質問者：浜田勉

答弁者：市長、消防長、関係課長


○副議長（西岡照夫君）　17番浜田勉君。
　　　　　　〔17番　浜田　勉君登壇〕
○１７番（浜田　勉君）　日本共産党の浜田でございます。私が通告いたしましたのは３点であります。２点は非常勤の特別職、地方公務員、民生委員と消防団員、団には整備強化の問題もありますけれども、の処遇改善が地域の安心の土台という視点から、３点目はＴＰＰへのめり込むなの観点から農政についてでございます。
　タイトルは、東日本大震災以降、民生委員の処遇改善は喫緊の必須的要件と思うがどうか。２点目は、同じく東日本大震災以降、消防団員等の処遇改善は進んだか。３点目は、自国の農家を攻め落としＴＰＰに埋没する農政は食の不安が増大する。当初不安をと書いておりましたが、不安がに訂正をさせていただきます。
　恒例によりこの３カ月間見てきた世界の動きや変化を一人の政治を目指す者として、目をつぶったり避けてはならない、そういう事項、さらに注意すべきことなどをお互いに肝に銘じたいものであります。
　１点目は、ゆがんだ大阪市政しかできない風俗営業法を絡めてのダンス規制と公共施設を使わせない行為、これらについては、風俗営業法に改正を求める意見書を皆さんと一緒に全会一致で出していただきました。この意見書は全国津々浦々から出され、そして有名なダンサーなどが、私はそういうダンサーはわかりませんけれども、人たちが署名活動をするというふうな大運動が展開され、大阪市も４月の終わりには裁判の判決が下る、そういうふうなタイミングを恐れてか、ダンス規制は全面的に撤廃をいたしました。そしていわゆる逮捕などもやっておりましたが、そういう問題が後に残ると思います。このダンス規制のこと、そして公会堂だとか一連の公共施設、これを一切使わせないというふうなもう野蛮なことをやっておりましたが、これも全面的に撤廃をするということで、皆さんと一緒にやった意見書、これが大きく前進をしたということを喜んでおります。
　２点目は、オリンピック精神を踏みにじる、オリンピックを踏みにじるというまではどうでしょうけれども、絶対許されないロシアのウクライナ侵略、そしてその擁護そのものをして、石破発言であります。ロシア軍は自国民を保護という名目で、日本流で言えば邦人救出ということだと、いうふうに石破発言であります。武力の行使とか武力介入とかという言葉とは少しニュアンスを異にするのではないか、とまで述べた石破発言であります。今後自衛隊の行動、予定の暗示みたいなことであって、この発言もロシアの行動とあわせて許されるものではないと思っております。
　３点目は、立憲主義を否定する安倍総理であります。
　集団的自衛権行使を可能にする憲法解釈変更をめぐる安倍首相の発言であります。政府の最高責任者は私だ。政府の答弁について私は責任を持って、その上で選挙の審判を受けるんだと、まさにこうなると危惧は国家内であります。
　４点目は、２つの３・１デーであります。
　95年前の独立万歳いわゆる韓国、そして60年前のブラボーいわゆる水爆実験万歳であります。まさにふざけたブラボーであります。韓国では1919年３月１日独立万歳、植民地支配に抗して独立宣言を読み、そして全国で200万人の人が参加した7,500人の人が殺害をされるという中でも独立への叫びを全国津々浦々から上げていったその結果が、1945年まで発展をしたと思います。
　なお、日韓関係の問題について今の朴大統領が触れておることについて、私も感心をしたので触れておきます。
　日本は平和憲法を土台に、周辺国と友好関係を築き、村山・河野談話を通じて植民地支配と侵略戦争を反省し、未来に進もうという歴史認識があったからよかったが、それと違った動きがある。なお、過去の過ちを認め、次世代に継承するため、日本政府の勇気ある決定を促すというような呼びかけもされております。
　また次に、日本のいわゆる水爆、水素爆弾のいわゆるブラボーです。このことは1954年私は15歳、中学校卒業段階だったと思います。３月１日未明ですけれども、太陽が西から出るはずがない。熱いところで雪が降るわけはない。マグロ漁船です。全国のマグロ、マグロ投棄、マグロ廃棄、マグロ、マグロ、マグロって新聞でずっと出ました。高知県は全国1,000隻の中でも300隻を有し、室戸、宇佐、土佐清水などから出港された漁師の皆さん、ほんと命をかけたマグロ漁、このマグロは廃棄処分だけやられ、安全宣言がすぐ出されて、この水爆の実験、いわゆるまあ言えば人間にとっては許されないこの破壊力、これを安全宣言という、あるいはマグロ漁のマグロの安全というふうに矮小化されて、いわゆるもう打ち切りというふうなことをやりました。これは日米の政府が共同でやった、いわゆる反米運動を恐れての安全宣言であったと思います。箝口令が敷かれたことを私も覚えております。ともかくあれは余り言われんと、というふうなぐあいで、いわゆるマグロ問題というふうな形で水爆のものが消えるような形がやられました。私も３・１ビキニデーには、26歳ごろだったと思いますが参加いたしました。久保山愛吉さんの墓の近くまで行って帰ってきたと思っております。
　５点目は、真央さんが帰ってから金メダルであります。
　浅田真央の笑顔と脚本にないトンチのきいたせりふが、森さんを救ったと思います。今は発言を後悔しているんじゃないかなという発言、彼女はその前に私は別に何とも思ってないんですけどと述べている。こうなると森会長の無神経ないわゆる発言、スポーツを理解してないこの姿が浮き彫りにされ、もう一方で浅田真央のウイットのきいた言葉が森さんを救ったような雰囲気があった。いわゆる舌禍事件といったらいいでしょうか。こういうように私どもは一人一人がやっぱり発言については慎重を期すことを求められたということで大きく勉強をさせていただきました。
　では、本論に入ってまいります。東日本大震災以降、民生委員の処遇改善は喫緊の必須的な要件と思うがどうかというわけであります。
　東日本大震災での民生委員の存在感は、地域の守り神として行動する消防団と双璧と言われる活動でありました。日ごろから培ったつながり、人脈は、緊急対応にも即応でき、集落の隅々まで目が届き、救済の大きなポイントとなったことは言うまでもありません。同時に、職務遂行上、大きな犠牲も生まれました。今南海トラフを前に改めて消防団、民生委員の再編強化が求められていると思います。消防団は、処遇改善は一定進んでいるとのこと。総務省と厚労省で所管が違うからといって済まされるものではないと思います。ともに非常勤の特別職、地方公務員として同様な対応を求めたいものであります。民生委員の多忙きわまる日常性は、妊婦の指導から保育園への入園手続、児童の見守りや保護、学校教育との連携による行事への参画、地域ボランティアとしての福祉活動、弁当の宅配、そして行政とのつなぎ、守秘義務を込めた報告活動など多岐にわたります。今や民生委員は、つながり、つなぐからきずなの演出者となっています。その地域の宝、人材を法、これは法というのは民生委員法でありますけれども、法10条でいうボランティア論だけの対応だけでいいのでしょうか。ましてや月の半分は公務とそれに付随する用務に励むとのことであります。活動中の事故は自己責任としない方策、さらには、75歳定年をやってきてよかったと確信し実感できる、やはり喜びが実感できる方策など、工夫されんことを切望するものであります。
　なお、課長にあっては、今議会で卒業、６月議会で答弁を求めることはできません。今議会思いのたけを述べて、42年に及ぶ公務員としての喜びを表現していただきたいものであります。
　次に、消防団員等の処遇改善は進んだかであります。
　今私どものところでは、皆さんのところも同じでありますけれど、川干です。深夜まで火の用心と火災への注意を呼びかけています。消防団の皆さんは、本当に地域の人々には安心と信頼を広げています。御苦労さんと申し上げ、感謝の意を表したいと思います。
　消防団員の皆さんは、日常的に市民の最も近くにいる特別公務員であります。防災知識豊かな行動力と責任感のある地域のリーダーです。その人たちの職務への忠実、献身性が遺憾なく発揮されたのが東日本大震災でありました。改めて消防団の存在性、役割がクローズアップされたことは、御存じのとおりであります。だが、その人たちの殉職という命と引きかえに消防団の防災モラル、充実強化が決定的な形で表現をされてくるようになりました。犠牲の上に改善がというふうなおくれた部分でありますけれども、大きゅう前進をされていることと思います。その内容として、消防団員への処遇の改善や消防団の組織機能の充実、そのための整備強化、これなんかが進んだと言われています。
　では、そこでお尋ねをいたします。
　とうとい犠牲の上に成り立ってきた今の成果、成果という表現はごめんなさい、正しくありません。その犠牲のもとで培われてきた反省、そのもとで築かれようとしているこれからの前進のあり方、つまり殉職された団員や署員の皆さんは、どれぐらいの人数の方がいたのか。
　では、その殉職という職務が、団員の人数への変化、いわゆるおそれだとかというふうなことがあったんではないか。南国市での団員の確保等について、あるいは県下的にはどういうふうになっているんでしょうか。団員の処遇の改善がそれらを支える大きなものとなることを願うものであります。
　長年社会活動に献身された、ましてや火災など危険を顧みず活躍をしていただいた人たちへの功労とも言うべき退職金制度等は、整備されているのでしょうか。
　また、そのされたというその中身の中で、高知県市町村総合事務組合の役割があると聞いております。では、総合事務組合の運営あるいは役割はどのようなものになっているんでしょうか。
　そして、組織的な活動が求められるその消防団、団への迅速性を求められるそういう整備、そんな道具等についての整備でしょうけども、そういう整備強化はどのように進んでいるのか、お尋ねをしておきます。
　次に、自国の農家を攻め落とし、ＴＰＰに埋没する農政は、食の不安が増大するということを述べたいと思います。
　日本政府は、ＴＰＰをめぐっては無条件に参画するというふうな、ただ５項目の問題はありましたけれども、ＴＰＰは、交渉は５年間これが秘密である。また、施政方針演説で安倍総理はこのようにも言いました。
　ＴＰＰへの参加は、百年の計、百年の計を黙って国民の目には見せないままでやるということを平然と言ってのけたわけであります。この一方で、ＥＵヨーロッパでは公開であります。
　では、アメリカはどうでしょうか。アメリカは、貿易については通商権限は議会にあります。大統領のほうにはありません。だから大統領は、ＴＰＡという形でその権限を議会から大統領に移してほしいということで働きかけをしております。議会のほうは権限は譲るが、では指針をするというようなことでまだ綱引きの真っ最中というわけであります。ただオバマさんが４月に来るか来ないかというような問題が今出てきておりまして、いわゆるまあ言うお土産話というふうなことまでうわさをされておりますので、ＴＰＰについては、アメリカとの関係ではある面大きな心配がございます。ただアメリカの今議会と大統領の話でありましたけれども、実は交渉内容は大企業には筒抜けで、既にアメリカでは605人の財界人の名前が暴露され、この人たちには交渉内容は筒抜けだということまで出されております。日本ではまるっきり秘密、あるいはマレーシアにおいては、これは公表すべきというふうな方向性が通産大臣のほうから出されようとしているというわけでありますから、これを秘密というのはやはり正すべきものであると思います。
　また、各国の対応であります。12カ国の合計的な対応を見てみると、アメリカを除いての話ですけれども、アメリカ型のルールの押しつけ、これが窮屈な思いということで反対の声が上がっているというのが全体の姿。では態度としてどうなっているかと言いますと、これは産経新聞の１月27日参考でありますけれども、拒否する内容が40％、保留が約10％、同意が50％というのが今のＴＰＰをめぐる状況であります。このような状況の中でも日本の財界は、とりあえず財界３団体と言われますが、安倍首相に守るべき分野を核心部分に絞り込めということを含めて柔軟さを求めた。柔軟な対応というのは、妥結のためなら５項目、農産物５項目だっていうのはくそ食らえとは言いませんけれども、５項目を譲歩せよと迫ったと言われております。安倍総理はその財界の後押しを含めてのめり込みを進めています。１月22日のダボス会議で、国際公約とも言うべき演説をいたしました。演説の中身は、40年以上続けてきた減反施策の廃止、民間企業の農業への自由参入、農業を企業ビジネスのチャンスにする、そして大企業や企業が農地の８割を動かすことができる、そんなふうな思いを込めて演説をしたと言われています。
　もう一方で、まさに許すべき、許されないことでありますけれども、農業団体をターゲットにしてきたということであります。昨日ですか、土居君が農業委員会の問題について若干触れましたけれども、農協と農業委員会、これを見直しをするというふうなことを明言をし、産業競争力会議、ここでは農業委員会を農地行政から外せとまで明言をしている。そして農協は弱い農業者を結集した組織であります。ここには共同の意識、つまり協同組合の理念、一人は万人のために、万人は一人のためにというのが農協のスローガンであります。この理念が多分気に食わないことと思います。農業委員会は農地行政のプロです。この農業委員会をいわゆる中間機構、これが利用するだけというふうなのが今の狙いであります。だから農業委員会を排除するとまで述べているわけでありますから、農業委員会は抜かせというふうな姿勢が求められるし、農協にあってもこの協同組合理念を守るという姿勢がなければ、一気に吹っ飛んでしまうことになってしまいます。農業者を守る舞台がなくなってしまいます。そのように農協、農業委員会の変質を求め、２つの組織を企業や大企業経営に奉仕させようというのが今の状況と言わざるを得ません。だが、そんなふうな農業攻撃の中でも、ことしの１月の内閣府調査の食の問題です。食料供給について、つまり外国産とかあるいは国内産、あなたはどれを求めるかというふうな設問に対して、生産コストを下げながらというのを含めて53.8％が国内産として、米など基本食糧は国内産、これが37.8％、合わせて91.6％と国民の91.6％がやはり国内産でなけりゃだめだというふうに述べていることは安堵いたしました。これは外国農産物の農薬や遺伝子組み換え食品などへの心配などが含まれているとも思います。
　次に、カロリーベースでの自給率に対する考え方についてのお尋ねです。
　日本の将来、食料供給はということでありますけれども、どういうふうに思っておりますか、これは不安、不安が83％、つまり日本農業、もっとしっかりしてほしいという、言えば思いだろうと思います。では、その不安の理由です。まさにそのとおりでありまして、１つ、高齢化と農業技術の停滞、供給能力の低下、２点目が、世界的に食糧増産が限界を迎えるだろう。３点目が、国際情勢の変化、つまり血生臭いようなにおいがいたします。ロシアのウクライナへの侵略など含めてそういうふうなことへの懸念であろうと思います。４点目が、世界的に人口増で、食料需要が増加する。つまり、食うものが足らなくなるというふうな思い、こんなふうな思いが国民の83％の中にあるというのが、ことし１月の内閣府の調査でありまして。やはり自国の食料、いわゆる日本の国民の食料は、日本の農家が責任を持つ、そういう誇りが求められたと思いますし、まさに帰巣本能という表現を使えば動物的と言うかもわかりませんけれども、そういう点から見ると、やはり幼少の折から地産地消、そして学校給食の充実、そのような取り組みが食への関心と自給率向上に極めて大切であることを伝えて教えていると思っています。今までＴＰＰをめぐる現状や国民の食への関心について触れましたが、ＴＰＰに丸のみされた政策と言ってもいいと思います。だが、打開への方策というのはなかなか読み取れません。米の直接支払交付金の問題です。１万5,000円が7,500円に、さらに４年で打ち切るというふうに農業施策の貧困化が進んでいます。さらに、深刻なのは、生産費、今１万6,000円というふうに言われておりますけれども、１俵当たりです。これを40％削減をする、これは大型化や企業化によって削減できるというふうな表現をとっておりますけれども、そうなりますと、１万6,000円の４割6,400円、引くと9,600円というふうになってまいります。この9,600円が安定するものでありません。ＴＰＰが実行、加入、いわゆるというふうなことになれば、アメリカのお米、大体三、四百万トンと言われております。ベトナムのお米100万トン、この400から500万トンが日本へ入ってくるんではないかというふうにも言われております。そうなると9,600円なんてはくそ食らえ、一気に4,000円から5,000円、あるいはもっと下がるかもわからないというふうな状況で、政府は支払交付金の削減だけを決めて、生産農家の所得など知ったことじゃない。余りにも無情、これが政治と言えるのでしょうか。
　また、アメリカ・ベトナムの流入を別にしても、9,600円で試算して南国市の基準収量510キロを当てはめると8.5俵掛ける9,600円では８万1,600円しかなりません。そんな状態、そんな実態が生産農家の営みをやらあやというふうな気持ちになるのでしょうか。暮らしが成り立たない。じゃあけど百姓やめたらどうなるというふうなことになってまいります。まあやってられないというようなことになって耕作放棄地がどんどんふえる。その対策が農業政策の主要なものとなりかねません。中間管理機構が対応してくれるだろうというふうな、当初は夢を描いておったかもわかりませんけれども、中間管理機構はそんなことは全く関係ありません。この中間管理機構は、田をそのＡという田んぼを買い手がおった場合にあっせんをする。Ｂという田んぼを買い手がおったからする。ないところはしないというのが大原則で、つまりヤマモモのより食いなんていうようなことを初めに心配しておりましたけど、ヤマモモのより食いどころか、その地域全体が、いわゆる初めから予約済みでないと中間管理機構の役割は果たせないというふうになっているわけであります。そうなると、昨日の美田、緑は、あるいは黄金の水田は、今や田舎のゴーストタウンと呼ばれるでしょう。そんなことにならない施策、ＴＰＰからの即撤退でありますけれども、農林水産課長、これじゃやっていけると思う？よき答弁を期待して、質問を終わります。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　浜田勉議員さんの御質問にありました民生委員の処遇改善につきましてお答えをいたします。
　平成25年12月１日、３年に１度の民生児童委員の一斉改選が行われ、南国市では定員129名に対し各地区から129名全員の推薦があり、厚生労働大臣及び高知県知事より委嘱状が交付され、地域福祉の推進のため御尽力をいただいております。今日個人や世帯を取り巻く環境が大きく変化する中にあって、将来への不安やさまざまな生活課題を抱える人々が増加をしております。その中で民生児童委員の方々には、先ほど浜田議員さんが御指摘されましたように、住民の孤立や孤独を防ぐ支援、生活困窮者への支援や子育て世代の抱える悩み、介護に関する悩みなど、これらの相談に応じ、福祉サービスの情報提供や見守り、行政や関係機関へのつなぎなど、地域住民の立場に立って、必要な援助、取り組みを行っております。
　なお、民生児童委員さんの仕事につきましては、広報３月号にも掲載をしておりますので、読んでいただいたらいいと思います。
　また、災害に備えた地域での体制づくりが全国的な課題となっておりますが、地域ぐるみの災害対策、要配慮者支援など、民生児童委員の活動は一層広がりを見せております。民生児童委員は厚生労働大臣から委嘱された非常勤の特別職である地方公務員であり、活動に要する交通費などは支給をされますが、無報酬のボランティアでございます。当市では来年度より、多岐にわたる活動を昼夜問わず行っていただいております民生児童委員全員の方が、活動中のさまざまな事故によるけがや損害賠償責任の補償ができるボランティア保険費を南国市民生児童委員協議会へ補助し、処遇改善を進めているところでございます。今後も地域住民の安全・安心な生活を進めていく上で、民生児童委員さんの方々が安全に安心に活動に取り組んでいただけるよう処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　消防長。
　　　　　　〔消防長　洲賀崎勝男君登壇〕
○消防長（洲賀崎勝男君）　浜田議員さんからの消防団員等の処遇改善についてお答えをいたします。
　東日本大震災での消防団員の死者、行方不明者は254名で、そのうち活動中に亡くなられました殉職者は198名となっております。
　消防団員の確保につきましては、南国市におきまして、平成26年３月現在定員344人に対しまして341人と99％を超える充足率となっております。これは浜田和子議員さんへの市長答弁にも少し触れましたが、各地域の分団長さんが非常に努力をしてくれまして、そのおかげで確保ができていると思っております。県内の状況ですが、県下に38の消防団がございます。県下の定数8,823人に対しまして8,201人となっており、充足率は約93％となっております。退職金につきましては、市から退職記念品料としまして、在職年数により10年で10万円、20年で20万円、30年で30万円を支給をしております。
　高知県市町村総合事務組合の役割ということでございますが、まず消防組織法第25条に定められました消防団員に対しての退職報償金支給事務を共同処理をしております。その他公務災害認定事務や健康セミナーの開催などを行っております。南国市でも一昨年７月に消防団危険予知訓練、ＳＫＹＴと言いますが、これを実施をいたしました。
　次に、東日本大震災以降の消防団安全装備品としましては、沿岸部の消防団にエアジャケット、フローティングロープ、救命浮き輪を配備をしました。
　また、瓦れきや倒壊家屋の中でも安全に活動できるよう、くぎなどの踏み抜き防止板を消防団員全員に配布をしております。
　消防ポンプ自動車更新整備計画により更新をされましたポンプ車は現在４台ありますが、これには倒壊家屋からの救出主要資機材でございますエンジンカッター、チェーンソーも計画的に配備をいたしております。
　ほかに火災対応用の防火着、ヘルメットを各班に配布いたしました。
　以上が最近の装備品でございますが、本年２月には災害対応力の強化のため、26年ぶりに消防団装備の基準が一新をされておりますので、基準に基づきまして装備の充実に努めてまいりたいと考えております。
　出動手当につきましても、平成22年までは訓練手当が1,000円、災害等出動手当は2,000円でありましたが、平成23年、平成25年に見直しを行いまして、現在訓練手当が3,500円、災害等出動手当が5,000円となっております。今後とも消防団員の処遇改善及び安全な活動など充実強化に向けて取り組みを行ってまいります。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　農林水産課長。
　　　　　　〔農林水産課長　村田　功君登壇〕
○農林水産課長（村田　功君）　浜田勉議員のＴＰＰ、農政の質問についてお答えいたします。
　施政方針で述べましたように、政府は平成26年度を農政改革元年として、農林水産業地域の活力創造プランを取りまとめ、農業を足腰の強い産業としていくための政策と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を図るための政策を車の両輪として推進し、農地中間管理機構の設立、経営所得安定対策の見直し、水田フル活用と米政策の見直し、そして従来の直接支払制度を拡充する日本型直接支払制度の創出という、４つの大きな改革を進めることとしております。昨日土居篤男議員の質問にお答えしました中間管理機構関係のほかに農政改革の大きな柱に、浜田議員言われた米の直接支払交付金の2014年から半減４年間、2017年で打ち切りがあります。
　今回の農政改革についてですが、これからの農政がＴＰＰ参加を前提に、市場原理に偏った農政改革を進めるとするなら、少し危ういものを感じます。農政改革では、これまでの生産調整は高米価の維持やばらまき補助金で小零細農家がなかなか農地を手放さないために、担い手の規模拡大、生産コスト削減が進まないとしてこれまでの農政批判をいたしました。
　しかし、小零細農家にとって、米の米価は生産費を全くカバーできない低米価であり、米の直接支払いの年受け取り額は、総所得の１％にも満たない微々たるものです。それが農地を手放さない理由になるでしょうか。今回の攻めの農業で水田フル活用が飼料用米へ誘導という方向に向いています。これまで農民が困苦に耐えつつ、水を引き、田を開き、米づくりを継承してきたのは、自分と家族、国民を養うためでした。牧草をつくり、家畜を飼育せよというならまだしも、家畜に食べさせる米をつくれというのは、お金はもらえても餌米づくりでは、いい米づくりの意欲は湧かないと思います。
　また、議員御不満の農地中間管理機構制により大規模農家に農地を集積した集落の農道・水路の維持管理は、新たに創設した農地維持支払いの日本型直接支払制度で対応するとしています。少し視点はずれますが、ことしは国連が定める国際家族農業年です。世界の農業経営体の７割以上が１ヘクタール以下の耕地面積で、国連はこうした小規模家族農業こそが持続可能な食糧生産や食料安全保障に貢献でき、各国政府にその支援を要請しています。小回りのよい資源循環が家族農業の強みであり、大規模農家や農業法人にとっても、兼業農家などの小規模家族経営農家は重要です。水路・農道の維持一つとっても、地域の農家が協力し合ってこそ保たれています。兼業農家、小規模家族経営農家がくしの歯が欠けるようにいなくなれば、水路管理を初めとする集落機能の維持は難しくなります。議員御質問のやっていける？という御質問でございますが、昨夜岩村・堀ノ内公民館の総会で圃場整備について説明会をさせていただきました。議員言われたように、このままではやっていけん、10年後は見えん、けど圃場整備事業終了後の10年、12年後は、この半分はおらんかもしれん。しかし、今やらなければならない。もう次はない。前を向いて進もうという意見で会が終わりました。本当にそのとおりだと思います。市としても農政への不満を言いながらも、高知の農業、南国市の農業を守らなければなりません。市としてこの改革がベストなものとは思っておりませんが、農業従事者の高齢化、後継者育成等、本市の抱える課題にその制度、ルールの中でこの改革をうまく反映できるよう、農協、生産者等ともに生き残る南国市の農業を目指していきたいと考えております。
　以上でございます。
○副議長（西岡照夫君）　17番浜田勉君。
○１７番（浜田　勉君）　今お答えをいただきました。私は基本的には１問でいいだろうというふうに思っておりましたが、なお民生委員さんのことで処遇の改善が、いわゆる事故等についてのボランティア保険へ入って、そしてというようなことで、民生委員の皆さんも安心をして活躍ができるというようなことで喜ばしい。言えば、こういうようなことが、これが事故があったらというんじゃなくて、このことについて民生委員さんが市のほうから具体的な支援、あるいはそういうふうな働きかけを受けたということで喜びを感じて大いに頑張ってくれるだろうということを期待してやみません。
　なお、課長に処遇の改善等でこんな点が気がつくというようなことがあれば、あるいは処遇の改善が進んだことで、こういうふうなことがあったというようなことを、あなたのところでわかっておれば、それを触れていただきたいと思います。
　また、消防団のほうです。装備や報賞金等の問題で、あるいはもちろんだんだんに改善を経て、一気にできるというものではないというようなことを含めてお答えをいただきましたが、今後装備等について、なお不十分、こんなことをやっていきたいというふうなことがあれば、ここで皆さんに納得していただけるようにお話をしていただいたほうが、より迅速な対応になっていくんではないかと思います。
　そして、農林水産課長です。私は農林水産課長がばらまきというようなことが出たり、前回のときもえっ、えっというようなことを思ったりしました。あるいは、だけど今回のお答えの中にそういうふうな弱小農家への思いやりが含まれておりました。前回は切って捨てるような答弁だったもんで、何となく嫌だなと思っておりましたが、きょうはそういうふうなことでなくって、弱小農家への思いも伝わってまいりましたし、同時に圃場整備の持っている役割、これが窮余の策というようなこともわかります。ただ農地・水この機能、あるいはこの補助金が、大規模経営あるいは企業経営の人たちの水回り、いわゆる小間使いというふうに中間管理機構の中身を見てみるとそんなふうに読み取れる場所がございます。そういうふうなところは、例えばつくらない地主、田んぼをつくらない地主が、つまり貸した人の水番かと、いがった形で言えばそんなふうな言葉になりますけれども、そんな点、今後当然出てくると思います。そこのあたりの取り扱い、例えばそれについての農地・水だから、それは地元の人が水管理をするのは当たり前だと。俺らはつくっちゃりゆうから水を回いてもろうたらそれでええ、というようなことでは、人間関係がそうはいきません。だからそのあたりについて懸念すべきこと、あるいはこうやったらいいというようなことがあればお答えをいただきたい。なければ結構です。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。福祉事務所長。
○福祉事務所長（南　幸男君）　浜田勉議員さんから２問目をいただきましたが、東日本大震災の津波避難支援活動で死亡された方が民生委員の中に56名いるということで、その中に行方不明者10名も含めてでございますが、こうした東日本大震災を教訓に、事前に減災・防災への取り組みを進めていると。その一つが、南国の民生児童委員さんの協力のもとに作成しました災害時要援護者台帳、そしてこの情報を共有することで日ごろの見守りがますます進んだということでございます。その活動の中で、私が特にお願いしたいのは、いわゆる年間の活動費、県、市からお金が出ております、活動費として。それはわずかな日当と交通費だけです。
　ところが、民生委員さんの仕事というのは昼夜を問わず仕事をしておりますし、また手弁当でお昼御飯も自前でいろんな活動をされちゅうということがございますので、私の願いはやっぱりこうしたことを少しでも活動費を助成するとか、そういったことができればと考えております。こういった、構いませんか、こんな答弁で。
○副議長（西岡照夫君）　消防長。
○消防長（洲賀崎勝男君）　ほかに何か不十分であれば、あるかということでございますので、思いつくままに話をさせてもらいます。
　津波の避難対応のように、資機材等のハード面の充実は着実にできていますが、やっぱりソフト面といいますか、団員さん自身の心構え、例えばみずからも避難するとかというそういう精神的な行動もとれるような、そういう判断ができるようなことも教えていかないかんかなとも思ってますし、地域の住民の方と一緒に防災について考えていけるように、全体でやっていただくように教えていかなければならないと思っております。
　以上です。
○副議長（西岡照夫君）　農林水産課長。
○農林水産課長（村田　功君）　浜田議員の日本型直接支払交付金の御質問にお答えいたします。農地・水の進化系というか新しく創設された事業についての説明です。
　日本型直接支払交付金につきましては、現行の農地・水保全管理支払いを組みかえて、資源向上支払いとして農地維持支払いを新たに創設しました。あわせて多面的支払いと申しますか、当然議員御存じと思っておりますが、これが乱暴な言い方をしますと、これまでの農地・水で反当7,700円もらっておったのが、今回多面的機能支払いを実施すれば、反9,200円もらえるよということで、少し集落としての入はふえます。ただこれまで農地・水は農業者だけでなく、地域住民、団体を含んだ組織づくりが義務づけられておりました。これは集落全体でという話でしたが、今回の農地維持支払いは、農業生産を営むために不可欠な共同活動を支援するとか、農業者にとって取り組みやすい制度として、農業者のみで構成される活動組織での活動も可能となっております。ただ農地維持支払いは、単独でも実施が可能ですが、資源向上支払いは農地維持とあわせて取り組まなければならないということがありまして、その場合は両方支払いが交付されます。ですから、これからの地域としての取り組み方として、担い手大規模農家だけで行う作業とそれから集落地域の維持のための役割分担がうまくさび分けできれば、この事業は有効に使えるんではないかと思っております。
　以上です。