質問者：浜田和子

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　16番浜田和子さん。
　　　　　　〔16番　浜田和子君登壇〕
○１６番（浜田和子君）　公明党の浜田でございます。生活者の目線に立ちまして、376回定例会の一般質問をさせていただきます。
　私の通告は、１つ目に予算案について、２つ目は防災について、３点目に福祉行政について、４つ目に地域包括ケアシステムにつきましてお伺いをいたします。順次質問をいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いをいたします。
　せんだっての２月28日、国の予算が衆議院を通過いたしました。一般会計総額95兆8,823億円は、未来への投資や社会保障の充実策を盛り込み、景気回復とデフレ脱却への筋道を確かなものにするための予算とされております。高知県議会はただいま開会中でございますが、平成26年度一般会計当初予算4,527億円ということで、課題解決先進県を目指した取り組みの推進、経済の活性化対策、南海トラフ地震対策などを大幅に加速しながらも財政の健全化を確保するもので、25年度の事業を拡充・見直し、さらなるバージョンアップを実現するとのことでございます。我が南国市の予算の特徴は、防災対策関係事業の継続実施と将来に向けた都市基盤を増額した点にあるということでございますが、国、県の予算に基づく政策と連動した取り組みにつきましては、どのような事業内容があるのかをお尋ねしたいと思います。
　県の新規事業の中には、産業振興センター総合支援事業費ということで、ものづくり力強化対策事業費補助金、伝統的工芸品産業と後継者育成対策事業費補助金、中山間地域における訪問看護提供体制の整備、集会所や公民館等の耐震化の促進、女性の活躍促進に向けた環境づくりへの支援など、南国市で活用できると思える事業があるのではないかと思うところでございますので、南国市の対応につきまして御答弁いただきたいと思います。
　質問の２つ目は、防災につきましてお伺いいたします。
　県内外の市町村から南国市には防災のエキスパートがいるらしいとうわさされるほど頑張ってこられた西原危機管理課長、よろしくお願いいたします。
　１点目は、自主防災組織につきましてお尋ねいたします。
　南国市はあらゆる面で他市に先駆けての取り組みが多く見られまして、大変にありがたく思っております。自主防災組織におきましても、既に155ぐらいの組織化ができていることと思います。今回の施政方針の中でも、９月の地域のみんなで自主防災訓練、防災連合会の結成、リーダー研修や先進地研修等の取り組みの継続が示されております。いずれも非常に大切な取り組みでございまして、市民の防災意識の高まりが期待できるであろうと思います。
　そこでお伺いしたいことは、155ほど結成された自主防災組織の内実がどのようなものであると御認識していただいているのかということでございます。
　全ての自主防災会を把握しておられるとは思いませんが、危機管理課や消防の方々が自主防災訓練に出向いてくださって御協力くださっております。地域地域の盛り上がりや少し寂しい実態であるとか、さまざまであろう実態を御存じだろうと思いますので、お尋ねするところでございます。といいますのも、この自主防災組織というのは、紛れもなく町内会、自治会が主体となって結成されているものでございます。基本は自治会でございます。この自治会がますます活発な自治会であるのか、そうではなく、若い後継者もなく先々どうなってしまうだろうかと心配をしなければならない自治会もございます。自主防災会のリーダー研修があるといえば参加いたします。研修があると聞けば参加いたします。それは何名かいれば参加できるからです。
　しかし、地元での防災訓練に何名の参加があるのかを見てみますと、その優劣が明らかになります。仮に地域住民が200人いるところで、自治会に入っている人が90人、活動している方が15人とすれば、自主防災訓練に参加する人も15人なんです。200人のうち15人しか防災意識がなく、あとの185人は取り残されると言っても過言ではない状態もございます。しかもその15人のうち半数以上が70歳以上といった現状もございます。この状態を見てみますと、せっかく取り組んでおります自主防災活動が見かけ倒しになってしまい、いざというときには、南国市民の多くがとるべき行動をとれなくなるのではないかと大変に心配をいたします。南国市ではこれまで高知市などと比べると地域活動がはるかに活発で、住民の連帯意識も強かったと認識をいたしております。それは、戦後の団塊の世代あたりが数多くいましたし、青年団活動が盛んに行われてきたという経過がございます。南国市の重要な仕事をしっかりと担ってきたのも青年団で活動してきたメンバーが多くいるということと思います。その大切な方々が既に若くて60歳、多くは65歳を超えるところとなりました。後ろを振り返ると、続いてきてくださっている若い方々の数は少なくなっております。問題はその点にあるのではないかと考えるところでございます。人口が減少してきていると言いましても、若い方々が実際にいないのかというと、いるにはいるのです。しかし、町内会には入らない、地域活動には参加しない、そんな若者がふえてきたのかもしれません。そこをどうするかです。
　そこで私の思うところを述べさせていただきます。
　市長は、常日ごろきっと職員の皆さんに地域活動に参加するようにと御指導をされているように思います。市の職員の皆さんのほとんどは20代から50代の方々です。60になれば退職となりますので。それに引きかえて、地域の役員の方々は60代から80代です。多くの若い南国市の職員の皆さんが自治会に入り、町内の総会や運動会、スポーツ大会など、一年のうちに何回かの行事には御参加をいただきたいと思うところです。そして、その方々が自主防災会の訓練時にはお友達を誘って参加していただくということになれば、それは多くの方々の御参加が可能になるのではないかと思います。今でも市の職員の何人かの方々は、そういう活動をしてくださっていることと思いますけれども、ますますその輪を広げていただいて、南国市民の意識向上を図り、いざというときには、命を守ることへとつなげていただきたい、そのような運動を起こしていただきたいと思います。この視点は、消防団に市町村役場に勤務しておられる方々の入団を国としても促しているところと同じようなことでございますが、地域の自治会への参加ということにおきましては、男女を問わず南国市民である市の職員の方々に御参加を願えることを期待したいところでございます。御所見をお伺いいたします。
　防災の２点目は、男女共同参画の視点についてお伺いいたします。
　平成23年12月議会に、つまり今期の最初の議会でございますが、男女共同参画の部署との連携のもと、防災会議委員に女性を３割は登用していただきたい旨お願いをいたしました。市長はその折、津波対策に対する専門調査会の報告に基づいての御認識を述べられた上で、防災会議におけます専門部会の設置も視野に入れ、女性委員を専門委員に登用して、女性の意見を反映させるように検討いたしたいと思います、と御答弁くださいました。その後、現在５名の方を防災会議委員としてくださっていますが、やはりそこでは多くの男性委員さんが居並ぶ中、なかなか意見が出しにくい状況もあるのではないかと心配をいたしております。市長が御答弁くださったように、専門部会を立ち上げていただき、男女共同参画との連携のもと、女性が阪神・淡路の震災並びに東北の震災における教訓を学んだ上で、さらなる女性の視点での意見をまとめ上げて、防災会議においてその意見を述べるような仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。
　さらに、男女共同参画の部署では、防災会議の女性の委員さんと連携をとっていただきまして、女性の視点での防災対策をまとめ上げる勉強をし合うなどを行いまして、女性の視点を防災会議に提案できる取り組みをすべきだと思います。その具体的な取り組みにつきましてどのようにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
　防災の３点目は、避難所の強化ということでございます。
　この質問は、一般質問の初日に土居篤男議員が質問されたことと重複いたしますが、お聞き取り願います。
　予算案についての質問の中で少し触れましたが、高知県は26年度予算におきまして、国の新たな補助制度である耐震改修促進法の改正を活用して、避難所の収容力の拡大を図るため、自治体が所有する集会所や公民館等の耐震化に対し助成する予算を組んでおります。高知市では、公民館等は地区単位となっていると思いますが、南国市などでは、各町内会に公民館がございます。そこに補助していただけますかと県の職員の方にお聞きいたしましたら、そうだということでございますので、大変にうれしく思ったところでございます。南国市は、これまで空港拡張の補助事業、介護保険制度の活用、今また防災対策の制度の活用を推し進めてきましたので、あらかたの公民館が改築なり新築なりできてきたところだとは思います。
　しかし、避難所として受け入れるには、狭過ぎる公民館もございまして、もしこの制度を活用できるなら、お願いしたいと思う場合もございます。県の予算も今回は1,800万円余りでございますので、早く手を上げた自治会に使われてしまいそうです。土居篤男議員への御答弁では、南国市は今回この件について計画がないように思われました。
　しかし、せっかく国４割、県３割の補助、市は３割でございますので、地元負担はほとんどないと思います。そのための補助要綱があると思いますが、３つの要件を満たして災害時の避難所が少しでも確保でき、少しでも多くの方々を受け入れることができる体制をつくるべきだと思います。予算の伴うことでございますので、これには市長の御所見をお伺いいたします。
　次に、福祉行政につきましてお伺いをいたします。
　平成23年度から始まりました保護家庭の生徒を対象とした高校進学の支援制度は、今回退職をされる南福祉事務所長の肝入りで、職員の熱い思いもあり、貧困の連鎖を断ち切る重要な取り組みとなっております。初動時には新聞紙上でも紹介をされました。ここでも南国市の他市に先駆けての取り組みが見られます。うれしいことです。これまでには多くのエピソードもあったことでしょう。進学できた生徒もそうはならなかった生徒もそれぞれがよい思い出や成長を刻むことができたことと思います。そういったことを御紹介していただき、後輩につなげていただくことをお願いしたいと思います。
　福祉行政の２点目は、住宅扶助についてでございます。
　住宅扶助は、国の定めた級地によってその扶助金額が設定されております。高知県では、高知市のみが２級地で、あとは全て３級地−２となってると思います。３級地−２ということは、家族が１人でも２人でも住宅扶助費は変わらないということです。２万6,000円の住宅扶助では２人は難しいかなという気もするんですが、この級地はこれまでにも国の見直しが何度かあったことと思いますが、その決定理由がいま一つわからないところです。例えば、人口5,000人ぐらいの直島町が３級地−１となっており、家族が複数であれば住宅扶助が加算されます。どういった基準で国が決めているのかを教えていただければと思います。
　最後に、地域包括ケアシステムにつきましてお伺いをいたします。
　市民の皆様の心に寄り添って女性力を発揮していただきました田中長寿支援課長、よろしくお願いをいたします。
　今国会で審議されております重要法案の中に、住みなれた地域で医療や介護を一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築ということがございます。団塊の世代が65歳を迎え、現在3,000万人以上、国民の４人に一人が65歳以上という現状にあります。2042年にはピークを迎える予定です。このような状況の中、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域の包括的な支援サービス提供体制、いわゆる地域包括ケアシステムを構築しようとするものです。要するに団塊の世代が高齢化率を底上げするときに、医療・介護などの費用が余りにも多くかかり過ぎると見込んだために、日本が誇る皆保険制度を崩壊させないで、持続可能なものにするために厚生労働省が知恵を絞ったということなのでしょうか。それならば後に続く若い人たちの将来のためにも、私たちは力を結集しなければならないと思います。これまでも介護という分野におきまして、地域包括支援センターが、在宅介護を含め介護予防や相談窓口などを行い、高齢者の方々が住みなれた地域で生活できるように支援をしてくださっております。今後は住宅、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるというのが地域包括ケアシステムということだろうと私の認識でございます。これから10年かけてそのシステムを構築するということでございますが、実は既に全国ではたくさんのモデル事例ができております。平成13年からシステム構築をしてきた市町村は、地域ぐるみで取り組むようになり、健康な高齢者が生きがいを持って役割を果たしているように見受けられます。南国市も時代の背景を踏まえ、早い取り組みが必要になると考えます。システムの概要につきまして御説明を願うとともに、導入促進の取り組みにつきましてお伺いいたします。
　システムを構築していく上では、地域に合ったものを構築するということが大切になろうかと思います。そういった意味からは、地域住民の声を聞いて反映していくという作業が必要かとも思います。何年か前に公明党が介護のアンケートを全国一斉にとらせていただいたことがございました。南国市にもお世話になりました。南国市でもこのような調査をすることも一つの方法かもしれません。地域ケア会議を立ち上げるということもあるでしょうか。どちらにしてもニーズに合ったケアシステムの構築が必要だと思います。その取り組みについてもお考えがあればお聞かください。
　また、今後システム構築において人手が足りるのかどうか、足りないとすれば、どのような手だてをお考えなのか、地域包括ケアシステムは、南国市にとりましてはこれからの取り組みであろうと思いますので、お答えしづらいかもしれませんが、以上４点につきましてお尋ねいたしまして、私の１問といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　ただいま浜田和子議員さんからは、大変意義のある質問をいただきまして、特に私は、自主防災組織の活性化の観点から職員の地域活動への参加ということは私が一般の職員の時代から心がけてきたといいますか、そうありたいと願ってきたことでございまして、非常に大切なことではないかと思っております。私の生まれ育った地域は、昔から今もほとんど変わらないぐらい、戸数にして最近植田団地というのができましたので170戸ぐらいになったと思うんですが、昔から、お年寄りに聞きますと、明治の時代から大体植田部落は100戸と言われて、それが分家したりなんかいろいろありまして、120戸ぐらいの集落でございました。年間行事といいますのは、年明けての１月の初会、部落の総会に当たるわけでございますが、それがあって、そして３月、いわゆる水がそれぞれの河川がとまって何といいますか、溝上げといいますか、そういうものがございましたし。夏に入る前だったと思うんですが、その水路等にし垂れかかった垣根やそういうものを皆で出て邪魔にならないように切る下枝切りとかいうのもありまして、そしてまた秋になりますと、秋の氏神様の大祭、こういう行事がございました。私も職員、一般職員のときは、できるだけというか、もう心がけてそれを最重要な自分の参加しなければならないものであると心がけて地域のことに参画したものでございました。
　そしてまた、そういうことで人と人とのつながりができて、私はいろんな印鑑証明だとか年金の何とかというようで、いろいろ地域の方が私を使ってくださった、ちょっとこれをやってきてくれないかという。考えてみれば、公共交通機関がこのように今日的に非常に不便、２時間に１本ぐらいのバスが何とかかんとか残っておった私たちの地域でございますが、考えてみてみると、タクシーではかなり遠い７キロぐらいの距離でございますので、そしてまた、お年寄りが来るとなれば、役所へ来て用事を済ませて帰ると言えば、半日はゆっくりかかるというようなことで、私を使って、ちょっと悪いけどこれをしてきてくれないというのは、大変私にしてもうれしいことでした。ですから、率先してそういうことにはお役に立ちたいなと思ったわけでございますが、ただ一つ困るのは、農家の方っていうのは、８時半という時間に余り観念がないということで、私はもうエンジンかけて出ていこうとしておる時間に来て話から入って、そのということになれば、ちょっと役所を遅刻する場合がございまして、非常にそれだけがちょっと困った経験がございますが。やはり特に町化していないといいますか、田舎はそういうまだまだ人と人とのつながりというものがありますので、やっぱりそこにおける市の職員の果たすべき役割というのは、私はある意味で地域の、全部が全部ではないんですがリーダーとか、あるときは連絡員だとか、そういう役割も引き受け、そして良好な一般市民との人間関係というものを保つ、このことが非常に重要なことではないか。やはりそのことによって地域で市の職員は頼りにされ、いろんな制度上の相談も受ける、そういう人間関係というものでありたいなというように私は思っております。それは何も強制ではなくって、市の職員がある場面で場面で頼られる人間になるべきではないかと、そのようにも思うわけでございますので。私はそういう意味では、これからの職員が自主防災組織の常に研修を我々は受けておるわけでございますので、そういう意味での地域でのリーダーであったり、それから消防団への参画、これも大変大事なことだろうと思います。南国市は今全市の中でも恐らくトップぐらい、消防団の充足率というのが高いわけでございますが、これはやっぱり私は消防団員の方々、特にリーダー的な存在の方々が、各地域における、それはやっぱりいろんな意味でのリーダーである。そういうことによって後輩の若い人たちが、あの人がやってる消防団へは私も入ろうということになる、そういうように確信を持っておるわけでございますが、そういう意味での地域活動へも公務員といいますか、市の職員の参画というのは非常に意義のあることであると捉えております。
　それからもう一つは、地域集会所、耐震化事業の助成金が今度新しくできたということで、これは私は非常に事細やかなところへ国あるいは県が、あるいは地方自治体の声が政府へ届いた事例ではないかと思っております。もちろん今地方自治体が各地域で何をしておるのかということがわからないと、こういう政策というものは打てない。ですから、そういう意味での国、県の予算との連動ということはそこに意義がある、そのようにも思っております。これは橋本知事のときに、残念なことに集落整備事業という制度がなくなりました。これは非常に使い勝手のいい農業用の水路や農道、そして一方では集会所、自治活動団体といいますか、部落の持っておる、運営しておる集会所の改修、これがこの助成制度によって行われたわけですが、なくなりまして。それでちょうど今ごろ私は各地区における部落の集会所というのが一番老朽化が激しくなった状況にありはしないかと思っております。これは私もたくさんの地域からのお声もいただいておりますけれども、なかなか市独自で恐らく100、200に近いような各地区の集会所というのはあるはずでございますが、これを南国市が全部引き受けて、半分でもあるいは３分の１でもかなりの額になると思いますけれども、国が４割、県が３割、市も３割ということになれば、随分軽くなる。しかもこれが耐震ということでございますので、西原危機管理課長は建築が専門でございますので、４万7,000円幾らというのは建築でいくかと私確かめたところ、平米当たりそれぐらいだったら十分いくでしょうという話でございますので、これはできるだけ活用して、余り実はこれをもし南国市が採用するというたら、一度にもう考えられんような集落が手を上げるんじゃないかと思うて、少し心配な面もございますけれども、恐らくこれは枠があるだろうと思います。ですから、その枠はどれぐらいのものか早く情報を入れて、これは積極的に取り入れていきたいと、そのように思っております。
　以上で私からの御答弁を終わります。
○議長（前田学浩君）　財政課長。
　　　　　　〔財政課長　平山耕三君登壇〕
○財政課長（平山耕三君）　浜田和子議員さんの予算案についての御質問にお答えいたします。
　平成26年度当初予算におけます国、県の予算に連動した主な南国市の新規事業といったことだということですが、まず総務費関係では、中山間地域への移住促進のため、空き家の改修に補助を行うＵＩターン希望者住宅改修事業費補助金250万円、稲生地区での集落活動センター支援のための集落活動センター整備事業費補助金141万6,000円、民生費関係では、生活困窮者の自立に向け支援する生活困窮者自立促進支援事業費1,616万4,000円、消費税率引き上げに伴う低所得者への給付金事業であります臨時福祉給付金事業費１億6,662万1,000円、０・１歳児室建設に対し補助を行う稲生保育園０・１歳児室建設事業費補助金1,806万6,000円、衛生費関係では、保健福祉センター太陽光発電及び蓄電池を整備する再生可能エネルギー等導入事業費2,232万6,000円、労働費関係では、民間事業所へ委託する緊急雇用事業である地域人づくり事業費5,000万円、農林水産業費関係では、地域の中心となる経営体の農業用機械導入に対し補助する経営体育成支援事業費補助金1,500万円、流出防止装置つきタンクへの置きかえを支援する農業用燃料タンク対策事業費補助金750万円、従来の農地・水保全管理支払交付金事業を引き継ぐ多面的機能支払交付金事業費2,443万6,000円、新規狩猟者となる経費を支援する新規狩猟者確保事業費補助金22万円、小学生や保育園児に農作業を体験する機会を提供する消費安全対策教育ファーム事業費130万円、防災費関係では、太陽光発電及び蓄電池の整備も同時に行う後免地区防災拠点施設建設事業費１億5,595万円、教育費関係では、幼稚園の長時間預かり保育を支援する認可外保育施設運営支援事業費補助金562万8,000円、食育の学力向上などへの効果を検証するスーパー食育スクール事業費675万7,000円などを計上しております。
　また、県の新規事業の活用につきましては、詳細を把握し、活用できるものは市長も申しましたとおり、活用してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　危機管理課長。
　　　　　　〔危機管理課長　西原三登君登壇〕
○危機管理課長（西原三登君）　浜田和子議員さんの御質問にお答えをいたします。
　自主防災組織の活性化の観点のことにつきましては、市長が先ほど答弁をいたしましたので私のほうからは、男女共同参画の視点についてということで申し上げたいと思います。
　東日本大震災以降の国の法改正を受けまして、本市でも防災会議委員に新たに女性委員３名を登用いたしました。現在防災会議の委員全体では５名となっております。割合にいたしまして15.6％となっております。ちなみに平成24年11月現在の全国の地方防災会議の女性委員の割合は、都道府県が5.1％、政令指定都市で10.0％でございます。平成25年２月に修正した南国市地域防災計画にも男女共同参画の視点による御提言もいただきまして、避難所での女性のニーズへの配慮など、一定の対策を盛り込んだところでございます。その後、平成25年５月には内閣府より新たに男女共同参画の視点からの防災・復興の取り組み指針が出されまして、その中でも防災・復興の基盤としての平常時からの男女共同参画の推進が強く強調されております。南国市地域防災計画につきましては、昨年２月の修正後の防災基本計画の修正や南海トラフ地震対策特別措置法の施行などを受けまして、平成26年度の初旬には、再度修正をする予定をしております。その際には、議員さん御質問の男女共同参画の視点から地域防災計画が審議されるよう、事前の勉強会などを含め女性委員に女性の視点からの提言をまとめてもらうことに努めてまいります。
　次に、避難所の強化でございますが、市長のほうから市の補助金の制度設計の検討を進めていきたいというお答えをいただいてます。先般土居議員さんにも制度の概要についてお答えをいたしたところでございます。私は防災の視点から考えた場合の地域集会所の制度の導入におけるメリットや活用についてお答えをいたします。
　地震時における地域の所有する施設の耐震化を進めることが、制度の主な目的でありますが、耐震化を進めることは、人命を守ることはもちろんのこと、避難経路の確保など減災に結びつく対策となります。
　また、大規模な災害時における広域的な避難所の確保、居住地の近くに避難所が確保されるため、隣人同士が安心して避難所運営をスムーズに行えること、地域活動の根幹となる施設を守ることとなり、自分たちの地域は自分たちで守るという内発的な防災意識を醸成させ、防災隣組を形成していく核になると思っております。
　また、平常時は地域コミュニティー活動や健康づくりのわかガエる体操などの活用も考えられますし、わかガエる体操は避難力にもつながると思っております。防災の視点では大変メリットがある有効な制度であると思っております。
　しかしながら、地域集会所耐震化促進事業費補助金の新制度の活用については、土居議員さんの質問でもお答えいたしましたとおり、耐震改修工事費については、県、市の２割以上を負担すれば、国の交付金が４割となる制度です。平米当たり４万7,300円の限度額がございます。改修する規模や度合いで費用は異なりますけれども、超過する工事費については、地域あるいは所有者の負担ということも生じてまいります。
　また、自治会等の地域で所有し管理されている集会所、公民館などについては、それらを対象とした業務が本市になかったこともございまして、施設の実数も確実に把握できておらず、その建設年度や耐震性についても明らかでありません。本市が新制度を導入するには、市の財源確保の点から、施設の実数把握と耐震性の有無の調査、さらに限度額を超える工事費の負担の問題など、多くの課題が考えられますので、他市の動向や市の財源も見きわめながら検討を進めていく必要があると思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（前田学浩君）　生涯学習課長。
　　　　　　〔生涯学習課長　谷合成章君登壇〕
○生涯学習課長（谷合成章君）　浜田和子議員さんの防災会議の女性委員と男女共同参画の部署が連携して女性の視点を防災会議に提言することについての御質問にお答えをいたします。
　男女共同参画の担当部署であります生涯学習課では、平成24年３月策定の男女共同参画推進計画に基づきまして、男女共同参画社会の実現を目指したさまざまな取り組みを進めているところでございます。
　議員さん御提案の担当部署と防災会議の女性委員との連携でございますが、まず有事の際に男女共同参画の視点を持ち、行動するためには、平時から皆が男女共同参画への意識を高めている必要があると考えております。
　そこで、取り組みの一つとして、昨年度より市民や職員を対象に男女共同参画推進講座を実施しておりまして、本年度は１月にＤＶやセクハラ、働く男女の問題などをテーマに３講座開催をいたしております。そのほかにも２月号広報での男女共同参画シリーズ「ハーモニー」の掲載や６月の高知県男女共同参画推進月間に合わせた市立図書館での関連図書の貸し出しなど、各種方面からあらゆる立場の人に学習機会の提供に努めております。
　また、南国市地域防災計画につきましては、南国市男女共同参画推進委員会より意見具申をいたしましたが、危機管理課長が御答弁申し上げましたとおり、平成26年度初旬に行われる修正の際には５名の女性委員とも連携し、女性の視点からの提言をまとめていただくよう取り組んでまいりたいと思いますので、今後とも御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　福祉事務所長。
　　　　　　〔福祉事務所長　南　幸男君登壇〕
○福祉事務所長（南　幸男君）　浜田和子議員さんからは、学習支援についての発言の機会をいただきまして本当にありがとうございます。
　まず、この事業を始めたきっかけにつきましては、平成21年の秋にケースワーカーが、母子家庭のお母さんからお子さんの高校進学についての相談を受けたことにさかのぼります。この年に厚生労働省主催の全国ケースワーカー懇談会に参加をしていたケースワーカーから、研修内容の一つとして、北海道釧路市で行われている学習支援の取り組みについて報告がありました。その内容を聞いたとき、私は目からうろこが落ちた思いがしたのを今もはっきり覚えております。といいますのは、私は三十数年前にケースワーカーとして４年間福祉事務所に在籍をしておりました。そのときに生活保護を受給していた小学生、中学生の子供たちは、私が平成20年４月に再び福祉事務所に配属になったとき、今もなお継続して保護を受給している現状を見て、このままではいけない、何かできることはないだろうかという思いが募っておりました。私はケースワーカーから子供の勉強を見てあげたいと相談を受けたときには、やってみるかやと、自然に言葉が出ました。業務が終わった後に面接相談室でマンツーマンの学習指導が始まりました。もうやめようと思ったことも何度もあったようですが、その都度子供の頑張る姿を見て、ここでやめたらこの子の将来はどうなると思い、同僚ケースワーカーに協力してもらい、得意な科目を分担して受け持ってもらうなど、みんなで応援を続けました。そして、平成22年春には、見事志望高校に合格することができました。このことがきっかけとなり、平成22年度からは、多くのケースワーカーが学習支援にかかわることとなりました。浜田和子議員さん先ほどおっしゃいましたように、生活保護世帯の親族が親子３代にわたり保護を受給しているなど、貧困の連鎖が生じている実態があることは、私自身前々から感じていたことであり、これを断ち切ることが重要な課題であると再認識をさせられました。
　そこで、福祉事務所として子供たちの進学に向けた学習指導は、生活保護行政の重要な課題であると位置づけ、平成23年度からは正式に被保護世帯の自立支援プログラムの一環として、高校進学対策を進めていくための子育て学習支援員を配置し、市内４中学校の３年生を対象に学習支援教室が始まりました。
　まず、対象者への働きかけを行いました。地区担当ケースワーカーと同行で事業の説明を行い、参加について働きかけを何度となく行いました。そして、保護世帯等子ども育成支援連絡協議会を立ち上げました。それぞれの学校の担任の先生などからも子供たちへの働きかけをしていただき、対象者18名のうち11名が参加するようになりました。学習会は１日に２時間から３時間、週３回、夏期講習と冬期講習、週４回で時間を延長して取り組みました。こんな中、学習支援員１名ではマンツーマンでの対応は難しいことから、高知県立大学に協力依頼をしましたところ、担当講師である先生が偶然にも学習支援発祥の地である北海道釧路市の出身であり、当市の取り組みに深く感銘をしていただき、全面的な協力を得られるようになりました。そして、平成23年８月から同大学生４名がボランティアとして先生役を引き受けてくれました。
　また、福祉事務所全体の重要施策として位置づけ、係の垣根を越えて複数の職員が先生役を買って出てくれました。そして、ほとんど毎回のように学習会に参加をした子供たちが毎年度志望校に合格という一定の成果を上げることができました。浜田議員さんから何かエピソードがあれば御紹介をということでございましたが、一端紹介をしたいと思います。
　毎年夏休みには、南国市の黒滝地区にある黒滝自然館せいらんで１泊２日の勉強合宿と名づけて宿泊研修を行っております。日中は薪をおので割ってお風呂を沸かしたり、パン生地を竹に巻きつけて焼く竹パンづくりやモウソウダケで御飯を炊いたり、夜はスイカ割りやゲームをした後、バーベキューに舌鼓を打つなど、初めての体験の連続に子供たちの歓声は、夜遅くまで絶えることはありませんでした。
　また、定期的にタコ焼きパーティーやケーキづくりなどみんなが楽しめるイベントを行っております。平成26年度はひとり親世帯及び準要保護家庭等の生活困窮者世帯につきましても対象としまして、教育委員会、市内４中学校と連携協議をしながら、一層学習支援に力を入れて進学指導を進めていきたいと考えております。高校に進学しました学習支援１期生も、現在２名が継続して学習支援に参加をしてくれております。将来的にはこの子供たちが社会人となって、今度は先生役でこの教室に帰ってきてくれることが私の夢であります。これからもこの事業がずっと長く続いてほしいと本当に願っております。浜田和子議員におかれましては、今後も同事業へ熱い温かい御支援を賜りますようよろしくお願いをいたします。
　次に、浜田議員さん御指摘の住宅扶助についての御質問にお答えをします。
　住宅扶助費を含め全ての扶助の基準は、国が定めた級地区分によってそれぞれの扶助額が定められております。この生活保護の級地制度については、地域による生活様式や物価差による生活水準の差が見られる実態を踏まえて、全国を６つの地域いわゆる級地制度に区分し、それぞれの格差が4.5％ずつ設定しております。
　また、市町村合併等で合体や編入、境界変更が行われた場合には、その中で最も高い級地区分を適用することとなっております。議員さん御指摘の香川県においては、高松市が２級地−１、丸亀市、坂出市や直島町、宇多津町など４市４町が３級地−１、東かがわ市、さぬき市など３市５町が３級地−２となっております。本県においては、２級地−１の高知市を除く全地域が３級地−２となっております。市町村合併などにより級地が変わったことによって他地域と格差の問題が顕在化しておりますので、級地区分については、今後の見直しが必要であることと考えておりますので、何とぞ御理解よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（前田学浩君）　長寿支援課長。
　　　　　　〔長寿支援課長　田中倫代君登壇〕
○長寿支援課長（田中倫代君）　浜田和子議員さんの地域包括ケアシステムについてお答えいたします。
　今後高齢化が進み、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者が増加していく中で、介護を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域で生活を継続していくためには、行政のみならず地域全体での支援が必要となります。そのため自助努力を基本としながら、介護・保健・福祉・医療の専門職相互の連携、さらにはボランティア等の住民活動などインフォーマルな活動を含めた地域のさまざまな資源を統合・ネットワーク化し、高齢者が住みなれた地域で介護、医療、住まい、生活支援、介護予防などの支援を一体的に受けられるようにする地域包括ケアシステムの構築が必要となります。このシステムは保険者である市町村や都道府県が地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性、実情に応じてつくり上げる必要があり、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて市町村では、３年ごとの介護保険事業計画の策定・実施を通じて構築していくことになります。本市では第５期高齢者福祉計画及び介護保険事業計画、平成24年から25年度の計画になりますが、から地域包括ケアシステムの構築を目指しております。南国市地域包括支援センターを拠点とし、高齢者福祉サービスや介護サービスなどについて総合的に連続性・一貫性を持った取り組みを進めております。南国市では、平成23年度から県のモデル事業として地域ケア会議を開催いたしましたが、この取り組みを踏まえ、平成24年度からこの地域ケア会議を南国市の事業として位置づけ、定例化しております。
　また、認知症サポーターや介護予防サポーターなどボランティアの育成や活動支援、閉じこもりの防止のためのサロン事業など地域での居場所づくり、認知症に関する正しい知識の普及・啓発など、認知症対策の推進などに取り組んでおります。今回国会に法案提出されておりますが、次期介護保険制度改正では、地域包括ケアシステムを実現するために当たって重要となる医療・介護の連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援、介護予防の充実強化が上げられております。このことを踏まえ、これから実施予定の日常生活圏域ニーズ調査や現在も行っております地域ケア会議などにより、高齢者のニーズや地域の課題を把握し、システムの構築を進めていきたいと考えております。
　また、これからの高齢化の進行を考えますと、浜田議員さんが言われましたように、高齢者に必要なニーズに対応するためには、全て公的な支援や保険制度で賄うことは困難なこともあり、自助・互助を含め地域全体で支え合っていくことがますます必要となります。民生児童委員の研修会、老人クラブや出前講座などさまざまな機会を捉えまして、高齢者の方の社会参加による介護予防や生活支援体制なども含め市民への周知と協力を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　昼食のため休憩いたします。
　再開は午後１時であります。
　　　　　　午前11時50分　休憩
　　　　　　――――◇――――
　　　　　　午後１時　　　再開
○副議長（西岡照夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。16番浜田和子さん。
○１６番（浜田和子君）　それぞれに大変心のこもった御答弁をいただきましてありがとうございました。
　２問ですけれども、予算案についてのことですが、中山間の空き家の改修等々から始まりましてたくさんの新規事業に手を上げて予算化してくださってましてありがたいと思いますけれども、中でも農業用の燃料タンクですが、これは私も所属してます特別委員会でしっかりと頑張ってきた内容なんですが、きのう西本議員のほうからもお話がございましたけれども。例えば住宅の耐震改修にも補助金を出していると思うんですけれども、その場合はそれぞれの方がそれぞれの事情に合わせて申し込みをして住宅耐震の補助金をもらってやるということになると思うんですけれども、それはそれで後々のことはその御家庭御家庭で耐震改修をやった効果なり、やってないところはそれでそれなりのことになるということになるんですけれども、燃料用の重油のタンクの場合は、取りかえなかって惨事が起こる可能性っていうのは非常にありまして、そこが手を上げなかってできなかったから済む問題ではないというふうに、意味合いがちょっと違うと思うんです。そういう意味では、やっぱり南国市が主導して指導をしながら仕向けていく。で結論的には全てのところが安全な重油タンクにかえておかなければ、後で災害時に何かあったときに誰がそのことに責任を持つのか、その家庭なのかＪＡなのかっていうたら、そうでもないんじゃないかなというふうに思ったりもしますので、やっぱりここは主導を持って、一番危ないと思われるところからやってもらえるような指導が要るんじゃないかなというふうに感じるわけです。ぜひそのことは今後よろしくお願いしたいと思います。
　それと、県との連携をしたこの予算を獲得するというのがいつの時点でそういうことをなさっているのか、私はちょっと知らないんですけれども、既に予算をこうやって引っ張ってくれるような新規事業をやってるわけです。それで、集会所の場合ですけれども、1,860万円ぐらいでしたか、それぐらいの予算の中で、他市ではもう既に手を上げてやってるところもあるというふうに、予算化している、今回してるというふうに聞き及んでいるところもあるんで、それとしたら予算が少ないので、もう今からではこの当初予算では間に合わないかもしれないと思うんで、補正予算に間に合って、私は１カ所でも２カ所でも避難所としての機能を拡大できる公民館ができれば、１人、２人、１世帯、２世帯、３世帯の人でも行き場があるというふうな手だてっていうのは、やっぱりできるだけのことはしといたほうがいいと思いますので、ぜひ予算をとってくるのに間に合うように検討をしていただきたいというふうに思います。
　それで、あとほかのところも女性の活躍促進とか中山間における訪問看護です。こういう予算なんかもどちらかというたら、必要じゃないかと思うんです。バスでの病院通いのこともしっかりと企画課のほうでやってくださっていますけれども、訪問看護ということに予算がつくのであれば、そういうこともしっかりとこれから地域包括ケアシステムと連携するようなことになるかもしれませんけれども、そういうことも予算化をしっかりと研究をなさって、できるだけ引っ張ってこれる予算は引っ張ってきて、こちらもただというわけにはいきませんけれども、住民に手厚くやっていただけるようになれば、またいろんなところでのマイナスも考えていただけるかなと、住民の方に。そういうサービス向上をできるところはしっかりやっていただきたいなというふうに思うところでございます。
　それと、防災ですが、市長の地元のお話もしていただきまして、すごい参考になったと思うんですが、強制できることではありませんけれども、若い職員の方にぜひ呼びかけていただいて町内会に参加をするようにしていただければ、本当にうれしいと思いますし、防災訓練に市民を挙げて参加できるような実のあるところをしっかりとやっていただければ、私も地元が大変弱体化しておりますので、申しわけないことだと思いますけれども、御協力いただければというふうに思います。
　それで、男女共同参画の視点ですけれども、専門部会は立ち上げるんでしたか、それのところがちょっとお返事聞きそびれたかなというふうに思います、私が聞けなかったかもしれませんけれども。
　それと、男女共同参画の視点というのは、要は災害に備えて、例えば防災倉庫にどのようなものを備蓄しなければならないかというところに、これもあれも入れていただけますかという声を出さんといかんと思うんです。阪神・淡路また東北での避難所で何が問題だったのかっていうこともやっぱり洗い出していくということ、大事です。ミルクやおしめだけではなくって、もうわかっていると思いますけれども、衛生用品や化粧品、また着がえの場所、市長もおっしゃってました。本当に気がつかなくって、あっそんなこともあったんだなと思うのは、洗濯物を干すところです。避難所はそのまま女性の下着が干せれないというようなそんな問題もあったようです。それはボランティアの方が何名かの方が家庭へとって帰って、洗って自宅で干してまたお届けするというようなことを毎日のようにやってくださったボランティアグループもあったように伺っております。そういったことまで細々としたところが、まだこんなことも考えられるんじゃないかなという意見を女性同士で出し合って、それをまとめ上げるっていうことがすごく大事と思うんです。それを男女共同参画の部署っていうのが、一番たけてるんじゃないかと思いますので、そこが防災会議の女性委員さんとの話し合いの中でまとめていくっていうことで、それで防災会議の場でそのことをしっかりと織り込んでもらえるように持っていかなければ。ただ講演をしてます、話し聞いてもらいましたっていうことではなくって、そっから具体的なマニュアルをつくるなり、それなりの点検もしていくとか、要望の声も上げていくということで、自分たちが提言したことがしっかりとつくり上げられていくような方向に男女共同参画社会の部署の方と防災会議の女性委員さんが力を合わせてやっていただきたいというのが私の思いですので、もう具体的に、もしやっていますということがあれば、また御紹介をしていただければうれしいと思います。
　あと福祉のほうの進学支援、もう熱い思いでお話しいただいてよかったと思います。私は後々の方のためにこういうことを引き継いでいただきたいっていうふうに思って１問言いましたけれども、その引き継いでもらいたいっていうのは、このこと自体を事業として引き継いでいくことは簡単だと思うんですけれども、簡単とまでは言いませんけども、継続するにはすごいエネルギーが要りますから。でもそれはできると思うんですけれども、その取り組むときのその思い、心、本当に子供たちの幸せのために何とかしてあげたいっていうその福祉事務所の皆さんのその思いが、継続して伝わっていくということが一番なければならないことかなと思いますし、また他の行政の部署の皆さんも、そういう市民に対しての思いの一つの模範かなというふうにも思ったわけです。だから、そういう意味で心をっていうものが添っていく行政っていうのが本当にはもう、今の時代ですから、市民の皆様に負担をかけないことが済まない場合もいっぱいあります。そこに心が添っていくということが随分と救われる分じゃないかと思いますので、そういうことを継承していただきたいという思いがいっぱいでございますので、この点もよろしくお願いをしたいと思います。
　あとのことは、ちょっと２問で聞くといってもあれですので、これで終わりたいと思いますけれども、今後の補正予算に向けての何かあればと思います。
　それから、生涯学習課長のほうからもあれば、２問目のお答えいただきたいと思います。
○副議長（西岡照夫君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　確かに先ほど幾つか浜田議員さんから御指摘のありました点については、これから行政、例えば燃料タンクのことであれば、何といいましても行政と農協とが情報交換しながらこれを強く推進していくということが必要であろうと思いますし、言われたとおり、この制度を利用しての個人の住宅耐震とかいう視点とは違う趣がありますので、そういう意味では、ただ単にそこを守るということではなく、広範な地域の問題になるわけでございますので、その辺の意義もしっかり我々が理解してこれから取り組んでまいりたいと思います。
　中山間の訪問看護のことにも触れられましたが、私は新しい国、県での試みというのも、えてしてといいますか、例えば３年間やって大体軌道へ乗ったからということで、県の上積み補助なんかを打ち切ることがございます。しかし、考えてみれば、後出しで後出しでそれにやっていくと、その恩恵をたった１年しか受けれないということもございますので、やはりこの辺のサービスというものには早く、早く早く県との情報を密にして取り組んでいく、県がやる方向、あるいは国がやろうとしている方向に速やかに反応するということは大変重要なことだと思います。ずっと見渡して周辺でやってないのは南国市だけというようなことはないようにということを私は常々申し上げておるわけでございますが、ただ全然計画もできていない、その取り組みの受け皿の準備もできていないのに、ただただ早くということではなくて、県の思い、施策というものに敏感に反応するという姿勢は、我々少し南国市も弱いところではないかと常々思っておりますので、その辺のことはよく情報というアンテナを高く張って、県が何を来年取り組もうとしておるのか、国がこういう新制度をつくった意義はどこにあるのかということに敏感に反応するという行政姿勢を常に我々は持たなければならないんではないかと。
　男女共同参画につきましても、かなり長い間にわたって取り組んでまいりました。意義はもう十分我々行政に携わる者としては、男女共同参画の意義は理解しておるはずですが、あとは実践でございますので、なぜ防災の検討委員さんの中へその視点が必要なのかということは、もう理解できておると思いますので、その中で女性ならではの視点で物事を見、それが行政の施策に生かせて初めて男女共同参画の意義があるわけでございますので、その辺は十分に何においても、南国市がこの10年ぐらいにもなりますか、男女共同参画で培ってきた意義というものを行政に反映すると、こういう姿勢でまいりたいと思います。
○副議長（西岡照夫君）　ほかに答弁はありませんか。危機管理課長。
○危機管理課長（西原三登君）　男女共同参画の中の話で、専門部会を立ち上げてということでございますので、先ほど市長のほうも男女共同参画との取り組みを防災に生かしていくということは大事でそういう認識もしてございます。国のほうからもそういう動きの指針も、実は25年８月に、５月ですか、出されていますので、一定国の東日本の教訓を受けた視点という考え方も示されているわけですので、そういうものも加味しながら、本市の委員の方にもお話を伺って、男女共同参画の池谷先生のほうも多分座長だと思いますけども、いろいろ御提言も今までもいただいてきてますので、十分にそれを反映したものにして、地域防災計画の見直しもしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。