認めた場合は、土曜日にも教育課程内の授業を行えるようになりました。
　しかし、省令改正前から土曜日に授業を行っていた自治体も数多くあり、新年度以降、土曜授業再開拡充に向けた議論が各地で起こってくるのではないかと予想をされます。完全学校週５日制が導入され、もう10年以上は経過をしてきました。土曜授業の復活に関しては、まず児童や生徒は土曜日をどのように過ごすことが望ましいかが問われると思います。教育長や関係者へのアンケートで見ても、土曜授業再開自体には消極的でありますし、現状維持というのが過半数を占めるようであります。現行法では月曜日から金曜日で教育課程を実施することとされておりますし、時数や内容がふえたから土曜日に授業とする案は、本末が顛倒しているのではないかと思います。
　そこで質問ですけれども、完全学校週５日制の現状と評価、認識についてまずお尋ねをいたします。
　次に、土曜日に子供たちが充実をした生活ができるようにさまざまな事業や学びの場が整備をされてきました。現状維持との声が過半数を占めますが、どのように捉えているのか、お聞かせください。
　また、土曜授業再開への条件やメリット等についてもお考えがあれば、お示しをください。
　そして、このことによって教職員の増員への対応などさまざまなことが考えられると思いますが、どのようにお考えなのかも、あわせてお尋ねをいたします。
　３点目は、教員の世代交代についてであります。
　閉塞感の漂う日本の現状を見渡したとき、この状況を打破していくためには、教育の果たす役割は極めて大きいものがあると考えられます。高知県や南国市の教職員の現状を見ましても高齢化が進んでいますし、50代の教師が過半数近くを占めるのではないかと思いますし、これからの10年間には大量の新旧の入れかわりがあり、変動期を迎えようとしていると思います。ベテラン教師がそれぞれの分野で実践をしてきたすばらしい教育実践やそのわざというものを若手教師、中堅教師に継承して、個々の教師力や授業力をみずからも学ぶ姿勢の中で高めていくということが非常に大事かと思います。
　そのような取り組みや方法、サポートなどについて考えられないものでしょうか、御所見を伺いまして、以上で私の１回目の質問を終わります。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。財政課長。
　　　　　　〔財政課長　平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君）　今西議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず第１番目に、デフレ脱却と我が国の経済再生、財政の状況はどうかという見通しについてでございます。
　アベノミクスによる経済効果につきましては、施政方針で市長からも述べさせていただきましたとおり、四半期連続でＧＤＰがプラス成長しており、２月19日に内閣府より発表されました月例経済報告では、雇用情勢は着実に改善している、物価は緩やかに上昇しているという状況とともに、景気は緩やかに回復しているとされています。
　また、地方財政計画の状況としましても、平成26年度の地方税収は、前年度比2.9％増加する見込みとなっており、市町村税の市町村民税法人税割は12.6％の増と見込まれております。県内の状況につきましては、日本銀行高知支店より２月７日に公表されました高知県金融経済概評でも、個人消費は底がたく推移しているほか、観光は持ち直しつつある。また、公共投資は増加を続けており、住宅投資も増加している。製造業も全体としては緩やかに持ち直しているとされており、高知県の景気は持ち直しているというふうに考えられています。
　しかしながら、地方の財源といたしましては、地方財政計画上、地方一般財源が１％の増加にとどまっており、地方税が増加しても地方交付税が縮小するという厳しい状況があります。国の中期財政計画でも地方一般財源の総額については、平成26年度及び平成27年度において、平成25年度の地方財政計画の水準を下回らないように、実質的に同水準を確保すると表現されており、地方一般財源がそれほどふえる状況ではなく、社会保障費の増加を考えれば、今後の財政運営にも厳しい状況があると考えております。
　また、当初予算201.4億円をどう分析するかということでございますが、平成26年度当初予算の特徴としましては、近い将来に予想される南海地震に備え、庁舎の耐震化や防災拠点施設など市民の命を守る最優先課題であります防災対策関係事業費を継続して実施するとともに、将来に向けた都市基盤整備を増額した点にあります。
　防災対策では、防災倉庫の建設、防災備蓄品の整備、防災拠点としての公民館の建てかえ事業であります三和地区防災拠点施設整備事業費及び後免地区防災拠点施設整備事業費を計上しております。
　なお、耐震化がなされていない市立公民館につきましては、残るは前浜公民館と中央公民館の２館となっております。まだほかにも集会所の耐震対策はとっておりません。まず最初に、前浜公民館の建てかえを今のところ予定しておりまして、順次対応をその後してまいりたいと考えております。
　都市基盤整備対策では、街路事業を積極的に推進するために10億円に迫る事業費を計上するとともに、篠原地区の区画整理事業もいよいよ換地設計案の作成に着手する予定でございます。
　また、歳入につきましては、消費税増税に伴う地方消費税交付金が増額するとともに、市税が若干増加する予算となっておりますが、反面地方交付税が減少し、一般財源総額が減少する厳しい予算となっております。限られた財源でありますが、国、県の補助金も有効に活用することにより、できるだけ市民ニーズに応えてまいりたいと思います。
　また、25年度には公共事業の発注につきまして入札不調ということもございました。型枠大工や鉄筋工などの人員不足により入札不調となった事例でございます。平成26年度の当初予算におきましても、新聞報道での県及び各市の予算編成状況では、普通建設事業が平成25年度の当初予算比で相当増額の予算が組まれております。来年度も型枠大工や鉄筋工などの人員が不足する可能性もあると考えられますので、できるだけ早期の発注に努め、工期を十分とることにより対処してまいりたいと考えております。
　また、地域の元気創造事業による地域活性化の効果というようなことで内容につきましては、地域の元気創造事業費は、平成26年度の地方財政計画に3,500億円程度盛り込まれており、市町村分は2,625億円程度とされています。この事業費は普通交付税の算定に当たり、ラスパイレス指数や人件費削減率、経常的経費削減率、地方債残高削減率などの行革努力の実績により算定される部分が2,250億円程度、製造品出荷額や若年者就業率など地域活性化の成果による指標により算出される部分が375億円あり、地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっています。南国市では１億2,671万円を普通交付税の中に見込んでおります。
　続きまして、平成25年度から27年度の南国市の中期財政収支ビジョンの目標達成についてでございます。
　平成25年度から27年度の中期財政収支ビジョン策定に当たり、平成27年度決算における目標設定といたしまして、財政調整基金残高19億円、実質公債費率12％、将来負担比率60.0％、経常収支比率90.0％を設定しております。その中でも財政調整基金残高につきましては、財政審議会では被災時に十分な対策を講じる上でも必要不可欠なものであることから、20億円から25億円を目指して基金造成を行うことを期待したいとの答申を受けております。
　財政調整基金の平成26年度当初予算計上後の残高は16億3,800万円であり、例年決算における剰余金は３億円以上発生しておりますので、それを見込むことにより住民サービスを低下させることなく十分目標達成はできるのではないかというふうに考えております。
　また、実質公債費率及び将来負担比率につきましても、交付税措置のない地方債の借り入れを可能な限り抑制するということによりまして達成できるというふうに考えております。
　しかしながら、経常収支比率につきましては、公債費はもう少し下がってくるというふうに予測はしております。毎年上昇します扶助費の状況もあります。津波避難タワー対策の地方債の増によります公債費の増額要因もありますので、厳しい目標設定とはなっております。できる限り当該年度の一般財源による運営を目指し、地方債の借り入れを抑制する中で目標達成に向け努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　教育長。
　　　　　　〔教育長　大野吉彦君登壇〕
○教育長（大野吉彦君）　今西議員さんの教育委員会制度につきましての御質問にお答えをいたします。
　教育委員会制度改革につきましては、先般土居篤男議員さんから御質問をいただき、御答弁を申し上げたところでございますが、このたびの大津市の中学校でのいじめ事件や大阪市の高校での体罰事件に端を発するような児童・生徒の生命・身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中、合議制の執行機関である教育委員会、その代表者である委員長、事務の総括者である教育長の間での責任の所在の不明確さ、また教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題につきまして、南国市教育委員会としましても真摯に受けとめ、改めて検証していかなければならないと考えておるところでございます。
　改正案につきましては、これまでどおり教育委員会を教育行政の最終的な決定権限を持つ執行機関として位置づける一方、新設する首長主催の会議で教育行政の基本方針を決めるなど、首長の関与を強めるといった方針が示されておりますが、今西議員さんの御指摘にもありましたように、教育の中立性につきましては現行どおり、政治的中立性などを確保する観点から、教育委員会を教育行政の最終的な決定権限を持つ執行機関に位置づけると示されておりますので、現段階ではその心配はないものと考えておるところでございます。いずれにいたしましても、南国市教育委員会といたしましては、児童・生徒の健やかな成長を教育の第一義と捉えまして、今後の制度改革につきまして国の動向を注視してまいりたいと考えております。
　以下、課長より御答弁申し上げます。
○副議長（西岡照夫君）　学校教育課長。
　　　　　　〔学校教育課長　竹内信人君登壇〕
○学校教育課長（竹内信人君）　教育長に引き続きまして、今西議員さんの御質問に対して御答弁をさせていただきます。
　まず、土曜授業に関する御質問にお答えいたします。
　御存じのとおり、現行の学校週５日制は、学校・家庭・地域の三者が連携し、役割分担しながら社会全体で子供を育てるという基本理念のもと、平成４年から約10年間の準備期間を経て完全実施されております。本市においても、土曜日には部活動の練習や大会等、学校や地域におけるスポーツ活動のさまざまな体験活動等を通じて子供たちの幅広い力を育てるために、学校・家庭・地域の連携や協力により取り組みが定着しているものと捉えております。現在国で検討をされている土曜日の教育活動推進プロジェクトについては、質の高い土曜授業を推進するための効果的なカリキュラムの開発やそれを支える土曜日の教育支援体制等を構築することが主な内容になっております。土曜授業を実施するメリットといたしましては、家庭や地域と連携した体験活動や豊富な知識や経験を持つ社会人等の外部人材の協力を得た取り組みが上げられますが、子供たちの負担や教職員の勤務体制等に留意する必要があります。きょうの高知新聞でも、県議会のほうで県立中学校の土曜授業について規則改正を行うというようなものも載せられておったんですが、県では現在モデル校を指定した研究に取り組みを始めました。本市においては、現時点ではこれまでも行ってきた参観日とか各地域行事などを除く新たな土曜授業を実施する予定の学校はありませんが、国の教育課程へのさらなる増加等も検討しており、土曜授業については、適切な対応を行えるよう国の動向やモデル校等の先進事例の情報収集を続けてまいります。
　続きまして、教員の世代交代についてお答えいたします。
　以前の議会にもお答えいたしましたように、県内全体を見てみますと、小学校では五十五、六歳をピークに山の形が高年齢層に偏った形になっております。また、中学校では五十一、二歳をピークに高年齢層への偏りが見られます。したがいまして、小学校では平成29年度、中学校では平成33年度に退職者のピークを迎え、今後教職員の急速な世代交代が進んでおります。
　現在南国市における正規の教職員は約320人ぐらいなんですが、50歳以上の教職員が45％を占めており、高知県全体とも同じような傾向にあるというふうに考えております。今後さらに新規採用が進む一方、ベテラン教員の退職者がふえる傾向にあり、学校全体の若年齢層教員の占める割合が相当高くなることが予想されます。学校教育はこれまで今西議員さんがおっしゃいました教育における教育技術のようなものは、ベテラン教員から中堅教員、そして若年教員に受け継がれてきておりましたが、中堅教員層の割合が少ない状況の中では、円滑な伝承が難しいという現状があります。これに対応するため県では、昨年２月の教員の資質・指導力向上のための人材育成のあり方検討委員会の報告を受けまして、高知県の教育スタンダード、採用１、２、３年、５年、10年までに高知県の教員として身につけるべき到達目標を策定し、教員の人材育成の計画の策定に向け現在準備を進めているところでございます。この計画の中では、若年教員の集中的な育成を図ること、指導主事等の計画的な養成と配置、次世代の学校の核となるリーダーを中堅教員の中から計画的に養成すること、また学校現場の中でＯＪＴの充実を図ること等が盛り込まれております。
　また、高知県教育センターでは、高知「志」教師塾ということで、10年経験者研修を修了した中堅層の教諭、指導主事等を対象に、次世代のリーダーを年間12名、５年間で60名育成するという研修計画も予定されております。このような流れの中で南国市教育委員会といたしましても、組織的な学校運営や若年教員の確かな育成のために学校現場へ継続的な支援を行っていきたいと考えております。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございます。
　数点再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地方交付税の配分やありようについてでありますけれども、地方交付税は法律で国税三税の所得税・酒税・法人税、そして消費税、たばこ税を合わせると法定の５税になるわけですけれども、それぞれの税の25％から34％の範囲というか、率の中で充当されているわけですけれども。ことしの地方交付税の総額は、自治体の実際の配分される出口ベースでは、前年度比1,769億円の減少をしているということで、16兆8,855億円で国税５税の中で充当してもその数字には至らないわけで、臨財債等で補填をするというか、借金の穴埋めをしていくのが現状ではなかろうかと思います。
　地方財政計画や地方交付税の算定を通じた標準行政の姿は、国が策定をするものでありますけれども、その基礎にあるのは、各自治体が取り組む住民サービスの総体であります。したがって、行革を進めれば、おのずと標準行政の縮小の要因にもなろうかと思いますけれども、逆に福祉や環境、いろんな分野で新たな単独事業等を多く取り組むならば、当然これらは地財計画を通して地方交付税の算定の中に反映をされてくるものと考えられます。総額確保ももちろん大事なわけですけれども、やはり中身のある財源保障枠を形成する姿勢というか、財政運営が当然問われると思います。先ほど課長答弁の中にもあったと思うんですけれども、地域の元気創造事業等にかかわる経済活性化対策も基準財政需要額の中に算入されるという答弁だったと思いますし、そのことがまた交付税に反映をされるようになってこようかと思います。当然そうしたことを加味をした市政運営、財政、予算編成に努めて当たっていると思いますが、改めてもう少しお聞きをしたいと思います。
　次に、教育委員会の制度改革についてですけれども、教育長の答弁では、教育の中立性を確保する観点から委員会を教育行政の最終的な決定権限を持つ行政機能に位置づけてるから、現段階では心配ないだろうという答弁だったと思いますけれども、教育再生会議も地方教育行政の権限と責任を明確にし、全国どこでも責任のある体制を築くと、こう明言もしています。全国での教育長のアンケートもあったようですけれども、今の委員会制度の課題の問いには、先ほど答弁等もあったと思うんですけれども、教育行政の権限と責任が曖昧であろうと。また、合議制なのでどうしても迅速に意思決定が難しい。それから上意下達の傾向が強く、教育の地方分権が非常に困難であるなどの回答が寄せられたと伺っております。
　そこで、非常勤である教育委員との関係についてですけれども、教育委員には教育長を指揮監督する立場や教育委員として当然果たすべき役割があるわけですけれども、なかなかいろんな事案に対して明確に対応できず、困惑をしたケースもあるのではないかと思いますが、現状はどうなのでしょうか。制度改革によってこんな点もまた改善をされるのか、そのあたりについてお聞かせをいただきたいと思います。
　次に、これは市長にちょっとお伺いしたいんですけれども、自治体は国政とは当然異なりますし、議会と首長が抑制と均衡、バランスのとれた関係にあり、二元代表制で運営をされているわけです。議会とは対等である首長は、制度的に当然議案の提出権や予算を調製をしたり執行する権限を持ってますし、議会に対しても再議権などがあって、自治体の全てを統括する代表者であります。日本の国の首長は、そういった面では力といいますか、権限も大きいものがあろうかと思います。
　そこで、教育委員会は教育推進や日常の教育の基本計画の策定は、法律であります基本法をもとにベースにして進めているわけですけれども、その中にやはり条例を根拠にして動いているということも事実であります。今制度改革がテーブルにのろうとしているわけですけれども、首長の先ほど言いました権限や政治的な中立についても大きな議論の的になっているわけですけれども、市長がこの点についての思いや所見があれば少しお聞かせをいただきたいと思います。
　土曜授業の関係については、新聞の報告もされましたけれども、３月４日付の高知新聞には、県教委が土曜授業のモデル校を指定へということで大きく取り上げられてましたし、それぞれの立場や角度からでのコメントも載っておりました。先ほどの答弁では、南国市では参観日やいろんな行事以外は土曜授業実施を今までもしてなかったし、予定はないという答弁だったと思うんですけれども、これからは国や県の動向や先進事例の情報をいろんなことを収集をしながら対応をしていきたいという答弁だったと思います。
　それともう一点、教職員の世代交代についてひとつお聞かせください。
　先ほどの答弁でも中堅の教員層の割合が少ない中で、円滑に継承したり伝承していくというのがわざといいますか、実践力をつなげていくというのは、非常に困難性があるというお話でもあったように思います。ほんで、今県のいろんな制度、人材育成の計画の中でものを進めていきたいという中で、教師塾「志」と言われたんでしょうか、そういう部分にも参画をしていきたいという答弁だったかと思いますけれども。例えば課題はいっぱいあるわけですので、授業力の向上あるいは特別支援教育や人権教育、いじめ予防と生徒の指導、それから昨日等も出てましたけれども、教員のメンタルヘルスなど、大事な教育現場を取り巻く課題・テーマというのはたくさんあると思いますので。他市では比較的こうした先進的な事例があって、市教委とか教員を中心にそのレベルで講座とか勉強会を開いて、そういう次の世代へつなげていく取り組みもしておられるようにもお聞きをしましたけれども、少し南国市教委としてのお考えがあれば、いま少しお聞かせをいただきたいと思います。
　以上で２問を終わります。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　教育委員会の問題について私に聞かれましたが、できるだけ教育行政組織等への関係する市長の考えというものはできるだけ差し控えたいんですが、せっかくの質問でございますので、私の考えの一端を述べさせていただきたいと思います。
　先ほど御紹介のありました大津の事件、それから大阪市立高校の体罰の事件、これの背景がそれぞれの教育委員会組織上の背景に問題がありとして判断されたのかどうかはわかりませんけれども、私はやっぱり教育の中立、特に政治的中立というものが守られていく、このことは非常に大事なことであるということを強く思っております。そうした意味から、教育行政の最終的な執行権限というのは、教育委員会つまり現行の制度運用というものが一番いいんではないかと、このように思っております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　財政課長。
○財政課長（平山耕三君）　今西議員さんの単独事業を計上することによって地方財政へ交付税に反映するのではというような御質問だと思うんですが、今実際地方財政制度の上では、地方の単独事業につきましては、現在留保財源と申しまして、地方税の25％部分そこは基準財政収入額に算入されない部分となっております。そちらの25％部分で地方独自の施策に対応するというふうな財政制度になっております。この地方単独事業が南国市だけで実施するのではなしに、日本全国どこでも標準的なサービスというふうに捉えられるようになりましたら、そちらの地方財政計画上の歳出に計上されることになりまして、そちらの交付税のほうにも反映されてくるようになろうかと思います。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　教育につきましての委員会の２問目に御答弁申し上げたいと思います。
　先ほど市長も申してくださいましたが、現在南国市教育委員会では、やはり政治的な中立性そして継続性、そして地域の声を速やかに教育行政に反映するという意味で、保護者の代表、地域の代表も含めまして５名で構成しました教育委員会で行っておりまして、実務をいわゆる担当します私教育長としましては、いろいろな問題点、例えば教育振興基本法であるとか、このたびのいじめ対策基本方針であるとか、教育委員会の行政のいわゆる評価等、先般も議員の皆様にもお配りさせていただいたんですが、いずれにいたしましても、体罰等にいたしましても迅速に定例教育委員会並びに臨時教育委員会を招集いたしまして、おくれないように適切に子供たちの命が、そして教育を受ける権利が保障されるように努めておるところでございまして、現行の教育委員長さん、そして教育委員５名による教育委員会そして教育長実務制度、事務局も迅速に対応しておりまして、現在の教育委員会体制でしっかりと努めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　学校教育課長。
○学校教育課長（竹内信人君）　教員の世代交代について、南国市教育委員会ではという御質問でございますが、こういったわざ、教育に関するわざの伝承というのは、短期間で醸成されるものではないというふうに考えております。そうしますと長期的な計画を持って対応していかねばならないと。特に今考えておりますのが、表面上の教育技術の伝承は、県のほうでいろんな研修を打ってやってくれてます。これでさらに市教委が新たに研修をつくるということが、教員の多忙、ええかげん現在でも多忙感がある中でどうなのかなと。そういうことも考えつつ、教育技術の伝承というよりも、教員のやりがい感でありますとか、職務に対する意欲をどういうふうに高めていったらいいのかということも考えつつ、現在今取り組んでおりますのが、南国市の全市的な行事の見直しに取りかかっております。徐々に徐々にふえてきた行事に現在学校週５日制の中で対応できない部分もできてきているんじゃないかと、改めて全部を網羅して考えていこうということで行事の見直しを行っておりますので、そういった中で新たに世代交代に対応できるようなことを検討してまいりたいと思います。
○副議長（西岡照夫君）　21番今西忠良君。
○２１番（今西忠良君）　再度少し質問をさせていただきたいと思います。
　それぞれ御答弁をいただいてありがとうございます。世代交代の関係で学校教育課長は、市教委よりも県教委がいろんな形で今ものを計画をしているということで、そこに乗っかってやっていきたいという中で、指導力なりやりがい感をつくっていくという、そういうシフトで臨みたいということでございました。
　教育長に教育委員との関係について御答弁をいただいたんですけれども、私素朴な疑問といいますか、質問なんですけれども。南国市も当然５人の教育委員がおるわけですけれども、単独の部屋があって常にここへ集まって会議をするというわけではないように捉えてますし、月に１回の定例会はきっちり、きっちりというか開かれているわけですけれども、事案によったら臨時会、協議会等も行われておると思うんですけれども。非常勤ということもありますので、やはり身分がしっかりと保障されて、首長や教育長との一定の距離を保つことが日常的にできることが教育行政に反映できる仕組みが担保されるということにもなろうと思いますし。学校訪問らも当然されてるわけですけれども、教育の現場の重視というか、学校の実態・実情をきっちり把握をするということが非常に大事かと、このようにも捉えてますし。教育委員は非常勤であるわけで、どうしても首長なりあるいは教育長の常勤の専従の専属の方とは少し幅がといいますか、違いがあるという部分に若干意思疎通あるいは共有する面に欠けると言うたらおかしいですけれども、やはり限界があるという面もあるのが気にもなるわけですけれども。そこをこれからいかに埋めていくといいますか、その取り組みというのが一番重視をされると思うわけでございますけれども、そうしたことを思ってもう少しお聞かせをいただいたらと思います。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　教育長。
○教育長（大野吉彦君）　ありがとうございます。
　定例それから臨時等会を開いておりますが、常時教育長室の扉はあけておりまして、おいでてくださいますし、各教育委員さんは南国市内、特に御自分のお住まい近く等も含めまして各学校の行事、それにほとんど出席をしてくださっておりますし、いろんな地域での行事等も踏まえまして、子供たちの状況等を的確に掌握してくれておりますし、学校訪問とか保育所・保育園・幼稚園等にも足を運んでいただいておりまして、情報を私とも共有できることになっておりますし。私どものほうからも常に学校で研究会がある、運動会がある、文化祭がある、合唱コンクールがある等提供いたしまして、足を運んでいただいて、学校の状況等、保育所・保育園の状況等もできる限りつかんでいただけますようにお願いをしておるところでございまして。今のところ私が教育長として教育行政を預かっていく上で、いわゆる心配されるという面が全くございませんで、意思の疎通も十分図れておりますし、迅速な対応もできております。ただいろんな問題点が全くないということではございませんので、子供たちのいわゆる日々の行動の中で常に目を配り、心を配り対応していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
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○副議長（西岡照夫君）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（西岡照夫君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　明７日の議事日程は、一般質問であります。開議時刻は午前10時、本日はこれにて延会いたします。
　御苦労さまでした。
　　　　　　午後３時20分　延会