質問者：山中良成

答弁者：市長、関係課長


○議長（前田学浩君）　日程により一般質問を行います。
　順次質問を許します。２番山中良成君。
　　　　　　〔２番　山中良成君登壇〕
○２番（山中良成君）　おはようございます。
　議席２番の山中良成でございます。一般質問３日目となり質問が重複するところがありますが、よろしくお願いいたします。
　きょうは、主に１、市長の政治姿勢について質問をいたします。
　その質問内容は、(1)３期目への出馬、(2)固定資産税、(3)消費税増税の影響、２番、第２回ごめんな祭開催についてであります。御答弁については、市長に主として答えをいただきたいと思っております。
　また、関連事項で副市長や関係課長からも御答弁がありましたら、よろしくお願いいたします。
　それでは、通告に従って質問をいたします。
　まず、橋詰市長は２期目の半分を過ぎ、防災では南海トラフ巨大地震に備え、市民の生命と財産を守る避難タワー等をいち早く建設するようにし、また西島園芸団地問題では、金融機関から融資を打ち切られ、資金繰りが悪化しているところを本市が3,000万円を投入し、第三セクターの持ち株会社を設立し、役員を派遣するなどして経営に参画し、市有数の観光施設の経営再建に乗り出すなど、市民の要請を取り入れており、住みよい南国市になっております。特に橋詰市長は、歴代の市長の中でも積極的に市民の声を率直に受けとめ、南国市民の福祉の増進に努めていることを市民は高く評価しており、引き続き市政を担当していただきたいという声がありますが、市長の３期目に対する挑戦の意思があるかをお尋ねいたします。
　次に、固定資産税の税率の見直しについての質問に移ります。
　この件については、昨日中山議員も質問され、市長より答弁がありましたが、私なりの見解を述べたいと思います。
　この固定資産税ですが、平成24年度一般会計決算書では、市税約60億円中、収入済額は約30億3,000万円となっております。本市の場合近隣市と違うのは、計算式が固定資産税評価額に1.5％の税率を掛けており、現在高知県で1.5％の税率を使用しているのは、室戸市、土佐市、須崎市、そして本市の４市のみであり、高知市は1.5％になっておりますが、都市計画税が免除されておりますので省いております。私はこの税率1.5％を全国標準の1.4％にするべきだと考えております。その理由として３点あります。
　まず１点目は、本市が発足した折に借金をして成立した市であり、結局赤字のため、昭和35年12月には地方財政法により財政再建準用団体の指定を受けましたので、赤字解消を始めました。これは10年計画でしたが、８年で終わりました。そのときから本市の税率は、昭和34年1.4％、昭和36年1.5％、昭和38年1.6％、昭和51年1.7％と最高の税率となり、昭和57年1.6％、平成４年に現行の1.5％となって現在に至っております。恐らく橋詰市長が入所した当時に財政再建をやっていると思われますが、御記憶にあるのではないでしょうか。まずはこの再建準用団体の面影をなくすべきではないでしょうか。財政再建を行った名残が続いているので税率が1.5％でありますが、再建時と今とでは違います。恐らく税収もその当時の倍になっていると思われますが、この件について市長及び関係課長の答弁を求めます。
　２点目としまして、南国市の固定資産税が高いのは税率だけでなく、年々下落傾向ではありますが、土地の評価額や主要道路の路線価についても南国市は高く、固定資産税評価額も高いためだと考えております。都市計画の中で市街化区域と市街化調整区域が変わらない状態であり、今は少しずつ広がっておりますが、ほとんど市街化区域内の道路が広がっておらず、それに宅地並みの課税をかけており、これも下げるべきだと考えております。このように、本市は高いイメージがついており、このイメージを払拭させるためにも標準税率の1.4％に下げ、本市に新しく住んでいただく方や戻ってくる方をふやす必要があるのではないでしょうか。
　また、下げることにより、県内外の企業が本市に誘致したいと思わすことも行政として重要ではないでしょうか。この件について市長及び関係課長の答弁を求めます。
　３点目としまして、平成26年４月からは消費税が５％から８％に増税され、軽自動車税も2015年４月以降に購入した新車の軽自動車税が増税され、現在の7,200円から1.5倍の１万800円に値上げされます。これでは市民の負担がふえると考えます。これが平成26年度予算にも反映されており、例えば前年度予算と比較しましても、市税の個人では、前年度18億1,937万円が本年度18億3,132万円になり約1,195万円の増であり、法人では、前年度４億4,978万円が本年度４億5,342万円になっており364万円の増になっております。
　また、固定資産税では、前年度27億9,591万円が本年度予算28億2,953万円となり、3,362万円の増となり、さらに軽自動車税は、前年度１億3,391万円が本年度１億3,485万円となり、94万円の増となっております。そして消費税増税と軽自動車税増税により本市に配分される地方消費税交付金では、前年度５億100万円が本年度５億5,840万円と5,740万円の増となっております。この地方消費税交付金は、平成27年度から本格的に来ると思いますので、まだまだふえる予測になっております。だからこそ市民の負担解消の一つとして標準税率の1.4％にし、市民が助かるようにするべきではないでしょうか。この件について市長及び関係課長に答弁を求めます。
　以上、３点が私が標準税率を下げなければならないと考える理由です。都市計画によって市街化区域を決定しているが、道が狭いので家が建たない。だからこそ南国市は土地が高いという理由になっております。これだけ飛行場に近い空の玄関、高速道路に近い陸の玄関、海に近い海の玄関がそろっているのは南国市だけです。本市は東西に８キロ、南北は四国山脈から太平洋まで20キロ、総面積125キロ平米であり、東西８キロの海岸線の美しさはすばらしい場所であり、恐らく坂本龍馬もこの絶景を桂浜から見ていたので銅像も海の方向を向いているのではないでしょうか。
　また、本市の北には無尽の森林地帯や珪石の出る鉱山があり、平野部は二期作地帯で有名であります。現在は蔬菜園芸が盛んになっております。これはひとえに水資源が豊富であり、物部川や国分川で水質のよい豊富な地下水を有しており、工業用水も無尽であります。南国市は誘致するには最適の場所であると考えております。このように人間の営みである農業、工業など産業に最適な地であり、気候も温暖な市は、本市以外ではないと思われます。
　さらに、交通の便に至っては、ＪＲ土讃線や土佐電鉄やくろしお鉄道が走り、高速では高知自動車道南国インターがあり、高知県唯一の空港も本市しかありません。これだけ交通の要所があり、利便性が高い市が高知県にあるでしょうか。
　また、歴史的に見ても弥生遺跡では、日本最大である田村遺跡があり、それから後に白鳳時代から律令時代には比江に国衙が置かれ、第48代国司として紀貫之が赴任し、戦国時代では長宗我部元親が岡豊に城を築きました。このように昔から南国市は土佐の中心であり、まほろばの里というゆえんもここにあります。そしてこのような歴史的な市には、昔からの伝説や民話があります。例えば、私の住む山崎地区には「お産土坊地蔵」という江戸時代の民話があります。これは茶坊主が高知城の家老の娘と相思相愛になりましたが、身分の違う同士が一緒になれないため、家老の母親が駆け落ちをさせ、この大篠まで来て、今の高月ハイヤーの場所に住んでいた郷士に助けを求めましたが、家老に言いつけ、この２人は捕まり、茶坊主は処刑になり、この山崎にお産土坊主の墓としてお地蔵様を建てられたそうです。現在も祭られており、毎年８月には夏祭りを行っております。ここではこういう隠れた小さい歴史もあります。本市にはこのようなたくさんの逸話もあり、地理的にも歴史的にも重要なまほろばの里の定住をさすためにも、税額の高いという悪評を払拭するのは、今しかありません。これを利用して南国市の人口を減らさないためにも、固定資産税を下げることや市街化区域内の道をどのように確保していくかで本市の人口をふやすもととなると考えます。これをしなければ南国市の人口はふえません。これから人口は減少していきます。それには都市計画の見直しや工業団地をつくって企業誘致をしていかなければなりません。
　また、中心商店街の活性化を図るようにもしなければなりません。本市に魅力があり、人が集まるようにしなければ、本市には人が寄ってきません。そのためにも都市計画の見直しあるいは固定資産税を下げるべきだと考えます。
　また、財政力指数を見ましても、本市の平成23年度の財政力指数は、県内で２位の0.56であり、１位は高知市の0.57、そして40％台はなく、３位は0.37になっております。近隣市である香南市は0.35、香美市は0.3と本市より財政力指数が低いにもかかわらず、固定資産税は標準税率の1.4％であり、姉妹都市である岩沼市の財政力指数0.79と非常に高いのですが、税率は標準の1.4％となっております。このように財政力指数の低い近隣市の固定資産税が低く、財政力指数の高い本市が1.5％になっていることは、市民が納得いたしません。今まで固定資産税については、昨日の中山議員を初め、さまざまな方が質問されてきました。昨日の橋詰市長の答弁では、約束は守ると言われております。私はこの南国市の未来を考え、今しかないと考えております。「なせば成るなさねばならぬ何事も成らぬは人のなさぬなりけり」という米沢藩主の上杉鷹山の名言があります。これは人が何かをなし遂げようという意思を持って行動すれば、何事も達成に向かうのである。ただ待っていても何も行動を起こさなければよい結果に結びつかない。結果が得られないのは、人がなし遂げる意思を持って行動しないからだという意味です。まさに今こそ英断の年であります。やらなければ始まりません。
　そして、これは橋詰市長しか英断できないと考えておりますし、これが市民の声でございます。平成27年度から下げるべきだと考えますが、この件について市長にお伺いいたします。
　次に、先ほど述べました消費税増税について質問いたします。
　国は社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税等の一部を改正する等の法律案が可決され、消費税が３％増税となりますが、本市の財政にどのように影響が出るのか、答弁を求めます。
　例えば交付税が減少しておりますが、その根拠を示してください。
　また、本市の経済は、中小企業、零細企業であります。中小企業、零細企業で消費税転嫁をしている企業はどれだけあり、本市の経済状況にどのように影響するか、お答えください。市長及び関係課長に答弁を求めます。
　次に、第２回ごめんな祭についてですが、前回の反響もよく、第２回ごめんな祭を５月11日日曜日に開催いたします。今回も趣向を凝らしており、その一例を挙げると、昨年９月の軽トラ市で京都の有名な料亭のシェフにシャモを使用したカレーパンを商品開発し販売したところ、行列ができる盛況で終えることができました。今回は南国市の野菜を主に商品開発をお願いしており、当日そのシェフが実演するようにしております。そのほか外国人に「ごめんなさい」を叫んでもらう予定もしております。ぜひ市長には来賓として来ていただきたいので、よろしくお願いいたします。また、商工観光課長並びに職員の皆様にも御協力していただきたくお願い申し上げます。
　次に、第２回を開催する前に、南国市民皆様に新しい発見と貴重な意見をいただきたく、講師には内閣府で政策企画調査官をされております女性を招き、第４回市民会議を３月23日日曜日の午後１時から開催いたします。この講師は、ＮＰＯ法人「日本で最も美しい村」連合の創設から携わっており、本県では美しい村連合に馬路村と本山町が加盟されております。この連合は、現在小さくてもすばらしい地域資源や美しい景観を持つ村の存続が難しくなっているので、「フランスの最も美しい村」運動に範をとり、失ったら二度と取り戻せない日本の農山・漁村の景観・文化を守りつつ、自立を目指す運動を初め、長年の歴史に培われた世襲財産を継承し、次世代の若者たちが働き、暮らしていく地域の自立を目指す運動をされています。将来若者たちが働く雇用の場が創出されるように、地元の経済発展や最も美しい村運動を通じて高めた観光的付加価値をつけ、集客や不動産価値の創造によるビジネスモデルの構築だけでなく、生活の営みによって形成されてきた景観・環境や地域の伝統文化を守り、地域の資源の保護と地域経済の発展に寄与することを目的とされています。
　さらに、村人と地域外の人との連携による共通体験こそが、最も美しい村の価値を創造することが重要であると言われております。この連合への加入は「人口が１万人以下である」と、本市の加入は無理ですが、成功事例をお聞きしながら、南国市で何ができるのか、また南国市だからできることを講演していただき、市民の皆様の声を聞きたいと思っております。もちろんその講演当日には、大手広告代理店の顧問も来高されるようになっており、このような方々が南国市に来ることはなかなかありません。御案内を差し上げるようにいたしますので、ぜひ市長だけでなく、職員の皆様にも出席をしていただくようよろしくお願いいたします。
　以上で１問目を終わらせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
　　　　　　〔市長　橋詰壽人君登壇〕
○市長（橋詰壽人君）　改めまして２日目に入りました。おはようございます。
　ただいま山中議員さんからは、私の市政運営に対しまして身に余る評価をいただきましたことを心より深く感謝を申し上げたいと思います。
　さて、３期目に挑戦する意思はあるかとの御質問だったと思うんですが、現在２期目の後半、２年が経過いたしまして、後半の２年に差しかかったばかりでございます。この間、南海トラフ地震に備え、取り急ぎ取り組んでまいりました沿岸部の津波避難タワー14基全てが間もなく完成できる運びとなっております。残された２年間におきましても、特に防災・減災には全力を挙げて取り組み、市民の安全・安心を守る施策を進めてまいりたい、このように思っております。
　そして、今までともすれば、南の海岸線に目が向いておったわけでございますが、南国市は御承知のように中山間地域、つまり北部もかなり広い面積を抱えておるわけでございます。この中には県指定の急傾斜地もたくさん存在するわけでございまして、改めて北の備えといいますか、そうしたものへも目を向けなければならない、そのようにも思っております。その他現在都市計画道路の用地買収に取り組んでおりますし、篠原地区の土地区画整理事業につきましても、平成26年度に事業認可の申請を行い、仮換地計画など今後具体的に進めていく予定でございます。
　また、県との共同によります、仮称でありますが、南国日章工業団地、この整理にも取り組み始めておりますし、圃場整備におきましても、中四国農政局からお話をいただき、これが南国市における圃場整備のラストチャンスと捉え、国営事業として整備を進めてまいりたい、このようにも考えております。
　また、多くの保護者の皆様から御要望のありました中学校給食につきましても、私はセンター方式で実施することを決断いたしました。この給食センターの設置場所や規模につきましても、平成26年度の早い段階で決定し、実現を目指してまいりたい、このようにも考えております。
　また、先ほど山中議員からこれもお褒めをいただきました西島園芸団地もほぼ収支のバランスがとれてまいりましたし、向こうに明るい兆しも見えてきた。ただまだ安心できる状況にはないことを心に刻みまして、なお一層の改革・改善を図ってまいる所存でございます。このように今まだ２期目の残り任期２年間について全力を挙げて取り組んでいるところでございまして、現時点で３期目がどうかというようなことについても考える状況では私はない、このように考えておりますので、ぜひとも御理解を賜り、今後ともの市政運営への御協力を賜りたい、このように思う次第でございます。
　山中議員から固定資産税の標準税率以上の課税を始めた経過につきましては、るる詳しく説明がございました。そのとおりでございます。ただ今私が思ってみますに、昭和46年度に都市計画決定を行いましたいろんな部分での都市計画決定、これが前浜田市長の英断によりまして、40年近い時間の経過を見てやっと緒についたばかりでございます。それを私が引き継ぎましてさらに延伸し、もう高知南国線、駅前線、これもほぼ完成するめどがついたばかりでございます。これを早い時期に仕上げなければならない、このようにも思っておりますが、いずれにいたしましても、行政が方針を決定して、そして何十年もの間にわたって放置してきたこと、これにつきましては、大変な責任を私は感じているところでございます。過日申し上げましたように、やはり少なくっても５年以内には完成の暁を見るようなものでなければ、軽々しくという言葉は適当でないと思うんですが、いろんな方針決定をすべきではない、そのようにも反省に立っているわけでございます。
　一方、消費税増税によります、少しでも市民の負担を軽減するこのことにつきましては、昨日も中山議員さんの質問にもお答えしましたとおり、どうも固定資産税の標準税率へ戻す、これ以外に私自身もいろいろと考えをめぐらせてみましたけれども、ほかに方法はない、このように思っておりますので、この時期等につきましては、私がいろいろと考えてみて決しておくれないように決断いたしますので、いましばらくの時間をいただきたい、このように思いますので、御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。
　第２回目を迎えますごめんな祭につきましては、その先頭に山中議員さんがみずから立ちまして、新たな試みとしての南国市後免町の活性化に取り組んでおられることに心より敬意を表したいと思います。私は、地域の活性化や観光振興はさまざまな方々がさまざまな活動を行い裾野が広がることが重要でありまして、その手段や手法、過程におきまして、こうでなければならないといった決まりは決してないと思っております。そしてさまざまな方法を考え、執行していかなければならない。そのためにも若い方々が新たなことをいろいろ考え、情熱を持ってチャレンジすることは、大いに賛成でございますし、成功を期待しております。当日はもちろん私も参加するつもりでございますので、来賓などとは言わず、ともに協力をさせていただいて前進をしていきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　大変答弁にはならない部分もあろうかと思いますけれども、まげて御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。税務課長。
　　　　　　〔税務課長　川村英嗣君登壇〕
○税務課長（川村英嗣君）　おはようございます。
　山中議員さんの御質問にお答えいたします。
　まず、固定資産税の税収につきまして少し経過を述べさせていただきます。
　税率1.7％でありました昭和55年度は、固定資産税約８億4,900万円ぐらいでありまして、税率を1.5％に下げました平成４年度は20億5,200万円程度、そして平成20年度が近年のピークでございまして、32億7,300万円程度ございました。以後は固定資産税は減収の傾向となっております。
　続きまして、固定資産税の評価額が高いとの御指摘でございますが、土地、建物、償却資産のいわゆる固定資産税の評価は、総務大臣の定める固定資産税評価基準によって行うこととされていますので、各自治体がこの基準をもとに評価、課税をするとしております。
　なお、土地の評価は、売買実例価格を基準として評価する方法が基本となっており、現実の売買実例価格から特殊の条件に基づくものを除却し、おおむね正常と認められるものを基準として評価します。宅地につきましては、平成６年度から地価公示価格、都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士などから求められた価格を基準とし、この価格の７割をめどとして評価しておりますので、南国市の評価の仕方が高い見方をしておるというふうには考えておりませんので、御理解のほどよろしくお願いします。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　財政課長。
○財政課長（平山耕三君）　山中議員さんの消費税３％増税についての本市の財政の影響はについてお答えいたします。
　平成26年度に消費税率が３％上がることにより、市町村では地方消費税交付金が増加するということになります。平成26年度の地方消費税交付金の当初予算計上額は、５億5,840万円を見込んでおり、平成25年度比5,740万円の増額となっております。
　しかしながら、普通交付税の算出式におきましては、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いたものが普通交付税額となりますので、消費税率が上がったことによる地方消費税交付金の増加分につきましては、基準財政収入額へ100％加算されるということになり、その増加分だけ基準財政需要額から控除されるということになって、普通交付税が減少するということになります。そういう内容となりますので、普通交付税の減少する要因は、地方消費税交付金が増加するということに伴い減少するということになります。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　商工観光課長。
　　　　　　〔商工観光課長　今久保康夫君登壇〕
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員さんからの中小企業、零細企業で消費税を転嫁している企業の数はどれだけあるかということと、消費税引き上げに関して本市の経済状況にどのような影響があるかということにつきましてお答えしたいと思ってます。
　南国税務署に問い合わせましたけれども、詳細のところ、内訳はわからないんですけれども、平成24年度の南国市内の消費税申告者は、個人事業者では462人、法人は540件となっております。国は幅広く国民各層に社会保障の安定財源の確保のための負担を求めることにより社会保障の充実、安定化と財政健全化の同時達成を目指し、平成26年４月より８％、平成27年10月より10％の２段階で引き上げようとしております。今回の引き上げに当たりまして、確かに中小零細企業にとっては最も懸念されるのが、消費税の価格への転嫁についてと考えます。そのため、国は中小零細事業者が消費税を価格へ転嫁しやすい環境を整備するため、消費税の転嫁拒否等の行為に対し、国が監視、取り締まりを行っていくため、消費税の転嫁を拒否する行為を禁止する消費税転嫁対策特別措置法を制定しております。この法律の中身ですけれども、例えば禁止される行為としまして、メーカーが下請企業と消費税税額部分を上乗せした額を支払うことを契約しているにもかかわらず、その支払う際に消費税引き上げ分を減額要求するという減額行為、そして買いたたきという行為で、例えば安売りセールなどを実施することを理由に合理的な理由はないのにもかかわらず、取引者に対して値引き要求をして、消費税引き上げ分を上乗せした額よりも低い対価を求めるといった買いたたきの行為が禁止されてます。ほかにも商品購入、役務サービス利用、利益提供の要請、本体価格での交渉の拒否、報復行為などというものが禁止されています。中小零細企業の懸念ということでありまして、国はそのために中小企業団体と連携して講習会やフォーラムの開催、相談窓口の設置、それから専門家による出張相談、パンフレット、チラシ等による周知というようなことも行うようにしております。南国市でもそういった禁止行為の情報を受けた場合、公正取引委員会へ情報提供をすることとしており、公正取引委員会では情報確認等をして指導、勧告などの措置をすることとなっております。もしそういった禁止行為の情報がありましたら、南国市商工観光課のほうへ連絡していただけたらというふうに思ってます。
　また、消費税率の引き上げに伴う南国市への経済状況の影響につきましてですけれども、まず予測がつかないというので困っているというのが実際です。国民と国の将来に欠かせない社会保障の維持拡充と財政再建につなげるという一体化の理念により今回の増税となっておりますけれども、消費税率引き上げ分は、確実に物価上昇をしますし、それにあわせて個人消費が冷え込むことが予想されます。今確かに南国市でも、特に建設とか製造業とかを中心に仕事が多くなっている企業もありますけれども、これが一時的な駆け込み需要でなく、今後も国の経済対策や企業減税により継続して景気が回復、維持され、収入がふえ給料が上がり、税収増につながれば、好循環になりますのでいいのですけれども、逆に景気が落ち込み、収入・給料は上がらず、国民の負担増が企業の減税だけに終わると、結果的に財政再建も進まないといった事態を招くことになれば、本市への経済的な影響は大きいものというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（前田学浩君）　２番山中良成君。
○２番（山中良成君）　まずは、１番目の市長の３期目への挑戦について市長より答弁ありがとうございました。３期目は今のところ考えれないということですけども、３期目のほうまで、３期目を考えるというよりは、もう南国市のもっと未来のほうを考えていただけるのが、もう多分今市長がいろいろ考えていただいていると思いますので、そういう声が市民のほうから上がっておりましたので、今回質問をさせていただきました。
　続きまして、固定資産税及び消費税増税について、市長及び関係課長より御答弁ありがとうございました。
　地方消費税交付金増加により交付金が減少というか、というふうになるのであれば、やはり自主財源が必要だと思っております。そのためにも、本市の固定資産税が高いイメージを払拭して、他県もしくは他市から移住をしてもらうように、南国市のほうに住んでいただくようにして税をふやすことを考えることも重要だと思いますので、そちらのほうはまた考えていただきたいというふうに思っております。
　あと市街化区域内で道路が余り広がっておりません。市街化区域内で市道で４メートルに足らない道がどれぐらいあり、これから市としてどのように考えられておるか、これについて市長及び関係課長の答弁を求めたいと思います。
　あと固定資産税のことですけども、今本市のラスパイレス指数は100を超えております。近隣市の平成24年度の香南市のラスパイレス指数は99.1％、香美市は94.6％、高知市は99.3％といずれも100％を超えておりません。本市の給与が高く、税率も高いとなれば、市民が納得しませんので、だからこそ標準税率のほうを1.4％にしていただきたいと思いますので、ぜひ市長が２期目の任期中にやっていただきたいので、そのことについてもう一度だけ答弁をよろしくお願いいたします。
　あと済みません、もとに戻ってしまいますけど、消費税のことで、南国市の中小零細企業は、消費税の転嫁はほとんどされると私も思っております。その転嫁を拒否する行為を禁止するために消費税転嫁対策特別措置法が制定されているというふうに答弁されており、そのような情報があれば、公正取引委員会に情報提供をするというふうに言われておりましたけども、恐らく事業所は、取引先との関係上恐らく連絡はないと思います。そんな連絡はしないと思います。連絡を待っているという状況をつくっているのではなく、逆にこちらから話を聞きに行って、どういうふうになっているか、実情を知るべきだというふうに私は思いますので、この件について関係課長の答弁を求めたいと思います。
　また、引き上げに伴う本市への経済状況についてですけども、現在駆け込み需要で多いだけであって、地方への景気回復はまだまだ先というか、前私も議会でも言いましたけども、本市に景気が良くなる影響はほとんどないと、なかなかないというふうに思っております。こういう実情もありますので、やはり先ほども申しましたけども、やはり待っているんではなく、こちらから行って実情を聞く必要があると思いますので、そちらのほうをぜひともよろしくお願いいたします。
　あとこちらの固定資産税で、下げることによって、今でも高知市から南国市に企業を誘致したいというところが私のほうにも情報が入ってきております。工業だけではありません。いろんなところから入ってきております。そのためにもぜひ1.4％に下げていただいて、南国市にもっと企業が来やすいようにするということももっと重要かなと思っておりますので、ぜひそちらのほうもよろしくお願いいたします。
　以上で２問目を終わりたいと思いますので、御答弁のほうをよろしくお願いいたします。
○議長（前田学浩君）　答弁を求めます。市長。
○市長（橋詰壽人君）　もう一度消費税に関連して固定資産税をということでございますが、やはり市民の感じる実感といいますか、おう、税金がこんなにまた上がったというこの実感というものへの少しでもそれを和らげるといいますか、そういう対応というのはできるだけ早く、早い対応というのはいいと、私もそれは思っております。中山議員の御質問にもお答えしましたように、実は私もここに至って交付税がこんな落ち込みをする、２億5,000万円程度もの落ち込みがあるとは思っていませんでした。予測できませんでした。その分が結局基金があったからよかったものの、基金を取り崩して今回の予算編成が何とかかんとかできたという中で、私もひそかに４月に消費税率が上がるので、消費税が上がるので、これをやっぱり和らげるために４月から何とか標準税率にというのは、最後までずっと考えておりましたけれども、ここで固定資産税を下げることによって恐らく２億5,000万円相当額の落ち込みということになれば、交付税と税収で５億円の落ち込みということになって、これはちょっと基金を取り崩して云々という話にはならないんじゃないかと。あるからそれを全部全額ではないんですけど、大幅な５億円もの取り崩しをするということについては後々のこともありますから、そういう意味で今回ようしなかったということでございますけれども。先ほど来お答えしておりますように、できるだけ早い時期にそういう手を打ちたいと思っておりますので、決して私の任期中がその次になったりはしないように早い決断をいたしますので、そういう意味で御理解を願いたいと思います。
○議長（前田学浩君）　建設課長。
○建設課長（吉川宏幸君）　山中議員さんの市街化区域内の市道についての御質問でございます。
　現在市街化区域内の市道は267路線ございます。うち幅員が４メートルに足らない市道でございますけれども、163路線ございます。整備についてという御質問ございまして、４メーターに足らない市道、この整備につきましても、やはり市街化区域内というのは住家が密集しておりまして、４メーターということはちょっと困難な部分はありますけれども、やはり建物のない例えば農地もありますけれども、そういった部分で地権者の同意があれば、部分的な拡幅というような形にはなりますけれども、そういった部分で進めていきたいと思っております。
　それとあと、道路の側溝に例えばふたをかけたりして施工しておる場合もございますけど、それでは４メーターには足らない部分もありますけれども、一定１メーター前後の幅員等が広がるような経緯にはなろうかと思いますので、そういった部分で進めていきたい、このように思っております。
○議長（前田学浩君）　商工観光課長。
○商工観光課長（今久保康夫君）　山中議員さんから消費税の転嫁については、余り待ってても来ないということと、景気のことという部分なんですけれども、国のほうの事業としまして、消費税転嫁対策窓口相談等事業というのを立ち上げております。これ別名、取引先いじめ防止対策事業というようなことになっておりまして、この中でも転嫁の状況なんかを調査するということにもなっておりますので、その中で私ども市も中小企業の団体等にも協力いただきまして行っていきたいなと思ってますし、同時に景気のほうの確認もしていきたいなというふうに思ってます。
　一番私の心配しているのは、経済対策として消費税引き上げに伴う経済対策も来てるんですけども、これをやっぱり南国市のほうで、企業さんでうまく使わないといけないなというふうに思ってます。そんなことも広報していかないといけないなというふうに思ってます。これからよろしくお願いします。
○議長（前田学浩君）　２番山中良成君。
○２番（山中良成君）　市長から私はもう必ずこの任期中にやっていただけるというふうに勝手に認識をしましたけども、ぜひ任期中に何とかやっていただくようよろしくお願いいたします。
　あと建設課長のほうから御答弁をいただきましたけども、４メートルに足らない道が半分以上ありますので、やはり先ほど課長も申されてましたけど、家が密集しており、道がないので、やはり家もなかなか建てれないという状況になっておりますので、こちらのほうもまた考慮をしていただくようよろしくお願いいたします。
　あと商工観光課長のほうから、調査があるのでそちらのほうに出向くというふうに解釈をしましたけども、調査がなかってもやはり市として今の企業の現状を知っておくのは、商工観光課として私は重要なことだと思うんですけども。行政として今の企業の現状を知っておくというのは重要ですので、ぜひ調査がなかっても足を運んでいただき、先ほど申されました助成金等もいろいろ知らない企業の方もおりますので、ぜひ多く足を運ばれて周知等をしていただくようよろしくお願いいたします。答弁は要りません。
　以上で３問目を終わります。